2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月30日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL http://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 照井 英之 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 2019年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 742,382 2.2 144,633 4.3 132,741 6.7 91,575 17.1
2019年3月期第1四半期 726,359 2.0 138,691 0.1 124,407 △2.1 78,182 △9.4
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 87,081百万円 （4.8％） 2019年3月期第1四半期 83,055百万円 （△12.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 240.79 ―
2019年3月期第1四半期 203.80 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 8,146,837 3,125,553 38.0
2019年3月期 8,359,676 3,094,378 36.7
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 3,098,101百万円 2019年3月期 3,067,173百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 82.50 ― 82.50 165.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,517,000 2.0 288,000 △1.4 263,000 △1.3 184,000 2.8 486.11
通期 3,070,000 2.3 488,000 0.6 446,000 0.6 301,000 2.0 795.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 381,822,200 株 2019年3月期 381,822,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 3,306,615 株 2019年3月期 661,645 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 380,305,262 株 2019年3月期1Q 383,624,997 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）6ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
（参考）
2020 年 3 月期の個別業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期(累計) 1,074,000 1.0 242,000 △2.5 227,000 △2.0 161,000 △2.5 424.97
通期 2,141,000 1.3 389,000 △0.7 353,000 △0.5 250,000 △0.5 659.89
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................ 7
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................11
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................11
（セグメント情報）.....................................................................11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................11
○（説明資料）2019 年度 第１四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境
などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、2018 年７月に発表
したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、輸送サービスや生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス
を中心に、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比
2.2％増の 7,423 億円となり、営業利益は前年同期比 4.3％増の 1,446 億円となりました。また、経常利益は
前年同期比 6.7％増の 1,327 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 17.1％増の 915 億円とな
りました。
①「信頼」を高める
【「究極の安全」の追求】
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、
新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入・活用を進めるなど、仕事の本質について
社員の理解を深める実践的な安全教育・訓練を実施
・ 首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第１
四半期連結会計期間末までに 37 駅（線区単位では 43 駅）の整備を完了
【サービス品質の改革】
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、 「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送
障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
（具体的な取組み）
・ 輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・ 2018 年６月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障対策として、地絡（ショート）の影響を
最小限にとどめる車両改造を完了
・ 2019 年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部
品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施
・ 快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社ＪＲ東日本
サービスクリエーションを 2019 年４月に設立
【ＥＳＧ経営の実践】
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ） 、社会（Ｓｏｃｉａｌ） 、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の観点から
