9020 ＪＲ東 2019-04-25 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL http://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 照井 英之 TEL 03-5334-1300
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,002,043 1.8 484,860 0.7 443,267 0.7 295,216 2.2
2018年3月期 2,950,156 2.4 481,295 3.2 439,969 6.7 288,957 4.0
（注）包括利益 2019年3月期 295,928百万円 （△1.6％） 2018年3月期 300,647百万円 （2.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 773.26 ― 10.0 5.4 16.2
2018年3月期 749.20 ― 10.5 5.5 16.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 5,870百万円 2018年3月期 5,141百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,359,676 3,094,378 36.7 8,046.93
2018年3月期 8,147,676 2,884,552 35.1 7,426.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,067,173百万円 2018年3月期 2,859,330百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 663,801 △594,425 △120,693 263,739
2018年3月期 704,194 △541,857 △135,100 314,934
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 70.00 ― 70.00 140.00 53,946 18.7 2.0
2019年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00 57,224 19.4 1.9
2020年3月期(予想) ― 82.50 ― 82.50 165.00 20.9
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,517,000 2.0 288,000 △1.4 263,000 △1.3 184,000 2.8 482.74
通期 3,070,000 2.3 488,000 0.6 446,000 0.6 301,000 2.0 789.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 381,822,200 株 2018年3月期 385,655,500 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 661,645 株 2018年3月期 659,915 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 381,779,554 株 2018年3月期 385,688,648 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,113,362 1.0 391,877 △0.8 354,852 △1.1 251,165 1.7
2018年3月期 2,093,264 1.2 395,131 1.7 358,943 5.1 247,085 1.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 657.31 ―
2018年3月期 640.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,688,566 2,513,699 32.7 6,589.10
2018年3月期 7,548,002 2,362,982 31.3 6,132.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,513,699百万円 2018年3月期 2,362,982百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,074,000 1.0 242,000 △2.5 227,000 △2.0 161,000 △2.5 422.03
通期 2,141,000 1.3 389,000 △0.7 353,000 △0.5 250,000 △0.5 655.32
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、決算短信（添付資料）7ページ「次期の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、この決算短信に添付しております。
当社は、2019年4月26日（金）に、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページへの掲載を予定しております。
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 .................................................................. 2
（１）経営成績に関する分析 ................................................................... 2
（２）財政状態に関する分析 ................................................................... 8
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ........................................... 8
２．企業集団の状況 ............................................................ 9
３．経営方針 ................................................................. 11
（１）会社の経営の基本方針 ...................................................................11
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ...............................................11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..................................... 14
５．連結財務諸表及び主な注記 ................................................. 15
（１）連結貸借対照表.........................................................................15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ...................................................17
（３）連結株主資本等変動計算書 ...............................................................19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ...........................................................21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ...........................................................22
