2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月30日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL https://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 照井 英之 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 2,266,645 0.6 427,200 △3.0 392,577 △2.9 251,512 △7.8
2019年3月期第3四半期 2,253,172 2.1 440,520 0.6 404,422 1.2 272,790 1.5
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 258,044百万円 （△1.7％） 2019年3月期第3四半期 262,578百万円 （△10.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 664.87 ―
2019年3月期第3四半期 714.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 8,386,525 3,258,144 38.5
2019年3月期 8,359,676 3,094,378 36.7
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 3,229,950百万円 2019年3月期 3,067,173百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00
2020年3月期 ― 82.50 ―
2020年3月期（予想） 82.50 165.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,041,000 1.3 459,000 △5.3 418,000 △5.7 265,000 △10.2 702.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 377,932,400 株 2019年3月期 381,822,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 690,968 株 2019年3月期 661,645 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 378,286,022 株 2019年3月期3Q 381,982,075 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）8ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
（参考）
2020 年 3 月期の個別業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,125,000 0.6 362,000 △7.6 328,000 △7.6 216,000 △14.0 572.03
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................ 9
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .......................................11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................13
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................13
（セグメント情報）.....................................................................13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................13
（追加情報）...........................................................................14
○（説明資料）2019 年度 第３四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で一部に弱さがみられるものの、基調としては緩や
かな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」の
もと、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。
一方、2019 年 10 月 12 日に上陸した台風第 19 号の影響により、北陸新幹線をはじめとした運転見合わせや
本数減、新幹線車両等への浸水、橋りょう流出、線路設備への土砂流入など甚大な被害がありましたが、北陸
新幹線の運転本数確保をはじめ、各線区の輸送の復旧に努めてきました。
この結果、不動産・ホテル事業、運輸事業の収入が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の
営業収益は前年同期比 0.6％増の２兆 2,666 億円となりましたが、当社の物件費の増加などに伴い営業費用が
増加したことにより、営業利益は前年同期比 3.0％減の 4,272 億円、経常利益は前年同期比 2.9％減の 3,925
億円となりました。また、台風第 19 号に係る特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比 7.8％減の 2,515 億円となりました。
①「信頼」を高める
【
「究極の安全」の追求】
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、
新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 実際の映像による訓練が可能なシミュレータの導入・活用を進めるなど、実践的な安全教育・訓練を実
施
・ 首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ ホームにおける鉄道人身障害事故等を減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第３四半期
連結会計期間末までに 43 駅（線区単位では 51 駅）の整備を完了
・ 2019 年８月に発生した東北新幹線仙台～白石蔵王間での運行中のドア開扉対策として、ドアコックの
状態を自動検知する機能を車両に追加する改修等に着手
・ 2019 年 12 月にセキュリティレベル向上を目的とした東京駅での危険物探知犬を活用した実証実験に協
力
・ 台風第 19 号による河川の氾濫等により、設備等に甚大な被害を受けたことを踏まえ、浸水対策につい
て具体的な検討を開始
【サービス品質の改革】
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、
「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送
障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
（具体的な取組み）
・ 輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・ 2019 年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部
品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施
・ 快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社ＪＲ東日本
サービスクリエーションが 2019 年７月から事業を開始
・ 台風等による被害拡大を防ぐための列車の計画的な運転見合わせについて、より早期の情報提供を行う
とともに、速やかな運転再開に向けた点検体制を強化
