平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL http://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 照井 英之 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,253,172 2.1 440,520 0.6 404,422 1.2 272,790 1.5
30年3月期第3四半期 2,207,016 2.1 437,710 5.3 399,662 8.4 268,842 6.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 262,578百万円 （△10.9％） 30年3月期第3四半期 294,617百万円 （8.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 714.14 ―
30年3月期第3四半期 696.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 8,123,401 3,061,033 37.4
30年3月期 8,147,676 2,884,552 35.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,034,128百万円 30年3月期 2,859,330百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 70.00 ― 70.00 140.00
31年3月期 ― 75.00 ―
31年3月期（予想） 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,994,000 1.5 482,000 0.1 440,000 0.0 289,000 0.0 758.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 381,822,200 株 30年3月期 385,655,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 661,192 株 30年3月期 659,915 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 381,982,075 株 30年3月期3Q 385,915,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
（参考）
平成 31 年 3 月期の個別業績予想（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,107,000 0.7 387,000 △2.1 349,000 △2.8 240,000 △2.9 629.11
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................ 8
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .......................................10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................12
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................12
（セグメント情報）.....................................................................12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................12
（追加情報） ..........................................................................13
○（説明資料）2018 年度 第３四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続き
ました。さらなる人口減少や自動運転の実用化など、今後想定される急激な経営環境の変化の中にあって、グ
ループ一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し、持続的な成長を実現していくため、当社グループは昨年
７月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定するとともに、グループ理念を改定しました。これ
を踏まえ、輸送サービスや生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを中心に、スピード感をもって様々な施
策を展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比
2.1％増の２兆 2,531 億円となり、営業利益は前年同期比 0.6％増の 4,405 億円となりました。また、支払利
息の減少などにより、経常利益は前年同期比 1.2％増の 4,044 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比 1.5％増の 2,727 億円となりました。
①「究極の安全」の追求と「ＥＳＧ経営」の実践
当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することで、地域の
皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていきます。『究極の安
「
全』の追求」をはじめ、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
、社会（Ｓｏｃｉａｌ）
、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎ
ａｎｃｅ）の３つの観点から成る「ＥＳＧ経営」を実践していきます。
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業統治の観点から持続的な成長の実現
と中長期的な企業価値の向上をめざし、「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライ
ン」を昨年 11 月に改訂しました。
【
「究極の安全」の追求】
「変革 2027」のもと、引き続き当社グループは、安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グ
ループ全社員の共通認識として徹底し、
「究極の安全」を追求していきます。具体的には、第７次安全５ヵ
年計画「グループ安全計画 2023」を昨年 11 月に策定するとともに、鉄道事業において、一人ひとりの「安
全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグルー
プ一体で取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入を進めるなど、仕事の本質について社員が
理解を深めるため、より実践的な安全教育・訓練を実施
・ グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等と当社幹部との意見交換を実施
・ 当社グループの社員が過去の事故を忘れることなく、その教訓をより深く学ぶため、
「事故の歴史展示
館」を昨年 10 月に拡充
・ 首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、平成 44 年度末頃までに東京圏の主要在
来線全 330 駅にホームドアを導入する方針のもと設置工事を推進
・ 車両への防犯カメラの設置拡大を首都圏在来線で進め、新幹線でも準備を推進
・ 新幹線の車両および停車駅における防犯・護身用具の配備を推進
【サービス品質改革】
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、
「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送
障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速
しました。また、新幹線や首都圏在来線で発生した輸送障害等について、原因分析を行い、再発防止に向け
た取組みを着実に進めました。
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（具体的な取組み）
・ 当社グループが原因の輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を
推進
・ 台風等による被害拡大を防ぐための列車の計画的な運転見合わせについて、ＳＮＳ等を活用したお客さ
まへの情報提供の強化やスムーズな運転再開に向けた取組み等を順次実施
・ 昨年 12 月の東北新幹線での車両故障に伴う輸送障害を踏まえ、多言語案内のさらなる充実に着手
・ 当社管轄エリア内の新幹線トンネルでの携帯電話不通対策を進め、昨年 12 月に東北新幹線および山形
新幹線（奥羽本線）で携帯電話サービスを利用できる区間を拡大
・ 他の鉄道事業者等と連携し、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動の強化キャン
ペーンを実施
・ インバウンド対応の強化等に向けて協働するため、学校法人佐野学園（神田外語グループ）と包括的連
携に関する協定を昨年９月に締結
・ 駅構内での「外国語案内スタッフ」の配置拡大や浜松町駅での「ＪＲ東日本訪日旅行センター」の開設
など、訪日旅行者へのサービス向上を図る取組みを継続
【環境】
地球温暖化の防止に向けて省エネ、創エネおよび新技術導入の３つの観点から施策を推進するとともに、
水素の利活用によるエネルギー多様化に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 水素活用による鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的業務連携について、昨年９月にトヨタ
自動車株式会社と基本合意
・ 住友林業株式会社等と共同で、昨年４月に青森県八戸市で木質バイオマス発電所の営業運転を開始
・ 男鹿線男鹿駅を昨年７月に「エコステ」モデル駅として整備
・ 省エネ運転の実現に向けて省エネ走行パターンの開発を推進
・ ＪＦＥエンジニアリンググループと共同で、神奈川県横浜市の食品リサイクルプラントで食品廃棄物か
ら再生可能エネルギーを発電する事業を昨年 11 月に本格的に開始
②「心豊かな生活」の実現
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、
「ヒト（すべての人）
」を起点に新たな価値・サービスを創
造することにより「心豊かな生活」を実現し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。
【技術と情報を中心としたネットワークの強化】
社内横断的な組織として、技術イノベーション推進本部を昨年６月に発足させ、外部との連携をさらに拡
大し、研究開発や実証実験を進めました。
（具体的な取組み）
・ Ｓｕｉｃａやクレジットカードと連携したスマートフォンアプリ「Ｒｉｎｇｏ Ｐａｓｓ」により、
シェアサイクルなど複数の交通手段をシームレスに利用するための実証実験を昨年８月に開始
・ 東京急行電鉄株式会社等と共同で、
「観光型ＭａａＳ」の実証実験を伊豆エリアで本年春に実施するた
めの準備を推進
・ 次世代新幹線の実現に向けて、本年５月の落成をめざし試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ（アルファエック
ス）
」の設計・製作を推進
・ 在来線の営業車両に線路設備モニタリング装置を搭載し線路状態を遠隔監視する技術を、平成 32 年度
末までに 50 線区に導入するための準備を推進
・ 新たなビジネスやサービスの創出を目的に開催した「ＪＲ東日本スタートアッププログラム 2018」で
23 件の提案を採択し、実証実験等を順次開始
・ 山手線のターミナル駅等においてお客さまの問合せに回答する案内ＡＩシステムの実証実験を昨年 12
月に開始
【Ｓｕｉｃａの共通基盤化】
様々な決済手段やアプリケーションとＳｕｉｃａを連携させることにより、あらゆる場面で利用できるこ
－3－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
とをめざし、Ｓｕｉｃａの共通基盤化を進めました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａ
の発行枚数は約 7,414 万枚となりました。
（具体的な取組み）
・ Ｓｕｉｃａで新幹線自由席をご利用いただける「タッチでＧｏ！新幹線」を東北新幹線東京～那須塩原
間等において昨年４月から開始
・ Ｓｕｉｃａが「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」に昨年５月に対応し、モバイル端末における利便性を向上
・ 株式会社みずほ銀行と共同で、カード発行が不要でみずほ銀行の口座から入金できる電子マネー「Ｍｉ
ｚｕｈｏ Ｓｕｉｃａ」を昨年８月からサービス開始
・ 株式会社セブン銀行と提携し、セブン銀行ＡＴＭで交通系電子マネーへのチャージ等のサービスを昨年
10 月から開始
・ 「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車
サービスを、平成 31 年度末から開始するための準備を推進
・ ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社と共同で、Ｓｕｉｃａと地域の交通ＩＣ
カード機能をあわせ持つ「地域連携ＩＣカード」を平成 33 年春から提供するためのシステム開発を推
進
【都市を快適に】
お客さまがあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済などのサービスをシームレ
スに利用できる環境を整え、都市を快適にしていきます。これを踏まえ、東京 2020 大会の開催も見据えて、
輸送サービスの質的変革や「くらしづくり（まちづくり）
」の推進など、様々な施策を推進しました。
（具体的な取組み）
・ 「ドライバレス運転」の実現に向けた自動列車運転装置の実証試験を山手線で実施
・ 書籍・動画等の様々なコンテンツを新幹線車内で配信するサービス「ｎｏｒｉｃｏｎ（ノリコン）
」の
実証実験を本年１月より開始するための準備を推進
