2022年3月期 第２四半期
決算説明会
２０２１年１０月２９日 東日本旅客鉄道株式会社
目次
Ⅰ 2022年3月期第2四半期決算実績 通期計画 概要 ３
Ⅱ 変革のスピードアップの進捗 14
Ⅲ 2022年3月期第２四半期決算実績 通期計画（補足） 22
Ⅳ 2025年度の数値目標（抜粋） 31
Ⅴ 参考資料 36
債券投資家向け追加資料 39
Ⅰ 2022年3月期第2四半期決算実績
通期計画 概要
※ ［ ］内の数値は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値
※ 連結における営業収益：外部顧客への売上高
連結における営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
※ 2020年度まで、JR東日本における広告事業を運輸事業に計上していたが、2021年度から流通・サービス
事業に計上。本資料では、2020年度の数値は、変更後のセグメント区分に基づき作成
2022年3月期第2四半期決算実績及び通期計画の概要
単体
（単位：億円） 2020.9 2021.9 2021.9/2020.9 2021.9
対2021.9
2021.3 2022.3 2022.3 対2021.3実績 対2022.3
4月計画 4月計画
実績 実績 増減 % 4月計画 増減 実績 ４月計画 10月計画 増減 % 増減
営業収益 5,409 6,256 +846 115.6 7,750 △1,493 11,841 16,770 14,910 +3,068 125.9 △1,860
営業利益 △2,555 △1,043 +1,512 ― △50 △993 △4,785 370 △1,230 +3,555 ― △1,600
経常利益 △2,712 △1,125 +1,586 ― △180 △945 △5,177 0 △1,550 +3,627 ― △1,550
四半期（当
期）純利益
△1,969 △1,203 +765 ― △340 △863 △5,066 250 △1,520 +3,546 ― △1,770
連結
8,778 23,260 20,570
営業収益 7,872 +905 111.5 10,830 △2,051 17,645 +2,924 116.6 △2,690
［9,341] ［24,750] ［21,900]
△1,158
営業利益 △2,952 +1,793 ― 10 △1,168 △5,203 740 △1,150 +4,053 ― △1,890
［△1,136]
経常利益 △3,355 △1,362 +1,992 ― △280 △1,082 △5,797 250 △1,600 +4,197 ― △1,850
親会社株主に
帰属する四半期 △2,643 △1,452 +1,191 ― △520 △932 △5,779 360 △1,600 +4,179 ― △1,960
（当期）純利益
・第２四半期決算は、前年度のコロナ影響の反動により増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず、単体・連結ともに２期連続
で営業損失・経常損失・四半期純損失（親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上した
・足元の状況も踏まえ通期計画を見直し、単体における当期純損失を△1,520億円、連結における親会社株主に帰属する当期純損
失を△1,600億円に下方修正する
・配当予想は据え置きとする（100円/株）
4
単体 第2四半期決算実績
（単位：億円） 2020.9 2021.9 2021.９/2020.9
主な増減要素
実績 実績 増減 %
営業収益 5,409 6,256 +846 115.6
運輸収入 4,343 5,124 +780 118.0 定期外収入：+815 定期収入：△35
その他の収入 1,066 1,132 +65 106.2 不動産賃貸収入の増：＋52
営業費用 7,964 7,299 △665 91.6
人件費 2,054 1,822 △232 88.7 賞与の減：△182
物件費 3,409 2,903 △506 85.1
動力費 263 240 △23 91.3 燃料単価減：△11
修繕費 1,265 999 △265 79.0 一般修繕費：△229 車両修繕費：△36
その他 1,881 1,663 △217 88.4 広告宣伝費：△70 部外委託関係：△41 物品費：△41
機構借損料等 413 423 +9 102.3
租税公課 531 539 +7 101.4
減価償却費 1,554 1,610 +56 103.6 設備投資による増
営業利益 △2,555 △1,043 +1,512 ―
営業外損益 △157 △82 +74 52.5
経常利益 △2,712 △1,125 +1,586 ―
特別損益 △168 △5 +162 3.4
四半期純利益 △1,969 △1,203 +765 ―
5
単体 通期計画
（単位：億円） 2021.3 2022.３ 2022.３ 対2021.3実績 対4月計画 対2021.3実績
実績 ４月計画 10月計画 増減 % 増減 主な増減要素
営業収益 11,841 16,770 14,910 +3,068 125.9 △1,860
運輸収入 9,543 14,240 11,650 +2,106 122.1 △2,590
その他の収入 2,298 2,530 3,260 +961 141.9 +730
営業費用 16,626 16,400 16,140 △486 97.1 △260
人件費 3,888 3,830 3,700 △188 95.1 △130 [△]賞与の減、[△]社員数の減
物件費 7,730 7,410 7,270 △460 94.0 △140
動力費 564 620 610 +45 108.0 △10 [+]燃料単価増
修繕費 2,927 2,650 2,570 △357 87.8 △80 [△]一般修繕費、[△]車両修繕費
その他 4,238 4,140 4,090 △148 96.5 △50 [△]広告宣伝費、[△]収益認識基準
機構借損料等 829 850 850 +20 102.5 ―
租税公課 964 1,040 1,010 +45 104.7 △30
減価償却費 3,212 3,270 3,310 +97 103.0 +40 [+]設備投資による増
営業利益 △4,785 370 △1,230 +3,555 ― △1,600