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................22
（セグメント情報等） ...................................................................22
（１株当たり情報） .....................................................................24
（重要な後発事象） .....................................................................24
（追加情報） ...........................................................................25
６．個別財務諸表 ............................................................. 26
（１）貸借対照表.............................................................................26
（２）損益計算書.............................................................................29
（３）株主資本等変動計算書 ...................................................................31
○（説明資料）2018 年度 期末決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の概況
［全般の概況］
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元で輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境
などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。さらなる人口減少や自動運転の実用化など、今後想定される
急激な経営環境の変化の中にあって、グループ一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し、持続的な成長を
実現していくため、当社グループは 2018 年７月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定するとと
もに、グループ理念を改定しました。これを踏まえ、輸送サービスや生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービ
スを中心に、スピード感をもって様々な施策を展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比 1.8％増の３兆
20 億円となり、営業利益は前期比 0.7％増の 4,848 億円となりました。また、経常利益は前期比 0.7％増の
4,432 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 2.2％増の 2,952 億円となりました。
「究極の安全」の追求と「ＥＳＧ経営」の実践
当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することで、地域の
皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていきます。『究極の安
「
全』の追求」をはじめ、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
、社会（Ｓｏｃｉａｌ）
、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎ
ａｎｃｅ）の３つの観点から成る「ＥＳＧ経営」を実践していきます。
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業統治の観点から持続的な成長の実現
と中長期的な企業価値の向上をめざし、「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライ
ン」を 2018 年 11 月に改訂しました。
【
「究極の安全」の追求】
「変革 2027」のもと、引き続き当社グループは、安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グ
ループ全社員の共通認識として徹底し、
「究極の安全」を追求しています。具体的には、第７次安全５ヵ年
計画「グループ安全計画 2023」を 2018 年 11 月に策定するとともに、鉄道事業において、一人ひとりの
「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグ
ループ一体で取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入を進めるなど、仕事の本質について社員が
理解を深めるため、より実践的な安全教育・訓練を実施
・ グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等と当社幹部との意見交換を実施
・ 当社グループの社員が過去の事故を忘れることなく、その教訓をより深く学ぶため、
「事故の歴史展示
館」を 2018 年 10 月に拡充
・ 鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネット
ワーク化による集中監視を実施
・ 新幹線車両や主要駅等へ防犯・護身用具を配備
・ 首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、2032 年度末頃までに東京圏の主要在来
線全 243 駅（線区単位では 330 駅）にホームドアを導入する方針のもと設置工事を推進、2018 年度末
までに 36 駅（線区単位では 41 駅）の整備を完了
【サービス品質改革】
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、
「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送
障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速
しました。また、新幹線や首都圏在来線で発生した輸送障害等について、原因分析を行い、再発防止に向け
た取組みを着実に進めました。
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（具体的な取組み）
・ 当社グループが原因の輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を
推進
・ 2018 年６月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障対策として、地絡（ショート）の影響を
最小限にとどめる車両改造を、2019 年６月末までの完了をめざし順次実施
・ 台風等による被害拡大を防ぐための列車の計画的な運転見合わせについて、ＳＮＳ等を活用したお客さ
まへの情報提供の強化やスムーズな運転再開に向けた取組み等を順次実施
・ 異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
・ 当社管轄エリア内の新幹線トンネルでの携帯電話不通対策を進め、携帯電話サービスを利用できる区間
を順次拡大
・ 他の鉄道事業者等と連携し、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動の強化キャン
ペーンを実施
・ インバウンド対応の強化等に向けて協働するため、学校法人佐野学園（神田外語グループ）と包括的連
携に関する協定を 2018 年９月に締結
・ 駅構内での「外国語案内スタッフ」の配置拡大や浜松町駅での「ＪＲ東日本訪日旅行センター」の開設
など、訪日旅行者へのサービス向上を図る取組みを継続
【環境】
地球温暖化の防止に向けて省エネ、創エネおよび新技術導入の３つの観点から施策を推進するとともに、