「ＥＳＧ経営」を実践し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、事業を通じて社会的な課題の解決
に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅（2020 年１月使用開始予定） 、両毛線前橋駅（2020 年３
月使用開始予定）の整備を推進
・ 男鹿線男鹿駅でＪＲ秋田下浜風力発電所を活用した「ＣＯ２フリー電気」の使用に向けた準備を推進
（2019 年７月使用開始）
・ 水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021 年度内の試験車両の落成と実証試験の開
始に向けた準備を推進
・ 子育て支援施設の整備を推進（当第１四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計 138 箇所）
・ 国際鉄道人材の育成に向け「ＪＲ東日本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を
2019 年４月から開始
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
②「心豊かな生活」を実現
【輸送サービスの質的変革】
輸送サービスを質的に変革するとともに、 「旅の目的（コト）」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口
のさらなる拡大に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 次世代新幹線の実現に向けて、2019 年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ（アルファエックス） 」を落成し、
走行試験を開始
・ 羽田空港アクセス線（仮称）の環境影響評価手続きに着手
・ 上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019 年５月より地上設備の測量および騒音対策等
の工事に着手
・ 2019 年 11 月に開業する相鉄・ＪＲ直通線の準備を推進
・ 伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を 2020 年春から運行する
ための準備を推進
・ 中国最大規模のオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐ.ｃｏｍ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．との間
で、2019 年４月に東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向けた戦略的提携に合意
・ 常磐線富岡～浪江間で 2019 年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進
・ 気仙沼線・大船渡線ＢＲＴにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮
【くらしづくり（まちづくり） 】
ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化などの取組みを
地域の皆さまと一体となって進めました。
（具体的な取組み）
・ 品川開発プロジェクト（第 I 期）について 2019 年４月に都市計画決定、2024 年頃のまちびらきに向け
て計画を推進
・ 「高輪ゲートウェイ駅」を 2020 年春に開業するため建設工事を推進
・ さらなるオープンイノベーションの推進に向け、 「高輪ゲートウェイ駅」での協業も見据えた「ＪＲ東
日本スタートアッププログラム 2019」を 2019 年４月より開催
・ 駅ナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の実証実験を「エキュート立川」 （東京）
内で実施するとともに、本格開始に向けた準備を推進
・ 秋田駅を中心としたまちづくりを進め、 「秋田ノーザンゲートスクエア」（秋田）等の建設工事を推進
・ 仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を 2020 年度末に営業開始するための準備を推進
・ 日本郵便株式会社の物流ネットワークと連携し、長野県で採れた新鮮な果物を東京駅まで運ぶ物流トラ
イアルの準備を推進
・ 地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進
2019 年 11 月開業予定 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）（東京）
」
2020 年４月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅠ期（高層棟・駐車場棟）（東京）
」
2020 年開業予定 「ＪＲ横浜タワー」および「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」（神奈川）
2020 年開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅡ期（劇場棟）（東京）
」
2021 年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
・ 2020 年頃までに 10,000 室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋葉原、新木場、鎌倉、川崎、
五反田、桜木町などでホテルの建設工事を推進
【Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進】
ＪＲ東日本グループの共通ポイント「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ（ジェイアールイー・ポイント） 」の魅力向上や
他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約 7,776 万枚となりました。また、検
索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」のサービスインに向けた取組みや地方への展
開に向けた施策を推進しました。
（具体的な取組み：Ｓｕｉｃａの共通基盤化）
・ 訪日外国人旅行者向けの新たなＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を 2019 年９月から販売する
ための準備を推進
－3－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
・ 株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を
2019 年 10 月から開始するための準備を推進
・ 「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車
サービスを、2019 年度末から開始するための準備を推進
・ 楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で 2020 年春よりＳｕｉｃａを発行可能とするための
準備を推進
・ 「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の会員拡大を推進（当第１四半期連結会計期間末の「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員