・ 伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する新たな観光特急列車を平成 32 年春から運行するための準備を推進
・ 横須賀・総武快速線へＥ235 系新造車両を平成 32 年度から投入するための準備を推進
・ セントラル警備保障株式会社と共同で、子ども見守りサービス「まもレール」の対象駅を昨年４月から
首都圏 15 線区 244 駅に拡大
・ 平成 34 年度末までに累計 150 箇所の子育て支援施設を開設することをめざして整備を推進（当第３四
半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計 129 箇所）
・ 昨年６月にビューサンクスポイントを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」に共通化
（当第３四半期連結会計期間末の「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員数は約 982 万人）
・ 「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」加盟店でのお買い物にお得なクレジットカード「ＪＲＥ ＣＡＲＤ（ジェイアー
ルイー・カード）
」を昨年７月から発行
・ ＡＩを活用した無人決済店舗の実証実験第２弾を赤羽駅のホーム上で実施
・ 駅ナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の実証実験を東京駅等で昨年 11 月より
実施
・ 地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の駅ビル等の建設工事を推進
平成 31 年秋開業予定 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）（東京）
」
平成 32 年春開業予定 五反田駅東口ビル（仮称）
平成 32 年春以降に段階的に開業予定 竹芝ウォーターフロント開発計画
平成 32 年開業予定 「ＪＲ横浜タワー」および「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」
（神奈川）
平成 33 年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
平成 33 年開業予定 「世界貿易センタービルディング南館」
（東京）
・ 平成 32 年頃までに 10,000 室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、以下のホテルの建設工事を
推進
平成 31 年秋開業予定 ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原（仮称）
ＪＲ東日本ホテルメッツ 新木場（仮称）
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
平成 32 年春開業予定 ＪＲ東日本ホテルメッツ 五反田（仮称）
ホテルメトロポリタン川崎（仮称）
ホテルメトロポリタン鎌倉（仮称）
平成 32 年度開業予定 ＪＲ東日本ホテルメッツ 桜木町（仮称）
・ 品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、平成 32 年春に「高輪ゲートウェイ駅」を開業するため建設工事
を推進するとともに、平成 36 年頃の街びらきに向けて品川駅北周辺地区の都市計画手続きを昨年９月
に開始
・ 羽田空港アクセス線構想について、環境アセスメント調査の着手に向け準備を推進
・ 「東京 2020 オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）
」として平成 32 年春頃までの整備をめ
ざして競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・ 東京 2020 大会の競技も体験できる複合スポーツエンターテインメント施設「スポル品川大井町」
（東
京）を昨年８月に開業
【地方を豊かに】
地域内外のネットワークや地域資源を活かして、首都圏とのヒト・モノの流れを活性化し、地方を豊かに
していきます。これを踏まえ、地方中核駅を中心としたまちづくりや観光振興による交流人口の拡大など、
様々な施策を推進しました。
（具体的な取組み）
・ 昨年４月の新潟駅の高架駅第一期開業に合わせて、新幹線と在来線の同一ホームでの乗換えを実現
・ クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島（トランスイート しきしま）
」の運行を通じて、地
域の様々な魅力を掘り起こし、情報を発信
・ 地域の生産者・加工者等と連携して農業の６次産業化を推進
・ 日本郵便株式会社と昨年６月に地域・社会の活性化に向けた協定を締結し、両社のネットワークを活用
して宮城県の農産物を収穫当日に東京駅で販売する物流トライアルを昨年 11 月に実施
・ 秋田駅を中心としたまちづくりを進め、駅東口にスポーツ整形クリニックが昨年５月開業、ＪＲ秋田
ゲートアリーナ（仮称）の建設工事を本年冬の完成に向けて推進
・ 東北エリアへの観光流動の創出・拡大に向けて、全日本空輸株式会社と連携して鉄道と航空機を組み合
わせた新商品を設定し、情報発信を強化
・ 土浦駅を中心としたまちづくりを進め、土浦駅ビルを日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹ
ａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」
（茨城）へ改装し、本年秋以降に全面開業するため工事を推進
・ 大船渡線ＢＲＴにおけるバスの自動運転技術に関する実証実験を昨年 12 月より実施
特に、東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国および自治体と協議
しながら、地域全体の復興と一体となって取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古～釜石間で本年３月の開業に向けて復旧工事を進め、鉄
道施設に関する主な工事を完了し、運行開始に向けた検査を実施
・ 常磐線富岡～浪江間で平成 31 年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進
なお、平成 23 年７月に発生した豪雨災害により運休となっている只見線会津川口～只見間については、
平成 29 年６月に福島県と合意した上下分離方式による鉄道復旧に向けて、昨年６月から復旧工事に着手し
ました。
【世界を舞台に】
対象各国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸
送サービスおよび生活サービスを展開しました。
（具体的な取組み）
・ 三井物産株式会社およびオランダ鉄道の英国子会社と共同で、英国においてウェストミッドランズ旅客
鉄道事業を運営
・ 子会社の株式会社ルミネが海外進出２店舗目となる「ＬＵＭＩＮＥ ＪＡＫＡＲＴＡ（ルミネ ジャカル
タ）（インドネシア）を昨年 12 月に開業
」
－5－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
・ 三井物産株式会社等と共同で、子会社の株式会社アトレが台湾台北市の商業施設内に店舗を本年１月に
開業するための準備を推進