・ 2019 年 12 月から英語でのＴｗｉｔｔｅｒアカウントによる列車運行情報の配信を開始
【ＥＳＧ経営の実践】
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
、社会（Ｓｏｃｉａｌ）
、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の観点から
「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献す
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
るとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組みを推進しました。
（具体的な取組み）
・ 「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅（2020 年１月使用開始）
、両毛線前橋駅（2020 年３月使
用開始予定）の整備を推進
・ 2020 年３月に開業する「高輪ゲートウェイ駅」で、照明電力量を削減する膜屋根や、太陽光パネル、
小型風力発電機などの環境保全技術を導入する準備を推進
・ 高輪ゲートウェイ駅前の当社用地を活用した水素ステーション設置に向けた準備を推進
・ 男鹿線男鹿駅でＪＲ秋田下浜風力発電所を活用した「ＣＯ２フリー電気」の使用を 2019 年７月から開
始
・ 水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021 年度内の試験車両の落成と実証試験の開
始に向けた準備を推進
・ プラスチックの削減に向け、2020 年９月末までに、エキナカやホテルなどで使用するレジ袋やスト
ローの代替素材への置換えを推進
・ 2019 年 10 月から 2020 年１月末まで、ＳＤＧｓの理解促進と当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取
組みの紹介を目的に、山手線において「ＳＤＧｓラッピングトレイン」を運行
・ 子育て支援施設の整備を推進（当第３四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計 138 箇所）
・ 国際鉄道人材の育成に向け、第１弾として 2019 年４月にベトナムからの実習生を受け入れ、
「ＪＲ東日
本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を開始するとともに、第２弾として 2019 年
９月にミャンマー国鉄からの実習生を受け入れ、
「国際鉄道人材育成研修」を開始
・ 環境・社会的問題双方の解決に資するプロジェクトを資金使途とする債券であるサステナビリティボン
ドを 2020 年１月に発行するための準備を推進
②「心豊かな生活」を実現
【輸送サービスの質的変革】
輸送サービスを質的に変革するとともに、観光振興やインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大
に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 次世代新幹線の実現に向けて、2019 年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ（アルファエックス）
」を落成し、
走行試験を開始
・ 羽田空港アクセス線（仮称）の環境影響評価手続きに着手
・ 上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019 年５月から地上設備の測量および騒音対策等
の工事に着手
・ 「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」に合わせ、2019 年 10 月から新観光列車
「海里」の運行を開始
・ お客さまの利便性向上と沿線価値向上のため、相鉄線からＪＲ線を経由して新宿方面へ直通する相鉄・
ＪＲ直通線を 2019 年 11 月に開業
・ 伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を 2020 年３月から運行す
るための準備を推進
・ 中国最大規模のオンライン旅行会社Ｔｒｉｐ. ｃｏｍ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとの戦略的提携に基
づき、2019 年９月に外国人向け商品の販売エリアを拡大したことに続き、2019 年 12 月から中国市場を
ターゲットとした冬の東北への送客プロモーションを実施
・ 2020 年３月の常磐線富岡～浪江間における運転再開に向けた復旧工事を推進するとともに、常磐線一
部区間で新たにＳｕｉｃａ利用が可能なエリアを拡大する準備を推進
・ 気仙沼線・大船渡線ＢＲＴにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮
【くらしづくり（まちづくり）
】
ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化などの取組みを
地域の皆さまと一体となって進めました。
－3－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
（具体的な取組み）
・ 品川開発プロジェクト（第 I 期）について 2019 年４月に都市計画決定、2024 年頃のまちびらきに向け
て計画を推進
・ 2020 年３月の「高輪ゲートウェイ駅」開業に際し、ＡＩを活用した案内ロボット等、最新技術を用い
た駅サービス設備の試行導入に向けた準備を推進
・ 無人ＡＩ決済店舗の事業化に向け、2019 年７月に子会社であるＪＲ東日本スタートアップ株式会社が
サインポスト株式会社と共同で株式会社ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯを設立するとともに、
「高輪ゲートウェ
イ駅」で常設店舗を開業するための準備を推進
・ さらなるオープンイノベーションの推進に向けた「ＪＲ東日本スタートアッププログラム 2019」で 21
件の提案を採択し、実証実験等を順次開始
・ エキナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」を 2019 年８月に東京駅、新宿駅、立
川駅、2019 年９月に池袋駅で開始するとともに、ワークスタイルに応じて座席を選べるシェアオフィ
ス「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ」１号店を 2019 年 11 月に東京駅に開業
・ 秋田駅を中心としたまちづくりを進め、2019 年 12 月にスポーツ施設「秋田ノーザンゲートスクエア」
（秋田）の使用を開始
・ 仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を 2020 年度末に営業開始するための準備を推進
・ 日本郵便株式会社と連携し、長野県や秋田県で採れた新鮮な農産物を首都圏の駅まで運ぶ物流トライア
ルを実施するとともに、2020 年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を実
施するための準備を推進
・ 駅の価値最大化を目的に、2020 年４月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイ
アール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズとする準備を推進
・ 地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進
2020 年４月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ（タワー棟・パーキング）（東京）
」
2020 年５月開業予定 「ＪＲ横浜タワー」
（神奈川）
2020 年６月開業予定 「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」
（神奈川）
2020 年７月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ（シアター棟）（東京）
」