営業外損益 △391 △370 △320 +71 81.7 +50
経常利益 △5,177 0 △1,550 +3,627 ― △1,550
特別損益 △1,164 380 210 +1,374 ― △170
当期純利益 △5,066 250 △1,520 +3,546 ― △1,770
6
連結 第2四半期決算実績・通期計画
（単位：億円） 2020.9 2021.9 2021.9/2020.9 2021.3 2022.3 2022.3 対2021.3実績 対4月計画
実績 実績 増減 % 実績 ４月計画 10月計画 増減 % 増減
営業収益 7,872 8,778 +905 111.5 17,645 23,260 20,570 +2,924 116.6 △2,690
運輸 4,952 5,869 +916 118.5 10,957 16,040 13,360 +2,402 121.9 △2,680
流通・サービス 1,382 1,289 △93 93.3 3,180 3,370 2,900 △280 91.2 △470
不動産・ホテル 1,195 1,336 +140 111.8 2,712 3,130 3,610 +897 133.1 +480
その他 342 283 △59 82.7 795 720 700 △95 88.0 △20
営業利益 △2,952 △1,158 +1,793 ― △5,203 740 △1,150 +4,053 ― △1,890
運輸 △2,941 △1,439 +1,501 ― △5,485 △400 △2,570 +2,915 ― △2,170
流通・サービス △56 17 +74 ― 26 420 240 +213 918.7 △180
不動産・ホテル 8 227 +218 ― 151 580 1,060 +908 699.4 +480
その他 35 30 △5 86.0 147 160 140 △7 94.8 △20
営業外損益 △402 △203 +198 50.6 △594 △490 △450 +144 75.7 +40
営業外収益 94 161 +67 172.1 224
営業外費用 496 365 △130 73.6 819
経常利益 △3,355 △1,362 +1,992 ― △5,797 250 △1,600 +4,197 ― △1,850
特別損益 △236 △8 +228 3.5 △1,237 380 230 +1,467 ― △150
特別利益 159 56 △102 35.4 434
特別損失 396 64 △331 16.3 1,672
親会社株主に帰属する
△2,643 △1,452 +1,191 ― △5,779 360 △1,600 +4,179 ― △1,960
四半期（当期）純利益 7
運輸事業
（単位：億円）
2020.9 2021.9 2021.9/2020.9 2021.3 2022.3 2022.3 対2021.3実績 対4月計画
実績 実績 増減 % 実績 4月計画 10月計画 増減 % 増減
5,869 16,040 13,360
営業収益 4,952 ［5,901]
+916 118.5 10,957 ［15,990] ［13,390]
+2,402 121.9 △2,680
△1,439
営業利益 △2,941
［△1,430]
+1,501 ― △5,485 △400 △2,570 +2,915 ― △2,170
■鉄道運輸収入の見通し前提 東京都における
■定期外収入：コロナ前との比較（特殊要素を除く）※2021年9月までは実績比較 緊急事態宣言
…………
………… （参考）4月計画
（参考）2020年度実績 2021年度
100%
80% 在来線 関東圏
60%
40%
年度末時点
20% 新幹線 在来線関東圏：約85％
新幹線：約85％(一時的な反動による）
その後は約80%を見込む
4/7～5/25 1/8～3/21 4/25～6/20 7/12～9/30
0%
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
■定期収入：年度末頃に（4月計画では第3四半期）コロナ前の約80%の水準に到達し、その後は同水準で推移 8
流通・サービス事業
（単位：億円） 2020.9 2021.9 2021.9/2020.9 2021.3 2022.3 2022.3 対2021.3実績 対4月計画
実績 実績 増減 % 実績 4月計画 10月計画 増減 % 増減
1,289 3,370 2,900
営業収益 1,382 ［1,652]
△93 93.3 3,180 [4,480] ［3,780]
△280 91.2 △470
17
営業利益 △56
［18]
+74 ― 26 420 240 +213 918.7 △180
2021.9 営業収益の増減 鉄道広告が大幅に減ったことなどの影響を受け、低調に推移。収益認識基準の
広告事業
影響もあり、対前年で減収
ジェイアール東日本 △116
企画 ［+25］ コロナからの反動により、駅構内店舗の売上は増加したが、収益認識基準の影
エキナカ店舗 響により、対前年で減収
JR東日本クロス △36
ステーション ［+215］
■収入の見通し前提：コロナ前との比較
エキナカ事業 広告事業
約90％
4月計画：約90%
約60％ 約60％ 約60％
約50％ 10月計画：約70%
１Q ２Q 年度末時点 １Q ２Q 年度末時点 9
不動産・ホテル事業
（単位：億円） 2020.9 2021.9 2021.9/2020.9 2021.3 2022.3 2022.3 対2021.3実績 対4月計画
実績 実績 増減 % 実績 4月計画 10月計画 増減 % 増減
1,336 3,130 3,610
営業収益 1,195
［1,467]
+140 111.8 2,712 [3,430] ［3,900]
+897 133.1 +480
227
営業利益 8
［229]
+218 ― 151 580 1,060 +908 699.4 +480
（参考）ホテル事業の実績（2021.9） ショッピング
コロナからの反動により駅ビルの売上が増加したことに伴い対前年で増収
センター事業
営業収益 135億円
KAWASAKI DELTAの全面開業やJR横浜タワーの平年度化に伴い、コロナ前を上回る水
営業利益 △71億円 オフィス事業
準で推移し、対前年で増収
※グループ会社のホテル事業およびJR
