２０２０年３月期 決算説明会
２０２０年４月３０日 東日本旅客鉄道株式会社
目次
I 新型コロナウイルス感染症拡大による影響・当面の経営方針
新型コロナウイルス感染症拡大による影響 4 流通・サービス事業 実績 22
当面の経営方針 5 不動産・ホテル事業 実績 23
その他 実績 24
Ⅱ JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」 営業外損益・特別損益の実績（連結） 25
「変革2027」 の数値目標（2022年度）等 7 キャッシュ・フローの実績（連結） 26
MaaS・Suica・データマーケティングに関する主な取組み事項 13 設備投資の推移（連結） 27
今後の開発プロジェクト 14 有利子負債残高の推移（連結） 28
Ⅲ 2020年3月期決算 Ⅳ 参考資料
単体決算 2020年3月期実績 17 ・2020年3月期 旅客輸送量・鉄道運輸収入 実績
・インバウンド
鉄道運輸収入 2020年3月期実績 18 ・主要子会社の実績
・ホテル事業の概要
単体営業費用 2020年3月期実績 19
・Suica
連結決算 2020年3月期実績 20 ・ESG～全体像～
・ESG～地方を豊かに～
運輸事業 実績 21 ・「変革2027」の数値目標（2022年度）
・債券投資家向け追加資料
2
Ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響・
当面の経営方針
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
■減収額（2019年度） 約940億円
各セグメントの減収額
・運輸事業 約710億円
・流通・サービス事業 約140億円
・不動産・ホテル事業 約90億円
※JR東日本（単体） 約690億円（運輸収入約670億円・その他の収入約20億円）
■現在の状況／足元の対応
鉄道営業収入
上段：鉄道営業収入 ／ 下段：鉄道営業収入のうち自社取扱分の推計値 P ：preliminary, E：estimate, (%)
定期外収入
2020年度/2019年度 定期収入 合計
近距離 中長距離 計
P 49.6 P 29.8 P 4.1 P 13.4 P 27.9
4月（19日まで）
E 48.6 E 29.8 E 3.8 E 16.7 E 30.0
※ 鉄道営業収入は、当社の駅、びゅうプラザの窓口や自動券売機等で扱った収入であり、JR他社や民鉄等との清算が行われる前の収入で、かつ消費税を含む。
※ 自社取扱分は、鉄道営業収入から当社で発売したJR他社や民鉄等のご利用分を差し引いた、当社による推計値である。
※ 2019年10月1日に、消費税率が8％から10％に引き上げられたことに伴い、消費税率引き上げ相当分を転嫁する運賃・料金改定を行った。
資金繰り
・「早め、多め、長め」の資金調達により一定の手元資金を確保していく
・なお、3～4月にCP2,400億円、社債1,250億円を発行済み 4
当面の経営方針
“社会的使命の完遂”
新型コロナウイルス感染対策の徹底と必要な輸送の確保やサービスの提供
病院での診察・入院等の対応、ホテルの提供といったできうる社会的貢献の実施
取
り
組
む “変革の歩みは止めない”
べ 「変革2027」実現に向けた必要な成長・イノベーション投資の着実な実行
き
３ 安全確保を前提に維持更新投資の見直し
本
柱
“収束後の移動需要の早期回復”
JRE POINTを活用した鉄道と生活サービスにおける横断的施策の実施
国や地域等と連携した価格訴求性のある商品の提供
5
Ⅱ JR東日本グループ経営ビジョン
「変革2027」
「変革2027」 の数値目標（2022年度）等
連結営業収益 連結営業利益
32,950
（億円）
（億円）
30,020 29,466 6,000
30,000 5,200
＋3,483億円 4,848 ＋1,391億円
3,808
4,000
20,000
10,000 2,000
0 0
2018年度 2019年度 2022年度 2018年度 2019年度 2022年度
（実績） （実績） （目標） （実績） （実績） （目標）
7
「変革2027」 の数値目標（2022年度）等
運輸事業
営業収益
営業収益 営業利益
（億円） （億円）
25,000 21,000 4,000 3,300
20,381 19,945 3,419
20,000 ＋1,054億円 3,000
2,505 ＋794億円
15,000
2,000
10,000
1,000
5,000
0 0
2018年度 2019年度 2022年度 2018年度 2019年度 2022年度
（実績） （実績） （目標） （実績） （実績） （目標）
2022年度（目標）達成にむけて
需要にあわせた列車設定 目的地を創る インバウンド需要の取込み 利便性の向上
東北における外国人延べ宿泊者数推移
(※)東北6県＋新潟県
【単位：千人泊】
2,000 1,929
1,574
1,182
新幹線増発
1,000
新幹線eチケットサービス
東北デスティネーションキャンペーン 自社新幹線のチケットレス利用率
（2021年4月～9月） 0
訪日外国人 2017年
実績
2018年
実績
2019年
実績
17.1％（2020年3月実績）
宿泊者のうち
サフィール踊り子 東北における
1.6％ 1.9％ 2.1％
宿泊者割合
8
「変革2027」 の数値目標（2022年度）等
JR東日本
修繕費 【2022年度にむけての主な増減要素】
（億円） 新幹線鉄道大規模改修引当金
建設附帯修繕費
増加要因
4,000 法令・周期等に基づく各種設備の修繕費 ・新規・老朽設備の増 【線路設備モニタリング装置】
・建設附帯修繕費の増 2020年度末までに
2,977 3,011 3,021