2021 年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
・ 10,000 室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、角館、土浦、五反田、鎌倉、竹芝、川崎、横
浜、桜木町などでホテルの建設工事を推進
【Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進】
ＪＲ東日本グループの共通ポイント「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ（ジェイアールイー・ポイント）
」の魅力向上や
他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約 8,139 万枚、
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会
員数は約 1,175 万人となりました。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」
のサービスインに向けた取組みを推進しました。
（具体的な取組み：Ｓｕｉｃａの共通基盤化）
・ 訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を 2019 年９月から販売開始
・ 株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を
2019 年 12 月から開始
・ 「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車
サービスを、2019 年度末から開始するための準備を推進
・ 楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で 2020 年春からＳｕｉｃａを発行可能にするための
準備を推進
・ Ｓｕｉｃａによる当社の鉄道利用で「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まるサービスを、2019 年 10 月から開
始
－4－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
・ 2019 年 10 月から始まった「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するとともに、本事業に合わせ、
駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップす
る独自キャンペーンを実施
（具体的な取組み：ＭａａＳ推進）
・ 「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する「ＭａａＳ事業推進部門」を
2019 年４月に設立
・ 「ＪＲ東日本アプリ」について、
「ルート検索」を基本機能に追加し、わかりやすいデザインにするな
ど、2019 年４月にサービスを一新するとともに、
「徒歩ルート」や「バスルート」を検索できる経路検
索機能を 2019 年９月にリリース
・ 東急株式会社等と共同で、
「観光型ＭａａＳ」を実現するサービス「Ｉｚｕｋｏ（イズコ）
」の実証実験
を伊豆エリアで 2019 年４月から実施するとともに、サービス内容をさらに拡充した第２期の実証実験
を 2019 年 12 月から開始
・ 宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型ＭａａＳ」の検討を開始
・ 2019 年８月に全日本空輸株式会社と「ＭａａＳ」の展開および構築において連携していくことで合意
・ 「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」の期間に合わせ、新潟市内を中心とした
「観光型ＭａａＳ」の実証実験「にいがたＭａａＳ Ｔｒｉａｌ」を 2019 年 10 月から開始
・ 2019 年 11 月に、
「ＭａａＳ」構築に向けた共通基盤を作り出す国際団体である「ＭａａＳ Ａｌｌｉａ
ｎｃｅ」に、日本の鉄道事業者として初めて加盟
【東京 2020 オリンピック・パラリンピック】
「東京 2020 オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）
」として、コミュニケーションスローガン
「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020 年以
降の社会や当社グループに「レガシー（遺産）
」を引き継いでいきます。
（具体的な取組み）
・ 2020 年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・ 大会１年前にあわせ、朝通勤時間帯の列車の増発や「スムーズビズ」の推進など、東京都等と連携し朝
通勤時間の混雑緩和に向けた対策を実施したほか、医療機関と連携した暑さ対策を試行
・ 終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進
・ 鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとと
もに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・ 異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
・ ラグビーワールドカップ 2019 日本大会期間において、競技開催にあわせた輸送力の増強、学校法人佐
野学園（神田外語グループ）と連携した外国語案内の充実、会場最寄り駅を中心とした案内体制の強化
を実施
・ 共生社会の実現に向けて、公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンターと連携し、各種イベント
での義足体験等を実施
・ 駅の案内体制の強化を目的として、当社社員が総力を挙げて競技会場最寄り駅や首都圏ターミナル駅で、
大会期間中にお客さまのご案内を行うための準備を推進
・ 大会期間にあわせ、首都圏から東北、信越等への誘客を目的とした「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｗｅｌｃｏｍｅ
Ｒａｉｌ Ｐａｓｓ ２０２０」を販売するための準備を推進
【世界を舞台に】
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台
に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
（具体的な取組み）
・ 三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・
物販複合型店舗「ＪＷ３６０°（ジェイダブリュー・スリーシックスティ）
」を 2019 年４月に開業
・ 英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを 2019 年７月から開
始
－5－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
・ シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「Ｏｎ
ｅ＆Ｃｏ（ワンアンドコー）
」を 2019 年８月に開業
・ 当社の現地子会社等が、シンガポールのトムソン・イーストコースト線におけるエキナカ商業権を
2019 年８月に獲得
・ ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」
（台湾台北市）
を 2021 年初に開業するための準備を推進
③「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」
「働き方改革」
「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括す
る「新幹線統括本部」を 2019 年４月に設立
・ 社員一人ひとりの健康と活力の向上をめざし、
「健康経営中期ビジョン 2023」を 2019 年４月に策定
・ 2019 年４月に策定した新たな「一般事業主行動計画」に基づき、女性用設備の全職場への整備や、事
