「JR西日本グループ中期経営計画2022」見直し
及び 2021年3月期第2四半期決算説明会
2020年11月2日
0
1 2021年3月期 第2四半期決算実績 P. 02
2 「JR西日本グループ中期経営計画2022」見直し P. 13
Appendix P. 35
1
1 2021年3月期 第2四半期決算実績 P. 02
2 「JR西日本グループ中期経営計画2022」見直し P. 13
Appendix P. 35
2
決算ハイライト
（単位:億円）
対前年 2021年3月期 対前年
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
通期予想
2Q累計実績 2Q累計実績 増減 比率(%) 通期実績 増減 比率(%)
(10/30)
*
A B B-A B/A C D D-C D/C
【連 結】
営業収益 7,620 3,899 ▲ 3,720 51.2 15,082 9,200 ▲ 5,882 61.0
営業利益又は損失（▲） 1,288 ▲ 1,447 ▲ 2,736 － 1,606 ▲ 2,900 ▲ 4,506 －
経常利益又は損失（▲） 1,216 ▲ 1,543 ▲ 2,759 － 1,483 ▲ 3,050 ▲ 4,533 －
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は純損失(▲) 804 ▲ 1,281 ▲ 2,085 － 893 ▲ 2,400 ▲ 3,293 －
【単 体】
営業収益 5,044 2,265 ▲ 2,779 44.9 9,619 5,300 ▲ 4,319 55.1
運輸収入 4,529 1,825 ▲ 2,704 40.3 8,568 4,350 ▲ 4,218 50.8
営業費用 3,944 3,554 ▲ 389 90.1 8,421 7,900 ▲ 521 93.8
人件費 1,075 923 ▲ 151 85.9 2,146 2,090 ▲ 56 97.3
物件費 1,848 1,629 ▲ 218 88.2 4,243 3,770 ▲ 473 88.8
動力費 235 207 ▲ 28 88.0 454 420 ▲ 34 92.3
修繕費 642 624 ▲ 17 97.2 1,664 1,500 ▲ 164 90.1
業務費 970 798 ▲ 172 82.3 2,124 1,850 ▲ 274 87.1
減価償却費 669 679 +9 101.5 1,382 1,420 +37 102.7
営業利益又は損失（▲） 1,100 ▲ 1,289 ▲ 2,389 － 1,197 ▲ 2,600 ▲ 3,797 －
経常利益又は損失（▲） 1,029 ▲ 1,393 ▲ 2,422 － 1,069 ▲ 2,750 ▲ 3,819 －
四半期(当期)純利益又は純損失(▲) 705 ▲ 997 ▲ 1,703 － 735 ▲ 1,950 ▲ 2,685 －
* 2020年9月16日発表の通期予想から変更しておりません。
3
単体損益計算書と業績予想
（単位:億円）
対前年 対前年
2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
通期予想
2Q累計実績 2Q累計実績 増減 比率(%) 通期実績 増減 比率(%)
(10/30)
*
A B B-A B/A C D D-C D/C
営業収益 5,044 2,265 ▲ 2,779 44.9 9,619 5,300 ▲ 4,319 55.1
運輸収入 4,529 1,825 ▲ 2,704 40.3 8,568 4,350 ▲ 4,218 50.8
その他収入 514 439 ▲ 74 85.5 1,050 950 ▲ 100 90.4
営業費用 3,944 3,554 ▲ 389 90.1 8,421 7,900 ▲ 521 93.8
人件費 1,075 923 ▲ 151 85.9 2,146 2,090 ▲ 56 97.3
物件費 1,848 1,629 ▲ 218 88.2 4,243 3,770 ▲ 473 88.8
動力費 235 207 ▲ 28 88.0 454 420 ▲ 34 92.3
修繕費 642 624 ▲ 17 97.2 1,664 1,500 ▲ 164 90.1
業務費 970 798 ▲ 172 82.3 2,124 1,850 ▲ 274 87.1
線路使用料等 140 136 ▲4 96.9 284 280 ▲4 98.5
租税公課 210 185 ▲ 25 88.1 364 340 ▲ 24 93.3
減価償却費 669 679 +9 101.5 1,382 1,420 +37 102.7
営業利益又は損失（▲） 1,100 ▲ 1,289 ▲ 2,389 ー 1,197 ▲ 2,600 ▲ 3,797 ー
営業外損益 ▲ 71 ▲ 103 ▲ 32 145.9 ▲ 127 ▲ 150 ▲ 22 117.3
営業外収益 27 23 ▲3 ー 75 70 ▲5 －
営業外費用 98 127 +28 ー 203 220 +16 －
経常利益又は損失（▲） 1,029 ▲ 1,393 ▲ 2,422 ー 1,069 ▲ 2,750 ▲ 3,819 ー
特別損益 ▲ 16 ▲ 33 ▲ 17 ー ▲ 11 ▲ 50 ▲ 38 ー
特別利益 33 50 +16 ー 209 － － －
特別損失 50 84 +34 ー 221 － － －
四半期(当期)純利益
又は純損失（▲） 705 ▲ 997 ▲ 1,703 ー 735 ▲ 1,950 ▲ 2,685 ー
* 2020年9月16日発表の通期予想から変更しておりません。
4
運輸収入の主な増減要因
（単位:億円）
2021年3月期 2Q累計実績
運輸収入 対前年 主な増減要因
基礎トレンド(100.0%)
・新型コロナウイルス（国内） ▲ 1,572
▲1,694 特
・インバウンド ▲ 86
新幹線 659 (28.0%) 殊 ・曜日配列（GW）反動 ▲ 34
要 ・G20反動 ▲1
因
等
基礎トレンド(100.0%)
・新型コロナウイルス（国内） ▲ 633
▲711 特
・インバウンド ▲ 70
近畿圏 899 (55.9%) 殊 ・曜日配列（GW）反動 ▲5
要 ・G20反動 ▲1
因
等
在
基礎トレンド(100.0%)
来
・新型コロナウイルス（国内） ▲ 276
線
▲ 298 特
・インバウンド ▲ 16
その他 266 (47.1%) 殊 ・曜日配列（GW）反動 ▲4
要 ・G20反動 ▲1
因
等
▲ 1,009
在来線計 1,166
(53.6%)
▲ 2,704
運輸収入計 1,825
(40.3%)
5
※荷物収入は金額些少のため省略
※新型コロナウイルス感染症拡大による運輸収入の減収額(21.3期2Q累計)は、インバウンド需要の減も含め2,655億円
運輸収入と旅客輸送量の実績と業績予想
運輸収入 （単位:億円） 輸送人キロ （単位:百万人キロ）
2Q累計実績（4/1～9/30） 2Q実績（7/1～9/30） 通期実績/予想 2Q累計実績（4/1～9/30） 2Q実績（7/1～9/30）
2021年
2020年
2020年 2021年 2020年 2021年 3月期 2020年 2021年 2020年 2021年
