2021年3月期決算説明会
2021年5月6日
0
1 21.3期決算及び22.3期業績予想概要 P. 03
2 「中計2022」見直しの進捗 P. 08
3 2021年3月期決算（詳細） P. 19
4 2022年3月期業績予想等（詳細） P. 29
Appendix P. 37
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1 21.3期決算及び22.3期業績予想概要 P. 03
2 「中計2022」見直しの進捗 P. 08
3 2021年3月期決算（詳細） P. 19
4 2022年3月期業績予想等（詳細） P. 29
Appendix P. 37
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21.3期決算及び22.3期業績予想の概要
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
…収益認識基準変更影響を除いた数字 （単位：億円）
20.3期 21.3期 対前年 対業績予想 22.3期 対前年 対20.3期
通期実績 通期実績 差額 比率 差額 比率 通期予想 差額 比率 比率
【連結】
12,095 +3,113 134.7% 80.2%
営業収益 15,082 8,981 ▲ 6,100 59.6% ▲ 218 97.6% 12,575 +3,593 140.0% 83.4%
営業費用 13,475 11,437 ▲ 2,038 84.9% ▲ 662 94.5% 12,455 +1,017 108.9% 92.4%
営業利益/損失(▲) 1,606 ▲ 2,455 ▲ 4,061 - +444 - 120 +2,575 - 7.5%
経常利益/損失(▲) 1,483 ▲ 2,573 ▲ 4,057 - +476 - ▲ 50 +2,523 - -
親会社株主に帰属する
893 ▲ 2,332 ▲ 3,225 - +67 - 30 +2,362 - 3.4%
当期純利益/損失(▲)
【単体】
運輸収入 8,568 4,194 ▲ 4,374 49.0% ▲ 155 96.4% 6,430 +2,235 153.3% 75.0%
営業費用 8,421 7,417 ▲ 1,004 88.1% ▲ 482 93.9% 7,335 ▲ 82 98.9% 87.1%
■21.3期は、業績予想に対し収入は下回ったものの、グループをあげてコスト削減を上積みした
ことなどにより、概ね見通しの通りの赤字幅。
■22.3期は、連結営業利益が120億円、連結当期純利益が30億円と黒字化の計画。
収入回復の遅れを加味する一方、対前年では収入連動費用等の増が見込まれる中においても、
連結で21.3期並みのコスト削減を行い黒字化を目指したい。
3
22.3期運輸収入想定の前提
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（％）
一時的に最大95％程度へ
（※比率はコロナ前との比較）
平均6割程度
平均4割弱程度
■22.3期運輸収入想定（前提）
・7月までは概ね足元の状況が継続
・8月以降、概ね3か月かけてコロナ前の9割程度へ到達
22.3期
4
22.3期コスト削減の見通し
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
◆コスト削減実績／見通し（単位：億円）
費用削減 22.3期は連結で前期並みの費用削減（▲1,100億円）を目指す。
21.3期 22.3期
の方向性 単体はコスト構造改革による費用削減（▲50億円）を見込む。
単 体 ▲ 750 ▲ 800
（億円） 子 会 社 ▲ 350 ▲ 300
8,600
単体営業費用実績及び予想 連 結 ▲ 1,100 ▲ 1,100
8,400
8,421 収入連動・その他
コスト削減（緊急的抑制）
8,200
▲300億円 コスト削減（コスト構造改革）
▲400億円
8,000
コスト削減 緊急的抑制
（緊急的抑制） ▲750億円
7,800 7,900 ▲750億円
コスト削減
（緊急的抑制＋コスト構造改革）
7,600
▲800億円
7,400 コスト構造改革
▲50億円
7,417
7,200
7,335
7,000
20.３期 21.3期1Q決算時 業績予想公表時 21.3期 22.3期
通期実績 通期想定 通期想定 通期実績 通期予想
（7/30時点） （9/16時点）
5
株主還元 決算
中計
進捗
環境
補足資料
参考資料
株主還元方針
○ 2023年3月期において配当性向35％程度をめざし、安定的に配当を実施
• 厳しい経営環境においても、「長期安定的な配当を重視する」方針は堅持。
21.3期及び22.3期の株主還元
○ 21.3期 配当予想の1株100円（通期）を据え置き（期末配当1株50円）
○ 22.3期 長期安定的な配当を重視する方針に基づき1株100円（通期）を予定
（中間配当 1株50円、期末配当 1株50円 ※いずれも予定）
（参考）1株当たり配当金の推移（円）
23.3期において
配当性向35%
程度を目指す
（予定）
（予定）
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1 21.3期決算及び22.3期業績予想概要 P. 03
2 「中計2022」見直しの進捗 等 P. 08
3 2021年3月期決算（詳細） P. 19
4 2022年3月期業績予想等（詳細） P. 29
Appendix P. 37
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中計2022見直しにおける4つの軸（打ち手） 決算
中計
進捗
環境
補足資料
参考資料
新型コロナウイルス感染拡大により、外部環境が激変（テレワーク・Web会議等の行動変容、価値観多様化）
環境変化 未来が早く到来、変化の先が読めない未来へ
と前提 基幹である運輸収入はコロナ前の概ね9割程度までしか戻らないという前提を置く
コロナ収束状況を注視。機動的に修正を加える中期経営計画
アフターコロナの社会行動変容が見通せないなかで、現時点の認識をふまえた当面の方向性
を示す（次期中計期間（28.3期）までを変革・復興期と位置づけ）
変化の中でも「変わらぬ価値観」「JR西日本グループの存在意義」を再確認
見直しの そのうえで、財務基盤が悪化し、従来のような形のご利用には戻らない前提において
方向性 「変えていくもの」を認識
変わらぬ価値観・存在意義 変えていくもの
経営の三本柱 経営の強靭化（構造改革と施策重点化に
めざす未来（人々が出会い、笑顔が生まれ よるCF創出力・財務基盤の回復）
る、安全で豊かな社会）の実現 変化対応力向上
①福知山線列車事故を原点とした安全性向上
4つの軸 ②地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦
（打ち手） ③経営の強靭化（構造改革と施策重点化）
④変化対応力を高める企業変革
次期中計期間（～28.3期）までを見据え財務基盤の回復を目指す
財務戦略 中長期的な資金使途の優先順位に関する基本方針を見直し
（①安全投資、②債務削減、成長投資、株主還元 ※次期中計で策定する具体的計画にあわせて改めて検討）
設備投資
今中計期間中の設備投資については、5年間累計で1兆2,500億円
