2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL https://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 土澤 壇 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 877,840 11.5 △115,891 ― △136,275 ― △145,209 ―
2021年3月期第2四半期 787,297 △48.2 △295,288 ― △335,543 ― △264,379 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △140,113百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △269,204百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △384.93 ―
2021年3月期第2四半期 △700.82 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 8,836,149 2,397,609 26.9
2021年3月期 8,916,420 2,557,361 28.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,374,792百万円 2021年3月期 2,535,027百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2022年3月期 ― 50.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,057,000 16.6 △115,000 ― △160,000 ― △160,000 ― △424.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)5ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 377,932,400 株 2021年3月期 377,932,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 692,976 株 2021年3月期 692,286 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 377,239,934 株 2021年3月期2Q 377,240,999 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
当社は、2021年10月29日（金）に、アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明資料については、開催後速やかに当
社ホームページへの掲載を予定しております。
（参考）
2022 年 3 月期の個別業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,491,000 25.9 △123,000 － △155,000 － △152,000 － △402.54
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ......................................................... 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ...................................... 5
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ....................................... 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................ 6
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .....................................................10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................11
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................11
（セグメント情報）.....................................................................11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................12
（追加情報）...........................................................................12
○（説明資料）2021 年度 第２四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、2020 年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアッ
プ」のもと、 「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、 「収益力向上」「経営体質の抜本的
、
強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを
加速しました。
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や不動産・ホテル事業
が増収となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比 11.5％増の 8,778 億円
となりました。また、これに伴って営業損失は 1,158 億円(前年同期は営業損失 2,952 億円)、経常損失は
1,362 億円(前年同期は経常損失 3,355 億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,452 億円(前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失 2,643 億円)となりました。
［全般の概況］
①「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、
新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
・ 2021 年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地
震対策をスピードアップ
・ 新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐
れのある約 200 箇所の対策工事を 2021 年度から 2023 年度まで実施
②収益力向上
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成
長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、
「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