対前年 対前年 3月期 対前年 対前年 対前年
3月期 3月期 3月期 3月期 通期予想 3月期 3月期 3月期 3月期
通期実績 （10/30）*
4,529 1,825 2,296 1,103 8,568 4,350 30,984 15,849 15,824 9,033
▲ 2,704 ▲ 1,192 ▲ 4,218 ▲ 15,135 ▲ 6,791
全社計
40.3% 48.1% 50.8% 51.2% 57.1%
2,353 659 1,203 433 4,412 1,700 10,976 3,028 5,630 1,986
▲ 1,694 ▲ 769 ▲ 2,712 ▲ 7,947 ▲ 3,644
新幹線
28.0% 36.0% 38.5% 27.6% 35.3%
▲5 ▲2 － ▲ 69 ▲ 38
定期 57 51 28 25 114 － 468 399 240 201
89.8% 90.1% － 85.2% 83.9%
▲ 1,688 ▲ 767 － ▲ 7,878 ▲ 3,605
定期外 2,296 607 1,174 407 4,298 － 10,507 2,629 5,390 1,784
26.5% 34.7% － 25.0% 33.1%
2,176 1,166 1,093 670 4,156 2,650 20,008 12,820 10,194 7,046
▲ 1,009 ▲ 422 ▲ 1,506 ▲ 7,187 ▲ 3,147
在来線
53.6% 61.3% 63.8% 64.1% 69.1%
▲ 135 ▲ 55 － ▲ 2,369 ▲ 1,063
定期 720 584 360 304 1,420 － 12,037 9,667 6,099 5,035
81.2% 84.6% － 80.3% 82.6%
▲ 874 ▲ 367 － ▲ 4,818 ▲ 2,083
定期外 1,455 581 733 365 2,736 － 7,971 3,152 4,094 2,010
39.9% 49.9% － 39.6% 49.1%
1,611 899 802 512 3,075 2,060 15,642 10,151 7,917 5,563
▲ 711 ▲ 290 ▲ 1,015 ▲ 5,490 ▲ 2,354
近畿圏
55.9% 63.8% 67.0% 64.9% 70.3%
▲ 115 ▲ 48 － ▲ 2,071 ▲ 929
定期 594 478 296 248 1,172 － 9,891 7,820 5,011 4,082
80.5% 83.8% － 79.1% 81.4%
▲ 595 ▲ 242 － ▲ 3,419 ▲ 1,424
定期外 1,017 421 505 263 1,902 － 5,750 2,331 2,905 1,481
41.4% 52.1% － 40.5% 51.0%
564 266 290 158 1,081 590 4,366 2,669 2,276 1,483
▲ 298 ▲ 132 ▲ 491 ▲ 1,697 ▲ 793
その他
47.1% 54.4% 54.6% 61.1% 65.2%
▲ 19 ▲7 － ▲ 297 ▲ 133
定期 126 106 63 55 247 － 2,145 1,847 1,087 953
84.4% 88.5% － 86.1% 87.7%
▲ 278 ▲ 125 － ▲ 1,399 ▲ 659
定期外 438 159 227 102 834 － 2,221 821 1,188 529
36.4% 45.0% － 37.0% 44.5%
* 2020年9月16日発表の通期予想から変更しておりません。
6
単体営業費用の主な増減要因
（単位:億円）
2021年3月期 2Q累計実績
対前年 主な増減要因
▲ 151 ・賞与の減
人件費 923
(85.9%) ・超勤手当の減 等
▲ 28 ・減便に伴う車キロの減
動力費 207
(88.0%) ・燃料費調整額の減 等
▲ 17
修繕費 624 ・設備投資関連工事の減 等
(97.2%)
▲ 172 ・発売手数料の減
業務費 798
(82.3%) ・広告宣伝費の減 等
▲4
線路使用料等 136 ・関西空港線
(96.9%)
▲ 25
租税公課 185 ・法人事業税の減
(88.1%)
+9
減価償却費 679 ・20.3期稼働資産の平年度化による増
(101.5%)
▲ 389
営業費用計 3,554
(90.1%)
7
連結損益計算書と業績予想
（単位:億円）
対前年 2021年3月期 対前年
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
通期予想
2Q累計実績 2Q累計実績 増減 比率(%) 通期実績 増減 比率(%)
(10/30)
*
A B B-A B/A C D D-C D/C
営業収益 7,620 3,899 ▲ 3,720 51.2 15,082 9,200 ▲ 5,882 61.0
営業費用 6,331 5,347 ▲ 984 84.4 13,475 12,100 ▲ 1,375 89.8
営業利益又は損失（▲） 1,288 ▲ 1,447 ▲ 2,736 － 1,606 ▲ 2,900 ▲ 4,506 －
営業外損益 ▲ 72 ▲ 95 ▲ 23 132.5 ▲ 122 ▲ 150 ▲ 27 122.2
営業外収益 29 35 +5 － 88 100 +11 －
営業外費用 102 130 +28 － 211 250 +38 －
経常利益又は損失（▲） 1,216 ▲ 1,543 ▲ 2,759 － 1,483 ▲ 3,050 ▲ 4,533 －
特別損益 ▲ 24 ▲ 90 ▲ 66 － ▲ 76 ▲ 100 ▲ 23 －
特別利益 39 75 +36 － 230 － － －
特別損失 63 166 +102 － 307 － － －
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は純損失(▲) 804 ▲ 1,281 ▲ 2,085 － 893 ▲ 2,400 ▲ 3,293 －
四半期包括利益 816 ▲ 1,333 ▲ 2,149 － 870 － － －
* 2020年9月16日発表の通期予想から変更しておりません。
8
セグメント情報と業績予想
（単位:億円）
対前年 2021年3月期 対前年
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
通期予想
2Q累計実績 2Q累計実績 増減 比率(%) 通期実績 増減 比率(%)
(10/30)
*1
A B B-A B/A C D D-C D/C
営業収益 7,620 3,899 ▲ 3,720 51.2 15,082 9,200 ▲ 5,882 61.0
*2
運輸業 4,910 2,102 ▲ 2,807 42.8 9,334 4,990 ▲ 4,344 53.5
流通業 1,165 613 ▲ 552 52.6 2,260 1,440 ▲ 820 63.7
物販・飲食 804 403 ▲ 400 50.1 1,542 920 ▲ 622 59.6
【宿泊特化型ホテル】(再掲)*3 【76】 【15】 【▲ 60】 【20.8】 【146】 【55】 【▲ 91】 【37.5】