数は約 1,014 万人）
（具体的な取組み：ＭａａＳ推進）
・ 「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する専門組織を 2019 年４月に設立
・ 東京急行電鉄株式会社等と共同で、専用アプリ「Ｉｚｕｋｏ（イズコ） 」を使った「観光型ＭａａＳ」
の実証実験を伊豆エリアで 2019 年４月から実施
・ 「ＭａａＳ」の主要な役割を果たす「ＪＲ東日本アプリ」について、 「ルート検索」を基本機能に追加
し、わかりやすいデザインにするなど、2019 年４月にサービスを一新
・ 宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型ＭａａＳ」の検討を開始
【東京 2020 オリンピック・パラリンピック】
「東京 2020 オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス） 」として、コミュニケーションスローガン
「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020 年
以降の社会や当社グループに「レガシー（遺産） 」を引き継いでいきます。
（具体的な取組み）
・ 2020 年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・ 朝通勤時間の混雑緩和に向けた対策等を実施するための準備を推進
・ 終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進
・ 鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとと
もに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・ 異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
【世界を舞台に】
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台
に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
（具体的な取組み）
・ 三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・
物販複合型店舗「ＪＷ３６０°（ジェイダブリュー・スリーシックスティ） 」を 2019 年４月に開業
・ 英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを 2019 年７月から開
始するための準備を推進
・ シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「Ｏｎ
ｅ＆Ｃｏ（ワンアンドコー） 」を 2019 年８月に開業するための準備を推進
③「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、 「業務改革」
「働き方改革」 「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括す
る「新幹線統括本部」を 2019 年４月に設立
・ 社員一人ひとりの健康と活力の向上を目指し、 「健康経営中期ビジョン 2023」を 2019 年４月に策定
・ 多様な経験を積むことで安全・サービスレベルを向上させることを目的に、駅から運転士までの一律的
なキャリアステップを見直した新たなジョブローテーションを 2020 年４月から実施するための準備を
推進
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネット
ワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティ
ネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線に新駅「Ｊヴィレッジ駅」を
2019 年４月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク 10 連休において臨時列車を増発するなど、需要の
取り込みに努めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期
比 1.8％増の 5,259 億円となり、営業利益は前年同期比 3.5％増の 1,082 億円となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、 「くらしづくり（まちづくり） 」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。
具体的には、 「グランスタ」（東京）において 2019 年４月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューア
ルを行いました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニを当社の新幹線で輸送し、 「エキュート品川」
（東京）の鮮魚店で販売する実証実験を 2019 年６月に実施しました。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、
くらしづくりをワンストップで実現するエリア「ＪＪ＋Ｔ（ジェイジェイプラスティー） 」を 2019 年５月に
「エキュート立川」に開業しました。
この結果、東京駅等の店舗の売上増などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 0.1％増
の 1,407 億円となりましたが、広告代理業の不調などにより営業利益は前年同期比 0.2％減の 89 億円となり
ました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル
駅をはじめ、沿線や駅周辺において、 「くらしづくり（まちづくり） 」を意識した開発を進めました。具体的に
は、土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」
（茨城）にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、 「エスパル仙台」 （宮城）本館「エキ
チカキッチン」エリアを 2019 年４月にリニューアル開業しました。
これらに加え、オフィスビルの賃貸収入や株式会社ルミネの売上が増加したことなどにより、当第１四半期
連結累計期間の売上高は前年同期比 2.2％増の 924 億円となり、営業利益は前年同期比 5.6％増の 232 億円と
なりました。
④その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、タクシーへの導入を拡大するなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り
組みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019 年５月に２億 1,000 万件を
超えました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建
設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施
設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累