株主還元
今中計期間中の株主還元については、23.3期において配当性向35%程度を目指し、
安定的に配当する方針を堅持
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①「安全性向上」の取り組み
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
○ 中計目標の進捗状況 ※1 ()内は19.3期からの累計値 ※2 21.3期実績は速報値
21.3期実績 23.3期目標 21.3期実績※2 23.3期目標
お客様が死傷する列車事故 ※1 0(0)件 5年間 0件 お客様が死傷する鉄道人身障害事故 5件 9件
死亡に至る鉄道労災 ※1 0(1)件 5年間 0件 踏切障害事故 11件 22件
部内原因による輸送障害 146件 126件
50 329 281
269
261 236 245 245 246
00 229 部内原因による輸送障害
50 174
鉄道人身障害事故 ※( )はお客様が死傷する鉄道人身障害事故 170 167
56 149 151 146
00 71 69 71 48 65 44 46 42
50 37 39 34 33 27 18(5)
60 60 47 44
32 38 41 32 24 24
0 踏切障害事故 15 14 24 17 11
07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土構築 踏切・ホーム安全対策の充実
■安全教育設備の充実 ■第４種踏切への踏切ゲート開発（21年2月～ 現地試験）
■「将来にわたる鉄道の安全の実現に向けて」の策定（21年3月）
鉄道労災対策
・福知山線列車事故の反省とその背景要因について振り返り、
教訓として「安全の実現に欠かせない視点」を定義 ■地上設備の状態監視に向けたIoT化推進
・この「視点」を将来にわたる安全な鉄道を築いていくための羅針盤とする （→P.14）
■ブラケットハンドリング車の導入（22.3期～）
ロボットアームを搭載した鉄道電気工事用車両は国内初
自然災害対策（防災・減災）
■車両基地への浸水を想定した対策 新型コロナウイルス感染防止
止水板設置
ハード・ソフト両面から対策 イメージ ■駅・車内での抗ウイルス・抗菌加工（21.3期完了）
（e.g.止水板の設置、車両避難計画の策定）
■特急車両への空気清浄機の搭載
■局地的な大雨に対するさらなる安全性向上（20年9月～） ■混雑回避に資するリアルタイムかつ詳細な情報提供
鉄道雨量計に加え1㎞ごとの降雨状況を把握できるレーダー雨量を活用 9
②-1「地域共生の深耕」の取り組み（鉄道）
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
◆広域鉄道ネットワークの磨き上げ（新幹線）
様々なニーズにお応えする商品を次々と展開
【短い距離でも混雑を避けて新幹線で！1名様からOK！】
• 新幹線近トク1・2・3(21年1月～)
* 【直前の予約でも必ず座れる！】
• 新幹線直前割きっぷ（20年9月～）
Topics: インバウンド需要の回復に向けた準備
• JALとの連携拡大（21年4月～）
→JR WEST RAIL PASSがJALのマイル
で交換可。訪日ダイナミックパッケージ
（JAL Vacations）で購入も可能
• 訪日旅客専用アプリ Travel Support by JR-WEST
*22.3期に「収益認識に関する会計基準」を適用。
安全安定輸送 輸送サービスのブラッシュアップ 観光需要喚起
• 新製車両投入 ・EXサービス機能拡充 • せとうちパレットプロジェクト
（21年3月～）
→N700S2編成増備完了 →せとうちグランピング
（21.3期） →複数人でのチケレス乗車可能
• 台車の異常を検知する装置の導入 →訪日外国人向けQRチケレス乗車 • USJとの2大協業施策展開（21年3月～）
→全10台設置完了（21.3期） →遅延列車の指定席予約・変更 →ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
（22年春～） スーパージョイきっぷ
→九州新幹線へのサービス拡大 →WESTERを通じた協業
事業の持続可能性確保 （23年夏～）
→EX-MaaS(仮称)開始 • 星野リゾート・長門湯本温泉との連携
• 車両所リニューアル（博多） →EXダイナミックパッケージ(仮称)発売
→ご乗車1年前からの申込み(現在1ヵ月前)
北陸新幹線敦賀延伸効果の最大化
・2021年春ダイヤ改正（21年3月）
10
②-2「地域共生の深耕」の取り組み（鉄道）
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
◆広域鉄道ネットワークの磨き上げ（近畿圏、西日本各エリア）
*
*
*22.3期に「収益認識に関する会計基準」を適用。
線区価値向上 様々なニーズにお応えする商品を次々展開
ご利用平準化/非接触・IC化推進 観光を中心とした地域の活性化
• グループ一体での沿線開発 【ICOCAポイントサービスの拡充】 • せとうちパレットプロジェクト
→大阪駅を起点とする • ICOCAでジサポ（21年4月~実証実験） • WEST EXPRESS 銀河
「駅からはじまるまちづくり」 →時差通勤ポイント付与開始 （20年9月～）
大阪駅新駅ビル着工（21年3月） • 利用回数ポイント還元率向上（21年10月）
中核都市を中心としたまちづくり
中核都市を中心としたまちづくり
• うめきた(大阪)地下駅（23年春） →併せてICOCAエリア内の普通回数券
• なにわ筋線（31年春） 発売終了 • 広島、岡山、富山等
輸送サービスの品質向上 事業の持続可能性確保 生産性向上 持続可能な交通サービスの実現
• メンテナンスのシステムチェンジ
• 21年春ダイヤ改正 • 城端線、氷見線LRT化検討
→通勤特急の利便性向上 • 車両所リニューアル（吹田） • ICエリア拡大
• 高山線ブラッシュアップ会議設立
• 無線式ATC（和歌山線 23年） 11
②-3「地域共生の深耕」の取り組み（非鉄道）
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
流通業 不動産業
※ ※※
※※
※20.3期に駅ナカテナントとの契約方式変更に伴い収益計上方法を変更。 ※※22.3期に「収益認識に関する会計基準」を適用。
• エキマルシェ新大阪Sotoe開業（21年3月）
• 不動産私募ファンドの設立（21年3月）
物販・ • エキマルシェ大阪リニューアル 賃貸・
（Ⅰ期：21年秋頃、Ⅱ期：22年秋頃）
• 大阪駅新駅ビル着工（21年3月）
飲食業 • ヴィアイン大阪京橋開業（20年12月） 販売業 • シェアオフィス（阿倍野・北千住）
• ユニクロとの業務提携店舗開業（21年4月） • 新大阪エリアオフィスビル開発（22年春開業）
• 個人外商顧客の利用促進 • LUCUA OUTDOOR from ALBi開業（20年9月）
• 非来店顧客の利用促進 • 天王寺MIOリニューアル（21年2月～）
百貨店業 →オンラインストア取扱商品の拡充 SC業
→食の新店、開放的なオープンテラス型
→タクシー食料品宅配サービス（20年11月～） MIOガーデンテラス開業（21年4月）
その他事業