百貨店 318 169 ▲ 149 53.2 632 450 ▲ 182 71.1
不動産業 740 655 ▲ 85 88.5 1,651 1,460 ▲ 191 88.4
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 308 196 ▲ 112 63.6 611 470 ▲ 141 76.9
不動産賃貸・販売 423 447 +23 105.7 1,021 970 ▲ 51 94.9
【不動産販売】(再掲) 【182】 【205】 【+22】 【112.6】 【536】 【480】 【▲ 56】 【89.4】
その他 803 527 ▲ 275 65.7 1,836 1,310 ▲ 526 71.3
ホテル 194 56 ▲ 138 28.9 373 180 ▲ 193 48.2
旅行 198 71 ▲ 126 36.1 423 170 ▲ 253 40.1
営業利益又は損失（▲） 1,288 ▲ 1,447 ▲ 2,736 － 1,606 ▲ 2,900 ▲ 4,506 －
*2
運輸業 1,031 ▲ 1,387 ▲ 2,418 － 1,053 ▲ 2,760 ▲ 3,813 －
流通業 31 ▲ 99 ▲ 130 － 38 ▲ 160 ▲ 198 －
物販・飲食 26 ▲ 83 ▲ 110 － 34 ▲ 140 ▲ 174 －
百貨店 1 ▲ 15 ▲ 16 － 2 ▲ 20 ▲ 22 －
不動産業 191 150 ▲ 41 78.6 349 250 ▲ 99 71.6
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 45 1 ▲ 44 2.2 75 0 ▲ 75 －
不動産賃貸・販売 106 106 +0 100.0 198 170 ▲ 28 85.6
その他 23 ▲ 108 ▲ 131 － 197 ▲ 200 ▲ 397 －
ホテル ▲1 ▲ 66 ▲ 65 － ▲ 12 ▲ 120 ▲ 107 －
旅行 0 ▲ 49 ▲ 50 － 10 ▲ 140 ▲ 150 －
*1
2020年9月16日発表の通期予想から変更しておりません。
*2
各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。
宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の合計値です。ただし、浅草店（その他業）、広島銀山町店（その他業）は除きます。
9
*3
各セグメントの主な増減要因
（単位:億円）
2021年3月期2Q累計実績
対前年
主な増減要因
増減 比率(％)
営業収益 403 ▲ 400 50.1
物販・飲食
流 営業損失 ▲ 83 ▲ 110 －
通 ・新型コロナウイルス感染症による減 等
業 営業収益 169 ▲ 149 53.2
百貨店
営業損失 ▲ 15 ▲ 16 －
営業収益 196 ▲ 112 63.6
ショッピングセンター ・新型コロナウイルス感染症による減 等
不
営業利益 1 ▲ 44 2.2
動
産
業
営業収益 447 +23 105.7
不動産賃貸・販売 ・販売戸数増 等
営業利益 106 +0 100.0
営業収益 56 ▲ 138 28.9
ホテル
そ 営業損失 ▲ 66 ▲ 65 －
の ・新型コロナウイルス感染症による減 等
他 営業収益 71 ▲ 126 36.1
旅行
営業損失 ▲ 49 ▲ 50 －
※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。 10
連結財政状況およびキャッシュフロー計算書
（単位:億円）
2020年3月期 2021年3月期
増減
期末 2Q期末
A B B-A
資産 32,752 35,049 +2,297
負債 20,521 24,322 +3,800
純資産 12,231 10,727 ▲1,503
⾧期債務残高 10,189 15,022 +4,832
【⾧期債務平均金利（%）】 【1.79】 【1.32】 【▲0.47】
新幹線債務 1,019 1,014 ▲5
【新幹線債務平均金利（%）】 【6.55】 【6.55】 【ー】
社債 5,449 8,199 +2,750
【社債平均金利（%）】 【1.48】 【1.12】 【▲0.36】
自己資本比率（%） 34.1 27.7 ▲6.4
1株当たり純資産（円） 5,847.27 5,071.54 ▲775.73
2020年3月期 2021年3月期
対前年増減
2Q累計実績 2Q累計実績
A B B-A
営業活動によるキャッシュフロー 1,078 ▲ 1,412 ▲2,490
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 933 ▲ 990 ▲56
フリーキャッシュフロー 144 ▲ 2,402 ▲2,547
財務活動によるキャッシュフロー ▲ 565 4,703 +5,269
現金及び現金同等物の増減 ▲ 427 2,300 +2,728
現金及び現金同等物の期末残高 937 3,083 +2,145
11
諸元表
（単位:人、億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想(10/30)
*1
連結ROA (%) 4.0 － 4.9 －
連結ROE (%) 7.3 － 8.1 －
連結EBITDA
*2
2,119 ▲ 606 3,322 ▲ 1,120
連結減価償却費 824 835 1,704 1,770
連結設備投資（自己資金） 770 835 2,545 2,300
単体設備投資（自己資金） 483 566 1,762 1,700
安全関連投資 300 320 1,161 1,000
1株当たり配当金（円） 95.0 50.0 182.5 100.0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想(10/30)
*1
連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体
期末従業員数（就業人員） 48,596 24,526 48,625 24,075 48,323 24,439 － －
金融収支 ▲ 93 ▲ 75 ▲ 95 ▲ 82 ▲ 182 ▲ 167 ▲ 190 ▲ 175
受取利息・配当金 3 21 4 16 12 26 10 25
支払利息 97 97 99 99 194 193 200 200
2020年9月16日発表の通期予想から変更しておりません。
*1
EBITDA = 営業利益又は損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額
*2
12
1 2021年3月期 第2四半期決算実績 P. 02
2 「JR西日本グループ中期経営計画2022」見直し P. 13
Appendix P. 35
13
中計2022見直しのポイント（エグゼクティブサマリー）
新型コロナウイルス感染拡大により、外部環境が激変（テレワーク・Web会議等の行動変容、価値観多様化）
環境変化 未来が早く到来、変化の先が読めない未来へ
