2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月28日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL https://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 照井 英之 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 2019年11月6日 配当支払開始予定日 2019年11月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,518,893 2.1 296,568 1.5 271,962 2.1 188,534 5.4
2019年3月期第2四半期 1,486,993 1.5 292,226 △0.0 266,474 0.3 178,903 0.2
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 190,615百万円 （0.3％） 2019年3月期第2四半期 190,134百万円 （△0.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 497.67 ―
2019年3月期第2四半期 467.85 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 8,288,142 3,216,369 38.5
2019年3月期 8,359,676 3,094,378 36.7
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 3,188,580百万円 2019年3月期 3,067,173百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00
2020年3月期 ― 82.50
2020年3月期（予想） ― 82.50 165.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,070,000 2.3 488,000 0.6 446,000 0.6 301,000 2.0 797.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 377,932,400 株 2019年3月期 381,822,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 662,909 株 2019年3月期 661,645 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 378,838,797 株 2019年3月期2Q 382,394,737 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
当社は、2019年10月29日（火）に、アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明資料については、開催後速やかに
当社ホームページへの掲載を予定しております。
（参考）
2020 年 3 月期の個別業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,141,000 1.3 389,000 △0.7 353,000 △0.5 250,000 △0.5 662.07
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ......................................................... 6
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................ 8
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .......................................10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .....................................................12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................13
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................13
（セグメント情報）.....................................................................13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................13
（重要な後発事象）.....................................................................14
○（説明資料）2019 年度 第２四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所
得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、グループ経営
ビジョン「変革 2027」のもと、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比
2.1％増の１兆 5,188 億円となり、営業利益は前年同期比 1.5％増の 2,965 億円となりました。また、経常利
益は前年同期比 2.1％増の 2,719 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 5.4％増の 1,885 億
円となりました。
①「信頼」を高める
【
「究極の安全」の追求】
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、
新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 実際の映像による訓練が可能なシミュレータの導入・活用を進めるなど、実践的な安全教育・訓練を実
施
・ 首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ ホームにおける鉄道人身障害事故等を減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第２四半期
連結会計期間末までに 39 駅（線区単位では 45 駅）の整備を完了
・ 2019 年８月に発生した東北新幹線仙台～白石蔵王間での運行中のドア開扉対策として、ドアコックの
状態を自動検知する機能を車両に追加する改修等に着手
【サービス品質の改革】
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、
「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送
障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
（具体的な取組み）
・ 輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・ 2019 年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部
品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施
・ 快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社ＪＲ東日本
サービスクリエーションが 2019 年７月から事業を開始
・ 台風等による被害拡大を防ぐための列車の計画的な運転見合わせについて、より早期の情報提供を行う
とともに、速やかな運転再開に向けた点検体制を強化