ホテル事業 テレワークプラン、ワクチン接種者向け割引等の収益確保の取組みにより、対前年で増収
東日本単体のホテル事業の単純合計
■収入の見通し前提：コロナ前との比較
ショッピングセンター事業 オフィス事業 ホテル事業
約120％ 約120％ 約120％
10月計画：約100％
約80％ 約80％ 約80％
4月計画：約90%
約50％
約40％
１Q ２Q 年度末時点 １Q ２Q 年度末時点 １Q ２Q 年度末時点 10
その他
（単位：億円） 2020.9 2021.9 2021.9/2020.9 2021.3 2022.3 2022.3 対2021.3実績 対4月計画
実績 実績 増減 % 実績 4月計画 10月計画 増減 % 増減
283 720 700
営業収益 342
［320]
△59 82.7 795
[850] [830]
△95 88.0 △20
30
営業利益 35
[42]
△5 86.0 147 160 140 △7 94.8 △20
2021.9 営業収益の増減 ビューカード コロナ前と同等の水準で推移し対前年増収となったが、収益認識基準の影響により減収
△40
ビューカード JR東日本
［ +17］ ICカードの受注減少により、減収
メカトロ二クス
△30
JR東日本メカトロニクス JR東日本
［ △30］ システム開発収入の減少、収益認識基準の影響により減収
情報システム
（参考）IT・Suica事業の実績（2021.9）
営業収益 179億円
営業利益 21億円
■収入の見通し前提：コロナ前との比較
クレジットカード事業
・第１四半期、第２四半期ともにコロナ前と同水準で推移
・年度末まで同様に推移する見通し
11
コストダウン実績・計画
（単位：億円）
損益 設備投資 合計
2022.3 2021.9 2022.3 2022.3 2022.3
4月計画 実績 10月計画 10月計画 10月計画
JR東日本（単体） 590 500 875 760 1,635
グループ会社 110 95 160 ― 160
合計 700 595 1,035 760 1,795
※各社の単純合計
設備投資額は４月に発表した通期計画額6,740億円から、760億円のコストダウンを実施し、
5,980億円とする
12
資金調達について
■方針
・「早め、多め、長め」の資金調達により、十分な流動性を確保
・今後の収入動向を見極めながら、柔軟に対応（調達・返済）
・短期負債の長期化に取り組み、財務の安定性に配慮
■資金調達の状況
・長期資金調達（社債、借入） 2021年４月～９月 合計6,523億円
・短期資金調達（CP、特別当座借越） ９月末残高 合計4,900億円
■発行枠・契約金額（1兆5,800億円）
CP7,000億円※、特別当座借越 5,200億円、コミットメント・ライン 3,000億円、一般当座借越 600億円
※2021年４月よりCP発行枠を5,000億円から増額 、CP発行枠の増額時に格付けを更新
■長期格付け ■短期格付け
格付機関名 格付け 格付機関名 格付け
ムーディーズ A１ （安定的） 格付投資情報センター（R&I） a-1+
スタンダード＆プアーズ（S&P） A+ （ネガティブ） 日本格付研究所（JCR） J-1+
格付投資情報センター（R&I） AA+（安定的）
13
Ⅱ 変革のスピードアップの進捗
変革のスピードアップの進捗
コロナの長期化による厳しい経営状況である現状を踏まえ、昨年９月に発表した
「変革のスピードアップ」について、さらにレベルアップして引き続き推進していく
変革のスピードアップの経営方針 今回紹介する施策
旅行気運・移動需要の喚起
成長・ 新幹線・特急列車に適用するグリーン料金の見直し
新しい暮らしの提案
イノベーション 多様な魅力あるまちづくり
戦略の再構築 新領域への挑戦
（収益力向上） 国際事業の展開
Beyond Stations構想
キャッシュ・フローの改善 DXの推進による駅業務の効率化
生産性の向上 ピーク需要の分散化
経営体質の
抜本的強化 ご利用の変化を踏まえた ワンマン運転・自動運転技術の推進
（構造改革） サービスの提供
スマートメンテナンスの推進
グループ経営の最適化
設備のスリム化
ESG経営の実践 ESG経営の実践 ゼロカーボン・チャレンジ2050
15
成長・イノベーション戦略の再構築①
旅行気運・移動需要の喚起
大規模プロモーション ワクチン接種者向けの旅行喚起 JRE MALLによる旅行気運の醸成
東北DCに引き続き 東京を目的地とした旅行喚起の宣伝 ワクチン接種証明書や PCR 陰性証明書 JRE MALLにおいて地域で使える電子
東北の秋冬プロモーション展開 北陸・スキーなど冬のキャンペーン展開 等を活用した商品やキャンペーンを実施 チケットを販売。現地への訪問を喚起
MaaSの充実 新幹線オフィス車両 ワーケーション
・東北のプロモーションに合わせ、引き続き ・地域・観光型MaaSのノウ
東北６県に展開(11～3月) ハウや機能をパッケージ化
・乗合交通サービスは、一関エリアで、地域 ・TOHOKU MaaSで
活用開始予定 客室内での電話やWeb会議可
住民の生活も支える「よぶのる一関」として
新幹線全方面のすべての列車に導入予定 長野県軽井沢町・信濃町等の
内容を拡充して運行継続
施設や商品展開
新幹線・特急列車に適用するグリーン料金の見直し（2022年春より）
新幹線（北陸新幹線はJR西日本区間を含む）のグリーン料金・グランクラス料金、在来線特急列車のグリーン料金を見直し
グリーン料金 100キロまで 200キロまで 300キロまで 400キロまで 500キロまで 600キロまで 700キロまで 701キロ以上
現行 1,050円 2,100円 3,150円 4,190円 4,190円 4,190円 4,190円 5,240円
改定予定額 1,300円 2,800円 4,190円 4,190円 5,400円 5,400円 5,600円 6,600円 16
成長・イノベーション戦略の再構築②
多様な魅力あるまちづくり
MEGURO MARC 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期） 芝浦一丁目プロジェクト
2022 年3 月から 2024年度 S棟：2024年度
2023年11月に １～4街区 N棟：2030年度
かけて順次竣工予定 まちびらき予定 竣工予定
延床面積 延床面積 延床面積
約94,000㎡ 約851,000㎡ 約550,000㎡