・ 新幹線を活用した荷物輸送について、都心近郊の物流拠点エリアである大宮駅で荷下ろしするトライア
ルを、2021 年７月に上越新幹線、８月に東北新幹線で実施
・ 2021 年８月に㈱ＨＩＫＫＹとＸＲ(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、世界最大のＶＲイ
ベントに「バーチャル秋葉原駅」を出展
③経営体質の抜本的強化
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに
加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、 「業務改革」「働き方
、
改革」「職場改革」の３つの改革を進めました。
、
・ 小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や維持管理に活用することをめざして、2021 年
７月に子会社のＪＲ東日本スタートアップ㈱およびＪＲ東日本コンサルタンツ㈱等でＣａｌＴａ㈱を設
立
・ 交通広告の価値向上と効率的な事業推進を実現するため、2021 年７月に子会社のＪＲ東日本メディア
㈱を㈱ジェイアール東日本企画の 100％子会社とするグループ事業再編を実施
・ 気仙沼線ＢＲＴ(柳津～陸前横山間)で自動運転レベル３をめざして実証実験を実施しており、2021 年
９月に自動運転を体験できる試乗会を実施
・ 2021 年７月から９月まで、本社勤務社員等を対象に一時帰休を実施
④ＥＳＧ経営の実践
2050 年度までにＪＲ東日本グループ全体のＣＯ２排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可
能エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、 「東京
2020 オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として大会期間を通して安全・安定輸送を提供しま
した。
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
・ 「東北デスティネーションキャンペーン」を 2021 年４月から６か月間実施することで東北６県周遊の
旅を促進
・ 「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークにより、河川氾濫が鉄道事業に
もたらす財務的影響額を試算し、 「ＪＲ東日本グループレポート 2021(ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＰＯ
ＲＴ)」で 2021 年７月に開示
・ 山手線における省エネ運転試行で約 10％の削減効果が判明し、得られたデータをもとに、運転エネル
ギー削減をめざして引き続き研究を推進
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に
グループの総力を挙げて取り組みました。
・ ホームドアの設置工事を推進し、2021 年９月末までに 69 駅(線区単位では 80 駅)の整備を完了
・ 車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線Ｅ７系を、2021 年７月から導入
・ Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」において、
2021 年９月から埼京線に特化したキャンペーンを実施
・ 平日限定のおトクなきっぷ「ひみつの平日パス」を 2021 年７月から９月に発売するなど、混雑を避け
た平日の旅や移動を促進
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどに
より、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 17.6％増の 6,136 億円となり、営業損失は 1,439 億
円(前年同期は営業損失 2,941 億円)となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと
転換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。
・ シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2021 年７月にハイグレードシェアオフィ
ス「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ 東京 ｐｒｅｍｉｕｍ」を東京駅に開業するなど、９月末までに 278 箇
所へ拡大
・ コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「ＪＲＥパスポート」
のトライアルを 2021 年７月から９月まで実施
・ 2021 年７月に、
「エキュートエディション飯田橋」(東京)を全面開業
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したも
のの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日、以下「収益認識会計基準」
という。)の適用の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 13.6％減の 1,435 億円
となり、営業利益は 17 億円(前年同期は営業損失 56 億円)となりました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、
地域とともに街の魅力を高めました。
・ 2021 年８月に、ＪＲ東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミ
ア 台北」(台湾)を開業
・ ワクチン接種済証の提示で「ホテル共通利用券」をプレゼントするキャンペーンを、2021 年７月から
子会社の日本ホテル㈱で実施
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、
オフィスビルの賃貸収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
11.9％増の 1,446 億円となり、営業利益は 227 億円(前年同期は営業利益８億円)となりました。
④その他
その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現
する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
・ Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、2021 年９月末までにＳｕｉｃａの発行枚数は約 8,759 万枚、
「モバイルＳｕｉｃａ」の発行数は約 1,523 万枚、Ｓｕｉｃａ電子マネーの利用可能店舗数は約 121 万
店に到達
・ 東北６県８エリアにて 2021 年４月から観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」を展開し、弘前・角
館・一関・秋保エリアではオンデマンド交通を運行
・ ビューカードの利用で、より多く「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まる「ＶＩＥＷプラス」のサービスを
2021 年７月に改定し、
「えきねっと」等のポイント付与率を向上
しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、当第２四