3,000 240 240 240 ・労務単価のアップ 50線区導入・当社線路延長
367 374 404 の約70％カバー予定
2,000 コストダウン施策
・省メンテナンス化
2,397 2,376
1,000
2,369 ・新しい技術の導入（CBMなど）
⇒ 3,000億円程度での
0 コストコントロールを継続 専用保守用車（SMART-i）
2017年度（実績） 2018年度（実績） 2019年度（実績）
物件費その他
【2022年度にむけての主な増減要素】
（億円） 業務費（広告宣伝費・試験費・ポイント経費等）
業務委託費（部外委託費・情報処理費・収入対応経費） 増加要因
5,000 4,644
4,057 4,227 ・部外委託の拡大
4,000 ・ポイント経費・情報処理費の増
2,200
3,000 1,886 1,959 ・労務単価のアップ
2,000 コストダウン施策
1,000 2,171 2,268 2,444 ・既存経費（単価・量）の精査
・機械化・システム化の更なる推進 話せる指定席券売機
0
2017年度（実績） 2018年度（実績） 2019年度（実績）
9
「変革2027」 の数値目標（2022年度）等
流通・サービス事業
営業収益 6,600 営業利益
（億円） （億円）
560
6,000 5,218 600
5,020 ＋1,579億円 ＋216億円
4,000 400
392 343
2,000 200
0 0
2018年度 2019年度 2022年度 2018年度 2019年度 2022年度
（実績） （実績） （目標） （実績） （実績） （目標）
2022年度（目標）達成にむけて
既存店の磨き上げ 大規模開発 自社用地外
営業収益 グランスタ東京
全面改装「エキュート大宮 ノース」「エキュート日暮里」等 紀ノ國屋
2020年度～2022年度計 年間収益見込み （羽田エアポートガーデン、
＋150億円を計画 （通常稼働時） ジェイアール京都伊勢丹等）
（億円）
6,000
150億円
5,143 5,199
5,100
Ｅコマース 新規事業
5,000 中規模駅 五反田 グループ再編 「JRE MALL」会員数 TOUCH TO GO
日本レストランエンタプライズと 26万人（2019年度）
STATION WORK
4,000
ジェイアール東日本フード 100万人を目指す
ビジネスを合併し
JR東日本フーズ
を発足
3,000
2017年度 2018年度 2019年度
（実績） （実績） （実績） 10
「変革2027」 の数値目標（2022年度）等
不動産・ホテル事業
営業収益 4,400
4,400
営業利益 1,090
（億円） （億円）
1,000
4,000 3,490 3,485 814
＋914億円 746 ＋343億円
2,000 500
0 0
2018年度 2019年度 2022年度 2018年度 2019年度 2022年度
（実績） （実績） （目標） （実績） （実績） （目標）
2022年度（目標）達成にむけて
既存店の磨き上げ 大規模開発
営業収益 JRE POINT ロイヤルカスタマー戦略 WATERS takeshiba 年間収益見込み
2020年度～2022年度計
WEB会員化・JRE CARD会員化・JRE MALL JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル （通常稼働時）
＋105億円を計画 連携とステージを上げ、購買額の高い KAWASAKI DELTA 230億円
（億円） ロイヤルカスタマー化を推進
4,000
3,326 仙台
自社用地外
3,290
3,233
インバウンドステーションの設置や 不動産戦略 台湾 羽田イノベーションシティ
3,000 リニューアル
賃貸住宅の展開
2,000
秋田
1,000 ホテルメトロポリタン
2017年度 2018年度 2019年度
（実績） （実績） （実績） 秋田別館増築 11
「変革2027」 の数値目標（2022年度）等
その他
営業収益 営業利益
（億円）
950
（億円）
300
260
929 1,015
1,000 238 238 ＋21億円
△65億円 200
500
100
0 0
2018年度 2019年度 2022年度 2018年度 2019年度 2022年度
（実績） （実績） （目標） （実績） （実績） （目標）
2022年度（目標）達成にむけて
IT・Suica事業
営業収益 電子マネー収入 加盟店手数料 IC関連機器販売
（億円） 630
600 547
493
400
200
Suica等交通系電子マネー利用 交通系電子マネー 「JRE POINT」会員数
2022年度目標 3億件/月 利用可能店舗数 2022年度目標 1,600万人
0 2018年度実績 2.0億件/月 約94万店舗 2018年度実績 998万人
2017年度 2018年度 2019年度 2019年度実績 2.5億件/月 （対前年152.5％） 2019年度実績 1,205万人
（実績） （実績） （実績） 12
MaaS・Suica・データマーケティングに関する主な取組み事項
MaaSの推進 目指す
■シームレス・ストレスフリーな移動の実現 ■観光型MaaSの拡大・展開 方向性
お当
客社
さグ
まル
JR東日本アプリの拡充 「Ringo Pass」における連携拡大 観光型MaaSの実証実験
デ 一ー
ー 人プ
タ
Suicaの共通基盤化 マ ひの
ー とサ
■チケットレス化・キャッシュレス化・ ■Suicaの利用領域・ サービス拡大
ケ りー
モバイルシフトの推進 テ のビ
ィ ニス
ン ーを
グ ズ融
の に合
強 応し
新幹線eチケットサービスの 楽天ペイとの連携 地域連携ICカード 電子マネーの
力 じた