と前提 基幹である運輸収入はコロナ前の概ね9割程度までしか戻らないという前提を置く
コロナ収束状況を注視。機動的に修正を加える中期経営計画
アフターコロナの社会行動変容が見通せないなかで、現時点の認識をふまえた当面の方向性
を示す（次期中計期間（28.3期）までを変革・復興期と位置づけ）
変化の中でも「変わらぬ価値観」「JR西日本グループの存在意義」を再確認
見直しの そのうえで、財務基盤が悪化し、従来のような形のご利用には戻らない前提において
方向性 「変えていくもの」を認識
変わらぬ価値観・存在意義 変えていくもの
経営の三本柱 経営の強靭化（構造改革と施策重点化に
めざす未来（人々が出会い、笑顔が生まれ よるCF創出力・財務基盤の回復）
る、安全で豊かな社会）の実現 変化対応力向上
①福知山線列車事故を原点とした安全性向上 変わらぬ価値観・存在意義
4つの軸 ②地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦 変わらぬ価値観・存在意義／変えていくもの
（打ち手） ③経営の強靭化（構造改革と施策重点化） 変えていくもの
④変化対応力を高める企業変革 変えていくもの
次期中計期間（～28.3期）までを見据え財務基盤の回復を目指す
財務戦略 中⾧期的な資金使途の優先順位に関する基本方針を見直し
（①安全投資、②債務削減、成⾧投資、株主還元 ※次期中計で策定する具体的計画にあわせて改めて検討）
設備投資
今中計期間中の設備投資については、5年間累計で1兆2,500億円
株主還元
今中計期間中の株主還元については、23.3期において配当性向35%程度を目指し、
安定的に配当する方針を堅持
14
環境変化と戦略の方向性 方向性 4つの軸 SDGs
事業別 財務戦略
目標 投資・還元
確実に訪れる未来 新型コロナウイルス感染症の拡大
・ 日本国内の人口減少 ・ 国内、インバウンドのご利用急減に伴う業績の
・ 自然災害の激甚化 急激な悪化
・ 安全ニーズの高まり ・ 有利子負債の増加による経営体力の低下
成⾧の機会 早く訪れた未来・変化の先が読めない未来
・ ICTツール活用によるデジタル空間の拡がり
・ 大阪・関西万博の開催、夢洲まちづくり ・ 働き方・暮らしの多様化、価値観の変化
・ 北陸新幹線敦賀開業やせとうちエリア等、 ・ 新たな感染症の脅威の再認識
地方への注目度の高まり ・ お客様の行動変容に伴う市場構造の変化
（従来のような形のご利用には戻らない）
変化のなかでも「変わらぬ価値観」・「JR西日本グループの存在意義」再確認と「変えていくもの」
変わらぬ価値観・存在意義 変えていくもの
「福知山線列車事故のような事故を二度と
発生させない」という変わらぬ決意 ■ 経営の強靭化
→ 「経営の３本柱」は引き続き最重要課題
・ 構造改革によるキャッシュフロー創出力の回復
コロナ禍での人と人とのつながりの制約による ・ 施策の重点化による財務基盤の回復
ひずみは、むしろつながりの大切さへの再認識に
→ 「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全
で豊かな社会」というめざす未来の実現 ■ 予測困難な未来への変化対応力の向上
がより重要に 15
「JR西日本ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画2022」の見直しの方向性 方向性 4つの軸 SDGs
事業別 財務戦略
目標 投資・還元
■ JR西日本グループの戦略の体系
企業理念・
めざす未来 経営ビジョン
～ありたい姿
変わらぬ価値観・存在意義
めざす
未来 人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会
ありたい
地域共生企業として、私たちの使命を果たします
不変
姿
挑戦し続ける企業となります
提供する
価値 ステークホルダーの皆様を「笑顔」に
グループ
共通戦略 地域価値の向上 線区価値の向上 事業価値の向上
JR西日本
「JR西日本グループ鉄道安全
グループ 鉄道事業 創造事業
中期経営計画
▶基本戦略 ▶基本戦略
考動計画2022」の堅持
2022
①安全性の向上
①安全性の向上 ①主要事業の深耕
②CSの向上 ②新たな市場への進出
③生産性の向上 ③新たな事業領域への展開
④人財育成と技術による変革 ④成⾧を支える基盤づくり
▶事業戦略 ▶事業戦略
・ 取り組みの方向性や価値観
①新幹線 ①物販・飲食
は変わらない
②近畿エリア ②不動産賃貸・販売
③西日本各エリア ③ショッピングセンター(SC)
経営基盤
④ホテル
・ 構造改革・施策重点化
▶ＥＳＧへの取り組み ▶安全と成⾧に資する組織づくり
見直し
づくり
＋
「環境変化・予測困難な未来に立ち向かう力」＝「変化対応力」
を高める企業改革(風土・人財・組織・デジタル化)
16
「JR西日本ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画2022」の見直しの方向性 方向性 4つの軸 SDGs
事業別 財務戦略
目標 投資・還元
■ 経営再建と事業構造改革の行程、４つの戦略の軸
21.3期 23.3期 24.3期 28.3期 29.3期～
中計2022 次期中計以降
行
変革・復興期 変革・復興期 進化・成⾧期
程 （第Ⅰ期） （第Ⅱ期）
め
１．福知山線列車事故を原点とした安全性向上 ざ
す
未
来
４ ２．地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦
つ
の
軸 ３．経営の強靭化
４．変化対応力を高める企業改革
17
①福知山線列車事故を原点とした安全性向上 方向性 4つの軸 SDGs
事業別 財務戦略
目標 投資・還元
安全を最重要戦略と位置づけ、「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築、
およびハード・ソフトの組み合わせによる安全対策を進め、さらなる安全性向上に努める
「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築
・ 福知山線列車事故後の安全の取り組みを教訓に照らして振り返り、一人ひとりの考動
に結びつける取り組みの推進
・ 「能動的に考え、学び、採り入れ、やってみる」組織風土の実現に向けた支援ツール等
の整備
<支援ツールを用いたリスク抽出>
踏切・ホームの安全対策の充実 自然災害対策（防災・減災） 新型コロナウイルス感染防止
・ 局地的大雨の対応に向けたレーダー ・ 駅・車内での抗ウイルス・抗菌加工
・ 特殊信号発光機検知支援システム
の試験導入 雨量の活用 ・ 特急車両への空気清浄機の搭載
・ 第４種踏切への安全装置の開発 ・ 車両基地への浸水を想定した対策 ・ 混雑回避に資するリアルタイムかつ
の実施 詳細な情報提供
・ 乗務員のホームにおける安全確認
方法の充実（Ｌ空間の確認等）
・画像処理により特殊信号
発光機の赤色発光を検知
鉄道労災対策 ・検知後、音声により注意喚起
・ 車両でのデータ測定による、線路上で
実施する検査の削減 <車内の抗菌対策>
<特殊信号発光機検知支援システム>
18
②地域共生の深耕