半期連結累計期間の売上高は前年同期比 9.7％減の 901 億円となり、営業利益は前年同期比 14.0％減の 30 億
円となりました。
（注） 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）におけ
るセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少などにより、流出額は前
年同期に比べ 1,642 億円減の 498 億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことな
どにより、流出額は前年同期に比べ 964 億円減の 2,929 億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前
年同期に比べ 4,616 億円減の 3,265 億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 160 億円減の
1,819 億円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆 5,188 億円となりました。なお、
「ネッ
ト有利子負債」とは連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し
引いた数値であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは安全・安定輸送およびサービス品質の確保をベースに、総力を挙げて増収とコストダウンに
取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021 年４月から９月にかけて東京都をはじめと
した各地で断続的に緊急事態宣言が発令された影響などにより、お客さまのご利用が低調に推移しました。こ
うしたことなどを勘案して、2022 年３月期の業績予想について、以下のとおり下方修正します。
今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水
準は感染症拡大以前には戻らないと考えられます。こうした厳しい経営環境を乗り越えるべく、社員一人ひと
りが、グループ経営ビジョン「変革 2027」で示した方針のレベルとスピードを上げ、収益力の向上と構造改
革に全力で取り組みます。
具体的には、経営のトッププライオリティである「安全」を前提にお客さまや地域の皆さまの信頼を高める
とともに、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を軸に掛け合わせ、
「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組み
ます。また、固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナン
スをはじめとしたＤＸをさらに加速させ、柔軟で強固な経営体質を作り上げます。さらに、 「ゼロカーボン・
チャレンジ 2050」や地方創生の取組みなど、「ＥＳＧ経営」を実践して、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
通期業績予想
売 上 高 ２兆 570 億円
営 業 利 益 △1,150 億円
経 常 利 益 △1,600 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,600 億円
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日、以下「収益認識会計基準」とい
う。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人
に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に
受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象とな
る顧客との契約に係る収益の認識を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。また、収益認識会計基準第 86 項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が 56,345 百万円減少し、営業費が 54,091 百万円減少し、
営業損失が 2,254 百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ 1,967 百万円増加し
ております。なお、利益剰余金の当期首残高における影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示しております。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,130 182,120
受取手形及び売掛金 470,611 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 420,873
未収運賃 38,536 43,543
有価証券 137 237
販売用不動産 4,081 12,602
棚卸資産 83,646 106,829
その他 105,833 70,078
貸倒引当金 △2,572 △2,499
流動資産合計 898,406 833,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,789,310 3,787,230
機械装置及び運搬具（純額） 742,251 746,697
土地 2,145,694 2,147,018
建設仮勘定 361,626 340,049
その他（純額） 79,266 70,525
有形固定資産合計 7,118,150 7,091,521
無形固定資産 150,825 154,928
投資その他の資産
投資有価証券 314,500 329,380
長期貸付金 2,035 2,002
繰延税金資産 344,825 338,525
退職給付に係る資産 531 758
その他 88,169 86,266
貸倒引当金 △1,024 △1,020
投資その他の資産合計 749,037 755,912
固定資産合計 8,018,013 8,002,362
資産合計 8,916,420 8,836,149
－6－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,909 30,206
短期借入金 433,320 209,550
1年内償還予定の社債 90,000 125,999
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,215 3,697
未払金 477,546 229,397
未払消費税等 7,856 23,277
未払法人税等 22,074 7,820
預り連絡運賃 33,992 23,219
前受運賃 77,526 78,609
賞与引当金 62,128 57,232
災害損失引当金 12,439 8,533
その他 758,840 745,303
流動負債合計 2,032,849 1,542,848
固定負債
社債 1,930,308 2,346,637
長期借入金 1,158,872 1,297,950
鉄道施設購入長期未払金 318,873 316,995
繰延税金負債 5,221 2,601
新幹線鉄道大規模改修引当金 120,000 132,000
災害損失引当金 85 68
一部線区移管引当金 1,131 1,060
退職給付に係る負債 482,221 475,799
その他 309,494 322,578