利用促進 利用領域の拡大
な た新
推 ササ
JRE POINTの会員拡大とグループ内での利用促進 ーー
進 ビビ
■ポイントプログラムのさらなる魅力アップ
スス
鉄道でのポイント付与・ポイント利用メニューの一層の充実 のの
（繰り返し乗車への付与／新幹線アップグレード、特典チケットとの交換等） 実提
現供
えきねっとのご利用によるポイント付与（2021年春以降予定）に向けた準備
13
今後の開発プロジェクト
2024年度 品川開発（1～4街区）
予定事業費 約5,500億円 5G、IoTを活用した
新モビリティ導入や事業創出
年間収益見込み（通常稼働時） 約500億円
共創型まちづくりの実現
未来に向けた スタートアップ
実験の場 ハイクラフト
多様な再生可能エネルギーの活用
2023年度以降～
大井町
ターミナル開発の推進（新宿、大宮等）
14
「集中」から
「分散」へ ポスト・コロナ社会の 「リアル」から
「デジタル」への加速
不可逆的な構造変化
「通勤主体」から
「生活主体」へ 「マス」から
「パーソナル」への加速
成長・イノベーション戦略の再構築
経営体質の抜本的強化
15
Ⅲ 2020年3月期決算
単体決算 2020年3月期実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/2019.3
実績 実績 ［1月計画］ 増減 （％）
営業収益 21,133 20,610 ［21,250］ △522 97.5
運輸収入 18,567 17,928 △639 96.6
その他の収入 2,565 2,682 ＋116 104.5
営業費用 17,214 17,670 ＋455 102.6
人件費 4,499 4,444 △55 98.8
物件費 7,900 8,311 ＋411 105.2
動力費 661 645 △15 97.6
修繕費 3,011 3,021 ＋9 100.3
その他 4,227 4,644 ＋416 109.9
機構借損料等 847 833 △14 98.3
租税公課 975 1,006 ＋31 103.2
減価償却費 2,992 3,074 ＋81 102.7
営業利益 3,918 2,940 ［3,620］ △977 75.0
経常利益 3,548 2,601 ［3,280］ △947 73.3
当期純利益 2,511 1,590 ［2,160］ △921 63.3
17
鉄道運輸収入 2020年3月期実績
（対前年、億円、％） （対前年、億円）
増減 （％） 要素 増減額
鉄道運輸収入 △639
鉄道運輸収入 △639 96.6
定期収入 ＋30
新型コロナウイルス影響 △10
定期 ＋30 100.6 定期外収入 △669
新型コロナウイルス影響 △305
天候災害（前年反動含む） △55
定期外 △669 95.0
新幹線 インバウンド △10
（△327） うるう年 ＋5
GW10連休化・年末年始 ＋35
新幹線 △327 94.3 基礎 ＋10
新型コロナウイルス影響 △310
天候災害（前年反動含む） △65
在来線 在来線 相鉄・JR直通線 ＋数億
△321 95.6 関東圏 ラグビーW杯 ＋5
関東圏 うるう年 ＋15
（△321）
GW10連休化・年末年始 ＋15
在来線 基礎 ＋10
△20 96.0 在来線その他 新型コロナウイルス影響 △20
その他 （△20） 基礎 -
18
単体営業費用 2020年3月期実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/2019.3 2021.3
実績増減の主な要因
実績 実績 増減 （％） ポイント
営業費用 17,214 17,670 ＋455 102.6
・社員数の減など
人件費 4,499 4,444 △55 98.8 （基準内賃金：△84、賞与関係：△43） 【△】社員数の減など
・エルダー社員数の増など
物件費 7,900 8,311 ＋411 105.2
動力費 661 645 △15 97.6 ・燃料単価減：△16 【△】燃料単価減
・車両修繕費：＋28
修繕費 3,011 3,021 ＋9 100.3 ・一般修繕費：△18
・部外委託関係：＋161 【＋】高輪ゲートウェイ
・次世代新幹線「ALFA-X」：＋111 フェスト
その他 4,227 4,644 ＋416 109.9 ・損害保険料：＋27 【＋】新制服
・JRE POINT施策：＋21 【＋】損害保険料
・広告宣伝費：＋19 【＋】JRE POINT施策
機構借損料等 847 833 △14 98.3
租税公課 975 1,006 ＋31 103.2 ・固定資産税等：＋24 【＋】固定資産税等の増
減価償却費 2,992 3,074 ＋81 102.7 ・設備投資による増 【＋】設備投資による増
19
連結決算 2020年3月期実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/2019.3
実績 実績 ［1月計画］ 増減 （％）
営業収益 30,020 29,466 ［30,410］ △554 98.2
運輸事業 20,381 19,945 △436 97.9
流通・サービス事業 5,218 5,020 △198 96.2
不動産・ホテル事業 3,490 3,485 △4 99.9
その他 929 1,015 ＋85 109.2
営業利益 4,848 3,808 ［4,590］ △1,040 78.5
運輸事業 3,419 2,505 △913 73.3
流通・サービス事業 392 343 △48 87.7
不動産・ホテル事業 814 746 △68 91.6
その他 238 238 ＋0 100.3
調整額 △15 △26 △10 168.5
経常利益 4,432 3,395 ［4,180］ △1,037 76.6