【ＥＳＧ経営の実践】
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
、社会（Ｓｏｃｉａｌ）
、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の観点から
「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献す
るとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組みを推進しました。
（具体的な取組み）
・ 「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅（2020 年１月使用開始予定）
、両毛線前橋駅（2020 年３
月使用開始予定）の整備を推進
・ 男鹿線男鹿駅でＪＲ秋田下浜風力発電所を活用した「ＣＯ２フリー電気」の使用を 2019 年７月から開
始
・ 水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021 年度内の試験車両の落成と実証試験の開
始に向けた準備を推進
・ プラスチックの削減に向け、エキナカやホテルなどで使用するレジ袋やストローを、2020 年９月末ま
でに代替素材に置き換える準備を推進
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
・ 子育て支援施設の整備を推進（当第２四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計 138 箇所）
・ 国際鉄道人材の育成に向け、第１弾として 2019 年４月にベトナムからの実習生を受け入れ、
「ＪＲ東日
本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を開始するとともに、第２弾として 2019 年
９月にミャンマー国鉄からの実習生を受け入れ、
「国際鉄道人材育成研修」を開始
②「心豊かな生活」を実現
【輸送サービスの質的変革】
輸送サービスを質的に変革するとともに、観光振興やインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大
に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 次世代新幹線の実現に向けて、2019 年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ（アルファエックス）
」を落成し、
走行試験を開始
・ 羽田空港アクセス線（仮称）の環境影響評価手続きに着手
・ 上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019 年５月から地上設備の測量および騒音対策等
の工事に着手
・ 2019 年 10 月から開催する「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」に合わせ、新観
光列車「海里」を運行するための準備を推進
・ 2019 年 11 月に開業する相鉄・ＪＲ直通線の準備を推進
・ 伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を 2020 年春から運行する
ための準備を推進
・ 中国最大規模のオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐ.ｃｏｍ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．との戦
略的提携に基づき、2019 年９月から外国人向け商品の販売エリアを拡大
・ 常磐線富岡～浪江間で 2019 年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進
・ 気仙沼線・大船渡線ＢＲＴにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮
【くらしづくり（まちづくり）
】
ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化などの取組みを
地域の皆さまと一体となって進めました。
（具体的な取組み）
・ 品川開発プロジェクト（第 I 期）について 2019 年４月に都市計画決定、2024 年頃のまちびらきに向け
て計画を推進
・ 「高輪ゲートウェイ駅」を 2020 年春に開業するため建設工事を推進
・ さらなるオープンイノベーションの推進に向け、
「高輪ゲートウェイ駅」での協業も見据えた「ＪＲ東
日本スタートアッププログラム 2019」を 2019 年４月から開催
・ エキナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」を 2019 年８月に東京駅、新宿駅、立
川駅、2019 年９月に池袋駅で開始
・ 秋田駅を中心としたまちづくりを進め、
「秋田ノーザンゲートスクエア」
（秋田）等の建設工事を推進
・ 仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を 2020 年度末に営業開始するための準備を推進
・ 日本郵便株式会社と連携し、長野県で採れた新鮮な果物を東京駅まで運ぶ物流トライアルを実施すると
ともに、2020 年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を実施するための準
備を推進
・ 無人ＡＩ決済店舗の事業化に向け、2019 年７月に子会社であるＪＲ東日本スタートアップ株式会社が
サインポスト株式会社と共同で株式会社ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯを設立
・ 地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進
2019 年 11 月開業予定 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）（東京）
」
2020 年４月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ（タワー棟・パーキング）（東京）
」
2020 年春開業予定 「ＪＲ横浜タワー」および「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」
（神奈川）
2020 年７月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ（シアター棟）（東京）
」
2021 年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
・ 2020 年頃までに 10,000 室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋葉原、新木場、鎌倉、川崎、
五反田、桜木町などでホテルの建設工事を推進
【Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進】
ＪＲ東日本グループの共通ポイント「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ（ジェイアールイー・ポイント）
」の魅力向上や
他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約 7,950 万枚、
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会
員数は約 1,070 万人となりました。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」
のサービスインに向けた取組みを推進しました。
（具体的な取組み：Ｓｕｉｃａの共通基盤化）
・ 訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を 2019 年９月から販売開始
・ 株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を
2019 年 12 月頃から開始するための準備を推進