事業別 財務戦略
- 新幹線を基軸とした広域鉄道ネットワークの磨き上げ 方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
訪れたい、住みたいまちづくりや新たな価値創造によりご利用拡大をめざすとともに、新幹線を基軸とした
広域鉄道ネットワークの強みをさらに磨き上げ、安全で快適な移動空間を提供
山陽新幹線の利便性向上 北陸新幹線敦賀開業
■ 「N700S」車両の４編成増備 ■ 開業に向けた「Ｗ７」車両
の11編成増備
お客様の利便性向上 新幹線からのフィーダー輸送強化
北陸エリア
■ チケットレスサービスの拡充 北陸新幹線敦賀開業
・ 北陸新幹線ｅチケットサービス ■ 「やくも」車両新製 に向けた、地域と連携
・ 九州新幹線へのＥＸサービス拡大 した観光素材及び駅
周辺開発
■ デジタル接点の充実・魅力向上 北近畿エリア
・ WESTER ・ setowa 山陰エリア
「TWILIGHT EXPRESS瑞風」
北陸新幹線全線開業
「WEST EXPRESS銀河」を活用
した地域の魅力発信
社会変化に対応した 瀬戸内エリア
新大阪
中央新幹線(リニア)
大阪
暮らし方・働き方の提案 岡山
広島
関西都市圏ブランド
の確立
九州新幹線
西日本各エリアの
魅力創出
南紀エリア
鉄道を活用した地域の魅力発信や
九州エリア
多様な暮らし方・働き方の提案
19
②地域共生の深耕
事業別 財務戦略
- 関西都市圏ブランドの確立 方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
① 当社最大のターミナル大阪駅を起点とした「駅からはじまるまちづくり」を環境変化に対応し推進
② 大阪・関西万博を契機に、関西都市圏の鉄道ネットワークの利便性を向上
関西エリアの発展に貢献
② うめきた(大阪)地下駅での
② 新大阪～桜島
未来駅への挑戦
直通列車運行
うめきた2期開発 ①ⅱ 周辺との連携により、
2024年
エリア全体を活性化 至 神戸
至 京都
新大阪
うめきた(大阪)地下駅
2023年
＝大阪駅 大阪
桜島
高架下開発 2027年
新駅ビル開発 2024年 ② 乗換利便性向上
夢洲
弁天町
(万博会場)
①ⅰ 駅西側に
天王寺
①ⅲ うめきた(大阪)地下駅・なにわ筋線開業
新たな流動を創出 により新大阪駅・関西空港と結節
奈良
→ 大阪駅の拠点性を飛躍的に向上
関西空港
①ⅳ 特急列車の利便性向上により、
関西エリア全体の発展に貢献
西地区開発 2024年 至 和歌山 20
②地域共生の深耕
事業別 財務戦略
- 西日本各エリアの魅力創出 方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
鉄道事業と創造事業、地域が一体となったコンテンツ整備・プロモーション展開による広域観光エリアの磨き
上げや、地方中核都市を中心としたまちづくりにより、西日本各エリアの魅力を創出し、交流・関係人口を拡大
■ 取り組み事例（せとうちパレットプロジェクト等）
デジタル空間 広域周遊の拠点と滞在施設の整備による魅力向上
による 広島駅ビル
西日本各エリアの
魅力発信 三原駅
NIPPONIA
HOTEL
竹原 製塩町 せとうちグランピング
setowa
仙崎
東萩 さんすて岡山 岡山
WESTER 宇野駅
新山口 広島 三原
新下関 倉敷
下関 福山
宮島口 尾道
呉 宇野
竹原
徳山 児島
SHIMANAMI
魅力的な旅のみちを創る観光列車 サイクルシップ｢ラズリ｣ LEMON BIKE
エトセトラ ○○のはなし
SEA SPICA
琴平
「世界随一の多島美」の観光資源としての磨き上げ
地域の魅力を活かし魅力を発信する商材開発 新たな価値創造への挑戦
ラ・マル・ド・ボァ ハローキティ新幹線
© 1976, 2020 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L613358 とれ海老やん オイスターぼんぼん せとコレ 多拠点生活者向け「JR西日本×住まいのサブスク」
エリアの魅力創出 × デジタル空間による発信 ⇒ 西日本各エリアの交流・関係人口拡大へ 21
③経営の強靭化
事業別 財務戦略
- 構造改革と施策重点化 方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
鉄道事業 非鉄道事業
訪れたい、住みたいまちづくり（地域価値・線区価値向上）
新幹線を基軸とした広域ネットワークの磨き 地域に根差した生活サービスの創造
上げ（→P.19）
関西都市圏ブランドの確立（→P.20）
地域共生の深耕
（施策重点化） 西日本エリアの魅力創出 - せとうちパレットプロジェクト 等（→P.21）
最適な地域交通体系の模索・実現 事業スキームの多様化、他社協業や再開発
※ イノベーションの力も活用しながら、持続可能な新しい 事業の参画によるサステイナブルなまちづくり
交通体系を地域と共に模索 生活密着型商業施設開発促進
個々のお客様に合わせた便利で魅力ある移動・生活サービスの創造
（ICOCA・MaaS・ネット予約サービスのシームレスな連携、会員・ポイント共通化、データ利活用 等）
新たな価値創造 新たなニーズに対応するサービス提供
（「JR西日本×住まいサブスク」、テレワーク・ワーケーション拠点の市場開拓 等）
鉄道オペレーションの生産性向上※・ スピーディな事業ポートフォリオ見直し
スリム化 （不採算店舗の撤退、入替、縮小、資産組換え等）
（※CBM確立を軸とするメンテナンスのシステムチェンジ、 業務プロセス見直しによる高効率化
コスト構造改革 駅での販売のあり方見直し等） （運営体制・コストの根本的見直し 等）
（固定費低減） ご利用に応じた列車ダイヤ適正化
組織構造改革・働き方改革による
効率的な運営
→P.23
22
③経営の強靭化
事業別 財務戦略
- 構造改革 方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
費用削減 運輸収入がコロナ前の概ね9割の水準でも利益を確保していく事業構造を目指し、
の方向性 変革・復興期において継続的にコスト構造改革（固定費低減）に取り組む
単体営業費用の見通し
（億円）
19.3期災害影響に ※北陸新幹線開業準備費用
よる費用の下振れ （一時費用の80億円）含む
8,510 ※
収入連動・外部要因等
8,421 収入連動・外部要因
▲120億円
緊急的抑制
8,319
8,301
コスト節減 コスト構造改革による固定費低減
（緊急的抑制） 鉄道オペレーションの生産性向上・
▲400億円 スリム化
ご利用に応じた列車ダイヤ適正化
組織構造改革・働き方改革による
実績及び今回修正計画
効率的な運営
2018年4月中計公表時想定 7,900
7,850
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期
予想 目標
23
④変化対応力を高める企業改革
事業別 財務戦略
- JR西日本グループデジタル戦略 方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
デジタル技術によりＪＲ西日本グループが持つ豊富で多彩なデータの利活用を進め、駅や店舗、地域のリアルな体験へ