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,952 1,984 ［2,650］ △967 67.2
20
運輸事業 実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/2019.3
△436
営業収益 20,381 19,945 97.9％
△913
営業利益 3,419 2,505 73.3％
2020年3月期 営業収益の主な増減要因
JR東日本 △589 運輸収入の減
2021年3月期 トピックス （斜字は2020年3月期トピックス）
・次世代新幹線「ALFA-X」による走行試験
・鉄道利用時にSuicaに「JRE POINT」が貯まるサービスを開始
・台風19号の反動増
・相鉄・JR直通線
・高輪ゲートウェイ駅開業
・伊豆エリアへの新たな観光特急列車「サフィール踊り子」
・新幹線eチケットサービス
・群馬デスティネーションキャンペーン
（注） 営業収益：外部顧客への売上高
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
21
流通・サービス事業 実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/2019.3
△198
営業収益 5,218 5,020 96.2％
△48
営業利益 392 343 87.7％
2020年3月期 営業収益の主な増減要因 2021年3月期 トピックス
Jリテール △96 ・紀ノ國屋ジェイアール京都伊勢丹店
新型コロナウイルスの影響による減
・仙台駅「牛たん通り」「すし通り」リニューアル
NRE △93 列車サービス部門分社化、新型コロナウイルスの影響による減
・グランスタ東京
東北総合サービス △13 新型コロナウイルスの影響による減
・エキュートエディション有楽町
ウォータービジネス △10 新型コロナウイルスの影響による減 ・エキュート日暮里
〔参考〕 月次の動向 （前年同月比 ％）
10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度計
物販・飲食 93.4 100.3 100.5 100.5 94.9 65.4 96.1
Jリテール（既存店） 93.6 99.1 100.6 101.9 95.4 67.1 96.6
NRE（既存店） 90.5 100.5 99.0 99.7 86.8 47.6 90.9
（注） 営業収益：外部顧客への売上高
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
22
不動産・ホテル事業 実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/2019.3
△4
営業収益 3,490 3,485 99.9％
△68
営業利益 814 746 91.6％
2021年3月期 トピックス
（斜字は2020年3月期開業）
・渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）
・ホテル開業（秋葉原・新木場・五反田）
・WATERS takeshiba（タワー棟・パーキング・シアター棟）
・KAWASAKI DELTA
・JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル
・日比谷OKUROJI
・ホテル開業（鎌倉・桜木町・台湾）
〔参考〕 月次の動向 （前年同月比 ％）
10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度計
駅ビル 91.6 99.3 98.6 99.0 98.9 69.6 97.0
ルミネ（既存） 90.1 98.3 97.8 97.5 98.6 59.1 95.6
アトレ（既存） 93.9 99.8 99.3 98.7 99.4 76.9 97.3
ホテル 95.4 103.0 99.0 105.2 91.1 35.1 95.3
（注） 営業収益：外部顧客への売上高
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入 23
その他 実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/2019.3
＋85
営業収益 929 1,015 109.2％
＋0
営業利益 238 238 100.3％
2020年3月期 営業収益の主な増減要因 2021年3月期 トピックス （斜字は2020年3月期トピックス）
JR東日本メカトロニクス ＋45 IC関連機器の販売増
・「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加と本事業に合わせた
独自のJRE POINT還元キャンペーンの展開
ビューカード ＋20 加盟店手数料の増 ・楽天ペイとの連携によるSuicaの利用拡大
JR東日本 ＋20 電子マネー収入の増 ・地域連携ICカードの導入（宇都宮・岩手エリア）
IT・Suica事業 実績（2020年3月期）
営業収益 630億円 （115.1%） （外部顧客への売上高）※
営業利益 167億円 （126.4%）
※営業収益（セグメント間売上高を含む）は1,421億円（110.1%）
（注） 営業収益：外部顧客への売上高
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
24
営業外損益・特別損益の実績（連結）
（単位：億円） 2019.3 2020.3 増減
営業利益 4,848 3,808 △1,040
営業外損益 △415 △413 ＋2