・ 「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車
サービスを、2019 年度末から開始するための準備を推進
・ 楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で 2020 年春からＳｕｉｃａを発行可能にするための
準備を推進
・ Ｓｕｉｃａによる当社の鉄道利用で「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まるサービスを、2019 年 10 月から開
始するための準備を推進
・ 2019 年 10 月から始まる「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するとともに、本事業に合わせ、
駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップす
るキャンペーンの準備を推進
（具体的な取組み：ＭａａＳ推進）
・ 「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する「ＭａａＳ事業推進部門」を
2019 年４月に設立
・ 「ＪＲ東日本アプリ」について、
「ルート検索」を基本機能に追加し、わかりやすいデザインにするな
ど、2019 年４月にサービスを一新するとともに、
「徒歩ルート」や「バスルート」を検索できる経路検
索機能を 2019 年９月にリリース
・ 東急株式会社等と共同で、
「観光型ＭａａＳ」を実現するサービス「Ｉｚｕｋｏ（イズコ）
」の実証実験
を伊豆エリアで 2019 年４月から実施するとともに、サービス内容をさらに拡充した第２期の実証実験
を 2019 年 12 月から開始するための準備を推進
・ 宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型ＭａａＳ」の検討を開始
・ 新潟市内を中心とした「観光型ＭａａＳ」の実証実験「にいがたＭａａＳ Ｔｒｉａｌ」を 2019 年 10
月からの「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」の期間に行う準備を推進
・ 2019 年８月に全日本空輸株式会社と「ＭａａＳ」の展開および構築において連携していくことで合意
【東京 2020 オリンピック・パラリンピック】
「東京 2020 オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）
」として、コミュニケーションスローガン
「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020 年
以降の社会や当社グループに「レガシー（遺産）
」を引き継いでいきます。
（具体的な取組み）
・ 2020 年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・ 大会１年前にあわせ、朝通勤時間帯の列車の増発や「スムーズビズ」の推進など、東京都等と連携し朝
通勤時間の混雑緩和に向けた対策を実施したほか、医療機関と連携した暑さ対策を試行
・ 終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進
・ 鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとと
もに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・ 異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
・ ラグビーワールドカップ 2019 日本大会期間において、競技開催にあわせた輸送力の増強、外国語案内
の充実をはじめとした案内体制の強化を実施
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
・ 共生社会の実現に向けて、公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンターと連携し、各種イベント
での義足体験等を実施
【世界を舞台に】
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台
に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
（具体的な取組み）
・ 三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・
物販複合型店舗「ＪＷ３６０°（ジェイダブリュー・スリーシックスティ）
」を 2019 年４月に開業
・ 英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを 2019 年７月から開
始
・ シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「Ｏｎ
ｅ＆Ｃｏ（ワンアンドコー）
」を 2019 年８月に開業
・ 当社の現地子会社等が、シンガポールのトムソン・イーストコースト線におけるエキナカ商業権を
2019 年８月に獲得
③「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」
「働き方改革」
「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括す
る「新幹線統括本部」を 2019 年４月に設立
・ 社員一人ひとりの健康と活力の向上をめざし、
「健康経営中期ビジョン 2023」を 2019 年４月に策定
・ 2019 年４月に策定した新たな「一般事業主行動計画」に基づき、女性用設備の全職場への整備や、事
業所内保育所のさらなる利便性向上など、女性の活躍および仕事と育児の両立支援の推進
・ 社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍し、成長し
ていくことを目的とした新たなジョブローテーションを 2020 年４月から実施するための準備を推進
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネット
ワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティ
ネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線に新駅「Ｊヴィレッジ駅」を
2019 年４月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク 10 連休やお盆期間において臨時列車の増発や需要
喚起のための商品を設定するなど、需要の取込みに努めました。2019 年 10 月の消費税率引上げに伴う運賃改
定に向けては、システム改修やお客さまへのわかりやすいご案内など、必要な準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期
比 1.9％増の１兆 821 億円となり、営業利益は前年同期比 2.0％増の 2,241 億円となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、
「くらしづくり（まちづくり）
」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。
具体的には、
「グランスタ」
（東京）において 2019 年４月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューア
ルを行い、さらに 2019 年７月に新規店舗をオープンしました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニ
を当社の新幹線で輸送し、
「エキュート品川」
（東京）の鮮魚店で販売する実証実験を 2019 年６月に実施しま
した。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「ＪＪ＋Ｔ
（ジェイジェイプラスティー）
」を 2019 年５月に「エキュート立川」
（東京）に開業しました。加えて、コン
ビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）
」で初の、レジに店員を配置しない、セルフレジを活用
したキャッシュレス店舗を武蔵境駅で 2019 年７月にオープンしました。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
この結果、東京駅等の店舗の売上増などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 0.1％増
の 2,878 億円となりましたが、物件費等が増加したことなどにより営業利益は前年同期比 4.0％減の 189 億円
となりました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル
駅をはじめ、沿線や駅周辺において、
「くらしづくり（まちづくり）
」を意識した開発を進めました。具体的に
は、土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」
（茨城）にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、
「エスパル仙台」
（宮城）本館「エキ
チカキッチン」エリアを 2019 年４月にリニューアル開業しました。さらに、旧社宅および旧寮をリノベー
ションにより利活用した住宅事業の「リエットガーデン三鷹」
（東京）について、2019 年７月にまちびらきを
実施しました。
これらに加え、オフィスビルの賃貸収入や株式会社ルミネの売上が増加したことなどにより、当第２四半期
連結累計期間の売上高は前年同期比 2.8％増の 1,859 億円となり、営業利益は前年同期比 1.7％増の 440 億円
となりました。
④その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、タクシーへの導入や導入コストの低い決済端末を活用した加盟店開拓を
行うなど、利用拡大に向け引き続き積極的に取り組みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月
間利用件数は、2019 年８月に２億 3,272 万件となり、過去最高となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建
設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施
設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連
結累計期間の売上高は前年同期比 7.1％増の 1,130 億円となり、営業利益は前年同期比 9.3％増の 93 億円とな
りました。
（注） 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）におけ
るセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が増加したことなどにより、流入額は前年同期に
比べ 236 億円減の 2,667 億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことな
どにより、流出額は前年同期に比べ 461 億円増の 3,121 億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前年同期に比べ 14 億円減の 793 億円となりまし
た。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,251 億円減
の 1,385 億円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は３兆 169 億円となりました。なお、
「ネット
有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し
引いた数値であります。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営の
トッププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネット
ワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、
時代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上
を図りながら、
「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進
していきます。
なお、連結業績見通しについて、2019 年 10 月 12 日に上陸した台風第 19 号の影響により、北陸新幹線をは
じめとした運転見合わせ・本数削減などに伴う減収や、新幹線車両等への浸水、橋りょう流出、線路設備への
土砂流入などの被害に伴う復旧費用の増加が見込まれますが、当社グループの通期の業績に与える具体的な影
響額を現時点で算定することが困難であるため、当第２四半期決算短信発表時点においては、2019 年４月 25
日発表の通期の予想から変更いたしません。今後、具体的な影響額が確定した段階で、お知らせしてまいりま
す。
皆さまにご心配とご不便をおかけしていることをお詫び申しあげるとともに、グループの総力を挙げて一日
も早い復旧に努め、影響を最小限に留めてまいります。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,908 138,765
受取手形及び売掛金 533,453 534,564
未収運賃 55,518 65,120
有価証券 90,010 10
分譲土地建物 1,393 1,688
たな卸資産 60,253 85,051
その他 66,257 67,852
貸倒引当金 △2,019 △2,039
流動資産合計 978,775 891,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,427,567 3,421,207
機械装置及び運搬具（純額） 740,570 720,775
土地 2,064,590 2,098,386
建設仮勘定 385,348 396,642
その他（純額） 74,146 72,210
有形固定資産合計 6,692,223 6,709,221
無形固定資産 109,757 106,234
投資その他の資産
投資有価証券 298,796 305,726
長期貸付金 1,471 1,485
繰延税金資産 209,049 204,434
退職給付に係る資産 298 316
その他 69,736 69,972
貸倒引当金 △968 △974
投資その他の資産合計 578,383 580,960
固定資産合計 7,380,364 7,396,416
繰延資産 536 712
資産合計 8,359,676 8,288,142
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,610 43,171
短期借入金 110,453 141,285
1年内償還予定の社債 125,000 125,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,199 4,358
未払金 516,309 272,888
未払消費税等 22,532 28,252
未払法人税等 58,882 81,782
預り連絡運賃 29,672 34,905
前受運賃 105,214 146,231
賞与引当金 76,376 82,000
災害損失引当金 9,133 11,733
その他 316,591 316,324
流動負債合計 1,438,975 1,287,933
固定負債
社債 1,605,192 1,590,220
長期借入金 996,685 972,508
鉄道施設購入長期未払金 327,926 325,585
繰延税金負債 3,703 3,789
新幹線鉄道大規模改修引当金 72,000 84,000
一部線区移管引当金 2,417 2,377
退職給付に係る負債 554,236 534,175
その他 264,159 271,181
固定負債合計 3,826,322 3,783,839