・ 台湾の現地子会社がインバウンド拠点となる情報発信カフェ「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ台湾店」
を本年１月に開業するための準備を推進
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネット
ワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「本物の出会い
栃木」デスティネーションキャンペーン等を開催しました。また、昨年６月および７月に、大宮駅が始発の新
函館北斗行新幹線の臨時列車を初めて運行しました。さらに、旺盛なインバウンド需要を取り込むため、イン
バウンド向け商品の販売促進を図るとともに、アジア圏の航空事業者と連携して航空機と組み合わせた立体観
光型訪日旅行商品のラインナップを拡充しました。加えて、仙台臨海鉄道株式会社と連携し、仙台港へのク
ルーズ船の寄港に合わせ、アクセス列車を昨年９月に運行しました。そのほか、東北・北海道新幹線「はやぶ
さ」
「はやて」の一部列車の所要時間の短縮など、本年３月のダイヤ改正により利便性の向上を図るための準
備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期
比 1.4％増の１兆 6,009 億円となり、営業利益は前年同期比 0.4％増の 3,296 億円となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、
「くらしづくり（まちづくり）
」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。
具体的には、駅構内における店舗開発力を強化するため、昨年４月に子会社の株式会社ＪＲ東日本リテール
ネットが株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社ＪＲ東日本ウォー
タービジネスを完全子会社化しました。また、東日本エリアを代表するお土産を対象に「みんなが贈りたい。
ＪＲ東日本おみやげグランプリ 2018」を昨年７月に開催しました。さらに、コンビニエンスストア「Ｎｅｗ
Ｄａｙｓ（ニューデイズ）
」においてプライベートブランド商品のリニューアルを進めました。加えて、駅弁
の魅力を発信する「駅弁味の陣 2018」を昨年秋に開催しました。
これらに加え、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高
は前年同期比 1.9％増の 4,382 億円となり、営業利益は前年同期比 1.7％増の 300 億円となりました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル
駅をはじめ、沿線や駅周辺において、
「くらしづくり（まちづくり）
」を意識した開発を進めました。具体的に
は、昨年４月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」
（神奈川）
、昨年６月に「ペリエ千葉」
（千葉）を
全面開業しました。また、平成 32 年頃までに 10,000 室を超えるホテルチェーンとなるための取組みの一環と
して、東日本エリア外への初の出店となる「ＪＲ東日本ホテルメッツ 札幌」
（北海道）を本年２月に開業する
ための準備を進めました。
この結果、
「ペリエ千葉」の全面開業に伴う増収効果やホテル業の好調などにより、当第３四半期連結累計
期間の売上高は前年同期比 3.0％増の 2,776 億円となり、営業利益は前年同期比 0.2％増の 665 億円となりま
した。
④その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、 𠮷野家」などの広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き
「
続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。また、昨年７月にはＳｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件
数が２億件を超えました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建
設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施
－6－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、情報処理業やＩＣカード事業の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間
の売上高は前年同期比 10.1％増の 1,648 億円となり、営業利益は前年同期比 6.4％増の 136 億円となりました。
（注）１ 「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」はＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣの商標です。
２ 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および
「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21
日）におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
①経営の基本方針（グループ理念）
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
②中期的な会社の経営戦略
当社グループは、社会インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークが強みであることを踏まえ、
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、技術と情報を中心にネットワークの力を高めていきます。そし
て、
「ヒト（すべての人）
」を起点として、
「安全」「生活」および「社員・家族の幸福」にフォーカスし、お
、
客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
新たな時代を見据え、変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまのご期待に
応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。
③目標とする経営数値
「変革 2027」の数値目標については、
「変革 2027」で見据える期間の中間点となる平成 34 年度をターゲッ
トとして設定しており、具体的には以下のとおりです。
運輸事業 ２兆 1,000 億円
流通・サービス事業 6,600 億円
平成 34 年度 連結営業収益 ３兆 2,950 億円
不動産・ホテル事業 4,400 億円
その他 950 億円
運輸事業 3,300 億円
流通・サービス事業 560 億円
平成 34 年度 連結営業利益 5,200 億円
不動産・ホテル事業 1,090 億円
その他 260 億円
平成 34 年度までの５年間累計の連結営業キャッシュ・フロー ３兆 7,200 億円
平成 34 年度 連結ＲＯＡ 6.0％
なお、連結業績見通しについては、当第３四半期決算を踏まえ検討した結果、昨年４月 27 日発表の通期の
予想から変更いたしません。