営業外収益 257 239 △18
受取保険金及び配当金 84 68 △15
持分法による投資利益 58 56 △2
受取配当金 53 61 ＋7
その他 60 53 △7
営業外費用 673 652 △20
支払利息 625 607 △17 支払利息： 331（△4）
社債利息： 276（△13）
その他 47 44 △3
経常利益 4,432 3,395 △1,037
特別損益 △146 △553 △407
特別利益 747 642 △104
工事負担金等受入額 598 456 △141
その他 148 186 ＋37
特別損失 893 1,196 ＋302
災害による損失 － 193 ＋193
災害損失引当金繰入額 － 124 ＋124
環境対策費 5 111 ＋106
ポイント引当金繰入額 60 － △60
工事負担金等圧縮額 594 397 △196
その他 233 368 ＋135
税金等調整前当期純利益 4,286 2,841 △1,444
25
キャッシュ・フローの実績（連結）
（単位：億円） 2019.3 2020.3 増減
税金等調整前当期純利益の減 △1,444
営業活動によるキャッシュ・フロー （Ⅰ） 6,638 5,486 △1,151
有形及び無形固定資産の取得による支出の増 △548
投資活動によるキャッシュ・フロー （Ⅱ） △5,944 △7,016 △1,071
フリー・キャッシュ・フロー （Ⅰ）＋（Ⅱ） 693 △1,529 △2,222
コマーシャル・ペーパーの発行による収入増 ＋1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー （Ⅲ） △1,206 434 ＋1,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 （Ⅳ） △0 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額 （Ⅰ）＋（Ⅱ）＋（Ⅲ）＋（Ⅳ） △513 △1,095 △582
現金及び現金同等物の期首残高 3,149 2,637 △511
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 - △0
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 - △0
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △3 △3
現金及び現金同等物の期末残高 2,637 1,537 △1,099
26
設備投資の推移（連結）
※ 2017年3月期以前については、セグメント情報見直し前の運輸事業・非運事業の投資額を記載しています。 27
有利子負債残高の推移（連結）
（単位：億円） 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
18,099 18,399 17,701 17,301 17,102
社債
（1.83％） （1.73％） （1.68％） （1.61％） （1.56％）
9,937 10,301 10,729 11,014 11,243
長期借入金
（1.23％） （1.14％） （1.10％） （1.06％） （0.99％）
鉄道施設購入 4,383 3,409 3,365 3,321 3,277
長期未払金 （6.18％） （6.45％） （6.47％） （6.49％） （6.51％）
その他有利子
ー ー ー ー
1,500
負債 （－）
合計 32,419 32,110 31,796 31,637 33,123
（2.23％） （2.04％） （1.99％） （1.93％） （1.79％）
ネット有利子負債 29,341 29,239 28,647 28,999 31,585
（注） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金・現金同等物残高 上段：残高
下段：平均金利
28
Ⅳ 参考資料
2020年3月期 旅客輸送量・鉄道運輸収入 実績
旅客輸送量 （単位：百万人キロ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2019.3 2020.3 2019.3 2020.3
増減 （％） 増減 （％）
実績 実績 実績 実績
新幹線 定期 1,813 1,909 ＋95 105.3 246 258 ＋11 104.8
定期外 21,929 20,615 △1,313 94.0 5,725 5,397 △327 94.3
計 23,742 22,524 △1,217 94.9 5,971 5,655 △315 94.7
関東圏 定期 71,215 71,720 ＋505 100.7 4,633 4,652 ＋19 100.4
在
来 定期外 37,036 35,620 △1,416 96.2 7,269 6,948 △321 95.6
線 計 108,252 107,341 △911 99.2 11,902 11,601 △301 97.5
その他 定期 3,063 3,045 △17 99.4 184 182 △1 99.4
定期外 2,540 2,473 △66 97.4 508 488 △20 96.0
計 5,603 5,519 △84 98.5 692 670 △21 96.9
在来線 定期 74,278 74,766 ＋487 100.7 4,817 4,835 ＋18 100.4
合計 定期外 39,577 38,094 △1,482 96.3 7,778 7,436 △341 95.6
計 113,856 112,861 △995 99.1 12,595 12,272 △323 97.4