とつなげることで、新しい価値を生み、提供し続け、西日本エリアの活性化に貢献、さらにそのプロセスを通じた業務変革
を推進
＜デジタル戦略の軸 ～３つの再構築～＞
デジタル技術とグループデータの利活用 グループ一体化・外部連携 変化対応力・イノベーションを生み出す力
（データ利活用基盤等整備） （会員・ポイント共通化） （カルチャー× 組織・仕組 ×人財）
① 顧客体験 ■ JR西日本グループの全てのサービスの一体化、外部パートナーとの連携
の再構築
(お客様ニーズに応じた ⇒ 一人ひとりのお客様のニーズに合わせた新しい価値を連続的に提供
サービスのあり方の追求) ⇒ MaaSアプリ(WESTER、setowa)、モバイルICOCA(仮称)、e5489等のサービス拡充
P25
② 鉄道システム ■ 持続可能な鉄道システムの構築、さらなる安全性向上・安定輸送の追求
の再構築
(技術ビジョンの実現) ⇒ 運行オペレーションの変革やメンテナンスのシステムチェンジ（CBM）への挑戦
P25
③ 従業員体験 ■ 働く環境のデジタル化・ICT活用を促進
の再構築
(働き方改革)
⇒ 社員の働き方改革(モチベーション向上、成果を効率的かつ高頻度に生み出す仕組みづくり)
お客様
＜JR西日本グループデジタル戦略のめざす未来＞
デジタルで
デジタル技術がグループ、外部をつなぎ新しい価値を生み出すことで、 生活サービス つながる モビリティ
エコシステム
人々がつながり、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会
社員 24
④変化対応力を高める企業改革
事業別 財務戦略
- JR西日本グループデジタル戦略 方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
顧客体験の再構築 鉄道システムの再構築
(お客様ニーズに応じたサービスのあり方の追求) （技術ビジョンの実現）
■ デジタル技術を活用し、一人ひとりのニーズに対応した ■ さらなる安全と安定輸送の追求
シームレスな移動や生活サービスの提供 ・ 保安システム・運行システム次世代化
デジタルとお客様をつなぐキーデバイスの整備 ・ 斜面リスク分析
決済・乗車・認証 モバイルICOCA(仮称) 2023春
■ 持続可能な鉄道・交通システムの構築
これまで これから
定期券の購入・チャージ いつでも・どこでも
・ 新たな技術による生産性の向上
駅窓口や券売機で 「非接触」「非対面」で可能に
会員・ポイント共通化 ・ 機器の状態に応じたメンテナンス(CBM)の実現
・ 地域ニーズに適した持続可能な交通体系の模索
社外連携
（外部と連携した隊列走行式自動運転BRTの開発推進）
グループ間連携
お客様とのインターフェース
予約
e5489 MaaS
EXサービスなど 交通システム間連携
センサー・データをもとに機器の状態を分析・判断
■ リアル(駅)とデジタルを融合した未来駅への挑戦 ● 営業列車による
・ うめきた(大阪)地下駅での技術ビジョンの具体化 車両の状態監視 ● 地上検査の車上化
● IoTインフラネットワーク
世界初方式の
AI案内ロボット
ホームドア ● 地上設備の状態監視
顔認証を
活用した改札機 25
SDGsに向けた取り組み
事業別 財務戦略
方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
将来世代を含め、誰もが生き生きと活躍し続けられる西日本エリアの実現
～当社グループとしての貢献～
使 命 鉄道事業を核に、お客様の暮らしを支え、地域の社会、経済の発展に貢献
安全・安心 地域共生 地球環境
当社グループが 社会インフラを担う責任 地域に根差した企業グループ 多くのエネルギーを使用して
担う責任 としての責任 交通サービスを提供する責任
安全で安心な社会づくりに 人と人との出会いや地域同士の 鉄道の環境優位性、地域の
当社グループの
貢献できる力 結びつきを起点にまちづくりに貢献 自然、文化を地域活性化に
強み
できる力 つなげる力
既存の枠組み、領域、エリアを超えたパートナーシップを通じたイノベーション
すべての人にとっての「当たり前」 西日本地域の持続的発展、 地域の豊かな自然、
の安心感、無意識の心地よさ 均衡のとれた豊かさ 文化の保全
提供
価値
組織風土と サプライチェーン全体の雇用の安定、働きがいと誇りのある「居場所」と「貢献」
人財
多様な人財の可能性を最大限引き出し、イノベーションを創出
26
鉄道事業の戦略と目標数値（新幹線）
事業別 財務戦略
方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
広域鉄道ネットワークの軸。重点的に経営資源を配分して磨き上げ。
新幹線 様々なニーズにお応えする商品を次々と展開
（億円）
4,707
4,090 【分散乗車・個室ニーズへの対応】
4,477 4,570
5,000
4,412
• オフピーク・ファミリーきっぷ（20年8月）
4,500
コロナ前の
概ね90%程度
• こだま(RailStar編成)コンパートメント予約開始（20年8月～）
4,000
3,500
【旅行スタイル・トレンドにあわせた商品】
3,000
• 北陸新幹線eチケット早特（20年8月～21年3月）
2,500
2,000 1,700
1,500
• 山陽新幹線直前割50（20年9月～12月）
1,000
【新たなライフスタイルにあわせた商品】
500
• JR西日本×住まいサブスク ※実証実験中
0
• せとうちグランピング ※実証実験中
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期 23.3期
実績 実績 実績 予想 修正目標 当初目標
安全安定輸送 輸送サービスのブラッシュアップ 観光需要喚起
• 新製車両投入 • お客様の利便性の向上 • せとうちパレットプロジェクト
→東海道・山陽新幹線直通 →北陸新幹線eチケットサービス →せとうち広島DC（20年10月～12月）
N700A車種統一完了（20.3期） （20年3月～） • MaaSアプリによる魅力発信
→N700S2編成増備（21.3期） →九州新幹線へのEXサービス拡大 →setowa、WESTERの展開
• 台車の異常を検知する装置の導入 （22年春）
• 「どこでもドアで、どこいこう。」CP
→21.3期までに全10台設置予定 →特大荷物置場の整備（20年5月～） （20年10月～21年1月）
事業の持続性確保 • 次期中計 北陸新幹線敦賀延伸効果の最大化
N700S2編成増備(予定)
• 車両所リニューアル（博多）
27
鉄道事業の戦略と目標数値（在来線）
事業別 財務戦略
方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
引き続き、線区価値向上、エリアに即した事業展開を図る
近畿圏
（億円）
4,000
3,500
3,090 3,081 3,075 3,136
3,000
コロナ前の
2,730 コロナ前の
概ね90%程度
概ね90%程度
2,500
2,060
2,000
1,500
1,000