計期間の売上高は前年同期比 9.6％増の 554 億円となり、営業利益は前年同期比 42.9％増の 39 億円となりま
した。
（注） 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）におけ
るセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営の
トッププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネット
ワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、
時代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上
を図りながら、「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進
していきます。
なお、連結業績見通しについては、当第１四半期決算を踏まえ検討した結果、2019 年４月 25 日発表の第２
四半期連結累計期間および通期の予想から変更いたしません。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,908 93,469
受取手形及び売掛金 533,453 476,004
未収運賃 55,518 45,477
有価証券 90,010 10
分譲土地建物 1,393 1,675
たな卸資産 60,253 74,641
その他 66,257 84,717
貸倒引当金 △2,019 △1,991
流動資産合計 978,775 774,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,427,567 3,400,612
機械装置及び運搬具（純額） 740,570 730,270
土地 2,064,590 2,097,559
建設仮勘定 385,348 404,362
その他（純額） 74,146 73,227
有形固定資産合計 6,692,223 6,706,032
無形固定資産 109,757 107,876
投資その他の資産
投資有価証券 298,796 293,294
長期貸付金 1,471 1,514
繰延税金資産 209,049 194,979
退職給付に係る資産 298 330
その他 69,736 69,152
貸倒引当金 △968 △965
投資その他の資産合計 578,383 558,305
固定資産合計 7,380,364 7,372,213
繰延資産 536 620
資産合計 8,359,676 8,146,837
－7－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,610 52,471
短期借入金 110,453 110,305
1年内償還予定の社債 125,000 125,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,199 4,199
未払金 516,309 247,730
未払消費税等 22,532 32,269
未払法人税等 58,882 23,658
預り連絡運賃 29,672 25,184
前受運賃 105,214 113,287
賞与引当金 76,376 45,063
災害損失引当金 9,133 8,976
その他 316,591 402,133
流動負債合計 1,438,975 1,190,279
固定負債
社債 1,605,192 1,605,206
長期借入金 996,685 996,134
鉄道施設購入長期未払金 327,926 327,926
繰延税金負債 3,703 3,635
新幹線鉄道大規模改修引当金 72,000 78,000
一部線区移管引当金 2,417 2,409
退職給付に係る負債 554,236 542,466
その他 264,159 275,224
固定負債合計 3,826,322 3,831,004
負債合計 5,265,297 5,021,283
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,796 96,796
利益剰余金 2,705,184 2,768,147
自己株式 △5,507 △32,801
株主資本合計 2,996,473 3,032,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,965 54,390
繰延ヘッジ損益 1,584 1,368
土地再評価差額金 △418 △418
為替換算調整勘定 △5 △2
退職給付に係る調整累計額 10,574 10,621
その他の包括利益累計額合計 70,700 65,958
非支配株主持分 27,204 27,452
純資産合計 3,094,378 3,125,553
負債純資産合計 8,359,676 8,146,837
－8－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 726,359 742,382
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 442,641 449,974
販売費及び一般管理費 145,025 147,774
営業費合計 587,667 597,748
営業利益 138,691 144,633
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 2,987 3,784
雑収入 817 1,485
営業外収益合計 3,809 5,272
営業外費用
支払利息 15,805 15,310
持分法による投資損失 636 18
雑支出 1,653 1,834
営業外費用合計 18,094 17,163
経常利益 124,407 132,741
特別利益
工事負担金等受入額 32,156 3,549
その他 132 140
特別利益合計 32,289 3,689
特別損失
工事負担金等圧縮額 32,123 2,920
その他 8,121 1,741
特別損失合計 40,244 4,661
税金等調整前四半期純利益 116,452 131,770
法人税、住民税及び事業税 21,757 24,255
法人税等調整額 15,988 15,687
法人税等合計 37,746 39,943
四半期純利益 78,706 91,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 523 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,182 91,575
－9－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 78,706 91,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,566 △4,045
繰延ヘッジ損益 354 45
為替換算調整勘定 △0 3
退職給付に係る調整額 △54 △121
持分法適用会社に対する持分相当額 1,484 △626
その他の包括利益合計 4,349 △4,745
四半期包括利益 83,055 87,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,516 86,833
非支配株主に係る四半期包括利益 539 247
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年６月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 496,836 125,701 85,348 18,473 726,359 － 726,359