合計 定期 76,092 76,675 ＋583 100.8 5,063 5,094 ＋30 100.6
定期外 61,506 58,710 △2,796 95.5 13,503 12,833 △669 95.0
計 137,598 135,385 △2,212 98.4 18,567 17,928 △639 96.6
30
インバウンド
■ 鉄道事業 ■ 生活サービス事業 外国人宿泊収入等 ※1
免税取扱額 ※2
（億円） （億円）
運輸収入（個札および鉄道パス） ※1 メトロポリタンホテルズ及びJR東日本ホテルメッツにおける
外国人宿泊収入の合計
（2018年度実績よりガーラ湯沢における利用収入を加えた合計）
※2 免税カウンター取扱額及び店舗での免税取扱額の合計
500 470 （免税取扱額のうち、賃料相当分等が当社の収益となる）
300
270
380
400
220
200
300
260 250
235 151 146
129
200
69 67
100 54
100
75 82 79
0 0
2017年度 2018年度 2019年度 2022年度 2027年度 2017年度 2018年度 2019年度 2022年度 2027年度
［実績］ ［実績］ ［実績］ ［実績］ ［実績］ ［実績］
31
主要子会社の実績
（単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.3/
実績 実績 2019.3
JR東日本リテールネット 営業収益 2,299 2,219 96.5％
（Jリテール） 営業利益 50 39 79.1％
日本レストランエンタプライズ 営業収益 580 443 76.4％
（NRE） 営業利益 4 △1 -
営業収益 1,190 1,208 101.5％
ジェイアール東日本企画
営業利益 31 30 95.0％
営業収益 768 743 96.8％
ルミネ
営業利益 137 115 84.1％
＊単体での営業収益・営業利益
＊2020年4月1日をもって日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネスを合併し、新会社名をJR東日本フーズとした。
32
ホテル事業の概要
営業収益＊1 534億円 （2020.3）
営業利益＊1 9億円 （2020.3）
＊1 グループ会社のホテル事業及びJR東日本単体のホテル事業の単純合計
［参考］ JR東日本ホテルズ一覧
■ メトロポリタンホテルズ（12ホテル、3,471室）
営業収益＊2 347億円（2020.3） 稼働率 75.3 ％
■ JR東日本ホテルメッツ（28ホテル、3,608室）
営業収益＊2 115億円（2020.3） 稼働率 85.5 ％ ＊2 各ホテルの営業収益の単純合計
■ 東京ステーションホテル （150室）
■ ホテルファミリーオ、ホテルフォルクローロ、和のゐ （9ホテル、347室）
■ ホテルドリームゲート舞浜、ホテルドリームゲート舞浜アネックス （160室）
■ ホテルニューグランド （238室）
（2020年3月31日現在）
33
Suica
■交通系電子マネー利用可能店舗数 ■交通系電子マネーの月間利用件数（各年度の最高値）
※ 数値はその他加盟店実積を含む ※ 数値はその他加盟店実績を含む
【利用可能店舗数】 【Suica発行枚数】 約 8,273万枚 （109.0%）
約 940,290店舗（152.5%） 【モバイルSuica会員数】 約 934万人 （130.6%）
【利用可能箇所数（端末台数）】 【月間利用件数（過去最高値）】 約 25,261万件 2019年12月実績
約 1,589,110箇所（143.1%） 【1日あたり利用件数（過去最高値）】約 958万件 2019年12月20日実績
※括弧内は前年比［2020年3月末現在］
※括弧内は前年比［2020年3月末現在］
（単位：千店）
940 30
950 （単位：千万件）
900
駅ナカSuica加盟店 交通系電子マネーの１カ月の最高利用件数
850
街ナカSuica加盟店
25.3
800 25
750
その他の加盟店
700 20.4
650 616 20
600
550
「PASMO」との
500 15 相互利用開始（2007年3月）
450
400
350
10
300
250
200
5
150
100 1.2
50
0
0
'07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '07/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 34
ESG～全体像～
環境（Ｅ）
■省エネ・脱炭素の推進 ■水素の利活用
再生可能
省エネ車両の導入継続 駅改良時における エネルギーの拡大 川崎発電所1号機 水素をエネルギー源とした 品川開発プロジェクトでの
環境性能の向上 老朽取替の推進 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車両（燃料電池） 水素ステーション整備
■新技術の活用 試験車両の開発
バイオディーゼル燃料を ■海洋プラスチック
使用した定期観光バスの運行 汚染対策の推進
レジ袋・ストロー
■気候変動への対応 の削減や素材
鉄道用超電導フライホイール ・気候変動が企業活動に及ぼす影響の分析と情報開示、経営戦略への反映 変更
蓄電システムの実証実験
■サステナビリティボンドの継続発行
社会（Ｓ） ・環境・社会的問題双方の解決に資するプロジェクトに向けた資金調達 企業統治（Ｇ）
■バリアフリーの推進 ■リスクマネジメントの強化
（心のバリアフリーを含む） ■良質な医療の提供 ・リスク管理のレベルアップ
・直営病院による地域医療への貢献 ・慣例化している業務における