固定負債合計 4,326,209 4,895,691
負債合計 6,359,058 6,438,540
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,522 96,572
利益剰余金 2,181,570 2,016,298
自己株式 △5,553 △5,558
株主資本合計 2,472,539 2,307,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,322 59,937
繰延ヘッジ損益 2,137 2,351
土地再評価差額金 △433 △256
為替換算調整勘定 △25 98
退職給付に係る調整累計額 6,486 5,350
その他の包括利益累計額合計 62,487 67,480
非支配株主持分 22,334 22,816
純資産合計 2,557,361 2,397,609
負債純資産合計 8,916,420 8,836,149
－7－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 787,297 877,840
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 820,075 743,185
販売費及び一般管理費 262,509 250,546
営業費合計 1,082,585 993,732
営業損失（△） △295,288 △115,891
営業外収益
受取利息 28 106
受取配当金 3,182 3,392
持分法による投資利益 － 5,268
雑収入 6,193 7,419
営業外収益合計 9,404 16,188
営業外費用
支払利息 30,535 31,091
持分法による投資損失 14,389 －
雑支出 4,734 5,480
営業外費用合計 49,659 36,572
経常損失（△） △335,543 △136,275
特別利益
固定資産売却益 10,812 2,010
工事負担金等受入額 4,528 2,637
その他 580 985
特別利益合計 15,921 5,633
特別損失
工事負担金等圧縮額 4,447 2,506
耐震補強重点対策関連費用 2,501 1,966
環境対策費 24,018 －
その他 8,643 1,979
特別損失合計 39,610 6,452
税金等調整前四半期純損失（△） △359,232 △137,095
法人税、住民税及び事業税 5,677 6,035
法人税等調整額 △99,107 1,800
法人税等合計 △93,429 7,835
四半期純損失（△） △265,803 △144,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△1,423 278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △264,379 △145,209
－8－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △265,803 △144,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,699 5,575
繰延ヘッジ損益 △141 193
為替換算調整勘定 △36 123
退職給付に係る調整額 △1,446 △1,270
持分法適用会社に対する持分相当額 △77 195
その他の包括利益合計 △3,401 4,817
四半期包括利益 △269,204 △140,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △267,770 △140,392
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,434 279
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △359,232 △137,095
減価償却費 189,068 191,834
長期前払費用償却額 5,167 5,380
新幹線鉄道大規模改修引当金の
12,000 12,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,416 △8,300
受取利息及び受取配当金 △3,211 △3,499
支払利息 30,535 31,091
工事負担金等受入額 △4,528 △2,637
固定資産除却損 9,687 7,731
固定資産圧縮損 4,447 2,506
売上債権の増減額（△は増加） 104,619 43,424
仕入債務の増減額（△は減少） △127,751 △147,684
その他 △4,818 5,202
小計 △160,433 △46
利息及び配当金の受取額 4,585 5,352
利息の支払額 △29,998 △30,283
災害損失の支払額 △8,949 △6,639
一部線区移管に係る支払額 △298 △253
法人税等の支払額 △19,064 △18,007
営業活動によるキャッシュ・フロー △214,159 △49,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △418,308 △314,105
有形及び無形固定資産の売却による収入 12,716 2,430
工事負担金等受入による収入 25,232 28,395
投資有価証券の取得による支出 △1,325 △3,637
投資有価証券の売却による収入 1,349 289
その他 △9,104 △6,316
投資活動によるキャッシュ・フロー △389,440 △292,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 180,000 △210,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 350,000 △15,000
長期借入れによる収入 172,600 200,150
長期借入金の返済による支出 △33,176 △74,842
社債の発行による収入 210,000 502,301
社債の償還による支出 △55,000 △50,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △2,284 △2,395
配当金の支払額 △31,152 △18,880
その他 △2,793 △4,789
財務活動によるキャッシュ・フロー 788,193 326,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,558 △16,219
現金及び現金同等物の期首残高 153,794 197,960
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 163 208
現金及び現金同等物の四半期末残高 338,516 181,949
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 495,229 138,230 119,581 34,255 787,297 － 787,297
セグメント間の内部売上高 26,413 27,980 9,664 65,581 129,640 △129,640 －
又は振替高
計 521,643 166,211 129,245 99,837 916,937 △129,640 787,297
セグメント利益又は損失（△） △294,126 △5,699 872 3,584 △295,369 80 △295,288
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 80 百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額 218 百万円、