－7－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,102 202,930
受取手形及び売掛金 475,522 490,340
未収運賃 48,217 44,282
短期貸付金 4,686 4,781
有価証券 60,000 90,010
分譲土地建物 451 1,390
たな卸資産 62,061 80,716
その他 47,378 67,414
貸倒引当金 △1,521 △1,624
流動資産合計 951,898 980,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,362,214 3,327,196
機械装置及び運搬具（純額） 726,158 700,739
土地 2,020,741 2,025,450
建設仮勘定 319,903 360,483
その他（純額） 71,727 68,727
有形固定資産合計 6,500,745 6,482,597
無形固定資産 112,499 103,694
投資その他の資産
投資有価証券 287,544 282,905
長期貸付金 2,065 1,465
繰延税金資産 228,086 207,416
退職給付に係る資産 173 352
その他 65,433 65,283
貸倒引当金 △968 △1,019
投資その他の資産合計 582,335 556,403
固定資産合計 7,195,580 7,142,695
繰延資産 197 463
資産合計 8,147,676 8,123,401
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,536 58,696
短期借入金 119,707 125,918
1年内償還予定の社債 164,999 125,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,257 4,203
未払金 492,574 297,759
未払消費税等 22,316 40,857
未払法人税等 64,712 41,385
預り連絡運賃 24,431 22,893
前受運賃 100,523 108,985
賞与引当金 76,544 37,537
災害損失引当金 1,940 1,784
一部線区移管引当金 10,332 7,889
その他 292,451 356,465
流動負債合計 1,434,328 1,229,377
固定負債
社債 1,605,134 1,635,177
長期借入金 964,138 974,395
鉄道施設購入長期未払金 332,288 330,051
繰延税金負債 3,053 3,029
新幹線鉄道大規模改修引当金 48,000 66,000
災害損失引当金 9,110 8,954
一部線区移管引当金 2,688 2,542
退職給付に係る負債 601,163 570,338
その他 263,216 242,500
固定負債合計 3,828,795 3,832,990
負債合計 5,263,124 5,062,367
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,729 96,796
利益剰余金 2,496,074 2,682,758
自己株式 △5,457 △5,502
株主資本合計 2,787,347 2,974,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,338 49,901
繰延ヘッジ損益 730 1,452
土地再評価差額金 △473 △418
為替換算調整勘定 － 1
退職給付に係る調整累計額 8,387 9,138
その他の包括利益累計額合計 71,983 60,076
非支配株主持分 25,222 26,904
純資産合計 2,884,552 3,061,033
負債純資産合計 8,147,676 8,123,401
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 2,207,016 2,253,172
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,355,417 1,378,760
販売費及び一般管理費 413,888 433,891
営業費合計 1,769,305 1,812,652
営業利益 437,710 440,520
営業外収益
受取利息 31 31
受取配当金 4,929 5,336
持分法による投資利益 1,603 5,043
雑収入 7,259 4,220
営業外収益合計 13,823 14,632
営業外費用
支払利息 48,878 47,182
雑支出 2,992 3,548
営業外費用合計 51,871 50,731
経常利益 399,662 404,422
特別利益
工事負担金等受入額 4,913 38,076
その他 6,251 9,016
特別利益合計 11,165 47,092
特別損失
工事負担金等圧縮額 4,679 37,921
その他 14,060 17,947
特別損失合計 18,739 55,869
税金等調整前四半期純利益 392,088 395,645
法人税、住民税及び事業税 95,434 94,868
法人税等調整額 25,882 26,245
法人税等合計 121,317 121,113
四半期純利益 270,770 274,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,928 1,740
親会社株主に帰属する四半期純利益 268,842 272,790
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 270,770 274,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,661 △13,100
繰延ヘッジ損益 398 377
為替換算調整勘定 － 1
退職給付に係る調整額 △128 △153
持分法適用会社に対する持分相当額 1,916 922
その他の包括利益合計 23,846 △11,953
四半期包括利益 294,617 262,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 292,669 260,828
非支配株主に係る四半期包括利益 1,948 1,749
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,518,923 383,834 254,811 49,447 2,207,016 － 2,207,016
セグメント間の内部売上高 60,160 46,126 14,837 100,356 221,479 △221,479 －
又は振替高
計 1,579,083 429,961 269,648 149,803 2,428,496 △221,479 2,207,016
セ グ メ ン ト 利 益 328,335 29,585 66,389 12,787 437,097 612 437,710
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 612 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 762 百万円、セグメ
ント間取引消去△108 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,539,305 390,542 262,347 60,977 2,253,172 － 2,253,172