中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業 浜松町二丁目４地区開発
国際事業の展開 ホテルメトロポリタン
プレミア台北
2028年度内 2029年度
2021年8月開業
竣工予定 全体完成予定
客室288室
施行予定区域面積 延床面積 延床面積
約23,456 ㎡ 約314,000㎡ 61,908㎡
Beyond Stations構想 ★・・・実証実験段階のもの
★ ★ ★
JRE STATIONカレッジ プレ開校 JRE MALLの商品受取 ベルメゾン新業態店舗 列車を活用した荷物輸送 サブスクサービスの提供
10月より
ビジネス化
17
経営体質の抜本的強化①
DXの推進による駅業務の効率化
乗車券発売業務のネットシフト推進 乗車券購入遠隔サポート
案内・警備ロボット等の拡充 (参考)みどりの窓口設置駅の将来イメージ
231 首都圏 地方圏
209
2025年度目標
70程度 70程度
新幹線チケットレス利用率：70%
えきねっと取扱率：60%
モバイルSuica発行数：2,500万枚 話せる指定席券売機 AIによる案内 2021年度初 2025年 2021年度初 2025年
ピーク需要の分散化
季節波動 最繁忙期の設定及び適用日カレンダー オフピークポイントサービス
時間帯波動
の見直し（2022年4月より）
JRE POINT
付与
JRE POINT
付与
18
経営体質の抜本的強化②
ワンマン運転・自動運転技術の推進
ワンマン運転推進
４月時点で41線区に導入済み（当社路線数：69線区）
引き続き更なる線区（首都圏の主要線区を含む）導入に向けた整備を進める
在来線自動運転装置導入
3月より、常磐線（各駅停車）に自動列車運転装置（ATO）を導入し、
ワンマン運転推進 在来線自動運転装置導入
使用開始。引き続き、導入線区の拡大を推進
新幹線での自動運転実証試験
上越新幹線の新潟駅～新潟新幹線車両センター間にてE７系回送列車の
自動運転の試験を実施
BRT自動運転実証実験
気仙沼線BRT柳津～陸前横山間にて、一般の方を対象とした自動運転
新幹線自動運転実証試験 BRT自動運転実証
試乗会を実施
スマートメンテナンスの推進
電気 車両 設備
４月より在来線地方 山手線用E235系に続 線路設備モニタリング
エリアでEast-i 蓄積の き、７月より横須賀線 について、首都圏・地
データによる架線 ・総武快速線用E235 方幹線を中心とした
モニタリングを開始 系でのモニタリング保全を 在来線への導入を
開始 完了
19
経営体質の抜本的強化③
設備のスリム化 お客さまのご利用状況に応じたシンプルな設備とすることで、設備故障リスクや保守作業を軽減し、
固定費の削減を図る
輸送設備 輸送設備のスリム化（架線の撤去）イメージ
蓄電池車
・架線や変電設備等を撤去し、保守作業の軽減 電車 ハイブリッド車等
に繋げる
・単線化等により、線路や信号設備等を撤去
・日中時間帯での列車間合いによる効率的な保 変電所
配電線
守作業を推進
電化柱
架線
ACCUM（蓄電池車両） HB-E210系（ハイブリッド車両）
駅設備
・デジタルシフトによるチケットレス化を見据え、券売機
や改札機の仕様を見直し・削減
・ホーム上の設備についての仕様の見直し・削減
キャッシュレス・チケットレスの推進 需要に応じた仕様の精査・削減の検討
20
ESG経営の実践
グループ会社
ゼロカーボン・チャレンジ2050 CO2
41万t
JR東日本・グループ会社ともに2050年度にCO₂排出量０を目指す 排 JR東日本
JR東日本においては、2030年度にCO₂排出量2013年度（215万t）比50%減 出
量 194万t 実質ゼロ
東北エリアのCO₂排出量０を目指す
2020年度 2050年度
燃料 エネルギー種別 エネルギー種別
JR東日本 9% （CO₂排出量内訳）
グループ会社 燃料 （CO₂排出量 内訳）
31%
における取組み 電力 における取組み
91%のうち 電力
91%
自営電力44% 69%
電力 電力 燃料 燃料
再生可能エネルギーの開発推進 ハイブリッド車両（燃料電池） 業務用車両へのユーグレナバイオ燃料 列車ゴミを活用したRPF（固形化
試験車両（HYBARI） 導入（バス関東・バス東北・環境アクセス） 燃料）化の実証実験 (環境アクセス)
KAWASAKI DELTA ルミネ大宮
自営電力 電力 燃料 燃料
火力発電所の高効率化・脱炭素化 山手線 省エネ運転の研究 カーボンニュートラル都市ガス導入/切替(ジェイアール東日本ビルディング・ルミネ)
１号機の更新工事完了：CO2排出係数は、 省エネ運転試行の結果、約10％の KAWASAKI DELTAは、大規模複合開発ビルでのZEB（Zero Energy Building）
更新前と比べて約40%改善見込み 運転エネルギー削減効果を確認 カテゴリー複数取得（10万㎡超級の大規模複合開発ビルでは国内初） 21
Ⅲ 2022年3月期第２四半期決算実績
通期計画（補足）
鉄道運輸収入 実績
（単位：億円） 2020.9 2021.9 2021.9/2020.9 要素別
要素
実績 実績 増減 % 増減額
新型コロナウイルス影響による減 △30
定期 1,934 1,898 △35 98.2
収益認識基準 △5
新型コロナウイルス影響からの回復 +290
新幹線 670 955 +285 142.6
収益認識基準 △5
定期外 在来線 新型コロナウイルス影響からの回復 +525
1,641 2,153 +511 131.2
関東圏 収益認識基準 △15
在来線その他 97 116 +18 118.8 新型コロナウイルス影響からの回復 +20
合計 2,409 3,224 +815 133.9
鉄道運輸収入合計 4,343 5,123 +780 118.0
〔参考〕 新幹線の方面別輸送量の推移（％）
4月 5月 6月 7月 8月 9月 累計
東北新幹線 対2020 272 263 126 126 122 85 137
※（古川～北上、
大宮～宇都宮の合計） 対2019 35 29 34 42 30 33 34
対2020 251 254 123 120 122 102 140
上越新幹線
（大宮～高崎） 対2019 41 32 39 41 32 40 37
対2020 317 306 130 135 123 88 144
北陸新幹線
（大宮～高崎） 対2019 39 31 37 45 34 36 37 23
鉄道運輸収入 見通し
（単位：億円） 2021.3 2022.3 2022.3/2021.3 要素別