水素の利活用によるエネルギー多様化に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 水素活用による鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的業務連携について、2018 年９月にト
ヨタ自動車株式会社と基本合意し、検討を推進
・ 住友林業株式会社等と共同で、2018 年４月に青森県八戸市で木質バイオマス発電所の営業運転を開始
・ 「エコステ」モデル駅として 2018 年７月に男鹿線男鹿駅を整備
・ 列車の省エネ運転の実現に向けて走行パターンの開発を推進
・ ＪＦＥエンジニアリンググループと共同で、神奈川県横浜市の食品リサイクルプラントで食品廃棄物か
ら再生可能エネルギーを生み出す事業を 2018 年 11 月に本格的に開始
「心豊かな生活」の実現
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、
「ヒト（すべての人）
」を起点に新たな価値・サービスを創
造することにより「心豊かな生活」を実現し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。
【技術と情報を中心としたネットワークの強化】
社内横断的な組織として、技術イノベーション推進本部を 2018 年６月に発足させ、外部との連携をさら
に拡大し、研究開発や実証実験を進めました。
（具体的な取組み）
・ Ｓｕｉｃａやクレジットカードと連携したスマートフォンアプリ「Ｒｉｎｇｏ Ｐａｓｓ」により、タ
クシーなど複数の交通手段をシームレスに利用する実証実験を踏まえ、サービスを開始するための準備
を推進
・ 東京急行電鉄株式会社等と共同で、専用アプリ「Ｉｚｕｋｏ（イズコ）
」を使った「観光型ＭａａＳ」
の実証実験を伊豆エリアで 2019 年４月から開始するための準備を推進
・ 「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画しスピーディに施策を推進する専門組織を 2019 年４月に設立す
るための準備を推進
・ 次世代新幹線の実現に向けて、2019 年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ（アルファエックス）
」を落成し、
走行試験を開始するための準備を推進
・ 2020 年度末までに在来線の線路状態を遠隔監視する技術を 50 線区に導入することをめざし、営業車両
に線路設備モニタリング装置を搭載するための準備を推進
・ 「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」により事業・サービスの創出に向けた実証実験を実施し、５
件を実用化
・ 山手線のターミナル駅等においてお客さまの問合せに回答する案内ＡＩシステムの実証実験を実施
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
【Ｓｕｉｃａの共通基盤化】
様々な決済手段やアプリケーションとＳｕｉｃａを連携させることにより、あらゆる場面で利用できるこ
とをめざし、Ｓｕｉｃａの共通基盤化を進めました。この結果、当連結会計年度末のＳｕｉｃａの発行枚数
は約 7,587 万枚となりました。
（具体的な取組み）
・ Ｓｕｉｃａで新幹線自由席をご利用いただける「タッチでＧｏ！新幹線」を東北新幹線東京～那須塩原
間等において 2018 年４月から開始
・ Ｓｕｉｃａが「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」に 2018 年５月に対応し、モバイル端末における利便性を向上
・ 株式会社みずほ銀行と共同で、カード発行が不要でみずほ銀行の口座から入金できる電子マネー「Ｍｉ
ｚｕｈｏ Ｓｕｉｃａ」を 2018 年８月からサービス開始
・ 株式会社セブン銀行と提携し、セブン銀行ＡＴＭで交通系電子マネーへのチャージ等ができるサービス
を 2018 年 10 月から開始
・ 訪日外国人旅行者向けの新たなＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を 2019 年９月から販売する
ための準備を推進
・ 株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を
2019 年 10 月から開始するための準備を推進
・ 「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車
サービスを、2019 年度末から開始するための準備を推進
・ ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社と共同で、Ｓｕｉｃａと地域の交通ＩＣ
カード機能をあわせ持つ「地域連携ＩＣカード」を 2021 年春から提供するためのシステム開発を推進
【都市を快適に】
お客さまがあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済などのサービスをシームレ
スに利用できる環境を整え、都市を快適にするため、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催も見
据えた輸送サービスの質的変革や「くらしづくり（まちづくり）
」の推進など、様々な施策を推進しました。
（具体的な取組み）
・ 「ドライバレス運転」の実現に向けた自動列車運転装置の実証試験を山手線で実施
・ 書籍・動画等の様々なコンテンツを新幹線車内で配信するサービス「ｎｏｒｉｃｏｎ（ノリコン）
」の
実証実験を実施
・ 伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する新たな観光特急列車を 2020 年春から運行するための準備を推進
・ 横須賀・総武快速線へＥ235 系新造車両を 2020 年度から投入するための準備を推進
・ セントラル警備保障株式会社と共同で展開している子ども見守りサービス「まもレール」を、2020 年
春に東京都交通局および東京地下鉄株式会社の各駅に拡大するための準備を推進
・ 2022 年度末までに累計 150 箇所の子育て支援施設を開設することをめざして整備を推進（当連結会計
年度末の子育て支援施設数は累計 131 箇所）
・ 2018 年６月にビューサンクスポイントを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」に共通
化（当連結会計年度末の「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員数は約 998 万人）
・ 「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」加盟店でのお買い物にお得なクレジットカード「ＪＲＥ ＣＡＲＤ（ジェイアー
ルイー・カード）
」を 2018 年７月から発行
・ ＡＩを活用した無人決済店舗の実証実験第２弾を赤羽駅のホーム上で実施
・ 駅ナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の実証実験を東京駅等で実施
・ 地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の駅ビル等の建設工事を推進
2019 年 11 月開業予定 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）（東京）
」
2020 年春開業予定 五反田駅東口ビル（仮称）
2020 年４月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅠ期（高層棟・駐車場棟）（東京）
」
2020 年開業予定 「ＪＲ横浜タワー」および「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」
（神奈川）
2020 年開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅡ期（劇場棟）（東京）
」
2020 年度冬開業予定 仙台駅東口オフィス（仮称）
2021 年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
2021 年開業予定 「世界貿易センタービルディング南館」
（東京）
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