• 長期滞在型、テレワークプラン等商品の充実 • Webを基軸としたJRセットプラン販売強化
ホテル業 旅行業
• New Normal Style宴会プランの提案 • 行政との連携による誘客コンテンツ造成
12
②-4「新たな価値創造」の取り組み
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
「鉄道のある暮らし」 ～社会変容に対応した新しいライフスタイル～
①ワークプレイスネットワークの構築 F 各地をつなぐ山陽新幹線車内でも
都市圏
ワークプレイスを提供
Ａ ・車内でもパソコン利用が気兼ねなくできる
郊外 Ａ ホテル
地方都市 Ｄ 「ビジネス向け車両」(仮称)を試行設定
Ｄ 新幹線 SC （一部列車・一部号車）
拠点駅 ・ 車内Wi-Fiを増強し、
Ｂ新幹線駅 F Ｂ
オフィス Ｃ駅構内 Ｅ 通信環境を整備
Ｂ 居住駅
拠点駅
B~Eについて、約40箇所で試行（22.3期）
Ｅ ご利用状況をふまえ本格展開を検討。
③④ワーケーション/多拠点生活・居住
「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」 複数
③ワーケーション
第2弾実証実験（21年4月～）
④多拠点生活・居住
・お得な鉄道きっぷ×KabuKStyle社の住まいと ①ワークプレイス
ワークプレイスのサブスク 働
ネットワーク
き
⑤地方移住 方
おためし「地方暮らし」プロジェクト（21年6月～） ②都市圏居住
「都市圏の仕事を持ちながら地方居住」の実現可能性模索 ⑤地方移住
一か所 現在 ×地方連携
・兵庫県丹波篠山市、京都府南丹市、滋賀県高島市で試行
・当社は運賃、特急料金のサブスクサービスを提供 都心 暮らし方 地方
荷物輸送に関する取り組み
北陸新幹線では事業化準備、山陽・九州新幹線、伯備線にて実証実験中（21年1月～）
新たな価値のご提供に向けて、様々なトライアルを実行中 13
③-1「経営の強靭化（構造改革）」の取り組み（鉄道）
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
鉄道オペレーションの生産性向上・スリム化
■地上設備の状態監視に向けたIoT化推進 検査の車上化等と併せ、鉄道設備の
・鉄道沿線設備へセンサやカメラを設置。
検査業務約1割削減を目指す（2030年頃）
・23.3期までに近畿圏の主要線区で導入
鉄道のCBM化のイメージ
（近畿エリアの電気関係では約4割削減）
IoTインフラネットワーク
（データ収集装置）
● 検査の車上化 約1km間隔
● 営業列車の状態監視
収集したデータの蓄積 蓄積データの閲覧・分析
自営通信網
● IoTインフラネットワーク
鉄道沿線設備のセンサ例 有線通信
無線通信 (LAN)
(LPWA) Ｓ
● 地上設備の状態監視 Ｓ Ｓ
1 下1
Ｓ
■自動改札機のCBMソリューション 試行で保守コスト約3割減を達成
・データとAIを活用し故障予測プログラムを開発。点検頻度を最適化。 他の鉄道会社への展開も検討
■さらなる環境変化を踏まえたセルフ化促進と今後の駅の販売体制 みどりの窓口の設置駅数
・セルフ化の促進と、窓口数の見直し 約340 約180
・人件費で年間15億円費用低減（23.3期末）
21.3期初 概ね半減 23.3期末
ご利用に応じた列車ダイヤ適正化
■21年春ダイヤ改正実施（21年3月） ご利用に応じた柔軟なダイヤ設定が可能に
・一部の新幹線の曜日運転化、在来線特急の定期列車の臨時化
・近畿圏における深夜帯のダイヤ見直し 秋のダイヤ改正実施も検討
組織構造改革・働き方改革による効率的な運営
■採用数の抑制
・安全性向上の取り組みを着実に推進しながら、採用数を抑制。 23.3期採用計画数約200名
■本社部門のスリム化 （22.3期計画比約▲550名）
地域共生や新たなビジネス創出を担う部門新設(21年6月) 14
③-2「経営の強靭化（構造改革）」の取り組み（非鉄道）
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
スピーディな事業ポートフォリオ見直し（不採算店舗の撤退、入れ替え、縮小、資産組換え 等）
■資産組換え、アセットの多様化
・不動産私募ファンド設立(資産規模100億円)
事業スキームの多様化
不動産 ・資産売却により開発資金を調達 による資産組換え
・ポートフォリオの多様化を図る（物流施設 等） 資産効率向上と開発機会獲得
ホテル
■中核プロジェクトへの経営資源の重点配分 中核プロジェクト推進
■非宿泊部門の一部縮小・撤退による採算性向上 ブランド戦略再構築
■日本旅行 中期経営計画見直し
ソリューション分野収益シェア拡大により
・注力分野のビジネスモデル見直し
旅行
⇒店頭からWeb販売モデルへの転換 旅行代理店業から
⇒異業種とのアライアンス拡大による事業領域の拡大 「顧客と地域のソリューション企業」へ転換
業務プロセス見直しによる高効率化（運営体制・コストの根本的見直し 等）
■ニーズの変化に対応したMD変更 社会行動変容を踏まえたMD変更の
物販 ・巣ごもり需要等行動変化への対応強化
継続による単価アップ
⇒CVS平均購買単価は5％UP（21.3期下期対前年比）
飲食
■一部不採算店舗、ホテルの撤退 資産効率向上
■運営体制・コスト構造の見直し
・Webシフトの加速により、店頭店舗を半数以下に縮小 2022年度までに約100億円規模の
旅行 2020年度末:約194店舗 → 2022年度末約90店舗
経費削減を目標
・要員体制最適化（2022年度に2019年度の3割減）等
15
④「デジタル戦略」の取り組み
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
「顧客体験の再構築」の目指す姿
GOAL サービス利用増による「個」客購買総額増 Key Device
利用増による モバイルICOCA
データの更なる充実 （仮称：2023年春リリース）
魅力的な還元による囲い込み 個に合わせたアプローチ
WESTER
「個」が見えるデータ 会員共通化
モバイルICOCA(仮称)
利便性向上による データに基づく 2025年大阪・関西万博
会員数・利用数増 「勝ち筋」の発見 の機会も活かしながら、
2,400万枚
WESTER等でつなぐ サービス利用頻度の増
個社のバラバラなデータ による
「個」客購買総額増
を目指す。
ご利用者数の増 × ご利用頻度の増
＝ 収入増
ICOCA/WESTERの機能向上・連携強化 お客様視点でのサービスの変革
ICOCA
生活視点 移動はご褒美
利便性向上
日常生活で ポイントを貯めて
会員・ポイント共通化 １ 2
ポイントが貯まる お得に移動
予約サービス 顧客接点
拡充 強化 ポイントを貯めるために
3 更にJR西日本
EXサービス機能向上/ 経済圏を利用
予約 WESTERとの連携（2023年夏） 新たな動機付け
JR東日本、JR東海、関西民鉄をはじめとした部外との連携 16
環境長期目標の策定とTCFD提言への賛同
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」
2050年にJR西日本グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」をめざします。
その達成に向け2030年度にCO2排出量46%削減（2013年度比）をめざします。