セグメント間取引消去△136 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 586,922 128,917 133,666 28,333 877,840 － 877,840
セグメント間の内部売上高 26,698 14,641 10,984 61,798 114,123 △114,123 －
又は振替高
計 613,621 143,559 144,650 90,132 991,964 △114,123 877,840
セグメント利益又は損失（△） △143,955 1,786 22,766 3,083 △116,319 427 △115,891
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 427 百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額 493 百万円、
セグメント間取引消去△63 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
－11－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（報告セグメントの変更等に関する事項）
① 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高
は「運輸事業」で 2,855 百万円減少、「流通・サービス事業」で 40,992 百万円減少、「不動産・ホテル
事業」で 13,076 百万円減少、「その他」で 2,290 百万円減少しております。また、セグメント利益は
「運輸事業」で 867 百万円減少、「流通・サービス事業」で 40 百万円減少、「不動産・ホテル事業」で
203 百万円減少、「その他」で 1,143 百万円減少しております。
② 報告セグメントの変更
当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図っ
ていくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、第１四半期連
結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを記載しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新
型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021 年度内に約 85％まで、2022 年度内に約 90％まで回復す
るものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。
－12－
説明資料
2021 年度 第２四半期決算について
2021 年 10 月 28 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位：億円）
第２四半期累計（4月1日～9月30日） 通期（4月1日～3月31日）
2020年度 2021年度 増 減 2020年度 2021年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 5,409 6,256 846 115.6 11,841 14,910 3,068 125.9
単 う ち 運 輸 収 入 4,343 5,124 780 118.0 9,543 11,650 2,106 122.1
営 業 利 益 △ 2,555 △ 1,043 1,512 － △ 4,785 △ 1,230 3,555 －
体
経 常 利 益 △ 2,712 △ 1,125 1,586 － △ 5,177 △ 1,550 3,627 －
四半期（当期）純利益 △ 1,969 △ 1,203 765 － △ 5,066 △ 1,520 3,546 －
営 業 収 益 7,872 8,778 905 111.5 17,645 20,570 2,924 116.6
連
営 業 利 益 △ 2,952 △ 1,158 1,793 － △ 5,203 △ 1,150 4,053 －
結 経 常 利 益 △ 3,355 △ 1,362 1,992 － △ 5,797 △ 1,600 4,197 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益 △ 2,643 △ 1,452 1,191 － △ 5,779 △ 1,600 4,179 －
○決算のポイント
・ 単体決算は、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず、第２四半期決
算として過去２番目に低い営業収益・運輸収入となった。また、２期連続で営業損失・経常損失・四半期純
損失を計上。
・ 連結決算は、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、全てのセグメントにおいてコロナ前の水準に
は回復せず、第２四半期決算として過去２番目に低い営業収益となった。また、２期連続で営業損失・経常
損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
（セグメント別内訳） [ ]内は収益認識会計基準適用の影響を除く増減
運輸事業は、前年度コロナ影響の反動で当社の運輸収入が増加したことなどにより、増収増益。[増収増益]
流通・サービス事業は、前年度コロナ影響の反動で駅構内店舗の売上が増加したものの、収益認識会計基準適用
の影響などにより、減収増益。[増収増益]
不動産・ホテル事業は、前年度コロナ影響の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が
増加したことなどにより、増収増益。[増収増益]
その他は、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、 収益認識会計基準適用の影響などにより、減収減益。[減収増益]
※ 第１四半期連結会計期間より、当社広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」 「流通 サービス事業」
から ・
に変更しております。なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
※ 「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を除いた参考値を６ページ「14．収益認識会計基準適用
影響額を除く参考値」として記載しております。
２．2021 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2021 年４月 28 日発表の業績予想について、当第２四半期累計期間の業績などを勘案して、営業収益・営業
利益・経常利益・当期純利益（連結では親会社株主に帰属する当期純利益）を下方修正いたします。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2021 年度 中間配当（１株当たり） 50 円 期末配当（１株当たり予想） 50 円
－1－
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 通期業績予想
第２四半期 第２四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2020.4.1～ 2021.4.1～
金 額 ％ 2021年度 対前年