業所内保育所のさらなる利便性向上など、女性の活躍および仕事と育児の両立支援を推進
・ 社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍し、成長し
ていくことを目的とした新たなジョブローテーションを 2020 年４月から実施するための準備を推進
・ 「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020 年５月から接客
制服をリニューアルするための準備を推進
・ 育児・介護関連等の休暇をさらに充実するとともに、一部の現業機関へフレックスタイム制を導入する
等、働き方改革による働きがい向上のための制度の改正を 2020 年度に実施するための準備を推進
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネット
ワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティ
ネーションキャンペーン」「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」等の各種キャンペーン
、
を開催しました。また、常磐線に新駅「Ｊヴィレッジ駅」を 2019 年４月に開業しました。さらに、ゴールデ
ンウィーク 10 連休やお盆期間において臨時列車の増発や需要喚起のための商品を設定するなど、需要の取込
みに努めました。2019 年 10 月の消費税率引上げに伴う運賃改定に向けては、システム改修やお客さまへのわ
かりやすいご案内などを実施しました。加えて、台風第 19 号により大きな被害を受けた北陸新幹線について
は、車両の柔軟な運用等により、輸送力の確保に努めました。そのほか、大型台風被害により落ち込んだ観光
需要の回復を目的として「旅をチカラに！キャンペーン」等を実施しました。
これらに加え、株式会社総合車両製作所の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売
上高は前年同期比 0.4％増の１兆 6,074 億円となりましたが、当社の物件費の増加などに伴い営業費用が増加
したことにより、営業利益は前年同期比 3.9％減の 3,168 億円となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、
「くらしづくり（まちづくり）
」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。
具体的には、
「グランスタ」
（東京）において 2019 年４月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューア
ルを行い、さらに 2019 年７月に新規店舗をオープンしました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニ
を当社の新幹線で輸送し、
「エキュート品川」
（東京）の鮮魚店で販売する実証実験を 2019 年６月に実施しま
した。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「ＪＪ＋Ｔ
（ジェイジェイプラスティー）
」を 2019 年５月に「エキュート立川」
（東京）に開業しました。加えて、コン
ビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）
」で初の、レジに店員を配置しない、セルフレジを活用
したキャッシュレス店舗を武蔵境駅で 2019 年７月にオープンしました。そのほか、2019 年 11 月に、エキナ
－6－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
カ商業施設「エキュート」の新業態「エキュートエディション 渋谷」
（東京）を、紀ノ国屋の新業態「Ｇｏｕ
ｒｍａｎｄ Ｍａｒｋｅｔ（グルマン マーケット） ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 渋谷スクランブルスクエア店」
（東京）をそれぞれオープンしました。また、2019 年 11 月から 12 月にかけて「エキュート大宮」
（埼玉）を
リニューアルしました。
しかしながら、台風第 19 号の影響や工事支障による閉店の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の
売上高は前年同期比 1.2％減の 4,330 億円となり、営業利益は前年同期比 5.9％減の 283 億円となりました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル
駅をはじめ、沿線や駅周辺において、
「くらしづくり（まちづくり）
」を意識した開発を進めました。具体的に
は、土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」
（茨城）にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、
「エスパル仙台」
（宮城）本館「エキ
チカキッチン」エリアを 2019 年４月にリニューアル開業しました。さらに、旧社宅および旧寮をリノベー
ションにより利活用した住宅事業の「リエットガーデン三鷹」
（東京）について、2019 年７月にまちびらきを
実施しました。加えて、2019 年 11 月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）（東京）を開業しました。
」
そのほか、2019 年 10 月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」
（東京）
、2019 年 11 月に「ＪＲ東日本ホテル
メッツ 東京ベイ新木場」
（東京）を開業しました。
この結果、
「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）
」の開業効果などにより、当第３四半期連結累計期間
の売上高は前年同期比 2.2％増の 2,838 億円となり、営業利益は前年同期比 0.8％増の 670 億円となりました。
④その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、タクシーや飲食店への加盟店開拓を継続して行いました。また、
「ＪＲ
Ｅ ＰＯＩＮＴ」の会員拡大をめざしたキャンペーンを行うとともに、積極的に宣伝展開を行い、電子マネー
の利用促進に向け取り組みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019 年 12
月に２億 5,261 万件となり、過去最高となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建
設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施
設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連
結累計期間の売上高は前年同期比 7.5％増の 1,771 億円となり、営業利益は前年同期比 11.2％増の 151 億円と
なりました。
（注） 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および「セ
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）におけ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
るセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
－7－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
（２）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営の
トッププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネット
ワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、
時代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上