要素
実績 10月計画 増減 ％ 増減額
収益認識基準 △15
定期 3,792 3,782 △10 99.7
新型コロナウイルス影響からの回復 +5
新型コロナウイルス影響からの回復 +1,050
新幹線 1,686 2,737 +1,050 162.3 天候災害反動（福島県沖地震） +15
収益認識基準 △15
定期外
在来線 新型コロナウイルス影響からの回復 +1,020
3,837 4,827 +990 125.8
関東圏 収益認識基準 △30
在来線その他 226 303 +76 134.0 新型コロナウイルス影響からの回復 +75
合計 5,750 7,867 +2,117 136.8
鉄道運輸収入合計 9,543 11,650 +2,107 122.1
24
旅客輸送量・鉄道運輸収入 計画
旅客輸送量 （百万人キロ） 鉄道運輸収入 （億円）
2021.3 2022.3 2021.3 2022.3
増減 （％） 増減 （％）
実績 10月計画 実績 10月計画
新幹線 定期 1,531 1,516 △15 99.0 209 205 △3 98.2
定期外 6,419 10,269 +3,850 160.0 1,686 2,737 +1,050 162.3
計 7,950 11,785 +3,835 148.2 1,896 2,942 +1,046 155.2
関東圏 定期 52,995 52,724 △270 99.5 3,428 3,418 △10 99.7
在 定期外 19,800 25,099 +5,299 126.8 3,837 4,827 +990 125.8
来
線 計 72,795 77,824 +5,029 106.9 7,265 8,245 +979 113.5
その他 定期 2,614 2,658 +44 101.7 154 158 +3 102.6
定期外 1,190 1,582 +392 133.0 226 303 +76 134.0
計 3,804 4,241 +437 111.5 380 461 +80 121.2
在来線 定期 55,609 55,383 △225 99.6 3,583 3,576 △6 99.8
合計
定期外 20,990 26,682 +5,691 127.1 4,063 5,130 +1,067 126.3
計 76,599 82,066 +5,466 107.1 7,646 8,707 +1,060 113.9
合計 定期 57,140 56,899 △240 99.6 3,792 3,782 △10 99.7
定期外 27,410 36,952 +9,541 134.8 5,750 7,867 +2,117 136.8
計 84,550 93,852 +9,301 111.0 9,543 11,650 +2,107 122.1
25
流通・サービス事業/不動産・ホテル事業/その他 参考
■流通・サービス事業 売上高の推移（％）
4月 5月 6月 7月 8月 9月 累計
対2020 193.5 187.4 118.6 114.4 99.9 93.9 123.7
物販・飲食
対2019 63.9 59.1 66.3 68.4 56.3 63.2 62.7
※¹ 対2020 172.5 158.9 110.1 107.7 99.0 94.5 115.5
JR東日本クロスステーション
（リテール）（既存） 対2019※² 67.8 61.7 67.2 68.4 57.9 65.6 64.5
※¹
JR東日本クロスステーション 対2020 210.5 255.0 118.1 110.5 98.6 90.9 126.1
（フーズ）（既存） 対2019※² 45.7 41.4 47.7 51.9 42.3 46.0 45.9
※¹ 2021年4月1日 JR東日本フーズはJR東日本リテールネットと合併・消滅。JR東日本リテールネットはJR東日本クロスステーションに商号変更
※² 2021年度と2020年度数値の単純掛け算による概算値
■不動産・ホテル事業 売上高の推移（％）
対2020 242.8 239.1 96.5 105.4 91.0 96.7 122.2
駅ビル
対2019 76.1 70.1 79.7 82.0 71.6 74.5 75.6
対2020 480.5 1,096.9 91.7 110.7 84.5 97.8 132.6
ルミネ（既存）
対2019 66.9 59.6 73.6 75.9 62.6 69.1 67.9
対2020 255.6 233.4 95.5 100.5 88.8 94.6 118.3
アトレ（既存）
対2019 76.3 70.6 79.1 81.2 75.1 77.0 76.6
対2020 286.1 325.5 173.4 184.1 128.9 91.2 163.2
ホテル
対2019 39.3 38.9 43.0 59.2 50.5 44.4 45.8
■その他 電子マネー月間利用件数の推移（％）※相互利用先加盟店を含む
百万件 208 198 219 232 214 209 1,283
電子マネー
対2020 160.1 156.2 117.4 115.4 101.6 100.2 120.3
月間利用件数
対2019 102.1 92.3 102.7 101.1 92.4 92.4 97.0 26
ホテル事業 実績
（参考）ホテル事業の実績（2021.9） ・メトロポリタンホテルズ（14ホテル 4,153室）
・JR東日本ホテルメッツ（29ホテル 4,009室）
営業収益 135億円 ・東京ステーションホテル（150室）
・メズム東京、オートグラフ コレクション（265室）
営業利益 △71億円 ・ホテルファミリーオ、ホテルフォルクローロ（8ホテル 344室）
・和のゐ 角館（3室）
※グループ会社のホテル事業およびJR東日本単体のホテル事業の単純合計 ・ホテルドリームゲート舞浜、ホテルドリームゲート舞浜アネックス（160室）
・ホテルニューグランド（238室）
メトロポリタンホテルズ（14ホテル 4,153室）
営業収益 (単位：億円) 平均単価（単位：円） 稼働率（単位：%）
347 14,230
11,358 75.3
9,687
119
73 28.5 43.7
2020.3 2021.3 2021.9 2020.3 2021.3 2021.9 2020.3 2021.3 2021.9
JR東日本ホテルメッツ（29ホテル 4,009室）
営業収益 (単位：億円) 平均単価（単位：円） 稼働率（単位：%）