負債合計 5,265,297 5,071,772
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,796 96,796
利益剰余金 2,705,184 2,824,985
自己株式 △5,507 △5,398
株主資本合計 2,996,473 3,116,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,965 60,263
繰延ヘッジ損益 1,584 1,690
土地再評価差額金 △418 △418
為替換算調整勘定 △5 △46
退職給付に係る調整累計額 10,574 10,707
その他の包括利益累計額合計 70,700 72,196
非支配株主持分 27,204 27,789
純資産合計 3,094,378 3,216,369
負債純資産合計 8,359,676 8,288,142
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 1,486,993 1,518,893
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 905,227 925,651
販売費及び一般管理費 289,539 296,672
営業費合計 1,194,766 1,222,324
営業利益 292,226 296,568
営業外収益
受取利息 26 23
受取配当金 3,188 3,922
持分法による投資利益 2,114 2,077
雑収入 2,923 2,772
営業外収益合計 8,252 8,796
営業外費用
支払利息 31,515 30,652
雑支出 2,488 2,749
営業外費用合計 34,004 33,402
経常利益 266,474 271,962
特別利益
工事負担金等受入額 32,935 5,008
災害に伴う受取保険金 5,988 5,595
その他 2,227 752
特別利益合計 41,152 11,355
特別損失
工事負担金等圧縮額 32,838 3,418
災害による損失 － 117
災害損失引当金繰入額 － 2,789
その他 14,718 5,526
特別損失合計 47,556 11,852
税金等調整前四半期純利益 260,070 271,466
法人税、住民税及び事業税 74,550 78,417
法人税等調整額 5,581 3,925
法人税等合計 80,132 82,342
四半期純利益 179,938 189,123
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,034 588
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,903 188,534
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四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 179,938 189,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,660 1,479
繰延ヘッジ損益 486 258
為替換算調整勘定 △1 △40
退職給付に係る調整額 △104 △209
持分法適用会社に対する持分相当額 2,155 4
その他の包括利益合計 10,196 1,491
四半期包括利益 190,134 190,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189,079 190,031
非支配株主に係る四半期包括利益 1,054 584
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 260,070 271,466
減価償却費 180,155 182,144
長期前払費用償却額 4,182 4,619
新幹線鉄道大規模改修引当金の
12,000 12,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,920 △20,343
受取利息及び受取配当金 △3,215 △3,946
支払利息 31,515 30,652
工事負担金等受入額 △32,935 △5,008
災害に伴う受取保険金 △5,988 △5,595
固定資産除却損 8,822 8,541
固定資産圧縮損 32,838 3,418
災害損失 － 117
災害損失引当金繰入額 － 2,789
売上債権の増減額（△は増加） 13,520 △15,513
仕入債務の増減額（△は減少） △88,520 △82,039
その他 △6,113 △29,735
小計 385,411 353,568
利息及び配当金の受取額 3,831 5,784
利息の支払額 △31,600 △30,362
災害損失の支払額 △3,008 △1,776
一部線区移管に係る支払額 △3,281 △4,116
法人税等の支払額 △60,999 △56,359
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,353 266,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △300,924 △336,514
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,982 2,316
工事負担金等受入による収入 29,116 31,746
投資有価証券の取得による支出 △1,384 △4,839
投資有価証券の売却による収入 2,423 1,501
その他 770 △6,358
投資活動によるキャッシュ・フロー △266,016 △312,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 88,500 9,000
長期借入金の返済による支出 △71,235 △2,344
社債の発行による収入 60,000 40,000
社債の償還による支出 △85,000 △55,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △2,290 △2,182
自己株式の取得による支出 △41,010 △40,013
配当金の支払額 △26,972 △28,612
その他 △2,734 △159
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,744 △79,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △56,434 △124,797
現金及び現金同等物の期首残高 314,934 263,739
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 98 －
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △350
現金及び現金同等物の四半期末残高 258,598 138,592
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,021,924 256,460 170,845 37,763 1,486,993 － 1,486,993
セグメント間の内部売上高 40,476 31,171 10,123 67,773 149,546 △149,546 －
又は振替高
計 1,062,400 287,631 180,969 105,537 1,636,539 △149,546 1,486,993
セ グ メ ン ト 利 益 219,880 19,788 43,286 8,545 291,500 725 292,226
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 725 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 938 百万円、セグメ
ント間取引消去△169 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,041,297 257,097 175,622 44,876 1,518,893 － 1,518,893