を図りながら、
「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進
していきます。
なお、連結業績見通しについて、台風第 19 号による被害額や各セグメントの収益などの動向を踏まえて、
2019 年４月 25 日に発表いたしました連結業績予想を以下のとおり下方修正いたします。
売 上 高 ３兆 410 億円（計画比 0.9％減、前期比 1.3％増）
営 業 利 益 4,590 億円（計画比 5.9％減、前期比 5.3％減）
経 常 利 益 4,180 億円（計画比 6.3％減、前期比 5.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,650 億円（計画比 12.0％減、前期比 10.2％減）
－8－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,908 143,867
受取手形及び売掛金 533,453 545,306
未収運賃 55,518 52,264
有価証券 90,010 40,000
分譲土地建物 1,393 1,576
たな卸資産 60,253 97,144
その他 66,257 73,481
貸倒引当金 △2,019 △2,053
流動資産合計 978,775 951,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,427,567 3,425,897
機械装置及び運搬具（純額） 740,570 736,868
土地 2,064,590 2,094,215
建設仮勘定 385,348 404,422
その他（純額） 74,146 72,962
有形固定資産合計 6,692,223 6,734,366
無形固定資産 109,757 109,297
投資その他の資産
投資有価証券 298,796 324,457
長期貸付金 1,471 1,569
繰延税金資産 209,049 191,948
退職給付に係る資産 298 313
その他 69,736 73,174
貸倒引当金 △968 △956
投資その他の資産合計 578,383 590,507
固定資産合計 7,380,364 7,434,171
繰延資産 536 766
資産合計 8,359,676 8,386,525
－9－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,610 62,706
短期借入金 110,453 129,477
1年内償還予定の社債 125,000 139,999
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,199 4,358
未払金 516,309 319,344
未払消費税等 22,532 40,773
未払法人税等 58,882 40,225
預り連絡運賃 29,672 28,460
前受運賃 105,214 113,439
賞与引当金 76,376 37,636
災害損失引当金 9,133 18,629
その他 316,591 380,065
流動負債合計 1,438,975 1,315,117
固定負債
社債 1,605,192 1,590,235
長期借入金 996,685 981,618
鉄道施設購入長期未払金 327,926 325,585
繰延税金負債 3,703 4,765
新幹線鉄道大規模改修引当金 72,000 90,000
災害損失引当金 － 19,700
一部線区移管引当金 2,417 2,108
退職給付に係る負債 554,236 524,243
その他 264,159 275,005
固定負債合計 3,826,322 3,813,263
負債合計 5,265,297 5,128,380
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,796 96,796
利益剰余金 2,705,184 2,862,254
自己株式 △5,507 △5,544
株主資本合計 2,996,473 3,153,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,965 63,748
繰延ヘッジ損益 1,584 2,191
土地再評価差額金 △418 △219
為替換算調整勘定 △5 △65
退職給付に係る調整累計額 10,574 10,788
その他の包括利益累計額合計 70,700 76,443
非支配株主持分 27,204 28,194
純資産合計 3,094,378 3,258,144
負債純資産合計 8,359,676 8,386,525
－10－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 2,253,172 2,266,645
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,378,760 1,391,471
販売費及び一般管理費 433,891 447,973
営業費合計 1,812,652 1,839,444
営業利益 440,520 427,200
営業外収益
受取利息 31 26
受取配当金 5,336 6,090
持分法による投資利益 5,043 4,217
雑収入 4,220 4,181
営業外収益合計 14,632 14,516
営業外費用
支払利息 47,182 45,835
雑支出 3,548 3,303
営業外費用合計 50,731 49,138
経常利益 404,422 392,577
特別利益
工事負担金等受入額 38,076 9,406
災害に伴う受取保険金 5,988 5,595
その他 3,027 4,041
特別利益合計 47,092 19,042
特別損失
工事負担金等圧縮額 37,921 7,540
災害による損失 － 1,713
災害損失引当金繰入額 － 29,484
その他 17,947 11,253
特別損失合計 55,869 49,992
税金等調整前四半期純利益 395,645 361,627
法人税、住民税及び事業税 94,868 93,026
法人税等調整額 26,245 16,095
法人税等合計 121,113 109,122
四半期純利益 274,531 252,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,740 992
親会社株主に帰属する四半期純利益 272,790 251,512
－11－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 274,531 252,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,100 4,561
繰延ヘッジ損益 377 323
為替換算調整勘定 1 △59
退職給付に係る調整額 △153 △299
持分法適用会社に対する持分相当額 922 1,014
その他の包括利益合計 △11,953 5,539
四半期包括利益 262,578 258,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 260,828 257,054
非支配株主に係る四半期包括利益 1,749 989
－12－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,539,305 390,542 262,347 60,977 2,253,172 － 2,253,172
セグメント間の内部売上高 61,664 47,715 15,333 103,916 228,630 △228,630 －
又は振替高
計 1,600,969 438,258 277,681 164,893 2,481,803 △228,630 2,253,172
セ グ メ ン ト 利 益 329,602 30,078 66,505 13,610 439,797 723 440,520
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 723 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 1,000 百万円、セグ