115 85.5
9,676 64.2
72 7,036 56.4
6,711
39
2020.3 2021.3 2021.9 2020.3 2021.3 2021.9 2020.3 2021.3 2021.9 27
連結キャッシュ・フローの実績
（単位：億円） 2020.9 2021.9 増減
税金等調整前四半期純損失の減 +2,221
営業活動によるキャッシュ・フロー （Ⅰ） △2,141 △498 +1,642
有形及び無形固定資産の取得による支出の減 +1,042
投資活動によるキャッシュ・フロー （Ⅱ） △3,894 △2,929 +964
フリー・キャッシュ・フロー （Ⅰ）＋（Ⅱ） △6,035 △3,428 +2,607
有利子負債の調達の減 △4,719
財務活動によるキャッシュ・フロー （Ⅲ） 7,881 3,265 △4,616
現金及び現金同等物に係る換算差額 （Ⅳ） △０ 0 +0
現金及び現金同等物の増減額 （Ⅰ）＋（Ⅱ）＋（Ⅲ）＋（Ⅳ） 1,845 △162 △2,007
現金及び現金同等物の期首残高 1,537 1,979 +441
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 2 +0
現金及び現金同等物の期末残高 3,385 1,819 △1,565
28
連結設備投資額の推移
（単位：億円） 2018.3 （単位：億円） 2019.3 2020.3 2021.3 2021.9 2022.3 2022.3
実績 実績 実績 実績 実績 ４月計画 10月計画
成長投資 935 1,107 790 650 610
成長投資 974
運 輸
輸 送 維持更新投資 3,072 3,133 3,099 3,050 2,780
事 サ
業 1,069
維持更新投資 3,269 ー
重点枠
ビ （イノベーション投資等）
314 467 626 540 500
ス
合計 4,244 合計 4,323 4,707 4,516 4,240 3,890
I
非 成長投資 1,208 T 成長投資 1,605 2,345 2,124 2,050 1,680
・生
運 S活
輸 uサ 維持更新投資 325 322 263 430 400
事 ー
iビ
業 維持更新投資 51 cス 783
a 重点枠 44 30 18 20 10
サ （イノベーション投資等）
合計 1,260
ー
ビ
ス 合計 1,976 2,698 2,406 2,500 2,090
成長投資 2,183 成長投資 2,541 3,452 2,914 ― 2,700 2,290
維持更新投資 3,320 維持更新投資 3,398 3,455 3,363 ― 3,480 3,180
（うち、重点枠） （253）
（減価償却費） 3,687 3,747 3,888 1,918 3,930 3,970
重点枠
（減価償却費） 3,679 （イノベーション投資等）
359 497 644 ― 560 510
合計 5,504 合計 6,299 7,406 6,922 1,853 6,740 5,980
※ 2021年3月期以前については、JR東日本の広告事業のセグメント区分変更前の投資額を記載しています。 29
連結有利子負債残高の推移
（単位：億円） 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.３ 2021.9
実績 実績 実績 実績 実績 実績
18,399 17,701 17,301 17,102 20,203 24,726
社債
（1.73％） （1.68％） （1.61％） （1.56％） （1.32％） （1.18％）
10,301 10,729 11,014 11,243 12,918 14,175
長期借入金
（1.14％） （1.10％） （1.06％） （0.99％） （0.89％） （0.84％）
鉄道施設購入 3,409 3,365 3,321 3,277 3,230 3,206
長期未払金 （6.45％） （6.47％） （6.49％） （6.51％） （6.53％） （6.54％）
その他有利子 1,500 7,150 4,900
－ － －
負債 （－） （0.11％） （0.01％）
32,110 31,796 31,637 33,123 43,502 47,008
合計
（2.04％） （1.99％） （1.93％） （1.79％） （1.38％） （1.32％）
ネット有利子負債 29,239 28,647 28,999 31,585 41,522 45,188
上段：残高
（注） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高 下段：平均金利 30
Ⅳ 2025年度の数値目標（抜粋）
「変革2027」の数値目標（2025年度）
連結営業収益 ※1 連結営業利益
１兆9,700億円
運輸事業 2,520億円
（1兆9,800億円）
5,500億円
流通・サービス事業 570億円
（7,090億円）
4,800億円
不動産・ホテル事業 1,130億円
（5,350億円）
900億円
その他 300億円
（1,010億円）
３兆900億円
合計 4,500億円
（3兆3,250億円）
連結営業キャッシュ・フロー 3兆6,930億円 ※２
連結ROA 4.5%程度
ネット有利子負債/EBITDA ５倍以下 ※３
※１ （ ）内は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値
※２ 2021年度から2025年度までの総額
※３ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費 32
資金調達と資金使途
資金調達 資金使途
重点枠 技術革新等に
社債・借入金
資産流動化等 2,750億円 資する投資を推進
将来の成長に資する
成長投資
投資はスピード感を
1兆8,280億円
もって推進
連結累計営業 設備投資総額
キャッシュ・フロー 3兆8,880億円
３兆6,930億円
維持更新投資 安全の確保を前提に
1兆7,850億円 投資規模を見直し
安定的な増配と
株主還元 柔軟な自社株買い
現預金残高等
2021～2025 2021～2025
■フリー・キャッシュ・フローは2023年度で黒字化を見込む
33
連結設備投資計画
+1,380 （単位：億円）
設備投資総額 設備投資総額
3兆7,500億円 3兆8,880億円