・ 2020 年頃までに 10,000 室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、以下のホテルの建設工事を推
進
2019 年 10 月開業予定 「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」
（東京）
2019 年 11 月開業予定 「ＪＲ東日本ホテルメッツ 東京ベイ新木場」
（東京）
2020 年３月開業予定 「ホテルメトロポリタン 鎌倉」
（神奈川）
2020 年春開業予定 ＪＲ東日本ホテルメッツ 五反田（仮称）
2020 年春開業予定 ホテルメトロポリタン 川崎（仮称）
2020 年度開業予定 ＪＲ東日本ホテルメッツ 桜木町（仮称）
・ 品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、2020 年春に「高輪ゲートウェイ駅」を開業するため建設工事を
推進するとともに、2024 年頃の街びらきに向けて品川駅北周辺地区の都市計画手続きを 2018 年９月に
開始
・ 羽田空港アクセス線（仮称）の環境影響評価手続き実施に向けた準備を推進
・ 「東京 2020 オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）
」として 2020 年春頃までの整備をめざ
して競技会場周辺等の駅改良工事を推進
【地方を豊かに】
地域内外のネットワークや地域資源を活かして、首都圏とのヒト・モノの流れを活性化し、地方を豊かに
するため、地方中核駅を中心としたまちづくりや観光振興による交流人口の拡大など、様々な施策を推進し
ました。
（具体的な取組み）
・ 2018 年４月の新潟駅の高架駅第一期開業に合わせて、新幹線と在来線の同一ホームでの乗換えを実現
・ クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島（トランスイート しきしま）
」の運行を通じて、地
域の様々な魅力を掘り起こし、情報を発信
・ 地域の生産者・加工者等と連携して農業の６次産業化を推進
・ 日本郵便株式会社と 2018 年６月に地域・社会の活性化に向けた協定を締結し、両社のネットワークを
活用して宮城県の農産物を収穫当日に東京駅で販売する物流トライアルを 2018 年 11 月に実施
・ バスの自動運転技術に関する実証実験を、大船渡線ＢＲＴにおいて実施
・ 東北エリアへの観光流動の創出・拡大に向けて、全日本空輸株式会社と連携して鉄道と航空機を組み合
わせた新商品を設定し、情報発信を強化
・ 秋田駅を中心としたまちづくりを進め、駅東口にスポーツ整形クリニックが 2018 年５月開業、ＪＲ秋
田ゲートアリーナ（仮称）等の建設工事を推進
・ 土浦駅を中心としたまちづくりを進め、土浦駅ビルを日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹ
ａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」
（茨城）へ改装し、2020 年春以降に全面開業するため工事を推進
特に、東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国および自治体と協議
しながら、地域全体の復興と一体となって取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 山田線宮古～釜石間の復旧工事を完了させ、2019 年３月に三陸鉄道株式会社へ運営を移管
・ 常磐線富岡～浪江間で 2019 年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進
・ 常磐線新駅「Ｊヴィレッジ駅」を 2019 年４月に開業するための準備を推進
なお、2011 年７月に発生した豪雨災害により運休となっている只見線会津川口～只見間については、
2017 年６月に福島県と合意した上下分離方式による鉄道復旧に向けて、2018 年６月から復旧工事に着手し
ました。
【世界を舞台に】
対象各国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸
送サービスおよび生活サービスを展開しました。
（具体的な取組み）
・ 三井物産株式会社およびオランダ鉄道の英国子会社と共同で、英国においてウェストミッドランズ旅客
鉄道事業を運営
・ 子会社の株式会社ルミネが海外進出２店舗目となる「ＬＵＭＩＮＥ ＪＡＫＡＲＴＡ（ルミネ ジャカル
タ）（インドネシア）を 2018 年 12 月に開業
」
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
・ 三井物産株式会社等と共同で、子会社の株式会社アトレが台湾台北市の商業施設内に店舗を 2019 年１
月に開業
・ 国際鉄道人材の育成に向け「ＪＲ東日本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を
2019 年４月から開始するための準備を推進
・ 三井物産株式会社の現地子会社と共同で、シンガポールのチャンギ空港内に現地子会社が飲食・物販複
合型店舗「ＪＷ３６０°（ジェイダブリュー・スリーシックスティ）
」を 2019 年４月に開業するための
準備を推進
「社員・家族の幸福」の実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」
「働き方改革」
「職場改革」を進め、企業体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
（具体的な取組み）
・ 現場第一線や企画部門社員の多様かつ柔軟な働き方を実現する乗務員勤務制度の見直しを 2019 年３月
に実施
・ 現場第一線の社員が担当業務や専門の枠を超えて課題解決に取り組む「組織横断プロジェクト」を
2019 年３月に開始
・ 新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的、専門的に統括す
る「新幹線統括本部」を 2019 年４月に新設するための準備を推進
［セグメント別の状況］
ⅰ）運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネット
ワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「本物の出会い
栃木」デスティネーションキャンペーン等を開催しました。また、2018 年６月および７月に、大宮駅が始発
の新函館北斗行新幹線の臨時列車を初めて運行しました。さらに、旺盛なインバウンド需要を取り込むため、
インバウンド向け商品の販売促進を図るとともに、アジア圏の航空事業者と連携して航空機と組み合わせた立
体観光型訪日旅行商品のラインナップを拡充しました。加えて、仙台臨海鉄道株式会社と連携し、仙台港への
クルーズ船の寄港に合わせ、アクセス列車を 2018 年９月に運行しました。そのほか、東北・北海道新幹線
「はやぶさ」
「はやて」の一部列車の所要時間の短縮など、2019 年３月のダイヤ改正により利便性の向上を図
りました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸事業の売上高は前期比 0.9％増の２兆 1,230 億
円となり、営業利益は前期比 0.5％増の 3,419 億円となりました。
ⅱ）流通・サービス事業
流通・サービス事業では、
「くらしづくり（まちづくり）
」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。
具体的には、駅構内における店舗開発力を強化するため、2018 年４月に子会社の株式会社ＪＲ東日本リテー
ルネットが株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社ＪＲ東日本
ウォータービジネスを完全子会社化しました。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの競技も体験
できる複合スポーツエンターテインメント施設「スポル品川大井町」
（東京）を 2018 年８月に開業しました。
さらに、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）
」においてプライベートブランド商品のリ
ニューアルを進めました。加えて、駅弁の魅力を発信する「駅弁味の陣 2018」を 2018 年秋に開催しました。