セグメント間の内部売上高 19,871 14,945 5,064 32,108 71,989 △71,989 －
又は振替高
計 516,708 140,646 90,412 50,581 798,348 △71,989 726,359
セ グ メ ン ト 利 益 104,554 8,941 21,993 2,790 138,280 411 138,691
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 411 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 550 百万円、セグメ
ント間取引消去△97 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 505,893 125,631 87,386 23,470 742,382 － 742,382
セグメント間の内部売上高 20,081 15,131 5,054 31,983 72,251 △72,251 －
又は振替高
計 525,975 140,762 92,441 55,454 814,633 △72,251 742,382
セ グ メ ン ト 利 益 108,233 8,926 23,224 3,986 144,371 262 144,633
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 262 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 283 百万円、セグメ
ント間取引消去△21 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より 27,294 百万円増加し、
32,801 百万円となっております。これは主に、2019 年４月 25 日開催の取締役会決議に基づき、2019 年５月
15 日から 2019 年６月 30 日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式 2,644,700 株を
総額 27,291 百万円にて取得したためであります。
－11－
説明資料
2019 年度 第１四半期決算について
2019 年 7 月 30 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位：億円）
第１四半期累計（4月1日～6月30日） 通期（4月1日～3月31日）
2018年度 2019年度 増 減 2018年度 2019年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 5,187 5,255 68 101.3 21,133 21,410 276 101.3
単 う ち 運 輸 収 入 4,561 4,631 69 101.5 18,567 18,800 232 101.3
営 業 利 益 1,189 1,215 26 102.2 3,918 3,890 △ 28 99.3
体
経 常 利 益 1,167 1,238 70 106.0 3,548 3,530 △ 18 99.5
四半期（当期）純利益 826 912 86 110.4 2,511 2,500 △ 11 99.5
営 業 収 益 7,263 7,423 160 102.2 30,020 30,700 679 102.3
連
営 業 利 益 1,386 1,446 59 104.3 4,848 4,880 31 100.6
結 経 常 利 益 1,244 1,327 83 106.7 4,432 4,460 27 100.6
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 781 915 133 117.1 2,952 3,010 57 102.0
○決算のポイント
・ 単体決算は増収増益。営業収益 運輸収入は８期連続の増収かつ、
・ 第１四半期決算としては過去最高。また、
全ての利益が過去最高。
・ 連結決算は増収増益。営業収益は８期連続の増収かつ、第１四半期決算としては過去最高。また、全ての利
益が過去最高。
（セグメント別内訳）
運輸事業は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、増収増益。
流通・サービス事業は、東京駅等の店舗の売上増があったものの、広告代理業の不調などにより、減収減益。
不動産・ホテル事業は、オフィスビルの賃貸収入や㈱ルミネの売上が増加したことなどにより、増収増益。
その他は、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、増収増益。
２．2019 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2019 年 4 月 25 日発表の業績予想から、単体・連結ともに変更いたしません。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2019 年度（予想） 中間配当（１株当たり） 82 円 50 銭 期末配当（１株当たり） 82 円 50 銭
○自己の株式の取得の状況
・ 2019 年度 取得した株式の総数 388 万株 取得価額の総額 399 億円
※なお、 2019 年 5 月 15 日から 7 月 12 日まで取得した自己株式 388 万株について
同年 8 月 5 日に消却を予定しております。
－1－
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期業績予想
第１四半期 第１四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2018.4.1～ 2019.4.1～
金 額 ％ 2019年度 対前年
2018.6.30 2019.6.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[10,740]
営 業 収 益 5,187 5,255 68 101.3 21,410 276
運 輸 収 入 4,561 4,631 69 101.5 定期収入 △1 （99.9%） 18,800 232
定期外収入 ＋70 （102.2%）
新幹線 ＋44
（増：ＧＷ10連休化によるご利用増、基礎収入の増）
在来線 ＋26
（増：ＧＷ10連休化によるご利用増、基礎収入の増）
そ の 他 の 収 入 625 624 △ 1 99.8 2,610 44
運 輸 附 帯 収 入 199 197 △ 2 98.8
運 輸 雑 収 216 211 △ 4 97.8
関 連 事 業 収 入 209 215 5 102.7
営 業 費 3,998 4,040 41 101.0 17,520 305
人 件 費 1,148 1,133 △ 15 98.7 4,430 △ 69
物 件 費 1,616 1,653 36 102.2 8,220 319
動 力 費 130 141 11 108.5 670 8
修 繕 費 572 541 △ 30 94.7 3,000 △ 11
そ の 他 914 969 55 106.1 部外委託関係の増 4,550 322
機 構 借 損 料 等 213 207 △ 5 97.3 840 △ 7
租 税 公 課 298 308 9 103.2 1,000 24
減 価 償 却 費 720 737 17 102.4 3,030 37
[2,420]
営 業 利 益 1,189 1,215 26 102.2 3,890 △ 28
営 業 外 損 益 △ 21 22 43 － △ 360 10