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期 23.3期
実績 実績 実績 予想 修正目標 当初目標
線区価値向上 様々なニーズにお応えする商品を次々展開 観光を中心とした地域の活性化
• グループ一体での沿線開発 【分散乗車ニーズへの対応】 • せとうちパレットプロジェクト
→大阪駅を起点とする • 定期券併用チケットレス特急券（20年6月~9月） →せとうち広島DC（20年10月～12月）
「駅からはじまるまちづくり」 • 「J-WESTチケットレス」のサービス拡充 • WEST EXPRESS 銀河（20年9月～）
• うめきた(大阪)地下駅（23年春） （20年10月～）
中核都市を中心としたまちづくり
• なにわ筋線（31年春） 【マイクロツーリズムへの対応】
• 休日ぶらり旅きっぷ（20年9月~12月） • 広島、岡山、富山等
輸送サービスの品質向上 事業の持続可能性確保 生産性向上 持続可能な交通サービスの実現
• ICOCAポイントサービス • メンテナンスのシステムチェンジ
（18年10月～） • 吉備線LRT化検討
• 「らくラクはりま」・「Aシート」 • 車両所リニューアル（吹田） • ICエリア拡大
• 城端線、氷見線LRT化検討
• 無線式ATC（和歌山線 23年）
（19年3月～）
28
非鉄道事業の戦略と目標数値
事業別 財務戦略
方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
流通業 不動産業
営業収益 営業利益
（億円）
50
72 100
4,000 61 38 100
3,500
▲ 160 2,810
2,300
3,000 ▲ 100
2,398 2,455
2,500 2,260 ※
▲ 300
2,000
1,440
1,500 ▲ 500
1,000
▲ 700
500
0 ▲ 900
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期 23.3期
実績 実績 実績 予想 修正目標 当初目標
※20.3期に駅ナカテナントとの契約方式変更に伴い収益計上方法を変更
• 店舗商品政策・MD見直し • 駅からはじまるまちづくり推進（拠点駅開発）
物販・ • 外部との連携による競争力強化 賃貸・ • 事業スキーム多様化、他社協業や再開発事業
• 駅周辺展開 への参画によるサスティナブルなまちづくり
飲食業 • ヴィアイン事業の構造改革 販売業 • 既存アセットを柔軟に活用したサービス
（運営体制・コストの抜本的見直し） （シェアオフィス等）
• 価値観や購買行動の変化を踏まえた新たな
• 京都店B1F,2~5階のリモデル効果の最大化 市場・業態開発（生活密着型SCの開発促進）
百貨店業 SC業 • 中核プロジェクトへの経営資源重点配分に
• 新たな構造改革リモデルとローコスト経営
よる地域共生深耕（大阪西口、広島、富山等）
その他事業
• デジタル化への対応
• 中核プロジェクトへの経営資源の重点配分 （Web販売強化、店舗網最適化、オンライン接客等業務効率化）
ホテル業 • 新たなニーズに合った商品開発、運営手法、 旅行業 • 地方創生分野等の新たな取り組み強化と
コスト構造見直し
需要創造 29
中⾧期的な財務戦略
事業別 財務戦略
方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
財務基盤の回復
変革・復興期末（28.3期末）において、D/Eレシオ1倍程度への回復を目指す
今後新たな感染症や自然災害といった災禍が起こった場合でも、一定の財務体力を確保し、インフラ企業としての使命を
持続的に果たすため、また、変化対応力を向上させ、さらなる発展につなげるためにも、変革・復興期末（28.3期末）に
おいて、概ねコロナ前の水準であるD/Eレシオ1倍程度まで回復させる
資金使途の優先順位の基本方針（～28.3期）
資金調達 資金使途
【優先順位①】
• 安全は最重要戦略。「鉄道安全考動計画2022」を堅持。
安全投資 • 投資総額は一定抑制するが、安全性向上に必要な投資を着実に進め
ていく。
営業CF
【優先順位②】
• 早期の財務基盤回復を図る。
債務削減 • 将来の企業価値向上に資する件名を重点化し投資を進める。
成⾧投資 更に、デジタル技術を活用したサービス提供等により新たな価値を創出。
株主還元 • ⾧期安定的な配当を基本方針とする。
社債・ （配当） 今中計においては、23.3期の配当性向35%程度を目指す。
借入金等
※28.3期までの資金使途イメージ
※変革・復興期(第Ⅱ期)は、この方針を踏まえつつ、次期中計で策定する具体的計画にあわせて改めて検討
30
今中計における設備投資（５ヵ年累計）
事業別 財務戦略
方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
• 安全投資総額は一定抑制するが、安全性向上に必要な投資を着実に進めていく。
• 不動産業は成⾧ドライバーのひとつとして拠点開発に積極的に取り組み、施策が具体化したことなどにより増加。
12,700億円 （セグメント別内訳） 12,500億円 ※（ ）は2018年4月公表時との差
（▲200億円） （セグメント別内訳）
成⾧投資
4,600億円 成⾧投資
5,000億円 運輸業
運輸業 （+400億円）
9,400億円 8,600億円
（▲800億円）
維持更新投資
8,100億円 維持更新投資
7,500億円
（▲600億円）
流通業 300億円
流通業 200億円
（+100億円）
不動産業
安全投資 不動産業 安全投資
3,100億円
5,300億円 2,600億円 5,000億円 （+500億円）
（▲300億円）
その他 500億円 その他 500億円
中期経営計画2022 中期経営計画2022
（2018年4月公表時） （2020年10月見直し） 31
今中計における株主還元
事業別 財務戦略
方向性 4つの軸 SDGs
目標 投資・還元
株主還元方針
○ 2023年3月期において配当性向35％程度をめざし、安定的に配当を実施 ⇒ 維持
○ 本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的に自己株式も取得 ⇒ 取り下げ
• 厳しい経営環境においても、「⾧期安定的な配当を重視する」方針は堅持。
• 他方、財務基盤回復の観点から、今中計におけるこれ以上の自己株式取得は行わない。
21.3期の株主還元
○ 赤字予想ではあるが、⾧期安定的な配当を重視する方針もふまえ1株当たり100円を予定
（中間配当:1株50円、期末配当1株50円（予定））
（参考）1株当たり配当金の推移（円） 175182.5
160 23.3期において
135 140 配当性向35%
125 （予定） 程度を目指す
110 115
100
90
80
65 70 70
60 60 60 60
50
03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 23.3
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期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