メント間取引消去△234 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,545,182 385,305 268,293 67,864 2,266,645 － 2,266,645
セグメント間の内部売上高 62,235 47,703 15,591 109,327 234,858 △234,858 －
又は振替高
計 1,607,418 433,009 283,884 177,191 2,501,503 △234,858 2,266,645
セ グ メ ン ト 利 益 316,857 28,300 67,005 15,139 427,303 △102 427,200
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△102 百万円には、セグメント間取引消去△264 百万円、固定資産およびたな卸資産の
未実現損益の消去額 161 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019 年４月 25 日開催の取締役会決議に基づき、2019 年５月 15 日から 2019 年７月 12 日にかけて、
東京証券取引所における市場買付により当社普通株式 3,889,800 株を総額 39,999 百万円にて取得し、自己株
式としました。また、2019 年７月 30 日開催の取締役会決議に基づき、2019 年８月５日に自己株式 3,889,800
株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額 40,121 百万円を利益剰余金から減額しました。
－13－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第3四半期決算短信
（追加情報）
（2019 年台風第 15 号・第 19 号による被害の発生）
2019 年９月９日に上陸した台風第 15 号および 10 月 12 日に上陸した台風第 19 号の影響により、当社グルー
プは北陸新幹線の車両や在来線の鉄道施設等を中心に甚大な被害を受けました。
四半期連結損益計算書において、北陸新幹線をはじめとした運転見合せや本数減のほか、当社グループ会社が
運営している駅構内店舗、駅ビル等の一部休業などにより営業収益が減少するとともに、復旧費用等の支出額を
「災害による損失」として、復旧費用等の見積り額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しており
ます。
この「災害による損失」および「災害損失引当金繰入額」には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復
旧等に係る費用のほか、浸水被害を受けた新幹線車両Ｅ７系８編成の廃車等に係る費用を含んでおります。また、
これらの復旧費用の一部については、保険の対象となる見込みであります。
なお、構内が冠水するなど諸設備に甚大な被害が発生した長野新幹線車両センターについては、設備を保有し
ている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と復旧方針に関して協議を行っているところであり、これ
に伴う費用の見積り額は災害損失引当金に含めておりません。
－14－
説明資料
2019 年度 第３四半期決算について
2020 年 1 月 30 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位：億円）
第３四半期累計（4月1日～12月31日） 通期（4月1日～3月31日）
2018年度 2019年度 増 減 2018年度 2019年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 15,978 16,001 22 100.1 21,133 21,250 116 100.6
単 う ち 運 輸 収 入 14,080 14,063 △ 16 99.9 18,567 18,590 22 100.1
営 業 利 益 3,692 3,534 △ 157 95.7 3,918 3,620 △ 298 92.4
体
経 常 利 益 3,392 3,282 △ 110 96.8 3,548 3,280 △ 268 92.4
四半期（当期）純利益 2,395 2,135 △ 260 89.1 2,511 2,160 △ 351 86.0
営 業 収 益 22,531 22,666 134 100.6 30,020 30,410 389 101.3
連
営 業 利 益 4,405 4,272 △ 133 97.0 4,848 4,590 △ 258 94.7
結 経 常 利 益 4,044 3,925 △ 118 97.1 4,432 4,180 △ 252 94.3
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,727 2,515 △ 212 92.2 2,952 2,650 △ 302 89.8
○決算のポイント
・ 単体決算は増収減益。台風 19 号の影響により運輸収入は減収となったが、関連事業収入の増などにより営
業収益は８期連続の増収かつ、第３四半期決算としては過去最高。一方、物件費の増加や台風 19 号に係る
特別損失の計上などにより全ての利益が減益。
・ 連結決算は増収減益。営業収益は８期連続の増収かつ、第３四半期決算としては過去最高。一方、当社の物
件費の増加や台風 19 号に係る特別損失の計上などにより全ての利益が減益。
（セグメント別内訳）
運輸事業は、㈱総合車両製作所の売上が増加したものの、当社の物件費が増加したことなどにより、増収減益。
流通・サービス事業は、台風 19 号の影響や工事支障による閉店の影響などにより、減収減益。
不動産・ホテル事業は、
「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟） 」の開業効果などにより、増収増益。
その他は、ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、増収増益。
２．2019 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2019 年 4 月 25 日発表の業績予想から、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益（連結では親会社株主
に帰属する当期純利益）を下方修正いたします。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2019 年度 中間配当（１株当たり） 82 円 50 銭 期末配当（１株当たり予想） 82 円 50 銭
○自己の株式の取得の状況
・ 2019年度 取得した株式の総数 388万株 取得価額の総額 399億円
※なお、2019 年 8 月 5 日に自己株式 388 万株を消却しております。
－1－
4.単体損益計算書（速報）
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期業績予想
第３四半期 第３四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2018.4.1～ 2019.4.1～
金 額 ％ 2019年度 対前年
2018.12.31 2019.12.31 今回予想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[△160]
営 業 収 益 15,978 16,001 22 100.1 21,250 116
[△210]
運 輸 収 入 14,080 14,063 △ 16 99.9 定期収入 ＋23 （100.6%） 18,590 22
定期外収入 △40 （99.6%）
新幹線 △0
（減：台風19号等）
（増：ＧＷ10連休化によるご利用増、基礎収入の増）
在来線 △40
（減：台風19号等）
（増：ＧＷ10連休化によるご利用増、基礎収入の増）
[+50]
そ の 他 の 収 入 1,897 1,937 39 102.1 2,660 94
運 輸 附 帯 収 入 603 594 △ 9 98.5
運 輸 雑 収 658 666 8 101.2
関 連 事 業 収 入 635 675 40 106.4
[+110]
営 業 費 12,286 12,466 180 101.5 17,630 415
[+10]