■達成に向けた具体的取組み
• 新技術による鉄道の環境イノベーション
→ 次世代バイオディーゼル燃料による気動車のCO2排出量「実質ゼロ」の実現をめざす
→ 将来的にはカーボンフリーの次世代車両への転換の検討
• 省エネルギーのさらなる推進
→ 省エネ車両100%化等
• 地域との連携による脱炭素社会実現への貢献
→ 鉄道を含む公共交通機関全体として、グリーンでスマートな交通を目指し、
運輸部門全体のCO2排出量削減に貢献
→ 洋上風力発電にも注目し、さらなる再生可能エネルギー事業への参画を検討
TCFD提言への賛同
TCFDによる提言に賛同し、
提言に基づく情報開示を行います。
• ガバナンス
→ 代表取締役社長を委員長とする
「地球環境委員会」を設置（1998年~）
• 戦略（リスクと機会）
→ 2℃シナリオに基づく定性分析の結果を開示
• リスク管理
→ リスクと機会への対応の検討を進めていく
• 指標と目標
→ 「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定 17
1 21.3期決算及び22.3期業績予想概要 P. 03
2 「中計2022」見直しの進捗 等 P. 08
3 2021年3月期決算（詳細） P. 19
4 2022年3月期業績予想等（詳細） P. 29
Appendix P. 37
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決算ハイライト
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 対前年 2022年3月期 対前年
通期実績 通期実績 増減 比率(%) 通期予想 増減 比率(%)
A B B-A B/A C C-B C/B
【連 結】
営業収益* 15,082 8,981 ▲ 6,100 59.6 12,575 +3,593 140.0
営業利益又は損失（▲） 1,606 ▲ 2,455 ▲ 4,061 － 120 +2,575 －
経常利益又は損失（▲） 1,483 ▲ 2,573 ▲ 4,057 － ▲ 50 +2,523 －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（▲） 893 ▲ 2,332 ▲ 3,225 － 30 +2,362 －
【単 体】
営業収益* 9,619 5,079 ▲ 4,539 52.8 7,365 +2,285 145.0
運輸収入* 8,568 4,194 ▲ 4,374 49.0 6,430 +2,235 153.3
営業費用* 8,421 7,417 ▲ 1,004 88.1 7,335 ▲ 82 98.9
人件費 2,146 1,838 ▲ 308 85.6 1,805 ▲ 33 98.2
物件費* 4,243 3,554 ▲ 688 83.8 3,610 +55 101.5
動力費 454 395 ▲ 59 87.0 395 ▲0 99.8
修繕費 1,664 1,519 ▲ 144 91.3 1,435 ▲ 84 94.4
業務費* 2,124 1,639 ▲ 485 77.2 1,780 +140 108.6
減価償却費 1,382 1,410 +27 102.0 1,290 ▲ 120 91.5
営業利益又は損失（▲） 1,197 ▲ 2,338 ▲ 3,535 ー 30 +2,368 －
経常利益又は損失（▲） 1,069 ▲ 2,507 ▲ 3,577 ー ▲ 140 +2,367 －
当期純利益又は純損失（▲） 735 ▲ 2,173 ▲ 2,909 ー 25 +2,198 －
*2022年3月期の通期予想は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響を含みます。
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単体損益計算書
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 対前年
2020年3月期 対予想
通期予想
通期実績 通期実績 増減 比率(%) 増減
（1/28公表）
A B C C-A C/A C-B
営業収益 9,619 5,300 5,079 ▲ 4,539 52.8 ▲ 220
運輸収入 8,568 4,350 4,194 ▲ 4,374 49.0 ▲ 155
その他収入 1,050 950 884 ▲ 165 84.2 ▲ 65
営業費用 8,421 7,900 7,417 ▲ 1,004 88.1 ▲ 482
人件費 2,146 2,090 1,838 ▲ 308 85.6 ▲ 251
物件費 4,243 3,770 3,554 ▲ 688 83.8 ▲ 215
動力費 454 420 395 ▲ 59 87.0 ▲ 24
修繕費 1,664 1,500 1,519 ▲ 144 91.3 +19
業務費 2,124 1,850 1,639 ▲ 485 77.2 ▲ 210
線路使用料等 284 280 276 ▲7 97.3 ▲3
租税公課 364 340 336 ▲ 27 92.5 ▲3
減価償却費 1,382 1,420 1,410 +27 102.0 ▲9
営業利益又は損失（▲） 1,197 ▲ 2,600 ▲ 2,338 ▲ 3,535 － +261
営業外損益 ▲ 127 ▲ 150 ▲ 169 ▲ 41 132.6 ▲ 19
営業外収益 75 70 84 +8 ー +14
営業外費用 203 220 253 +50 ー +33
経常利益又は損失（▲） 1,069 ▲ 2,750 ▲ 2,507 ▲ 3,577 － +242
特別損益 ▲ 11 ▲ 50 ▲ 239 ▲ 228 － ▲ 189
特別利益 209 ー 250 +41 ー ー
特別損失 221 ー 490 +269 ー ー
当期純利益又は純損失（▲） 735 ▲ 1,950 ▲ 2,173 ▲ 2,909 － ▲ 223
20
運輸収入の主な増減要因
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 通期実績
対前年 主な増減要因
基礎トレンド(100.0%)
・新型コロナウイルス（国内） ▲ 2,569
▲2,756 特 ▲ 149
・インバウンド
新幹線 1,655 殊
▲ 34
(37.5%) 要
・曜日配列（GW）反動
因 ・台風19号反動 +25
等
基礎トレンド(100.0%)
・新型コロナウイルス（国内） ▲ 1,005
▲1,130 特 ▲ 123
・インバウンド
近畿圏 1,944 殊
▲5
(63.2%) 要
・曜日配列（GW）反動
因 ・台風19号反動 +4
等
在
基礎トレンド(100.0%)
来 ・新型コロナウイルス（国内） ▲ 453
線 ▲486 特 ▲ 28
・インバウンド
その他 594 殊
▲4
(55.0%) 要
・曜日配列（GW）反動
因 ・台風19号反動 +0
等
▲1,617
在来線計 2,539
(61.1%)
▲4,374
運輸収入計 4,194
(49.0%)
※荷物収入は金額些少のため省略
※コロナウイルス影響による運輸収入の減収額は、インバウンド需要の減も含め対前年約▲4,330億円 21
運輸収入と旅客輸送量の実績