経営指標・目標指標等
■ JR西日本グループ中期経営計画2022経営指標
23.3期目標 23.3期目標
経営指標 18.3期決算実績
(2018年4月公表時) （2020年10月見直し）
連結営業収益※ 1兆5,004億円 1兆6,300億円 1兆4,500億円
連結EBITDA 3,561億円 4,000億円 3,300億円
連結ROA 6.3％ 6％台半ば 4％程度
[参考]連結ROE 11.3％ 10％程度 9％程度
運輸収入 8,678億円 8,900億円 7,750億円
※ 「収益認識に関する会計基準等」の適用による影響は加味していない
※ 2030年頃の連結営業収益2兆円の目標については、一旦取り下げるものの、変革・復興期を通じて成⾧の基盤となる組織・人財と経営体力を構築し、進化・成
⾧期でのさらなる発展をめざす
■ 目標指標・めざす状態
23.3期目標 23.3期目標
（2018年4月公表時） （2020年10月見直し）
お客様が支障する列車事故[5年間累計] 0件 0件
死亡に至る鉄道労災[5年間累計] 0件 0件
鉄 安全 お客様が死傷する鉄道人身傷害事故 さらに1割減(9件) さらに1割減(9件)
道
踏切障害事故 さらに1割減(22件) さらに1割減(22件)
部内原因による輸送障害 さらに1割減(126件) さらに1割減(126件)
共 連結営業収益 650億円 －
通 インバウンド
訪日専門商品利用者数 260万人 －
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【参考】業績目標（セグメント別）
23.3期目標 23.3期目標
18.3期実績
（2018年4月公表時点） （2020年10月見直し）
営業収益 1兆5,004億円 1兆6,300億円 1兆4,500億円
運輸業 9,508億円 9,775億円 8,550億円
流通業 2,398億円 2,810億円 2,300億円
不動産業 1,396億円 1,685億円 1,850億円
その他 1,700億円 2,030億円 1,800億円
営業利益 1,913億円 2,100億円 1,400億円
運輸業 1,303億円 1,395億円 830億円
流通業 72億円 100億円 50億円
不動産業 357億円 415億円 390億円
その他 199億円 230億円 180億円
経常利益 1,777億円 1,970億円 1,250億円
親会社株主に帰属する
1,104億円 1,280億円 800億円
当期純利益
34
1 2021年3月期 第2四半期決算実績 P. 02
2 「JR西日本グループ中期経営計画2022」見直し P. 13
Appendix P. 35
35
経営指標（KPI）
連結営業収益 連結EBITDA
（億円） （億円）
18,000
16,300
4,000
14,500
4,500
3,300
15,004 15,293 15,082 3,613
3,561
16,000
3,500
3,322
14,000
2,500
12,000
10,000 9,200 1,500
8,000 500
6,000 ▲ 500 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期 23.3期
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期 23.3期 実績 実績 実績 予想 修正目標 当初目標
実績 実績 実績 予想 修正目標 当初目標 ▲ 1,500 ▲ 1,120
連結ROA （参考）連結ROE
10.0%
14.0%
9.0%
8.0% 12.0% 11.3%
7.0% 6.3% 6.2% 6％台半ば
10.0%
9.8% 9%程度 10％程度
8.1%
4.9%
6.0%
4％程度
8.0%
5.0%
4.0% 6.0%
3.0%
4.0%
2.0%
2.0%
1.0%
0.0% 0.0%
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期 23.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 23.3期 23.3期
実績 実績 実績 予想 修正目標 当初目標 実績 実績 実績 予想 修正目標 当初目標
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将来の見通しに関する注意事項
本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関す
る表明は、「かもしれない」、「でしょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のこ
とを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の
財務状況についての予想を含み、又はその他の将来の展望について述べています。
既に知られた若しくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、かかる将来の展望に対する表明に含まれる事柄
とも大いに異なる現実の結果を引き起こさないとも限りません。JR西日本は、この将来の展望に対する表明に示された予想が
結果的に正しいと約束することはできません。 JR西日本の実際の結果は、これら展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえ
ます。
実際の結果を予想と大いに異なるものとしうる重要なリスク及び要因には、以下の項目が含まれますが、それに限られるわけで
はありません。
財産若しくは人身の損害に関する費用、責任、収入減、若しくは悪い評判
経済の悪化、デフレ及び人口の減少
日本の法律、規則及び政府の方針の不利益となる変更
旅客鉄道会社及び航空会社等の競合企業が採用するサービスの改善、価格の引下げ及びその他の戦略
感染症の発生・流行
地震及びその他の自然災害のリスク、及び情報通信システムの不具合による、鉄道その他業務運営の阻害
本スライドに掲げられたすべての将来の展望に関する表明は、2020年11月2日現在においてJR西日本に利用可能な情報
に基づいて、 2020年11月2日現在においてなされたものであり、 JR西日本は、将来の出来事や状況を反映して、将来の
展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
なお、2005年4月25日に発生させた福知山線列車事故に関する今後の補償費用等については、現時点で金額等を合理
的に見積もることが困難なことから、本スライドの見通しには含まれておりません。
当資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR西日本ホームページ「IR情報」 https://www.westjr.co.jp/company/ir/
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