営 業 外 収 益 154 195 41 126.5 受取配当金 ＋37
営 業 外 費 用 176 173 △ 2 98.6
[2,270]
経 常 利 益 1,167 1,238 70 106.0 3,530 △ 18
特 別 損 益 △ 36 △ 0 36 1.1 0 13
特 別 利 益 350 37 △ 313 10.6 工事負担金等受入額 △286
特 別 損 失 387 37 △ 350 9.7 工事負担金等圧縮額 △292
ポイント引当金繰入額 △60
税引前四半期純利益 1,131 1,237 106 109.4 3,530 △ 4
法 人 税 等 304 324 20 106.7 1,030 6
法人税、住民税及び事業税 158 179 21 113.8
法 人 税 等 調 整 額 146 144 △ 1 98.9
[1,610]
四 半 期 純 利 益 826 912 86 110.4 2,500 △ 11
（参考）2019年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 659円89銭
（注）2019年度予想の[ ]内の数値は、第２四半期累計期間の業績予想であります。
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 2018年度 2019年度 増 減
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2018.4.1～ 2019.4.1～ 2018.4.1～ 2019.4.1～
2018.6.30 2019.6.30 2018.6.30 2019.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 455 459 3 100.9 62 63 0 100.7
新
幹
線 定 期 外 5,173 5,328 155 103.0 1,344 1,389 44 103.3
計 5,628 5,788 159 102.8 1,407 1,452 44 103.2
定 期 18,884 18,851 △ 32 99.8 1,224 1,222 △ 1 99.9
在
来
線 定 期 外 9,738 9,945 207 102.1 1,929 1,956 26 101.4
計 28,622 28,796 174 100.6 3,154 3,179 24 100.8
定 期 19,339 19,310 △ 28 99.9 1,287 1,286 △ 1 99.9
新
在
計 定 期 外 14,911 15,273 362 102.4 3,274 3,345 70 102.2
計 34,250 34,584 333 101.0 4,561 4,631 69 101.5
[在来線内訳]
定 期 18,094 18,072 △ 22 99.9 1,176 1,176 △ 0 99.9
関
東
圏 定 期 外 9,131 9,319 187 102.1 1,807 1,830 23 101.3
計 27,226 27,391 165 100.6 2,984 3,006 22 100.7
定 期 789 778 △ 10 98.6 47 46 △ 0 98.7
そ
の
他 定 期 外 606 625 19 103.2 122 125 3 102.8
計 1,396 1,404 8 100.6 169 172 2 101.7
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第１四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2019.3.31 2019.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 7,533 5,602 △ 1,930 74.4
固 定 資 産 69,352 69,318 △ 33 100.0
資 産 合 計 76,885 74,921 △ 1,963 97.4
流 動 負 債 14,750 12,440 △ 2,310 84.3 未払金 △2,930
固 定 負 債 36,998 37,028 29 100.1
負 債 合 計 51,748 49,468 △ 2,280 95.6
純 資 産 合 計 25,136 25,453 316 101.3 四半期純利益 ＋912、配当 △286、自己株式 △272
負債・純資産合計 76,885 74,921 △ 1,963 97.4
－3－
７．連結損益計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期業績予想
第１四半期 第１四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2018.4.1～ 2019.4.1～ 金 額 ％ 2019年度 対前年
2018.6.30 2019.6.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[15,170]
営 業 収 益 7,263 7,423 160 102.2 連単倍率 1.41 (前年同期）1.40 30,700 679
(セグメント別内訳)
運 輸 事 業 4,968 5,058 90 101.8 当社の運輸収入が増加したことなどによる増 20,800 418
流 通・ サー ビス 事業 1,257 1,256 △ 0 99.9 広告代理業の不調などによる減 5,240 21
オフィスビルの賃貸収入や㈱ルミネの売上が増加した
不 動産 ・ホ テル 事業 853 873 20 102.4 ことなどによる増 3,620 129
情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加した
そ の 他 184 234 49 127.1 ことなどによる増 1,040 110
営 業 費 用 5,876 5,977 100 101.7 25,820 648
[2,880]
営 業 利 益 1,386 1,446 59 104.3 連単倍率 1.19 (前年同期）1.17 4,880 31
(セグメント別内訳)
運 輸 事 業 1,045 1,082 36 103.5 3,420 0
流 通・ サー ビス 事業 89 89 △ 0 99.8 400 7
不 動産 ・ホ テル 事業 219 232 12 105.6 830 15
そ の 他 27 39 11 142.9 250 11
調 整 額 4 2△ 1 63.7 △ 20 △ 4
営 業 外 損 益 △ 142 △ 118 23 83.2
営 業 外 収 益 38 52 14 138.4 受取配当金 ＋7
営 業 外 費 用 180 171 △ 9 94.9
（うち持分法による投資損失） （6) （0) (△ 6) (2.8)
[2,630]
経 常 利 益 1,244 1,327 83 106.7 連単倍率 1.07 (前年同期）1.07 4,460 27
特 別 損 益 △ 79 △ 9 69 12.2
特 別 利 益 322 36 △ 285 11.4 工事負担金等受入額 △286
特 別 損 失 402 46 △ 355 11.6 工事負担金等圧縮額 △292
ポイント引当金繰入額 △60
税 金 等 調 整 前 四 半 期純 利益 1,164 1,317 153 113.2
法 人 税 等 377 399 21 105.8
法人税、住民税及び事業税 217 242 24 111.5
法 人 税 等 調 整 額 159 156 △ 3 98.1
四 半 期 純 利 益 787 918 131 116.7
非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 5 2△ 2 48.1