そのほか、当社グループとして２か所目となる情報発信カフェ「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」を 2019 年
１月に台湾の現地子会社が台北市に開業しました。
これらに加え、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比 1.8％増の 5,937 億
円となり、営業利益は前期比 0.6％増の 392 億円となりました。
ⅲ）不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル
駅をはじめ、沿線や駅周辺において、
「くらしづくり（まちづくり）
」を意識した開発を進めました。具体的に
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
は、2018 年４月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」
（神奈川）
、2018 年６月に「ペリエ千葉」
（千
葉）を全面開業しました。また、2020 年頃までに 10,000 室を超えるホテルチェーンとなるための取組みの一
環として、2019 年２月に東日本エリア外への初の出店となる「ＪＲ東日本ホテルメッツ 札幌」
（北海道）を
開業しました。加えて、当社の社宅を改装した提案型賃貸住宅「アールリエット三鷹」
（東京）の運営を 2019
年３月より開始しました。
この結果、
「ペリエ千葉」の全面開業に伴う増収効果やホテル業の好調などにより、売上高は前期比 2.7％
増の 3,695 億円となり、営業利益は前期比 0.5％増の 814 億円となりました。
ⅳ）その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、
「吉野家」などの広域展開するチェーン店やタクシーへの導入を進める
など、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。また、2018 年７月にはＳｕｉｃａ等交通系電子マ
ネーの月間利用件数が２億件を超え、過去最高となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建
設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施
設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比
12.6％増の 2,592 億円となり、営業利益は前期比 5.4％増の 238 億円となりました。
（注）１ 「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」はＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣの商標です。
２ 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および
「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21
日）におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
② 次期の見通し
わが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続
することが期待されます。中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展、東京圏への人口集中が見込
まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが
想定されます。
また、当社グループは、会社発足から 30 年以上が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代
交代など、様々な変革課題に直面しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは新たに策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」を達成し、
持続的な成長を実現するため、グループ一体となってさまざまなチャレンジを本格的にスタートいたします。
以上の内容を踏まえた現時点での次期の業績見通しについては、次のとおりです。
通期業績見通し
売 上 高 ３兆 700 億円（当期比 2.3％増）
営 業 利 益 4,880 億円（当期比 0.6％増）
経 常 利 益 4,460 億円（当期比 0.6％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,010 億円（当期比 2.0％増）
第２四半期累計期間業績見通し
売 上 高 １兆 5,170 億円（当第２四半期比 2.0％増）
営 業 利 益 2,880 億円（当第２四半期比 1.4％減）
経 常 利 益 2,630 億円（当第２四半期比 1.3％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,840 億円（当第２四半期比 2.8％増）
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が増加したことなどにより、流入
額は前連結会計年度に比べ 403 億円減の 6,638 億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなど
により、流出額は前連結会計年度に比べ 525 億円増の 5,944 億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達による収入が増加したことなどにより、流
出額は前連結会計年度に比べ 144 億円減の 1,206 億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 511 億円減の 2,637 億円と
なりました。
また、当連結会計年度末の連結有利子負債残高は３兆 1,637 億円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率（％） 33.5 35.1 36.7
時価ベースの自己資本比率（％） 47.6 46.6 48.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 4.9 4.5 4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.2 10.9 10.5
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向
を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政
策の基本方針としています。
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向 40％、配当性向
30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式
については、消却することを基本としています。
【参考】総還元性向の算出方法
（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額）
ｎ年度の総還元性向（％）＝ ×100
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として１株当たり 75 円を予定しております（支払開始予
定日 2019 年６月 24 日）
。また、これに中間配当１株当たり 75 円を加えますと年間の配当は１株当たり 150 円と
なります。
次期の配当に関しては、中長期的に配当性向 30％をめざすという方針に基づき、中間配当 82 円 50 銭を含め、
１株当たり 165 円とする予定です。
なお、現行の第２四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。
資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備
投資を積極的に推進します。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経