セグメント間の内部売上高 61,664 47,715 15,333 103,916 228,630 △228,630 －
又は振替高
計 1,600,969 438,258 277,681 164,893 2,481,803 △228,630 2,253,172
セ グ メ ン ト 利 益 329,602 30,078 66,505 13,610 439,797 723 440,520
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 723 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 1,000 百万円、セグ
メント間取引消去△234 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成 30 年４月 27 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年５月１日から平成 30 年７月３日に
かけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式 3,833,300 株を総額 40,999 百万円にて取得し、
自己株式としました。また、平成 30 年７月 18 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年７月 24 日に自己
株式 3,833,300 株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額 40,967 百万円を利益剰余金から減額しました。
－12－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
－13－
説明資料
2018 年度 第３四半期決算について
2019 年 1 月 30 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位：億円）
第３四半期累計（4月1日～12月31日） 通期（4月1日～3月31日）
2017年度 2018年度 増 減 2017年度 2018年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 15,806 15,978 171 101.1 20,932 21,070 137 100.7
単 う ち 運 輸 収 入 13,926 14,080 154 101.1 18,367 18,520 152 100.8
営 業 利 益 3,750 3,692 △ 58 98.4 3,951 3,870 △ 81 97.9
体
経 常 利 益 3,459 3,392 △ 66 98.1 3,589 3,490 △ 99 97.2
四半期（当期）純利益 2,418 2,395 △ 23 99.0 2,470 2,400 △ 70 97.1
営 業 収 益 22,070 22,531 461 102.1 29,501 29,940 438 101.5
連
営 業 利 益 4,377 4,405 28 100.6 4,812 4,820 7 100.1
結 経 常 利 益 3,996 4,044 47 101.2 4,399 4,400 0 100.0
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,688 2,727 39 101.5 2,889 2,890 0 100.0
○決算のポイント
・ 単体決算は増収減益。営業収益 運輸収入は７期連続の増収かつ、
・ 第３四半期決算としては過去最高。一方、
物件費等が増加したことなどにより、全ての利益が減益。
・ 連結決算は増収増益。営業収益は７期連続の増収かつ、第３四半期決算としては過去最高。また、全ての利
益が過去最高。
（セグメント別内訳）
運輸事業は、当社の運輸収入が定期外収入を中心に増加したことなどにより、増収増益。
流通・サービス事業は、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、増収増益。
不動産・ホテル事業は、「ペリエ千葉」の全面開業に伴う増収効果やホテル業の好調などにより、増収増益。
その他は、情報処理業やＩＣカード事業の売上が増加したことなどにより、増収増益。
２．2018 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2018 年 4 月 27 日発表の業績予想から、単体・連結ともに変更いたしません。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2018 年度 中間配当（１株当たり） 75 円 期末配当（１株当たり予想） 75 円
○自己の株式の取得の状況
・ 2018 年度 取得した株式の総数 383 万株 取得価額の総額 409 億円
※なお、2018 年 7 月 24 日に自己株式 383 万株を消却しております。
－1－
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増 減 通期業績予想
第３四半期 第３四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2017.4.1～ 2018.4.1～
金 額 ％ 2018年度 対前年
2017.12.31 2018.12.31 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
営 業 収 益 15,806 15,978 171 101.1 21,070 137
運 輸 収 入 13,926 14,080 154 101.1 定期収入 ＋24 （100.6%） 18,520 152
定期外収入 ＋129 （101.3%）
新幹線 ＋72
（増：基礎収入の増、インバウンド）
在来線 ＋57
（増：基礎収入の増、インバウンド）
そ の 他 の 収 入 1,879 1,897 17 101.0 2,550 △ 15
運 輸 附 帯 収 入 614 603 △ 10 98.3 構内営業料等の減
運 輸 雑 収 647 658 10 101.7
関 連 事 業 収 入 617 635 17 102.9
営 業 費 12,055 12,286 230 101.9 17,200 218
人 件 費 3,370 3,362 △ 8 99.7 4,520 △ 42
物 件 費 5,117 5,301 184 103.6 7,870 226
動 力 費 425 460 34 108.2 670 61
修 繕 費 1,935 1,982 46 102.4 3,000 22
そ の 他 2,756 2,859 102 103.7 部外委託関係の増 4,200 142
機 構 借 損 料 等 654 637 △ 17 97.3 850 △ 24
租 税 公 課 743 783 39 105.3 980 36
減 価 償 却 費 2,168 2,201 33 101.5 2,980 22
営 業 利 益 3,750 3,692 △ 58 98.4 3,870 △ 81
営 業 外 損 益 △ 291 △ 299 △ 8 102.9 △ 380 △ 18
営 業 外 収 益 229 210 △ 19 91.6 受取保険金及び配当金 △30
営 業 外 費 用 520 509 △ 10 97.9