[1,840]
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 781 915 133 117.1 連単倍率 1.00 (前年同期）0.95 3,010 57
（参考）2019年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 795円21銭
（注）１.2019年度予想の[ ]内の数値は、第２四半期累計期間の業績予想であります。
２.営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
－4－
８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第１四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2019.3.31 2019.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 9,787 7,740 △ 2,047 79.1
固 定 資 産 73,803 73,722 △ 81 99.9
資 産 合 計 83,596 81,468 △ 2,128 97.5
流 動 負 債 14,389 11,902 △ 2,486 82.7 未払金 △2,685
固 定 負 債 38,263 38,310 46 100.1
負 債 合 計 52,652 50,212 △ 2,440 95.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋915、
純 資 産 合 計 30,943 31,255 311 101.0 配当 △286、自己株式 △272
負 債 ・ 純 資 産 合 計 83,596 81,468 △ 2,128 97.5 連単倍率 1.09 (前年度末） 1.09
９．連結有利子負債 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
期 末 第１四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2019.3.31 2019.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 17,301 17,302 0 100.0 1.61% （ － ）
長 期 借 入 金 11,014 11,014 △ 0 100.0 1.06% （ － ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,321 3,321 － 100.0 6.49% （ － ）
そ の 他 有 利 子 負 債 － 400 400 － △ 0.01% （ － ）
有 利 子 負 債 残 高 31,637 32,037 400 101.3 1.91% （ △ 0.02% ）
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 28,999 31,104 2,104 107.3
（注）１.「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
２.「ネット有利子負債残高」とは、有利子負債残高から現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いた数値であります。
10．連結主要諸元 （単位：％）
2018年度 2018年度 2019年度 増 減
第１四半期 期 末 第１四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 1.7 5.9 1.8 0.0
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 2.7 10.0 3.0 0.3
11．連結設備投資額 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第１四半期 第１四半期 金 額 ％ 2019年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 計 画 増 減
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 346 391 44 112.8 5,150 826
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業
生 活 サ ー ビ ス不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス そ の 他 389 678 289 174.2 2,530 553
合 計 736 1,070 333 145.3 7,680 1,380
－5－
12．2022年度数値目標 （単位：億円）
2018年度 2019年度 2022年度 増 減
実 績 業績予想
2018.4.1～ 2019.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2019.3.31 2020.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 30,020 30,700 32,950 2,929 109.8
セ
グ 運 輸 事 業 20,381 20,800 21,000 618 103.0
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 5,218 5,240 6,600 1,381 126.5
ン
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 3,490 3,620 4,400 909 126.1
ト
別 そ の 他 929 1,040 950 20 102.2
営 業 利 益 4,848 4,880 5,200 351 107.2
セ
運 輸 事 業 3,419 3,420 3,300 △ 119 96.5
グ
メ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 392 400 560 167 142.7
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 814 830 1,090 275 133.9
ト そ の 他 238 250 260 21 109.2
別 調 整 額 △ 15 △ 20 △ 10 5 64.7
（注）営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
2018年度 2022年度数値目標
５年間(2018～2022年度)総額
営業キャッシュ・フロー 6,638億円 37,200億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 5.9％ 6.0％
2018年度 ５年間（2018～2022年度）総額
設
維 持 更 新 投 資 3,575億円 19,100億円
備 （ う ち 安 全 投 資 ） （2,573億円） (12,000億円)
成 長 投 資 2,364億円 14,400億円
投 重 点 枠
（ イ ノ ベ ー シ ョ ン 投 資 等 ） 359億円 4,000億円
資 合 計 6,299億円 37,500億円
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
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