営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ります。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団（当社、連結子会社 70 社および持分法適用関連会社５社（2019 年３月 31 日現在）
）において
は、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当
社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、以下の区分は「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）
」における区分と同一であります。
（１）運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製
造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関
東および東北地方の１都 16 県にわたり、駅数は 1,655 駅、営業キロは在来線が 6,207.5ｋｍ、新幹線が
1,194.2ｋｍ、総合計は 7,401.7ｋｍとなっております。
主な関係会社：当社（鉄道旅客運送事業等）
（自動車・鉄道旅客運輸サービス）◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
（旅 行 業）◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ
（清 掃 整 備 業）◎㈱東日本環境アクセス
（駅 業 務 運 営 業）◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
（設 備 保 守 業）◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱
（鉄 道 車 両 製 造 事 業）◎㈱総合車両製作所
（鉄道車両メンテナンス事業）◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱
（２）流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社（駅スペースの創出等）
（小 売 ・ 飲 食 業）◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、
（小 売 ・ 飲 食 業）◎㈱日本レストランエンタプライズ
（卸 売 業）◎㈱ジェイアール東日本商事
（貨 物 自 動 車 運 送 事 業）◎㈱ジェイアール東日本物流
（広 告 代 理 業）◎㈱ジェイアール東日本企画
（３）不動産・ホテル事業
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開し
ております。
主な関係会社：当社（ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業）
（ショッピングセンター運営事業）◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、
（ショッピングセンター運営事業）◎㈱ジェイアール東日本都市開発
（オ フ ィ ス ビ ル 等 貸 付 業）◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
（ホ テ ル 業）◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱
（４）その他
クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社：当社（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他）
（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業）◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
（情 報 処 理 業）◎㈱ＪＲ東日本情報システム
（そ の 他）○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱
（注）◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載し
ております。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
事業系統図は次のとおりです。
東日本旅客鉄道㈱
運輸事業
（自動車・鉄道旅客運輸サービス）
◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
（旅 行 業）◎㈱びゅうトラベルサービス、
（あ あ あ あ）○㈱ＪＴＢ
（清 掃 整 備 業 ）◎㈱東日本環境アクセス
鉄道旅客運送事業等 （駅業務運営業）◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
（設 備 保 守 業 ）◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、
（あ あ あ あ）○日本電設工業㈱、 お
（あ あ あ あ）○日本リーテック㈱
（鉄道車両製造事業）◎㈱総合車両製作所 客
（鉄道車両ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業）◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱
さ
流通・サービス事業 ま
（小 売 ・ 飲 食 業 ）◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、
お
（あ あ あ あ あ あ ）◎㈱日本レストランエンタプライズ
駅スペースの創出等 （卸 売 業）◎㈱ジェイアール東日本商事
よ
（貨物自動車運送事業）◎㈱ジェイアール東日本物流
（広 告 代 理 業）◎㈱ジェイアール東日本企画
び
取
不動産・ホテル事業
（ショッピングセンター運営事業） 引
◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、
ショッピングセンター・ 先
◎㈱ジェイアール東日本都市開発
オフィスビル等の開発、
（オフィスビル等貸付業）
ホテル業
◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
（ホテル業）◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱
その他
（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業）◎㈱ビューカード、
（あ あ あ）◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
ＩＴ･Ｓｕｉｃａ事業、
（情 報 処 理 業 ）◎㈱ＪＲ東日本情報システム
その他
（そ の 他）○ＵＱコミュニケーションズ㈱、
（あ あ あ）○セントラル警備保障㈱
(注) １ ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載
しております。
２ 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
○ 私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
○ 技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「変革 2027」のもと、これまでの「『鉄道インフラ』を起点としたサービス提供」から
「
『ヒト（すべての人）
』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換してい
きます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これによ
り、連結営業収益を伸ばすとともに、2027 年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃ
ａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。当社グループの強みである「信頼」というブランド