経 常 利 益 3,459 3,392 △ 66 98.1 3,490 △ 99
特 別 損 益 △ 33 △ 14 18 42.9 △ 70 △ 10
特 別 利 益 106 494 387 462.2 工事負担金等受入額 ＋332
特 別 損 失 140 508 368 362.7 工事負担金等圧縮額 ＋332
ポイント引当金繰入額 ＋60
一部線区移管引当金繰入額 △27
税引前四半期純利益 3,426 3,378 △ 47 98.6 3,420 △ 110
法 人 税 等 1,007 982 △ 24 97.5 1,020 △ 39
法人税、住民税及び事業税 776 747 △ 28 96.3
法 人 税 等 調 整 額 230 234 4 101.8
四 半 期 純 利 益 2,418 2,395 △ 23 99.0 2,400 △ 70
（参考）2018年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 629円11銭
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増 減 2017年度 2018年度 増 減
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2017.4.1～ 2018.4.1～ 2017.4.1～ 2018.4.1～
2017.12.31 2018.12.31 2017.12.31 2018.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 1,355 1,376 20 101.5 183 186 2 101.4
新
幹
線 定 期 外 16,432 16,705 273 101.7 4,263 4,336 72 101.7
計 17,788 18,082 294 101.7 4,447 4,522 74 101.7
定 期 56,370 56,677 307 100.5 3,629 3,651 22 100.6
在
来
線 定 期 外 29,736 29,981 244 100.8 5,849 5,906 57 101.0
計 86,106 86,658 551 100.6 9,479 9,558 79 100.8
定 期 57,725 58,053 328 100.6 3,813 3,837 24 100.6
新
在
計 定 期 外 46,169 46,686 517 101.1 10,113 10,242 129 101.3
計 103,894 104,740 845 100.8 13,926 14,080 154 101.1
[在来線内訳]
定 期 53,987 54,300 312 100.6 3,487 3,510 22 100.6
関
東
圏 定 期 外 27,756 28,006 249 100.9 5,457 5,514 57 101.1
計 81,744 82,306 562 100.7 8,944 9,024 79 100.9
定 期 2,382 2,377 △ 4 99.8 141 141 △ 0 99.7
そ
の
他 定 期 外 1,979 1,974 △ 5 99.7 392 392 △ 0 99.9
計 4,362 4,351 △ 10 99.8 534 533 △ 0 99.9
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2018.3.31 2018.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 7,460 7,526 65 100.9
固 定 資 産 68,019 67,438 △ 580 99.1
資 産 合 計 75,480 74,964 △ 515 99.3
流 動 負 債 14,733 12,958 △ 1,774 88.0 未払金 △2,100
固 定 負 債 37,117 37,070 △ 46 99.9
負 債 合 計 51,850 50,028 △ 1,821 96.5
純 資 産 合 計 23,629 24,935 1,306 105.5 四半期純利益 ＋2,395、配当 △555
負債・純資産合計 75,480 74,964 △ 515 99.3
（注）2017年度期末の金額は、改正後の「税効果会計に係る会計基準」の表示に組み替えて記載しております。
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７．連結損益計算書 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増 減 通期業績予想
第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2017.4.1～ 2018.4.1～ 金 額 ％ 2018年度 対前年
2017.12.31 2018.12.31 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
営 業 収 益 22,070 22,531 461 102.1 連単倍率 1.41 (前年同期）1.40 29,940 438
(セグメント別内訳)
当社の運輸収入が定期外収入を中心に増加したことな
運 輸 事 業 15,189 15,393 203 101.3 どによる増 20,320 141
東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどによる
流 通 ・ サー ビス 事業 3,838 3,905 67 101.7 増 5,210 60
「ペリエ千葉」の全面開業に伴う増収効果やホテル業
不 動 産 ・ホ テル 事業 2,548 2,623 75 103.0 の好調などによる増 3,520 118
情報処理業やＩＣカード事業の売上が増加したことな
そ の 他 494 609 115 123.3 どによる増 890 118
営 業 費 用 17,693 18,126 433 102.4 25,120 431
営 業 利 益 4,377 4,405 28 100.6 連単倍率 1.19 (前年同期）1.17 4,820 7
(セグメント別内訳)
運 輸 事 業 3,283 3,296 12 100.4 3,380 △ 24
流 通 ・ サー ビス 事業 295 300 4 101.7 400 10
不 動 産 ・ホ テル 事業 663 665 1 100.2 820 10
そ の 他 127 136 8 106.4 230 4
調 整 額 6 7 1 118.0 △ 10 6
営 業 外 損 益 △ 380 △ 360 19 94.9
営 業 外 収 益 138 146 8 105.9 受取保険金及び配当金 △30
（うち持分法による投資利益） （16) （50) ( 34) (314.6)
営 業 外 費 用 518 507 △ 11 97.8
経 常 利 益 3,996 4,044 47 101.2 連単倍率 1.19 (前年同期）1.16 4,400 0
特 別 損 益 △ 75 △ 87 △ 12 115.9
特 別 利 益 111 470 359 421.8 工事負担金等受入額 ＋331
特 別 損 失 187 558 371 298.1 工事負担金等圧縮額 ＋332
ポイント引当金繰入額 ＋60
一部線区移管引当金繰入額 △27
税金等調整前四半期純利益 3,920 3,956 35 100.9
法 人 税 等 1,213 1,211 △ 2 99.8
法人税、住民税及び事業税 954 948 △ 5 99.4