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
運輸収入 （単位：億円） 輸送人キロ （単位：百万人キロ）
通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31） 通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31）
2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年
対前年 対前年 対前年 対前年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
▲ 4,374 ▲ 718 ▲ 24,477 ▲ 4,104
全社計 8,568 4,194 49.0%
1,759 1,041 59.2%
58,588 34,110 58.2%
12,263 8,159 66.5%
▲ 2,756 ▲ 447 ▲ 12,892 ▲ 2,071
新幹線 4,412 1,655 37.5%
856 408 47.7%
20,610 7,717 37.4%
3,953 1,882 47.6%
▲ 12 ▲3 ▲ 109 ▲ 28
定期 114 101 89.4%
27 24 87.5%
892 783 87.8%
218 190 87.1%
▲ 2,744 ▲ 444 ▲ 12,783 ▲ 2,043
定期外 4,298 1,553 36.1%
828 384 46.4%
19,717 6,934 35.2%
3,735 1,692 45.3%
▲ 1,617 ▲ 270 ▲ 11,585 ▲ 2,033
在来線 4,156 2,539 61.1%
903 632 70.0%
37,977 26,392 69.5%
8,309 6,276 75.5%
▲ 246 ▲ 57 ▲ 3,927 ▲ 765
定期 1,420 1,173 82.6%
340 282 83.1%
22,794 18,867 82.8%
5,115 4,350 85.0%
▲ 1,370 ▲ 213 ▲ 7,657 ▲ 1,267
定期外 2,736 1,365 49.9%
562 349 62.2%
15,183 7,525 49.6%
3,193 1,925 60.3%
▲ 1,130 ▲ 184 ▲ 8,759 ▲ 1,493
近畿圏 3,075 1,944 63.2%
671 486 72.5%
29,693 20,934 70.5%
6,520 5,027 77.1%
▲ 210 ▲ 49 ▲ 3,438 ▲ 673
定期 1,172 962 82.0%
282 233 82.6%
18,827 15,389 81.7%
4,271 3,597 84.2%
▲ 919 ▲ 135 ▲ 5,320 ▲ 820
定期外 1,902 982 51.7%
389 253 65.1%
10,866 5,545 51.0%
2,249 1,429 63.5%
▲ 486 ▲ 85 ▲ 2,826 ▲ 539
その他 1,081 594 55.0%
231 145 63.0%
8,284 5,457 65.9%
1,788 1,249 69.9%
▲ 35 ▲8 ▲ 489 ▲ 91
定期 247 211 85.4%
58 49 85.3%
3,967 3,477 87.7%
844 753 89.2%
▲ 450 ▲ 77 ▲ 2,336 ▲ 447
定期外 834 383 45.9%
173 96 55.5%
4,316 1,979 45.9%
944 496 52.6%
22
単体営業費用の主な増減要因 決算
中計
進捗
環境
補足資料
参考資料
（単位：億円）
2021年3月期通期実績
対前年 主な増減要因
人件費 1,838 ▲ 308 85.6% 賞与の減、超勤手当の減 等
動力費 395 ▲ 59 87.0% 減便に伴う車キロの減、燃料費調整額の減 等
修繕費 1,519 ▲ 144 91.3% 施策抑制による減、除却費の減 等
業務費 1,639 ▲ 485 77.2% 発売手数料の減、広告宣伝費の減 等
線路使用料等 276 ▲7 97.3% 関西空港線
租税公課 336 ▲ 27 92.5% 法人事業税の減
減価償却費 1,410 +27 102.0% 20.3期稼働資産の平年度化による増
営業費用計 7,417 ▲ 1,004 88.1%
23
連結損益計算書
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 対前年
2020年3月期 対予想
通期実績
通期予想 増減
通期実績 増減 比率(%)
（1/28公表）
A B C C-A C/A C-B
営業収益 15,082 9,200 8,981 ▲ 6,100 59.6 ▲ 218
営業費用 13,475 12,100 11,437 ▲ 2,038 84.9 ▲ 662
営業利益又は損失（▲） 1,606 ▲ 2,900 ▲ 2,455 ▲ 4,061 － +444
営業外損益 ▲ 122 ▲ 150 ▲ 118 +4 96.3 +31
営業外収益 88 100 130 +41 ー +30
営業外費用 211 250 248 +37 ー ▲1
経常利益又は損失（▲） 1,483 ▲ 3,050 ▲ 2,573 ▲ 4,057 － +476
特別損益 ▲ 76 ▲ 100 ▲ 173 ▲ 96 － ▲ 73
特別利益 230 ー 319 +88 ー ー
特別損失 307 ー 493 +185 ー ー
親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（▲） 893 ▲ 2,400 ▲ 2,332 ▲ 3,225 － +67
包括利益 870 ー ▲ 2,404 ▲ 3,275 － ー
24
セグメント情報
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 対前年
2020年3月期 対予想
通期実績 通期予想 増減
通期実績 増減 比率(%)
（1/28公表）
A B C C-A C/A C-B
*1
営業収益 15,082 9,200 8,981 ▲ 6,100 59.6 ▲ 218
運輸業 9,334 4,990 4,768 ▲ 4,565 51.1 ▲ 221
流通業 2,260 1,440 1,422 ▲ 838 62.9 ▲ 17
物販・飲食 1,542 920 914 ▲ 628 59.3 ▲5
*2
【宿泊特化型ホテル】(再掲) 【146】 【55】 【45】 【▲ 100】 【31.3】 【▲ 9】
百貨店 632 450 430 ▲ 202 68.0 ▲ 19
不動産業 1,651 1,460 1,457 ▲ 193 88.3 ▲2
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 611 470 454 ▲ 156 74.4 ▲ 15
不動産賃貸・販売 1,021 970 981 ▲ 40 96.0 +11
【不動産販売】(再掲) 【536】 【480】 【501】 【▲ 35】 【93.4】 【+21】
その他 1,836 1,310 1,333 ▲ 503 72.6 +23
ホテル 373 180 156 ▲ 217 41.8 ▲ 23
旅行 423 170 187 ▲ 236 44.3 +17