技術革新等に資する投資を推進
・ワンマン運転設備整備
重点枠
・スマートメンテナンス（CBM）
（イノベーション投資等）
重点枠 ▲1,250 ・MaaS
2,750億円
（イノベーション投資等）
4,000億円
将来の成長に資する
成長投資 成長投資 投資はスピード感をもって推進
+3,880 1兆8,280億円 ・中央快速線グリーン車導入
1兆4,400億円
・品川開発プロジェクト
安全の確保を前提に
投資規模を見直し
維持更新投資 ・車両新造、改造
▲1,250 維持更新投資
1兆9,100億円 ・大規模地震対策
1兆7,850億円 ・ホームドア整備
・駅ビル等老朽取替
2018～2022 2021～2025
34
負債の管理方針
■「変革2027」における有利子負債の考え方（中長期的に、ネット有利子負債/EBITDA
を3.5倍程度とする）は維持する
■上記倍率は2022.3期に一時的に上昇するものの、2026.3期までに「5倍以下」へ改善
し、その後も、財務健全性の確保に努める
（倍） ネット有利子負債/EBITDAの改善イメージ
9.0
2022.3期
8.0
でピークアウト
7.0
継続的に財務
6.0 健全性を確保
5.0
4.0 2026.3期までに
3.0 「５倍以下」
2.0
1.0
0.0
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2028.3
ネット有利子負債/EBITDA(実績値)
（注１） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
（注２） EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費
35
Ⅴ 参考資料
2021年3月期 新幹線・在来線別収支
（単位：億円） 新幹線 在来線
比率 比率
2020.3 2021.3 2020.3 2021.3
（％） （％）
営業キロ〔キロ〕 1,194 1,194 100.0 6,207 6,108 99.0
輸送人キロ〔百万人キロ〕 22,524 7,950 35.3 112,861 76,599 67.9
鉄道事業営業収益 A 5,799 2,023 34.9 13,484 8,598 63.8
鉄道事業営業費用 3,785 3,570 94.3 12,957 12,199 94.1
鉄道事業営業損益 B 2,014 △1,546 - 526 △3,600 -
鉄道事業固定資産 C 19,269 19,090 99.1 31,262 32,423 103.7
鉄道事業減価償却費 727 723 99.5 2,173 2,264 104.2
B／A 34.7％ △76.4% - 3.9％ △41.9％ -
B／C 10.5％ △8.1％ - 1.7％ △11.1％ -
37
データ集
■JRE POINT会員数
（単位：万人）
1,400
Suica発行枚数 約8,759万枚 1,250
万
（９月末時点実績） 1,200
1,000
モバイルSuica発行数 約1,523万枚
（９月末時点実績） 800
600
自社新幹線のチケットレス利用率 34.8%
（最高値：2021年7月） 400
200
えきねっと取扱率 33.5%
（最高値：2021年9月） 0
'16/9 '17/3 '17/9 '18/3 '18/9 '19/3 '19/9 '20/3 '20/9 '21/3 '21/9
■交通系電子マネー利用可能店舗数 ■交通系電子マネーの月間利用件数（各年度最高値）
（単位：千店） ※ 数値はその他加盟店実積を含む ※ 数値はその他加盟店実績を含む
1,400 30 （単位：千万件）
1,217 25.3
1,200 25 23.3
その他加盟店
1,000
20
800 街ナカSuica加盟店
15
600 駅ナカSuica加盟店 「PASMO」との
10 相互利用開始（2007年3月）
400
200 5
1.2
0 0
'07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '21/9
'07/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '21/9
【利用可能箇所数（端末台数）】約 2,059千箇所（前年比119.7%）（2021年9月末現在） 【1日あたり利用件数（過去最高値）】約 958万件 （2019年12月20日実績）
38
財務指標の動向（1） 債券投資家向け追加資料
（億円） ネット有利子負債/EBITDAの推移 （倍）
10,000 5.0
8,304 8,492 8,535 4.2
8,000 4.0
7,555
6,000 3.5 3.4 3.4 3.0
4,000 2.0
2,000 759 1.0
0 0.0
△2,000 △ 1,315 △ 1.0
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2021.9
EBITDA（左軸） ネット有利子負債/EBITDA（右軸）
（参考）
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2021.9
ネット有利子負債
29,239 28,647 28,999 31,585 41,522 45,188
（億円）
（注１） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
（注２） EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費
（注３） 2021年3月期のネット有利子負債/EBITDAについては、マイナスであるため記載しておりません。 39
財務指標の動向（2） 債券投資家向け追加資料
インタレスト・カバレッジ・レシオとD/Eレシオの推移
（倍） （倍）
12.0 2.5
10.9
10.5
10.0 2.0
9.2 9.0
2.0
8.0 1.7 1.5
6.0 1.2 1.0
1.1 1.1
1.0
4.0 0.5
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2021.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（左軸） D/Eレシオ（右軸）