人 件 費 3,362 3,323 △ 38 98.9 4,440 △ 59
[+70]
物 件 費 5,301 5,456 154 102.9 8,290 389
[△10]
動 力 費 460 451 △ 8 98.1 660 △ 1
[△10]
修 繕 費 1,982 1,940 △ 41 97.9 2,990 △ 21
[+90]
そ の 他 2,859 3,064 205 107.2 部外委託関係の増 4,640 412
[△10]
機 構 借 損 料 等 637 624 △ 12 98.0 830 △ 17
[+10]
租 税 公 課 783 802 19 102.4 1,010 34
[+30]
減 価 償 却 費 2,201 2,259 57 102.6 3,060 67
[△270]
営 業 利 益 3,692 3,534 △ 157 95.7 3,620 △ 298
[+20]
営 業 外 損 益 △ 299 △ 252 47 84.1 △ 340 30
営 業 外 収 益 210 243 33 115.8 受取配当金 ＋36
営 業 外 費 用 509 495 △ 14 97.2
[△250]
経 常 利 益 3,392 3,282 △ 110 96.8 3,280 △ 268
[△270]
特 別 損 益 △ 14 △ 292 △ 278 － △ 270 △ 256
特 別 利 益 494 158 △ 335 32.1 工事負担金等受入額 △287
特 別 損 失 508 451 △ 57 88.7 工事負担金等圧縮額 △304
ポイント引当金繰入額 △60
災害損失引当金繰入額 ＋294
災害による損失 ＋16 [△520]
税引前四半期純利益 3,378 2,990 △ 388 88.5 3,010 △ 524
[△180]
法 人 税 等 982 854 △ 127 87.0 850 △ 173
法人税、住民税及び事業税 747 723 △ 24 96.8
法 人 税 等 調 整 額 234 131 △ 103 55.9
[△340]
四 半 期 純 利 益 2,395 2,135 △ 260 89.1 2,160 △ 351
（参考）2019年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 572円03銭
（注）2019年度今回予想における[ ]内の数値は、４月に公表した通期業績予想との増減であります。
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 2018年度 2019年度 増 減
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2018.4.1～ 2019.4.1～ 2018.4.1～ 2019.4.1～
2018.12.31 2019.12.31 2018.12.31 2019.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 1,376 1,426 50 103.7 186 192 6 103.6
新
幹
線 定 期 外 16,705 16,584 △ 121 99.3 4,336 4,335 △ 0 100.0
計 18,082 18,011 △ 70 99.6 4,522 4,528 6 100.1
定 期 56,677 56,935 257 100.5 3,651 3,668 16 100.5
在
来
線 定 期 外 29,981 30,066 85 100.3 5,906 5,866 △ 40 99.3
計 86,658 87,002 343 100.4 9,558 9,535 △ 23 99.8
定 期 58,053 58,362 308 100.5 3,837 3,861 23 100.6
新
在
計 定 期 外 46,686 46,651 △ 35 99.9 10,242 10,202 △ 40 99.6
計 104,740 105,013 272 100.3 14,080 14,063 △ 16 99.9
[在来線内訳]
定 期 54,300 54,575 275 100.5 3,510 3,527 17 100.5
関
東
圏 定 期 外 28,006 28,100 93 100.3 5,514 5,479 △ 35 99.4
計 82,306 82,676 369 100.4 9,024 9,006 △ 17 99.8
定 期 2,377 2,359 △ 17 99.3 141 140 △ 0 99.4
そ
の
他 定 期 外 1,974 1,966 △ 8 99.6 392 387 △ 4 98.8
計 4,351 4,325 △ 25 99.4 533 528 △ 5 99.0
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2019.3.31 2019.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 7,533 6,903 △ 630 91.6
固 定 資 産 69,352 69,688 336 100.5
資 産 合 計 76,885 76,591 △ 293 99.6
流 動 負 債 14,750 13,537 △ 1,213 91.8 未払金 △2,282
固 定 負 債 36,998 36,734 △ 263 99.3
負 債 合 計 51,748 50,272 △ 1,476 97.1
純 資 産 合 計 25,136 26,319 1,182 104.7 四半期純利益 ＋2,135、配当 △597
負債・純資産合計 76,885 76,591 △ 293 99.6
－3－
７．連結損益計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期業績予想
第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2018.4.1～ 2019.4.1～ 金 額 ％ 2019年度 対前年
2018.12.31 2019.12.31 今回予想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[△290]
営 業 収 益 22,531 22,666 134 100.6 連単倍率 1.42 (前年同期）1.41 30,410 389
(セグメント別内訳)
[△170]
運 輸 事 業 15,393 15,451 58 100.4 ㈱総合車両製作所の売上が増加したことなどによる増 20,630 248
[△20]
台風19号の影響や工事支障による閉店の影響などによる
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 3,905 3,853 △ 52 98.7 減 5,220 1
[△40]
「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」の開業効
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 2,623 2,682 59 102.3 果などによる増 3,580 89
[△60]
ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加し
そ の 他 609 678 68 111.3 たことなどによる増 980 50
[－]
営 業 費 用 18,126 18,394 267 101.5 25,820 648
[△290]
営 業 利 益 4,405 4,272 △ 133 97.0 連単倍率 1.21 (前年同期）1.19 4,590 △ 258
(セグメント別内訳)
[△280]
運 輸 事 業 3,296 3,168 △ 127 96.1 物件費が増加したことなどによる減 3,140 △ 279
[△10]
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 300 283 △ 17 94.1 390 △ 2
[△10]
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 665 670 4 100.8 820 5
[+10]
そ の 他 136 151 15 111.2 260 21
[－]
調 整 額 7△ 1△ 8 － △ 20 △ 4
営 業 外 損 益 △ 360 △ 346 14 95.9