営業利益又は損失（▲）*1 1,606 ▲ 2,900 ▲ 2,455 ▲ 4,061 － +444
運輸業 1,053 ▲ 2,760 ▲ 2,521 ▲ 3,574 － +238
流通業 38 ▲ 160 ▲ 150 ▲ 189 － +9
物販・飲食 34 ▲ 140 ▲ 128 ▲ 162 － +11
百貨店 2 ▲ 20 ▲ 21 ▲ 24 － ▲1
不動産業 349 250 292 ▲ 56 83.8 +42
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 75 0 20 ▲ 54 27.6 +20
不動産賃貸・販売 198 170 189 ▲9 95.3 +19
その他 197 ▲ 200 ▲ 51 ▲ 248 － +148
ホテル ▲ 12 ▲120 ▲ 116 ▲ 103 － +3
旅行 10 ▲140 ▲ 73 ▲ 83 － +66
*1
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
*2
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。 25
各セグメントの主な増減要因
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期通期実績
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
営業収益 914 ▲ 628 59.3
物販・飲食
流 営業損失 ▲ 128 ▲ 162 －
通 ・新型コロナウイルス感染症による減 等
業 営業収益 430 ▲ 202 68.0
百貨店
営業損失 ▲ 21 ▲ 24 －
営業収益 454 ▲ 156 74.4
ショッピングセンター ・新型コロナウイルス感染症による減 等
不
営業利益 20 ▲ 54 27.6
動
産
業
営業収益 981 ▲ 40 96.0
不動産賃貸・販売 ・販売戸数の減 等
営業利益 189 ▲9 95.3
営業収益 156 ▲ 217 41.8
ホテル
そ 営業損失 ▲ 116 ▲ 103 －
の ・新型コロナウイルス感染症による減 等
他 営業収益 187 ▲ 236 44.3
旅行
営業損失 ▲ 73 ▲ 83 －
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。 26
連結財政状況およびキャッシュフロー計算書
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
増減
期末 期末
A B B-A
資産 32,752 34,794 +2,041
負債 20,521 25,234 +4,712
純資産 12,231 9,560 ▲2,670
長期債務残高 10,189 15,595 +5,405
【長期債務平均金利（%）】 【1.79】 【1.28】 【▲0.51】
新幹線債務 1,019 1,009 ▲10
【新幹線債務平均金利（%）】 【6.55】 【6.55】 【ー】
社債 5,449 8,399 +2,950
【社債平均金利（%）】 【1.48】 【1.11】 【▲0.37】
自己資本比率（%） 34.1 24.5 ▲9.6
1株当たり純資産（円） 5,847.27 4,460.73 ▲1,386.54
2020年3月期 2021年3月期
対前年増減
通期実績 通期実績
A B B-A
営業活動によるキャッシュフロー 2,401 ▲ 1,032 ▲3,434
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 2,686 ▲ 2,116 +569
フリーキャッシュフロー ▲ 285 ▲ 3,149 ▲2,864
財務活動によるキャッシュフロー ▲ 291 4,467 +4,759
現金及び現金同等物の増減 ▲ 582 1,317 +1,900
現金及び現金同等物の期末残高 782 2,100 +1,317 27
1 概要 P. 03
2 「中計2022」見直しの進捗 P. 08
3 2021年3月期決算（詳細） P. 19
4 2022年3月期業績予想等（詳細） P. 29
Appendix P. 37
28
単体業績予想
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 対前年
通期実績 通期予想 増減 比率(%)
A B B-A B/A
営業収益* 5,079 7,365 +2,285 145.0
運輸収入* 4,194 6,430 +2,235 153.3
その他収入* 884 935 +50 105.7
営業費用* 7,417 7,335 ▲ 82 98.9
人件費 1,838 1,805 ▲ 33 98.2
物件費* 3,554 3,610 +55 101.5
動力費 395 395 ▲0 99.8
修繕費 1,519 1,435 ▲ 84 94.4
業務費* 1,639 1,780 +140 108.6
線路使用料等 276 270 ▲6 97.7
租税公課 336 360 +23 106.8
減価償却費 1,410 1,290 ▲ 120 91.5
営業利益又は損失（▲） ▲ 2,338 30 +2,368 －
営業外損益 ▲ 169 ▲ 170 ▲0 100.3
営業外収益 84 65 ▲ 19 ー
営業外費用 253 235 ▲ 18 ー
経常利益又は損失（▲） ▲ 2,507 ▲ 140 +2,367 －
特別損益 ▲ 239 175 +414 －
特別利益 250 ー ー ー
特別損失 490 ー ー ー
当期純利益又は純損失（▲） ▲ 2,173 25 +2,198 －
*2022年3月期の通期予想は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響を含みます。 29
運輸収入の見通し
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 通期見通し
対前年 主な増減要因
基礎トレンド(100.0%)
特 ・コロナ影響(国内)の反動増 +1,330
新幹線 3,135 +1,479 殊 ・インバウンド +24
(189.4%) 要 ・国内旅行需要の増 +108
因 等
基礎トレンド(100.0%)
特 ・コロナ影響(国内)の反動増 +485
近畿圏 2,470 +525 殊 ・インバウンド +20
(127.0%) 要 ・国内旅行需要の増 +9
因 等
在 基礎トレンド(100.0%)
来 特 ・コロナ影響(国内)の反動増 +202
線 その他 825 +230 殊 ・インバウンド +4
(138.8%) 要 ・国内旅行需要の増 +13
因 等
+755
在来線計 3,295
(129.8%)
+2,235
運輸収入計 6,430
(153.3%)
※荷物収入は金額些少のため省略
※インバウンドを含むコロナ影響の対前年反動増は約+2,070億円
※2022年3月期の通期予想は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響を含みます。 30
単体営業費用の見通し
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期 通期見通し
対前年