2020.9.30 2021.9.30 今回予想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[7,750] <△1,860>
営 業 収 益 5,409 6,256 846 115.6 14,910 3,068
<△2,590>
運 輸 収 入 4,343 5,124 780 118.0 定期収入 △35 （98.2%） 11,650 2,106
定期外収入 ＋815（133.9%）
新幹線 ＋285
（増：前年度コロナ影響の反動による増）
在来線 ＋530
（増：前年度コロナ影響の反動による増）
<+730>
そ の 他 の 収 入 1,066 1,132 65 106.2 3,260 961
運 輸 附 帯 収 入 290 291 0 100.2
運 輸 雑 収 336 336 0 100.1
関 連 事 業 収 入 438 503 65 114.9 不動産賃貸収入の増
<△260>
営 業 費 7,964 7,299 △ 665 91.6 16,140 △ 486
<△130>
人 件 費 2,054 1,822 △ 232 88.7 賞与関係の減 3,700 △ 188
<△140>
物 件 費 3,409 2,903 △ 506 85.1 7,270 △ 460
<△10>
動 力 費 263 240 △ 23 91.3 燃料単価下落による減 610 45
<△80>
修 繕 費 1,265 999 △ 265 79.0 一般修繕費、車両修繕費の減 2,570 △ 357
<△50>
そ の 他 1,881 1,663 △ 217 88.4 広告宣伝費、部外委託関係、物品費の減 4,090 △ 148
<－>
機 構 借 損 料 等 413 423 9 102.3 850 20
<△30>
租 税 公 課 531 539 7 101.4 1,010 45
<+40>
減 価 償 却 費 1,554 1,610 56 103.6 設備投資による増 3,310 97
[△50] <△1,600>
営 業 利 益 △ 2,555 △ 1,043 1,512 － △ 1,230 3,555
<+50>
営 業 外 損 益 △ 157 △ 82 74 52.5 △ 320 71
営 業 外 収 益 190 280 90 147.6 受取配当金 ＋87
営 業 外 費 用 347 363 15 104.5
[△180] <△1,550>
経 常 利 益 △ 2,712 △ 1,125 1,586 － △ 1,550 3,627
<△170>
特 別 損 益 △ 168 △ 5 162 3.4 210 1,374
特 別 利 益 201 41 △ 160 20.4 固定資産売却益 △132
特 別 損 失 370 46 △ 323 12.7 環境対策費 △240、減損損失 △26
<△1,720>
税 引 前 四 半 期 純 利 益 △ 2,881 △ 1,131 1,749 － △ 1,340 5,001
<+50>
法 人 税 等 △ 912 72 984 － 180 1,454
法人税、住民税及び事業税 1 1 0 117.2
法 人 税 等 調 整 額 △ 913 70 983 －
[△340] <△1,770>
四 半 期 純 利 益 △ 1,969 △ 1,203 765 － △ 1,520 3,546
（参考）2021年度の１株当たり予想当期純利益（通期） △402円54銭
（注）１.2021年度第２四半期累計期間における[ ]内の数値は、４月に公表した第２四半期累計期間の業績予想であります。
２.2021年度今回予想における< >内の数値は、４月に公表した通期業績予想との増減であります。
３.前期の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 2020年度 2021年度 増 減
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2020.4.1～ 2021.4.1～ 2020.4.1～ 2021.4.1～
2020.9.30 2021.9.30 2020.9.30 2021.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 794 747 △ 47 94.0 108 101 △ 7 93.4
新
幹
線 定 期 外 2,430 3,553 1,122 146.2 670 955 285 142.6
計 3,225 4,300 1,075 133.3 778 1,057 278 135.7
定 期 28,792 27,848 △ 943 96.7 1,825 1,797 △ 28 98.5
在
来
線 定 期 外 8,901 11,843 2,942 133.1 1,739 2,269 530 130.5
計 37,693 39,692 1,998 105.3 3,564 4,066 502 114.1
定 期 29,587 28,596 △ 991 96.7 1,934 1,898 △ 35 98.2
新
在
計 定 期 外 11,331 15,396 4,065 135.9 2,409 3,224 815 133.9
計 40,918 43,992 3,074 107.5 4,343 5,123 780 118.0
[在来線内訳]
定 期 27,470 26,471 △ 999 96.4 1,748 1,715 △ 33 98.1
関
東
圏 定 期 外 8,392 11,232 2,840 133.8 1,641 2,153 511 131.2
計 35,863 37,704 1,841 105.1 3,390 3,868 478 114.1
定 期 1,321 1,377 55 104.2 76 81 5 106.7
そ
の
他 定 期 外 508 610 101 120.0 97 116 18 118.8
計 1,830 1,988 157 108.6 174 197 23 113.5
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減
期末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2021.3.31 2021.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 6,453 6,001 △ 452 93.0
固 定 資 産 75,271 75,066 △ 204 99.7
資 産 合 計 81,724 81,067 △ 657 99.2
流 動 負 債 19,821 14,873 △ 4,947 75.0 未払金 △2,734、短期借入金 △2,100
固 定 負 債 41,761 47,387 5,626 113.5 社債 ＋4,163、長期借入金 ＋1,391
負 債 合 計 61,582 62,261 678 101.1
純 資 産 合 計 20,142 18,806 △ 1,336 93.4 四半期純利益 △1,203、配当 △188
負債・純資産合計 81,724 81,067 △ 657 99.2
（注）前期末の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
－3－
７．連結損益計算書 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 通期業績予想
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2020.4.1～ 2021.4.1～ 金 額 ％ 2021年度 対前年
2020.9.30 2021.9.30 今回予想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[10,830] <△2,690>