■子育て支援施設の新設 コンプライアンス違反事象の
・感染症対策の推進
抽出と対策の実施
このほか・・・
横浜、桜木町、 ■フードロス対策 ■コンプライアンスの推進
武蔵浦和、高崎 ・ホテルや駅ナカでのフードロス削減 ・グループ全社員教育の実施
阿佐ヶ谷
・「3010運動」の推進 ・内部通報制度の充実
■人材育成貢献・文化支援活動
・アジアからの研修受入れ等による国際鉄道人材育成の拡大、 ■内部監査の質的変革
グループ会社における技能実習の受け入れ ・リスクの重要度に応じた実効性の
・東日本鉄道文化財団を通じた地方文化事業支援 高い監査の拡充
・情報システムデータの分析・活用
35
ESG～地方を豊かに～
観光列車の運行 地元の方の応援 駅を中心としたコンパクトシティ
TRAIN SUITE 四季島 （東北エモーション） ノーザンステーションゲート秋田
新青森
八戸
インバウンド需要の取込み
秋田 盛岡
海外での情報発信
・秋田駅観光拠点化リニューアル
（JAPAN RAIL CAFE） ・アリーナ、スポーツ整形クリニック、
・シンガポール 新庄 学生マンション/合宿所等新設
・台湾
山形 新潟駅周辺開発
新幹線等の無料Wi-Fi
仙台
新潟
福島
長野
宇都宮 新潟駅連続立体交差事業と高架下開発
いわき
松本 高崎 農林漁業の６次産業化
観光型MaaSの展開 水戸
大宮 土浦 6次産業化 さつき野パクチー工場
東京
1次産業 2次産業 3次産業
× （加工）
× （販売）
（生産）
36
「変革2027」の数値目標（2022年度）
創造する価値
フォーカスポイント 具体的な取組みの数値目標（2022年度） 2019年度実績
○「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」サービス利用
：3,000万件/月 0.4万件/月
○自社新幹線のチケットレス利用率：50％ 17.1％
“豊かさ” ○子育て支援施設：累計150箇所 139箇所
○シェアオフィスの展開：累計30箇所 8箇所
生活 ○「JRE MALL」会員数：70万人 26万人
○「JRE POINT」会員数：1,600万人 1,205万人
○Suica等交通系電子マネー利用：3億件/月 2.5億件
○当社原因による事故：0件 0件
○重大インシデント：0件 0件 ※
○鉄道運転事故 134件
：20％減（2017年度比） （2018年度△20件）
“信頼” うちホームにおける鉄道人身障害事故 70件 ※
：30％減（2017年度比） （2018年度＋5件）
安全 ○当社原因による輸送障害の発生率（2017年度比） ※
東京100km圏の在来線：50％減 16％減
※
当社管轄エリアの新幹線：75％減 50％減
※
○首都圏在来線の総遅延時分：20％減（2017年度比） 13％減 ※ 速報値
37
財務指標の動向（１） 債券投資家向け追加資料
ネット有利子負債/EBITDAの推移
（億円） （倍）
10,000 5.0
9,000 8,473 8,304 8,492 8,535 4.2
7,807
8,000 7,555 4.0
7,000 3.9
6,000 3.5 3.5 3.4 3.4 3.0
5,000
4,000 2.0
3,000
2,000 1.0
1,000
0 0.0
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
EBITDA（左軸） ネット有利子負債/EBITDA（右軸）
（参考） 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
ネット有利子負債 （億円） 30,303 29,341 29,239 28,647 28,999 31,585
（注１） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金・現金同等物残高
（注２） EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費
38
財務指標の動向（２） 債券投資家向け追加資料
インタレスト・カバレッジ・レシオとD/Eレシオの推移
（倍） （倍）
12.0 2.0
10.9
10.5
10.0
9.2
1.4 8.8 9.0 1.5
8.0 7.6
1.3
1.2
1.1 1.1 1.0
6.0 1.0
4.0 0.5
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（左軸） D/Eレシオ（右軸）
（注１） インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注２） D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本
39
有利子負債の内訳及び償還見込み 債券投資家向け追加資料
連結有利子負債の内訳（2020年3月末）
残高（億円） 構成比 平均金利 平均年限
社債 17,102 51.6% 1.56% 12.74年
長期借入金 11,243 34.0% 0.99% 7.00年
鉄道施設購入長期未払金 3,277 9.9% 6.51% 20.71年
その他有利子負債 1,500 4.5% 0.00% 0.53年
合計 33,123 100.0% 1.79% 11.03年
有利子負債償還額（連結、短期除く）
（億円） 鉄道施設購入長期未払金 長期借入金 社債
3,000 2,563 2,710
2,355 2,385 40 2,473
2,275 37
43 42
44 45
2,000
1,415 1,520
1,061 1,142
1,329 1,831
1,000
1,250 1,200 1,110 1,150
900
600
0