法 人 税 等 調 整 額 258 262 3 101.4
四 半 期 純 利 益 2,707 2,745 37 101.4
非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 19 17 △ 1 90.3
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 2,688 2,727 39 101.5 連単倍率 1.14 (前年同期）1.11 2,890 0
（参考）2018年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 758円21銭
（注）営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
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８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2018.3.31 2018.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 9,518 9,802 283 103.0
固 定 資 産 71,955 71,426 △ 528 99.3
資 産 合 計 81,476 81,234 △ 242 99.7
流 動 負 債 14,343 12,293 △ 2,049 85.7 未払金 △1,948
固 定 負 債 38,287 38,329 41 100.1
負 債 合 計 52,631 50,623 △ 2,007 96.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋2,727
純 資 産 合 計 28,845 30,610 1,764 106.1 配当 △555
負 債 ・ 純 資 産 合 計 81,476 81,234 △ 242 99.7 連単倍率 1.08 (前年度末） 1.08
（注）2017年度期末の金額は、改正後の「税効果会計に係る会計基準」の表示に組み替えて記載しております。
９．連結有利子負債 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2018.3.31 2018.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 17,701 17,601 △ 99 99.4 1.64% （ △ 0.04% ）
長 期 借 入 金 10,729 10,929 199 101.9 1.07% （ △ 0.03% ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,365 3,342 △ 22 99.3 6.48% （ ＋ 0.01% ）
合 計 31,796 31,873 76 100.2 1.95% （ △ 0.04% ）
（注）「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
10．連結主要諸元 （単位：％）
2017年度 2017年度 2018年度 増 減
第３四半期 期 末 第３四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 5.5 6.0 5.4 △ 0.1
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.8 10.5 9.3 △ 0.5
11．連結設備投資額 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第３四半期 第３四半期 金 額 ％ 2018年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 計 画 増 減
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 1,886 1,920 33 101.8 4,800 555
流通・サービス事業
生 活 サ ー ビ ス 不動産・ホテル事業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス そ の 他 829 1,009 180 121.8 1,650 389
合 計 2,715 2,930 214 107.9 6,450 945
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12．2022年度数値目標 （単位：億円）
2017年度 2018年度 2022年度 増 減
実 績 業績予想
2017.4.1～ 2018.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2018.3.31 2019.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 29,501 29,940 32,950 3,448 111.7
セ
グ 運 輸 事 業 20,178 20,320 21,000 821 104.1
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 5,149 5,210 6,600 1,450 128.2
ン
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 3,401 3,520 4,400 998 129.4
ト
別 そ の 他 771 890 950 178 123.1
営 業 利 益 4,812 4,820 5,200 387 108.0
セ
運 輸 事 業 3,404 3,380 3,300 △ 104 96.9
グ
メ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 389 400 560 170 143.6
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 809 820 1,090 280 134.6
ト そ の 他 225 230 260 34 115.1
別 調 整 額 △ 16 △ 10 △ 10 6 59.2
（注）営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
2017年度 2022年度数値目標
５年間(2018～2022年度)総額
営業キャッシュ・フロー 7,041億円 37,200億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 6.0％ 6.0％
2017年度 ５年間（2018～2022年度）総額
設 設
維 持 更 新 投 資 3,320億円 維 持 更 新 投 資 19,100億円
備 （ う ち 安 全 投 資 ） （2,334億円） 備 （ う ち 安 全 投 資 ） (12,000億円)
投 成 長 投 資 2,183億円 成 長 投 資 14,400億円
投 重 点 枠
資 合 計 5,504億円 （イノベーション投資等） 4,000億円
資 合 計 37,500億円
（注）2018年度より、設備投資の区分を変更しております。
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
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