を基盤に、生活インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークを活かし、
「都市を快適に」「地方を豊
、
かに」および「世界を舞台に」の３つの切り口から、
“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。
その前提として、当社グループは、変わることなく安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グルー
プ一体で「究極の安全」を追求し続けます。また、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧ
ｓ：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）
」も念頭に置き、環境、社会および企業
統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢
献していきます。これらの取組みを通じて、グループのあらゆる活動の基盤であるお客さまや地域の皆さまか
らの「信頼」をさらに高めていきます。
その上で、
「ヒトを起点とした新たな価値・サービスの創造」や「技術と情報を中心としたネットワークの
強化」により、すべての人の「心豊かな生活」を実現していきます。そして、
「データの共同活用」や「実証
実験等のフィールド活用」により、外部との連携をさらに拡大し、当社グループの持続的な成長につなげてい
きます。また、今後 10 年間を見据えた「変革」に挑戦するため、営業キャッシュ・フローを積極的に設備投
資に振り向けるとともに、資産を効率的に活用し、利益のさらなる拡大をめざします。
新たな時代を見据え、変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまのご期待に応
えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
② 目標とする経営数値
「変革 2027」の数値目標については、
「変革 2027」で見据える期間の中間点となる 2023 年３月期をター
ゲットに以下の通り設定しており、その１年目となる 2019 年３月期は概ね計画通りに進捗しております。
2023 年３月期 2019 年３月期 2019 年３月期 2019 年３月期
目標 計画 実績 計画対比
連結営業収益 ３兆 2,950 億円 ２兆 9,940 億円 ３兆 20 億円 100.3％
運輸事業 ２兆 1,000 億円 ２兆 320 億円 ２兆 381 億円 100.3％
セ
グ 流通・サービス事業 6,600 億円 5,210 億円 5,218 億円 100.2％
メ
ン 不動産・ホテル事業 4,400 億円 3,520 億円 3,490 億円 99.2％
ト
別 その他 950 億円 890 億円 929 億円 104.4％
連結営業利益 5,200 億円 4,820 億円 4,848 億円 100.6％
セ 運輸事業 3,300 億円 3,380 億円 3,419 億円 101.2％
グ 流通・サービス事業 560 億円 400 億円 392 億円 98.1％
メ
ン 不動産・ホテル事業 1,090 億円 820 億円 814 億円 99.3％
ト
別 その他 260 億円 230 億円 238 億円 103.5％
※
（５年間総額 ） （進捗率）
連結営業キャッシュ・フロー － 6,638 億円
３兆 7,200 億円 17.8％
連結ＲＯＡ 6.0％ － 5.9％ －
※2019 年３月期から 2023 年３月期までの総額。
③ 対処すべき課題
グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、『信頼』を高める」「
「 、『心豊かな生活』を実現」およ
び「
『社員・家族の幸福』を実現」の３つの観点から、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
◇ 「信頼」を高める
○ 「究極の安全」の追求
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変
革に取り組み、新技術を活用した安全設備の整備を進めます。これにより、重大事故に至るリスクを極
小化し、
「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。
○ サービス品質の改革
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、グループ全社員の力を結集し、輸送障害の発生防
止や快適なご利用環境の実現などに取り組みます。これにより、お客さまに「安心」と「満足」を提供
し、
「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざします。
○ 「ＥＳＧ経営」の実践
事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献する「ＥＳＧ経営」を実践しま
す。これにより、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長の実現
につなげていきます。
◇ 「心豊かな生活」を実現
○ 輸送サービスの質的変革
「旅の目的」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大をめざします。また、相模鉄
道株式会社相鉄線との直通運転の開始や、ドライバレス運転・次世代新幹線の開発、羽田空港アクセス
線 (仮称) の準備等を加速し、輸送サービスを質的に変革していきます。
○ くらしづくり・まちづくり
「グローバルゲートウェイ品川」等のまちづくりやターミナル駅開発を進め、収益力の向上を図りま
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
す。また、サービス面での充実を図り、お客さまや地域の皆さまの利便性・快適性を向上させるととも
に、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化など、
「地方を豊かに」する取組みを地域の皆さ
まと一体となって進めます。
○ Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉ
ｃａを利用可能としていきます。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「Ｍａａ
Ｓ」を推進し、地方にも積極的に展開していきます。
○ 東京 2020 オリンピック・パラリンピックへの対応
コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと、全ての事業分野で
質の高いサービスを提供し、2020 年以降の社会や当社グループに「レガシー（遺産）
」を引き継いでい
きます。
○ 国際事業のビジネスモデル構築
本格化するインド高速鉄道計画を推進するとともに、海外人材の育成を強化します。これにより、ア
ジアを中心に、国際事業のビジネスモデル構築をめざします。
◇ 「社員・家族の幸福」を実現
○ 業務改革
業務のスリム化や高度化を通じて生産性を高め、社員が人ならではの創造的な役割に注力できる環境
を実現していきます。
○ 働き方改革
多様な個性・意欲をもった社員が自らの「変革ストーリー」を実現できるよう、活躍フィールドをさ
らに拡大するとともに、
「変革 2027」の主役であるグループの社員一人ひとりの健康・活力の向上を図
ります。
○ 職場改革
現場やグループ会社が主体的に業務に取り組み、お客さまのより近くで創意を発揮できるよう、系統
間の垣根を越えて組織の見直しを進め、
「変革 2027」の実現に向けた各種施策を全社員が「参画」して
創り上げていきます。
○ 経営体質の強化
収益力の向上や業務改革、働き方改革、職場改革の早期実現に向けて、積極的な投資を行うとともに、
生産性の一層の向上に取り組みます。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外
の動向も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,102 173,908
受取手形及び売掛金 475,522 533,453
未収運賃 48,217 55,518