2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3
（実績）
（注１） 見込額は2020年4月30日現在
（注２） 社債償還額は額面金額 40
社債の償還見込み 債券投資家向け追加資料
社債償還額（単体）
（億円）
国内債（無担保 2020年4月発行）
1,400 国内債（無担保 2020年3月期発行）
ユーロ・ポンド債
1,200 国内債（無担保）
国内債（一般担保）
1,000
500 587
800 900
1,050
782
400 525
600 200 503
1,110
900 900
400 800
650 650
600 600 600 600
500
450
200 400
350 350
400 400 400
300 300 300 300
200 200 200 200 200 200 200
150 150
100 100 100 100 100 100
0
（注１） 2020年4月30日現在
（注２） 償還額は額面金額
41
2020年3月期の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
応募者 JGB
回号 年限 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
利回り スプレッド
140 10 100億円 0.100% 100円 0.100% - 2019.7.23 2029.7.23
141 30 100億円 0.488% 100円 0.488% +16bp 2019.7.23 2049.7.23
142 50 200億円 0.809% 100円 0.809% - 2019.7.23 2069.7.23
143 20 100億円 0.444% 100円 0.444% +13.5bp 2019.12.23 2039.12.23
144 30 100億円 0.606% 100円 0.606% +15.5bp 2019.12.23 2049.12.23
145 40 150億円 0.771% 100円 0.771% +29.5bp 2019.12.23 2059.12.23
第1回サステナ
10 300億円 0.220% 100円 0.220% +21.5bp 2020.１.27 2030.１.25
ビリティボンド
42
2020年4月の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
応募者 JGB
回号 年限 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
利回り スプレッド
146 3 500億円 0.150% 100円 0.150% - 2020.4.22 2023.4.21
147 10 200億円 0.265% 100円 0.265% +25.5bp 2020.4.22 2030.4.22
148 20 100億円 0.569% 100円 0.569% +24bp 2020.4.22 2040.4.20
149 30 100億円 0.697% 100円 0.697% +25bp 2020.4.22 2050.4.22
150 40 150億円 0.832% 100円 0.832% +36bp 2020.4.22 2060.4.22
151 50 200億円 0.992% 100円 0.992% - 2020.4.22 2070.4.22
43
長期資金調達と流動性 債券投資家向け追加資料
■長期資金調達
• 長期・固定金利での調達と債務償還の平準化により、金利上昇リスクを抑制
• 長期格付け
格付機関名 格付け 備考
ムーディーズ Aa3 2020年3月に格下げ方向で見直し
スタンダード＆プアーズ（S&P） AA- 2020年4月に格下げ方向で見直し
格付投資情報センター（R&I） AA+ （安定的）
■流動性
・ 多様な調達手段を用いて流動性を確保
・ CP発行限度額 5,000億円 （2020年4月より増額）
・ CP発行限度額に対する短期格付け
格付機関名 格付け 備考
2020年4月（発行限度額の増額時）に
格付投資情報センター（R&I） a-1+ 格付けを更新
2020年4月（発行限度額の増額時）に
日本格付研究所（JCR） J-1+ 格付けを取得
※ムーディーズからは、2020年3月までのCP発行限度額（1,500億円）に対して「P-1」の格付けを取得
• 当座借越枠 3,300億円
• 震災対応型コミットメント・ライン 600億円
44
ＪＲ東日本ホームページ
「企業・ＩＲ」→「ＩＲ情報」→「財務情報」→「決算説明会」
https://www.jreast.co.jp/investor/guide/
将来の見通しの記述について
このレポートに記載されているJR東日本グループの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものはJR東日
本グループの将来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくもの
であります。これらの将来見通しの記述は、既に知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因など
を含み、JR東日本グループの実際の経営成績、業績などはこのレポートに記載した見通しとは大きく異なる結果となる可能
性があります。これらの要因には以下のようなものなどが含まれます。
①鉄道事業の現在の利用者数を維持または増加させるJR東日本グループの能力、②鉄道事業その他の事業の収益性を
改善するJR東日本グループの能力、③鉄道事業以外の事業を拡大するJR東日本グループの能力、④日本全体の経済情
勢や法規制、日本政府の政策など。