セグメント間の内部売上高 40,840 30,733 10,365 68,131 150,071 △150,071 －
又は振替高
計 1,082,138 287,830 185,988 113,008 1,668,965 △150,071 1,518,893
セ グ メ ン ト 利 益 224,190 18,991 44,029 9,338 296,550 18 296,568
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 18 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 160 百万円、セグメ
ント間取引消去△141 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019 年４月 25 日開催の取締役会決議に基づき、2019 年５月 15 日から 2019 年７月 12 日にかけて、
東京証券取引所における市場買付により当社普通株式 3,889,800 株を総額 39,999 百万円にて取得し、自己株
式としました。また、2019 年７月 30 日開催の取締役会決議に基づき、2019 年８月５日に自己株式 3,889,800
株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額 40,121 百万円を利益剰余金から減額しました。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
（2019 年台風第 19 号による被害の発生）
2019 年 10 月 12 日に上陸した台風第 19 号により、北陸新幹線の新幹線車両や在来線の鉄道施設等を中心に
甚大な被害を受けました。このため、北陸新幹線については一部区間（長野～上越妙高間）で運転を見合わせ
ておりましたが、10 月 25 日に東京～金沢間の直通運転を再開しました。
翌四半期連結会計期間以降、営業収益の減少や復旧費用等の支出が見込まれますが、業績への影響について
は現時点では算定が困難であります。なお、浸水被害を受けた新幹線車両の取得価額から減価償却累計額を差
し引いた当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は 11,802 百万円であります。
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説明資料
2019 年度 第２四半期決算について
2019 年 10 月 28 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位：億円）
第２四半期累計（4月1日～9月30日） 通期（4月1日～3月31日）
2018年度 2019年度 増 減 2018年度 2019年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 10,632 10,766 133 101.3 21,133 21,410 276 101.3
単 う ち 運 輸 収 入 9,374 9,488 114 101.2 18,567 18,800 232 101.3
営 業 利 益 2,482 2,491 8 100.3 3,918 3,890 △ 28 99.3
体
経 常 利 益 2,317 2,364 46 102.0 3,548 3,530 △ 18 99.5
四半期（当期）純利益 1,652 1,710 58 103.6 2,511 2,500 △ 11 99.5
営 業 収 益 14,869 15,188 319 102.1 30,020 30,700 679 102.3
連
営 業 利 益 2,922 2,965 43 101.5 4,848 4,880 31 100.6
結 経 常 利 益 2,664 2,719 54 102.1 4,432 4,460 27 100.6
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 1,789 1,885 96 105.4 2,952 3,010 57 102.0
○決算のポイント
・ 単体決算は増収増益。営業収益 運輸収入は８期連続の増収かつ、
・ 第２四半期決算としては過去最高。また、
四半期純利益が過去最高。
・ 連結決算は増収増益。営業収益は８期連続の増収かつ、第２四半期決算としては過去最高。また、全ての利
益が過去最高。
（セグメント別内訳）
運輸事業は、当社の運輸収入や㈱総合車両製作所の売上が増加したことなどにより、増収増益。
流通・サービス事業は、東京駅等の店舗の売上増があったものの、物件費等が増加したことなどにより、増収減
益。
不動産・ホテル事業は、オフィスビルの賃貸収入や㈱ルミネの売上が増加したことなどにより、増収増益。
その他は、ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、増収増益。
２．2019 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2019 年 4 月 25 日発表の業績予想から、単体・連結ともに変更いたしません。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2019 年度 中間配当（１株当たり） 82 円 50 銭 期末配当（１株当たり予想） 82 円 50 銭
○自己の株式の取得の状況
・ 2019年度 取得した株式の総数 388万株 取得価額の総額 399億円
※なお、2019 年 8 月 5 日に自己株式 388 万株を消却しております。
－1－
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期業績予想
第２四半期 第２四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2018.4.1～ 2019.4.1～
金 額 ％ 2019年度 対前年
2018.9.30 2019.9.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[10,740]
営 業 収 益 10,632 10,766 133 101.3 21,410 276
運 輸 収 入 9,374 9,488 114 101.2 定期収入 ＋10 （100.4%） 18,800 232
定期外収入 ＋103 （101.5%）
新幹線 ＋53
（増：ＧＷ10連休化によるご利用増、基礎収入の増）
在来線 ＋49
（増：ＧＷ10連休化によるご利用増、基礎収入の増）
そ の 他 の 収 入 1,258 1,278 19 101.5 2,610 44
運 輸 附 帯 収 入 396 395 △ 0 99.8
運 輸 雑 収 439 442 3 100.8
関 連 事 業 収 入 423 439 16 103.9
営 業 費 8,150 8,275 124 101.5 17,520 305
人 件 費 2,265 2,233 △ 32 98.6 4,430 △ 69
物 件 費 3,445 3,563 117 103.4 8,220 319
動 力 費 301 305 4 101.4 670 8
修 繕 費 1,275 1,256 △ 19 98.5 3,000 △ 11
そ の 他 1,868 2,001 132 107.1 部外委託関係の増 4,550 322
機 構 借 損 料 等 427 415 △ 11 97.3 840 △ 7
租 税 公 課 557 573 15 102.8 1,000 24
減 価 償 却 費 1,453 1,489 35 102.4 3,030 37
[2,420]
営 業 利 益 2,482 2,491 8 100.3 3,890 △ 28
営 業 外 損 益 △ 164 △ 126 38 76.9 △ 360 10
営 業 外 収 益 176 209 32 118.4 受取配当金 ＋36
営 業 外 費 用 341 336 △ 5 98.4
[2,270]
経 常 利 益 2,317 2,364 46 102.0 3,530 △ 18
特 別 損 益 △ 7 21 28 － 0 13