人件費 1,805 ▲ 33 98.2% 人員減、賞与の減 等
動力費 395 ▲0 99.8%
修繕費 1,435 ▲ 84 94.4% 施策抑制による減 等
業務費* 1,780 +140 108.6% 発売手数料の増、DX関連経費の増 等
線路使用料等 270 ▲6 97.7%
租税公課 360 +23 106.8% 法人事業税の増 等
減価償却費 1,290 ▲ 120 91.5% 新幹線車両の償却方法見直し
営業費用計* 7,335 ▲ 82 98.9%
*2022年3月期の通期予想は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響を含みます。
31
連結業績予想
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
対前年
2021年3月期 2022年3月期
通期実績 通期予想 増減 比率(%)
A B B-A B/A
営業収益 12,575 +3,593 140.0
8,981
(旧収益認識基準*) 12,095 +3,113 134.7
営業費用 12,455 +1,017 108.9
11,437
(旧収益認識基準*) 11,975 +537 104.7
営業利益又は損失（▲） ▲ 2,455 120 +2,575 －
営業外損益 ▲ 118 ▲ 170 ▲ 51 143.8
営業外収益 130 69 ▲ 61 －
営業外費用 248 239 ▲9 －
経常利益又は損失（▲） ▲ 2,573 ▲ 50 +2,523 －
特別損益 ▲ 173 165 +338 －
特別利益 319 ー ー －
特別損失 493 ー ー －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（▲） ▲ 2,332 30 +2,362 －
1株当たり当期純利益
又は純損失（▲）（円） ▲ 1,219.71 15.69 ー －
*「収益認識に関する会計基準」の適用による影響を除いた参考値です。 32
連結業績予想（セグメント別）
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 対前年 2022年3月期 対前年
通期実績 通期予想 通期予想
(旧収益認識基準) (新収益認識基準) 増減 比率(%) (旧収益認識基準) 増減 比率(%)
A B B-A B/A B' B'-A B'/A
*1
営業収益 8,981 12,575 +3,593 140.0 12,095 +3,113 134.7
運輸業 4,768 7,072 +2,303 148.3 7,085 +2,316 148.6
流通業 1,422 1,581 +158 111.2 1,994 +571 140.2
物販・飲食 914 1,303 +388 142.5 1,344 +429 147.0
【宿泊特化型ホテル】(再掲)*2 【45】 【114】 【+68】 【247.9】 【114】 【+68】 【247.9】
百貨店 430 224 ▲ 206 52.1 571 +140 132.7
不動産業 1,457 1,483 +25 101.8 1,531 +73 105.1
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 454 474 +19 104.2 514 +59 113.0
不動産賃貸・販売 981 992 +10 101.1 1,000 +18 101.9
【不動産販売】(再掲) 【501】 【543】 【+41】 【108.4】 【543】 【+41】 【108.4】
その他 1,333 2,439 +1,105 182.9 1,485 +151 111.4
ホテル 156 305 +148 195.4 310 +153 198.6
旅行 187 1,190 +1,002 634.2 219 +31 116.7
*1
営業利益又は損失（▲） ▲ 2,455 120 +2,575 －
運輸業 ▲ 2,521 ▲ 96 +2,425 －
流通業 ▲ 150 ▲ 14 +136 －
物販・飲食 ▲ 128 ▲ 15 +113 －
百貨店 ▲ 21 0 +21 －
不動産業 292 271 ▲ 21 92.6
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 20 25 +4 119.3
不動産賃貸・販売 189 155 ▲ 33 82.3
その他 ▲ 51 ▲7 +44 －
ホテル ▲ 116 ▲ 30 +86 －
旅行 ▲ 73 ▲ 45 +28 －
*1
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
*2
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。
33
各セグメントの見通し
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：億円）
2022年3月期通期予想
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
営業収益 1,303 － －
物販・飲食 (旧収益認識基準*) 1,344 +429 147.0 ・コロナ影響の反動増 等
流 営業損失 ▲ 15 +113 －
通
業 営業収益 224 － －
百貨店 (旧収益認識基準*) 571 +140 132.7 ・コロナ影響の反動増 等
営業利益 0 +21 －
営業収益 474 － －
ショッピングセンター (旧収益認識基準*) 514 +59 113.0 ・コロナ影響の反動増 等
不
営業利益 25 +4 119.3
動
産 営業収益 992 － －
業 ・不動産販売の増 等
不動産賃貸・販売 (旧収益認識基準*) 1,000 +18 101.9
営業利益 155 ▲ 33 82.3 ・減価償却費の増 等
営業収益 305 － －
ホテル (旧収益認識基準*) 310 +153 198.6 ・コロナ影響の反動増 等
そ 営業損失 ▲ 30 +86 －
の
他 営業収益 1,190 － －
旅行 (旧収益認識基準*) 219 +31 116.7 ・コロナ影響の反動増 等
営業損失 ▲ 45 +28 －
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
*「収益認識に関する会計基準」の適用による影響を除いた参考値です。 34
諸元表
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
（単位：人、億円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
通期実績 通期実績 通期予想
連結ROA (%) 4.9 － 0.3
連結ROE (%) 8.1 － 0.4
*
連結EBITDA 3,322 ▲ 708 1,771
連結減価償却費 1,704 1,734 1,640
連結設備投資（自己資金） 2,545 2,166 2,450
単体設備投資（自己資金） 1,762 1,674 1,700
安全関連投資 1,161 1,051 850
1株当たり配当金（円） 182.5 100.0 100.0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