（注１） インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注２） D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本
（注３） 2021年3月期、2022年3月期第２四半期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
マイナスであるため記載しておりません。 40
有利子負債の内訳及び償還見込み 債券投資家向け追加資料
連結有利子負債の内訳（2021年9月末）
残高（億円） 構成比 平均金利 平均年限
社債 24,726 52.6% 1.18% 15.03年
長期借入金 14,175 30.2% 0.84% 6.52年
鉄道施設購入長期未払金 3,206 6.8% 6.54% 19.64年
その他有利子負債 4,900 10.4% 0.01% 0.31年
合計 47,008 100.0% 1.32% 11.24年
有利子負債償還額（連結、短期除く）
鉄道施設購入長期未払金 長期借入金 社債
（億円） 3,690
4,000 40
2,883
2,562 42
3,000 2,332 37 1,500 2,257
42 45
2,000 1,268
1,415 1,791
23 1,390 1,412
1,000 2,150
745
900 1,110 1,050
500 800
0
2021.9 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3
（実績）
（注１） 見込額は2021年9月30日現在
（注２） 社債償還額は額面金額 41
社債の償還見込み 債券投資家向け追加資料
社債償還額（単体）
（億円） 国内債（2022年３月期発行）
2,500
外債（2022年３月期発行）
国内債（既存）
2,000 外債（既存）
1,500
300 652
456
2,150
1,000 300
600
450
300 400
350
1,110 1,150 913
500 900 900 850
800 782 800
600 600 650 587 525 600 600 600
503
400 450 400 450 400 400 450
300 300 350 350
200 200 200 200 150 200
100 100 100 100
0
（注１） 2021年9月30日現在
（注２） 償還額は額面金額
42
2022年3月期の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
国内債
年 応募者 JGB
回号 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
限 利回り スプレッド
162 3 450億円 0.001% 100.003円 0.000% - 2021.4.15 2024.4.15
163 5 300億円 0.050% 100円 0.050% - 2021.4.15 2026.4.15
164 10 200億円 0.245% 100円 0.245% +14.5bp 2021.4.15 2031.4.15
165 20 300億円 0.596% 100円 0.596% +13.5bp 2021.4.15 2041.4.15
166 30 200億円 0.847% 100円 0.847% +18.0bp 2021.4.15 2051.4.14
167 40 200億円 0.978% 100円 0.978% +29.5bp 2021.4.15 2061.4.15
168 50 350億円 1.142% 100円 1.142% - 2021.4.15 2071.4.15
169 10 100億円 0.165% 100円 0.165% +13.5bp 2021.7.15 2031.7.15
170 20 150億円 0.523% 100円 0.523% +11.0bp 2021.7.15 2041.7.12
171 30 250億円 0.808% 100円 0.808% +15.0bp 2021.7.15 2051.7.14
172 40 250億円 1.002% 100円 1.002% +28.5bp 2021.7.15 2061.7.15
173 50 250億円 1.209% 100円 1.209% - 2021.7.15 2071.7.15
43
2022年3月期の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
外債
クーポン
年限 発行総額 発行価格 発行日 償還日
(現地通貨建）
第５回ユーロ・ポンド建 300百万ポンド
7 1.162% 額面の100.000％ 2021.9.15 2028.9.15
普通社債 （約456億円)
第１回ユーロ・ユーロ建 500百万ユーロ
13 0.773% 額面の100.000％ 2021.9.15 2034.9.15
普通社債 （約652億円)
第２回ユーロ・ユーロ建 700百万ユーロ
18 1.104% 額面の100.000％ 2021.9.15 2039.9.15
普通社債 （約913億円)
44
JR東日本ホームページ
「企業・IR・Sustainability」→「IR情報」→「財務情報」→「決算説明会」
https://www.jreast.co.jp/investor/guide/
将来の見通しの記述について
このレポートに記載されているJR東日本グループの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものはJR東日本グ
ループの将来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくものであります。
これらの将来見通しの記述は、既に知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因などを含み、JR東日本グ
ループの実際の経営成績、業績などはこのレポートに記載した見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因
には以下のようなものなどが含まれます。
①鉄道事業の現在の利用者数を維持または増加させるJR東日本グループの能力、②鉄道事業その他の事業の収益性を改善
するJR東日本グループの能力、③鉄道事業以外の事業を拡大するJR東日本グループの能力、④日本全体の経済情勢や法規
制、日本政府の政策など。