営 業 外 収 益 146 145 △ 1 99.2 受取配当金 ＋7
（うち持分法による投資利益） （50) （42) (△ 8) (83.6)
営 業 外 費 用 507 491 △ 15 96.9
[△280]
経 常 利 益 4,044 3,925 △ 118 97.1 連単倍率 1.20 (前年同期）1.19 4,180 △ 252
特 別 損 益 △ 87 △ 309 △ 221 352.6
特 別 利 益 470 190 △ 280 40.4 工事負担金等受入額 △286
特 別 損 失 558 499 △ 58 89.5 工事負担金等圧縮額 △303
ポイント引当金繰入額 △60
災害損失引当金繰入額 ＋294
災害による損失 ＋17
税金等調整前四半期純利益 3,956 3,616 △ 340 91.4
法 人 税 等 1,211 1,091 △ 119 90.1
法人税、住民税及び事業税 948 930 △ 18 98.1
法 人 税 等 調 整 額 262 160 △ 101 61.3
四 半 期 純 利 益 2,745 2,525 △ 220 92.0
非支配株主に 帰属 する
四 半 期 純 利 益 17 9△ 7 57.0
[△360]
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 2,727 2,515 △ 212 92.2 連単倍率 1.18 (前年同期）1.14 2,650 △ 302
（参考）2019年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 702円47銭
（注）１.2019年度今回予想における[ ]内の数値は、４月に公表した通期業績予想との増減であります。
２.営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
－4－
８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2019.3.31 2019.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 9,787 9,515 △ 271 97.2
固 定 資 産 73,803 74,341 538 100.7
資 産 合 計 83,596 83,865 268 100.3
流 動 負 債 14,389 13,151 △ 1,238 91.4 未払金 △1,969
固 定 負 債 38,263 38,132 △ 130 99.7
負 債 合 計 52,652 51,283 △ 1,369 97.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋2,515
純 資 産 合 計 30,943 32,581 1,637 105.3 配当 △597
負 債 ・ 純 資 産 合 計 83,596 83,865 268 100.3 連単倍率 1.09 (前年度末） 1.09
９．連結有利子負債 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2019.3.31 2019.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 17,301 17,302 0 100.0 1.58% （ △ 0.03% ）
長 期 借 入 金 11,014 11,083 69 100.6 1.01% （ △ 0.05% ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,321 3,299 △ 21 99.3 6.49% （ ＋ 0.01% ）
有 利 子 負 債 残 高 31,637 31,685 48 100.2 1.89% （ △ 0.04% ）
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 28,999 29,848 848 102.9
（注）１.「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
２.「ネット有利子負債残高」とは、有利子負債残高から現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いた数値であります。
10．連結主要諸元 （単位：％）
2018年度 2018年度 2019年度 増 減
第３四半期 期 末 第３四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 5.4 5.9 5.1 △ 0.3
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.3 10.0 8.0 △ 1.3
11．連結設備投資額 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第３四半期 第３四半期 金 額 ％ 2019年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 計 画 増 減
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 1,920 1,975 54 102.9 5,150 826
流通・サービス事業
生 活 サ ー ビ ス 不動産・ホテル事業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスそ の 他 1,009 1,458 448 144.4 2,530 553
合 計 2,930 3,433 503 117.2 7,680 1,380
－5－
12．2022年度数値目標 （単位：億円）
2018年度 2019年度 2022年度 増 減
実 績 今回予想
2018.4.1～ 2019.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2019.3.31 2020.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 30,020 30,410 32,950 2,929 109.8
セ
グ 運 輸 事 業 20,381 20,630 21,000 618 103.0
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 5,218 5,220 6,600 1,381 126.5
ン
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 3,490 3,580 4,400 909 126.1
ト
別 そ の 他 929 980 950 20 102.2
営 業 利 益 4,848 4,590 5,200 351 107.2
セ
運 輸 事 業 3,419 3,140 3,300 △ 119 96.5
グ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 392 390 560 167 142.7
メ
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 814 820 1,090 275 133.9
ト そ の 他 238 260 260 21 109.2
別 調 整 額 △ 15 △ 20 △ 10 5 64.7
（注）営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
2018年度 2022年度数値目標
５年間(2018～2022年度)総額
営業キャッシュ・フロー 6,638億円 37,200億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 5.9％ 6.0％
2018年度 ５年間（2018～2022年度）総額
設
維 持 更 新 投 資 3,398億円 19,100億円
備 （ う ち 安 全 投 資 ） （2,573億円） (12,000億円)
成 長 投 資 2,541億円 14,400億円
投 重 点 枠
（ イ ノ ベ ー シ ョ ン 投 資 等 ） 359億円 4,000億円
資 合 計 6,299億円 37,500億円
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
－ 6△ －