営 業 収 益 7,872 8,778 905 111.5 連単倍率 1.40 (前年同期）1.46 20,570 2,924
(セグメント別内訳)
<△2,680>
前年度コロナ影響の反動で運輸収入が増加したことな
運 輸 事 業 4,952 5,869 916 118.5 どによる増 13,360 2,402
<△470>
前年度コロナ影響の反動で駅構内店舗の売上が増加し
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 1,382 1,289 △ 93 93.3 たものの、収益認識会計基準適用の影響などによる減 2,900 △ 280
<+480>
前年度コロナ影響の反動による駅ビルの売上増や、オ
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 1,195 1,336 140 111.8 フィスビルの賃貸収入が増加したことなどによる増 3,610 897
<△20>
ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基
そ の 他 342 283 △ 59 82.7 準適用の影響などによる減 700 △ 95
<△800>
営 業 費 用 10,825 9,937 △ 888 91.8 21,720 △ 1,129
[10] <△1,890>
営 業 利 益 △ 2,952 △ 1,158 1,793 － 連単倍率 1.11 (前年同期）1.16 △ 1,150 4,053
(セグメント別内訳)
<△2,170>
運 輸 事 業 △ 2,941 △ 1,439 1,501 － △ 2,570 2,915
<△180>
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 △ 56 17 74 － 240 213
<+480>
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 8 227 218 － 1,060 908
<△20>
そ の 他 35 30 △ 5 86.0 140 △ 7
<－>
調 整 額 0 4 3 529.3 △ 20 23
営 業 外 損 益 △ 402 △ 203 198 50.6
営 業 外 収 益 94 161 67 172.1
（うち持分法による投資利益） (－) （52) ( 52) (－)
営 業 外 費 用 496 365 △ 130 73.6
（うち持分法による投資損失） （143) (－) (△ 143) (－)
[△280] <△1,850>
経 常 利 益 △ 3,355 △ 1,362 1,992 － 連単倍率 1.21 (前年同期）1.24 △ 1,600 4,197
特 別 損 益 △ 236 △ 8 228 3.5
特 別 利 益 159 56 △ 102 35.4 固定資産売却益 △88
特 別 損 失 396 64 △ 331 16.3 環境対策費 △240、減損損失 △28
税金等調整前四半期純利益 △ 3,592 △ 1,370 2,221 －
法 人 税 等 △ 934 78 1,012 －
法人税、住民税及び事業税 56 60 3 106.3
法 人 税 等 調 整 額 △ 991 18 1,009 －
四 半 期 純 利 益 △ 2,658 △ 1,449 1,208 －
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 △ 14 2 17 －
[△520] <△1,960>
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 △ 2,643 △ 1,452 1,191 － 連単倍率 1.21 (前年同期）1.34 △ 1,600 4,179
（参考）2021年度の１株当たり予想当期純利益（通期） △424円13銭
（注）１.2021年度第２四半期累計期間における[ ]内の数値は、４月に公表した第２四半期累計期間の業績予想であります。
２.2021年度今回予想における< >内の数値は、４月に公表した通期業績予想との増減であります。
３.前期のセグメント別内訳は、当社広告業の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
４.前期の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
５.営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
－4－
８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2021.3.31 2021.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 8,984 8,337 △ 646 92.8
固 定 資 産 80,180 80,023 △ 156 99.8
資 産 合 計 89,164 88,361 △ 802 99.1
流 動 負 債 20,328 15,428 △ 4,900 75.9 未払金 △2,481、短期借入金 △2,237
固 定 負 債 43,262 48,956 5,694 113.2 社債 ＋4,163、長期借入金 ＋1,390
負 債 合 計 63,590 64,385 794 101.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 △1,452
純 資 産 合 計 25,573 23,976 △ 1,597 93.8 配当 △188
負 債 ・ 純 資 産 合 計 89,164 88,361 △ 802 99.1 連単倍率 1.09 (前年度末） 1.09
（注）前期末の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
９．連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円）
2020年度 2021年度
第２四半期 第２四半期
科 目 累計期間 累計期間 増 減
主な増減事由等
2020.4.1～ 2021.4.1～
2020.9.30 2021.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅰ △ 2,141 △ 498 1,642 税金等調整前四半期純損失の減
投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ △ 3,894 △ 2,929 964 有形及び無形固定資産の取得による支出の減
フリー・キャッシュ・フロー Ⅰ＋Ⅱ △ 6,035 △ 3,428 2,607
財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 7,881 3,265 △ 4,616 有利子負債の調達の減
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ 1,845 △ 162 △ 2,007
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,385 1,819 △ 1,565
10．連結有利子負債 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2021.3.31 2021.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 20,203 24,726 4,523 122.4 1.18% （ △ 0.14% ）