特 別 利 益 438 112 △ 325 25.7 工事負担金等受入額 △280
特 別 損 失 445 91 △ 353 20.5 工事負担金等圧縮額 △294
ポイント引当金繰入額 △60
災害損失引当金繰入額 ＋27
災害による損失 ＋1
税引前四半期純利益 2,310 2,385 75 103.3 3,530 △ 4
法 人 税 等 658 674 16 102.5 1,030 6
法人税、住民税及び事業税 595 631 35 106.0
法 人 税 等 調 整 額 62 43 △ 19 69.4
[1,610]
四 半 期 純 利 益 1,652 1,710 58 103.6 2,500 △ 11
（参考）2019年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 662円07銭
（注）[ ]内の数値は、４月に公表した第２四半期累計期間の業績予想であります。
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 2018年度 2019年度 増 減
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2018.4.1～ 2019.4.1～ 2018.4.1～ 2019.4.1～
2018.9.30 2019.9.30 2018.9.30 2019.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 916 927 10 101.2 124 126 1 101.5
新
幹
線 定 期 外 11,098 11,217 118 101.1 2,885 2,939 53 101.9
計 12,014 12,144 129 101.1 3,010 3,065 55 101.8
定 期 37,794 37,894 100 100.3 2,439 2,448 8 100.4
在
来
線 定 期 外 19,873 20,249 376 101.9 3,923 3,973 49 101.3
計 57,667 58,144 476 100.8 6,363 6,422 58 100.9
定 期 38,710 38,821 111 100.3 2,564 2,574 10 100.4
新
在
計 定 期 外 30,971 31,467 495 101.6 6,809 6,912 103 101.5
計 69,682 70,289 606 100.9 9,373 9,487 114 101.2
[在来線内訳]
定 期 36,208 36,323 115 100.3 2,345 2,354 9 100.4
関
東
圏 定 期 外 18,553 18,918 365 102.0 3,660 3,708 47 101.3
計 54,761 55,242 480 100.9 6,005 6,062 57 101.0
定 期 1,586 1,571 △ 14 99.1 94 93 △ 0 99.3
そ
の
他 定 期 外 1,319 1,330 11 100.8 263 265 2 100.9
計 2,905 2,902 △ 3 99.9 357 359 1 100.5
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2019.3.31 2019.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 7,533 6,448 △ 1,084 85.6
固 定 資 産 69,352 69,415 63 100.1
資 産 合 計 76,885 75,864 △ 1,021 98.7
流 動 負 債 14,750 13,227 △ 1,522 89.7 未払金 △2,752
固 定 負 債 36,998 36,459 △ 538 98.5
負 債 合 計 51,748 49,687 △ 2,061 96.0
純 資 産 合 計 25,136 26,177 1,040 104.1 四半期純利益 ＋1,710、配当 △286
負債・純資産合計 76,885 75,864 △ 1,021 98.7
－3－
７．連結損益計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期業績予想
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2018.4.1～ 2019.4.1～ 金 額 ％ 2019年度 対前年
2018.9.30 2019.9.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[15,170]
営 業 収 益 14,869 15,188 319 102.1 連単倍率 1.41 (前年同期）1.40 30,700 679
(セグメント別内訳)
当社の運輸収入や㈱総合車両製作所の売上が増加した
運 輸 事 業 10,219 10,412 193 101.9 ことなどによる増 20,800 418
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 2,564 2,570 6 100.2 東京駅等の店舗の売上が増加したことなどによる増 5,240 21
オフィスビルの賃貸収入や㈱ルミネの売上が増加した
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 1,708 1,756 47 102.8 ことなどによる増 3,620 129
ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加
そ の 他 377 448 71 118.8 したことなどによる増 1,040 110
営 業 費 用 11,947 12,223 275 102.3 25,820 648
[2,880]
営 業 利 益 2,922 2,965 43 101.5 連単倍率 1.19 (前年同期）1.18 4,880 31
(セグメント別内訳)
運 輸 事 業 2,198 2,241 43 102.0 3,420 0
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 197 189 △ 7 96.0 物件費等が増加したことなどによる減 400 7
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 432 440 7 101.7 830 15
そ の 他 85 93 7 109.3 250 11
調 整 額 7 0△ 7 2.5 △ 20 △ 4
営 業 外 損 益 △ 257 △ 246 11 95.6
営 業 外 収 益 82 87 5 106.6 受取配当金 ＋7
（うち持分法による投資利益） （21) （20) (△ 0) (98.3)
営 業 外 費 用 340 334 △ 6 98.2
[2,630]
経 常 利 益 2,664 2,719 54 102.1 連単倍率 1.15 (前年同期）1.15 4,460 27
特 別 損 益 △ 64 △ 4 59 7.8
特 別 利 益 411 113 △ 297 27.6 工事負担金等受入額 △279
特 別 損 失 475 118 △ 357 24.9 工事負担金等圧縮額 △294
ポイント引当金繰入額 △60
災害損失引当金繰入額 ＋27
災害による損失 ＋1
税金等調整前四半期純利益 2,600 2,714 113 104.4
法 人 税 等 801 823 22 102.8
法人税、住民税及び事業税 745 784 38 105.2
法 人 税 等 調 整 額 55 39 △ 16 70.3
四 半 期 純 利 益 1,799 1,891 91 105.1
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 10 5△ 4 56.9
[1,840]
親会社株主に帰属 する
四 半 期 純 利 益 1,789 1,885 96 105.4 連単倍率 1.10 (前年同期）1.08 3,010 57
（参考）2019年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 797円84銭