通期実績 通期実績 通期予想
連結 単体 連結 単体 連結 単体
期末従業員数（就業人員） 48,323 24,439 47,984 23,900 － －
金融収支 ▲ 182 ▲ 167 ▲ 195 ▲ 178 ▲ 205 ▲ 193
受取利息・配当金 12 26 9 24 7 18
支払利息 194 193 204 202 212 211
* EBITDA = 営業利益又は損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 35
1 概要 P. 03
2 「中計2022」見直しの進捗 P. 08
3 2021年3月期決算（詳細） P. 19
4 2022年3月期業績予想等（詳細） P. 29
Appendix P. 37
36
中計
経営指標（KPI）
補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
*
*22.3期予想は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響を含みます。
37
設備投資
中計 補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
○ 設備投資額の推移（通期）
（単位：億円）
設備投資総額 （再掲）安全関連投資 減価償却費
0
2,453 2,545 2,450
2,166
0
(1,704) (1,734)
(1,631) (1,640)
0
1,252 1,161 1,051 850
0
19.3期実績 20.3期実績 21.3期実績 22.3期予想
中計期間 設備投資総額 21.3期 通期実績 22.3期 主な投資案件
総額 12,500億円 セグメント別 成長投資
・鉄道事業 ・創造事業
成長投資 運輸業 1,747億円
- W7系 - 大規模プロジェクト
5,000億円
- モバイルICOCA（仮称） （大阪・広島・富山）
流通業 36億円 - うめきた新駅 - 新大阪エリアオフィスビル開発
維持更新投資
7,500億円 不動産業 471億円 安全関連投資
・車両取替・改造 ・保安・防災対策
安全関連投資 その他 117億円 - W7系 - ホーム安全対策
5,000億円
※部外関連工事を含む - 225系 等 - 地震対策 等
38
中計
大規模プロジェクト／大阪
補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
うめきた（大阪）地下駅
（2023年春開業予定）
①新改札口・
改札内連絡通路整備
③新駅ビル開発
②高架下開発
④大阪駅西地区開発
(旧中央郵便局跡地開発)
39
中計
大規模プロジェクト／大阪
補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
① 新改札口・改札内連絡通路整備
・西側高架下に新たな改札口を整備
・新改札口とうめきた地下駅を結ぶ改札内連絡通路を整備し、
うめきた地下駅を「大阪駅」として開業。
② 高架下開発
・開業時期 2024年秋以降順次～2027年春
・延床面積 約7,000㎡
新駅ビル開発
・用 途 商業、バスターミナル等
③ 新駅ビル開発 ④大阪駅西地区開発
（旧大阪中央郵便局跡地開発）※共同事業
・開業時期 2024年秋 ・開業時期 2024年3月竣工予定
・延床面積 約60,000㎡ ・延床面積 約227,000㎡
・規 模 地上23階、地下1階 ・規 模 地上39階、地下3階
・用 途 オフィス、商業等 ・用 途 オフィス、商業、
ホテル、劇場等
大阪駅西地区開発
※投資額：約1,000億円（上記①～④合計、当社負担分のみ）
40
中計
大規模プロジェクト／広島
補足資料
決算 環境
進捗 参考資料
◆外観イメージ ◆開発概要
・開業予定：2025年春
・投 資 額：約600億円
・建築面積：約14,000㎡
・延床面積：約111,000㎡
・規 模：地上20階、地下1階、高さ約100m
・用 途：
- ショッピングセンター・シネマコンプレックス
（店舗面積約25,000㎡）
- ハイクラス宿泊主体型ホテル「ヴィスキオ」
（400室規模）
- 駅ビル直結駐車場（約500台）
- 別棟駐車場（約400台）
◆内観イメージ ◆フロア構成イメージ
20F
ホテル
7F
シネマコンプレックス
駐車場
6F ショッピングセンター
路面電車
2F
1F 駅前広場
駐輪場
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将来の見通しに関する注意事項
本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関す
る表明は、「かもしれない」、「でしょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のこ
とを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の
財務状況についての予想を含み、又はその他の将来の展望について述べています。
既に知られた若しくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、かかる将来の展望に対する表明に含まれる事柄
とも大いに異なる現実の結果を引き起こさないとも限りません。JR西日本は、この将来の展望に対する表明に示された予想が
結果的に正しいと約束することはできません。 JR西日本の実際の結果は、これら展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえ
ます。
実際の結果を予想と大いに異なるものとしうる重要なリスク及び要因には、以下の項目が含まれますが、それに限られるわけで
はありません。
財産若しくは人身の損害に関する費用、責任、収入減、若しくは悪い評判
経済の悪化、デフレ及び人口の減少
日本の法律、規則及び政府の方針の不利益となる変更
旅客鉄道会社及び航空会社等の競合企業が採用するサービスの改善、価格の引下げ及びその他の戦略
感染症の発生・流行
地震及びその他の自然災害のリスク、及び情報通信システムの不具合による、鉄道その他業務運営の阻害
本スライドに掲げられたすべての将来の展望に関する表明は、2021年5月6日現在においてJR西日本に利用可能な情報に
基づいて、 2021年5月6日現在においてなされたものであり、 JR西日本は、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望
に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
なお、2005年4月25日に発生させた福知山線列車事故に関する今後の補償費用等については、現時点で金額等を合理
的に見積もることが困難なことから、本スライドの見通しには含まれておりません。
当資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR西日本ホームページ「IR情報」 https://www.westjr.co.jp/company/ir/
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