長 期 借 入 金 12,918 14,175 1,256 109.7 0.84% （ △ 0.05% ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,230 3,206 △ 23 99.3 6.54% （ ＋ 0.01% ）
そ の 他 有 利 子 負 債 7,150 4,900 △ 2,250 68.5 0.01% （ △ 0.10% ）
有 利 子 負 債 残 高 43,502 47,008 3,505 108.1 1.32% （ △ 0.06% ）
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 41,522 45,188 3,665 108.8
（注）１.「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
２.「ネット有利子負債残高」とは、有利子負債残高から現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いた数値であります。
11．連結主要諸元
2020年度 2020年度 2021年度 増 減
単位 第２四半期 期 末 第２四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
総資産営業利益率（ＲＯＡ） ％ △ 3.4 △ 6.0 △ 1.3 2.1
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ％ △ 8.8 △ 20.3 △ 5.9 2.9
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ 倍 － － 59.5 －
（注）「ＥＢＩＴＤＡ」とは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。
12．連結設備投資額 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第２四半期 第２四半期 金 額 ％ 2021年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 今回計画 増 減
<△350>
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 1,209 1,069 △ 139 88.5 3,890 △ 619
流通・サービス事業 <△410>
生 活 サ ー ビ ス 不動産・ホテル事業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスそ の 他 1,352 783 △ 568 57.9 2,090 △ 323
<△760>
合 計 2,561 1,853 △ 708 72.3 5,980 △ 942
（注）１.2021年度今回計画における< >内の数値は、４月に公表した通期設備投資計画との増減であります。
２.前期の実績は、当社広告業の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
－5－
13．2025年度数値目標 （単位：億円）
2020年度 2021年度 2025年度 増 減
実 績 今回予想
2020.4.1～ 2021.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2021.3.31 2022.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 17,645 20,570 30,900 13,254 175.1
（21,900） （33,250）
セ
運 輸 事 業 10,957 13,360 19,700 8,742 179.8
グ （13,390） （19,800）
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 3,180 2,900 5,500 2,319 172.9
（3,780） （7,090）
ン 2,712 3,610 4,800 2,087 177.0
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業
（3,900） （5,350）
ト
そ の 他 795 700 900 104 113.2
別 （830） （1,010）
営 業 利 益 △ 5,203 △ 1,150 4,500 9,703 －
セ
運 輸 事 業 △ 5,485 △ 2,570 2,520 8,005 －
グ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 26 240 570 543 －
メ
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 151 1,060 1,130 978 745.6
ト そ の 他 147 140 300 152 203.2
別 調 整 額 △ 43 △ 20 △ 20 23 45.9
（注）１．営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
２．前期のセグメント別内訳は、当社広告業の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．2021年度今回予想、2025年度数値目標の営業収益およびセグメント別の（ ）内は、「収益認識に関する会計
基準」等の適用による影響を除いた参考値です。
2020年度 2025年度数値目標
５年間(2021～2025年度)総額
営業キャッシュ・フロー △1,899億円 36,930億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） △6.0％ 4.5％程度
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ － 5倍以下
14．収益認識会計基準適用影響額を除く参考値 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
金 額 ％
2020.4.1～ 2021.4.1～
2020.9.30 2021.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
営 業 収 益 7,872 9,341 1,468 118.7
セ
グ
運 輸 事 業 4,952 5,901 948 119.2
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 1,382 1,652 269 119.5
ン
ト
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 1,195 1,467 271 122.7
別 そ の 他 342 320 △ 21 93.7
営 業 利 益 △ 2,952 △ 1,136 1,816 －
セ
運 輸 事 業 △ 2,941 △ 1,430 1,510 －
グ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 △ 56 18 75 －
メ
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 8 229 220 －
ト そ の 他 35 42 6 117.9
別 調 整 額 0 4 3 529.3
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
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