（注）１.[ ]内の数値は、４月に公表した第２四半期累計期間の業績予想であります。
２.営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
－4－
８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2019.3.31 2019.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 9,787 8,910 △ 877 91.0
固 定 資 産 73,803 73,964 160 100.2
資 産 合 計 83,596 82,881 △ 715 99.1
流 動 負 債 14,389 12,879 △ 1,510 89.5 未払金 △2,434
固 定 負 債 38,263 37,838 △ 424 98.9
負 債 合 計 52,652 50,717 △ 1,935 96.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋1,885
純 資 産 合 計 30,943 32,163 1,219 103.9 配当 △286
負 債 ・ 純 資 産 合 計 83,596 82,881 △ 715 99.1 連単倍率 1.09 (前年度末） 1.09
９．連結有利子負債 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2019.3.31 2019.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 17,301 17,152 △ 149 99.1 1.60% （ △ 0.01% ）
長 期 借 入 金 11,014 11,103 89 100.8 1.05% （ △ 0.01% ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,321 3,299 △ 21 99.3 6.49% （ ＋ 0.01% ）
有 利 子 負 債 残 高 31,637 31,555 △ 81 99.7 1.92% （ △ 0.01% ）
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 28,999 30,169 1,169 104.0
（注）１.「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
２.「ネット有利子負債残高」とは、有利子負債残高から現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いた数値であります。
10．連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
科 目 累計期間 累計期間 増 減 主な増減事由等
2018.4.1～ 2019.4.1～
2018.9.30 2019.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅰ 2,903 2,667 △ 236
投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ △ 2,660 △ 3,121 △ 461 有形及び無形固定資産の取得による支出の増
フリー・キャッシュ・フロー Ⅰ＋Ⅱ 243 △ 454 △ 697
財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ △ 807 △ 793 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ △ 564 △ 1,247 △ 683
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,585 1,385 △ 1,200
11．連結主要諸元 （単位：％）
2018年度 2018年度 2019年度 増 減
単位 第２四半期 期 末 第２四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
営業キャッシュ・フロー 億円 2,903 6,638 2,667 △ 236
総資産営業利益率（ＲＯＡ） ％ 3.6 5.9 3.6 △ 0.0
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ％ 6.1 10.0 6.0 △ 0.1
12．連結設備投資額 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第２四半期 第２四半期 金 額 ％ 2019年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 計 画 増 減
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 1,024 1,056 32 103.1 5,150 826
流通・サービス事業
生 活 サ ー ビ ス 不動産・ホテル事業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス そ の 他 626 1,011 385 161.6 2,530 553
合 計 1,650 2,068 417 125.3 7,680 1,380
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13．2022年度数値目標 （単位：億円）
2018年度 2019年度 2022年度 増 減
実 績 業績予想
2018.4.1～ 2019.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2019.3.31 2020.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 30,020 30,700 32,950 2,929 109.8
セ
グ 運 輸 事 業 20,381 20,800 21,000 618 103.0
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 5,218 5,240 6,600 1,381 126.5
ン
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 3,490 3,620 4,400 909 126.1
ト
別 そ の 他 929 1,040 950 20 102.2
営 業 利 益 4,848 4,880 5,200 351 107.2
セ
運 輸 事 業 3,419 3,420 3,300 △ 119 96.5
グ
メ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 392 400 560 167 142.7
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 814 830 1,090 275 133.9
ト そ の 他 238 250 260 21 109.2
別 調 整 額 △ 15 △ 20 △ 10 5 64.7
（注）営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
2018年度 2022年度数値目標
５年間(2018～2022年度)総額
営業キャッシュ・フロー 6,638億円 37,200億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 5.9％ 6.0％
2018年度 ５年間（2018～2022年度）総額
設
維 持 更 新 投 資 3,398億円 19,100億円
備 （ う ち 安 全 投 資 ） （2,573億円） (12,000億円)
成 長 投 資 2,541億円 14,400億円
投 重 点 枠
（ イ ノ ベ ー シ ョ ン 投 資 等 ） 359億円 4,000億円
資 合 計 6,299億円 37,500億円
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
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