有価証券 60,000 90,010
分譲土地建物 451 1,393
たな卸資産 62,061 60,253
その他 52,064 66,257
貸倒引当金 △1,521 △2,019
流動資産合計 951,898 978,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,362,214 3,427,567
機械装置及び運搬具（純額） 726,158 740,570
土地 2,020,741 2,064,590
建設仮勘定 319,903 385,348
その他（純額） 71,727 74,146
有形固定資産合計 6,500,745 6,692,223
無形固定資産 112,499 109,757
投資その他の資産
投資有価証券 287,544 298,796
長期貸付金 2,065 1,471
繰延税金資産 228,086 209,049
退職給付に係る資産 173 298
その他 65,433 69,736
貸倒引当金 △968 △968
投資その他の資産合計 582,335 578,383
固定資産合計 7,195,580 7,380,364
繰延資産 197 536
資産合計 8,147,676 8,359,676
－15－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,536 64,610
短期借入金 119,707 110,453
1年内償還予定の社債 164,999 125,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,257 4,199
未払金 492,574 516,309
未払消費税等 22,316 22,532
未払法人税等 64,712 58,882
預り連絡運賃 24,431 29,672
前受運賃 100,523 105,214
賞与引当金 76,544 76,376
災害損失引当金 1,940 9,133
一部線区移管引当金 10,332 －
その他 292,451 316,591
流動負債合計 1,434,328 1,438,975
固定負債
社債 1,605,134 1,605,192
長期借入金 964,138 996,685
鉄道施設購入長期未払金 332,288 327,926
繰延税金負債 3,053 3,703
新幹線鉄道大規模改修引当金 48,000 72,000
災害損失引当金 9,110 －
一部線区移管引当金 2,688 2,417
退職給付に係る負債 601,163 554,236
その他 263,216 264,159
固定負債合計 3,828,795 3,826,322
負債合計 5,263,124 5,265,297
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,729 96,796
利益剰余金 2,496,074 2,705,184
自己株式 △5,457 △5,507
株主資本合計 2,787,347 2,996,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,338 58,965
繰延ヘッジ損益 730 1,584
土地再評価差額金 △473 △418
為替換算調整勘定 － △5
退職給付に係る調整累計額 8,387 10,574
その他の包括利益累計額合計 71,983 70,700
非支配株主持分 25,222 27,204
純資産合計 2,884,552 3,094,378
負債純資産合計 8,147,676 8,359,676
－16－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,950,156 3,002,043
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,891,897 1,921,527
販売費及び一般管理費 576,963 595,655
営業費合計 2,468,860 2,517,182
営業利益 481,295 484,860
営業外収益
受取利息 55 53
受取配当金 4,963 5,350
物品売却益 1,172 1,166
受取保険金及び配当金 11,224 8,423
持分法による投資利益 5,141 5,870
雑収入 5,310 4,848
営業外収益合計 27,868 25,712
営業外費用
支払利息 64,733 62,545
物品売却損 165 229
雑支出 4,295 4,531
営業外費用合計 69,194 67,305
経常利益 439,969 443,267
特別利益
固定資産売却益 442 2,675
工事負担金等受入額 23,815 59,846
その他 6,548 12,193
特別利益合計 30,806 74,715
特別損失
固定資産売却損 192 279
固定資産除却損 4,235 3,330
工事負担金等圧縮額 23,135 59,401
減損損失 4,176 2,275
耐震補強重点対策関連費用 8,942 10,163
その他 8,500 13,913
特別損失合計 49,181 89,363
税金等調整前当期純利益 421,594 428,619
法人税、住民税及び事業税 114,455 110,110
法人税等調整額 15,649 21,184
法人税等合計 130,104 131,294
当期純利益 291,489 297,324
非支配株主に帰属する当期純利益 2,532 2,108
親会社株主に帰属する当期純利益 288,957 295,216
－17－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 291,489 297,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,227 △4,414
繰延ヘッジ損益 △232 586
為替換算調整勘定 － △5
退職給付に係る調整額 △826 1,324
持分法適用会社に対する持分相当額 988 1,112
その他の包括利益合計 9,157 △1,396
包括利益 300,647 295,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 298,095 293,878
非支配株主に係る包括利益 2,551 2,049
－18－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,811 2,298,925 △5,161 2,590,575
当期変動額
剰余金の配当 △52,263 △52,263
親会社株主に帰属する
288,957 288,957
当期純利益
合併による増減 －
自己株式の取得 △40,024 △40,024
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △0 △39,727 39,727 －
連結範囲の変動 171 171
連結子会社株式の取得に
△81 △81
よる持分の増減
会社分割による増減 12 12
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △81 197,149 △295 196,771
当期末残高 200,000 96,729 2,496,074 △5,457 2,787,347
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,940 1,846 △473 － 8,530 62,844 21,933 2,675,353
当期変動額
剰余金の配当 △52,263
親会社株主に帰属する
288,957
当期純利益
合併による増減 －
自己株式の取得 △40,024
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 171
連結子会社株式の取得に
△81
よる持分の増減
会社分割による増減 12
持分法適用会社の
－
組織再編による増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
10,398 △1,116 － － △143 9,138 3,288 12,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,398 △1,116 － － △143 9,138 3,288 209,198
当期末残高 63,338 730 △473 － 8,387 71,983 25,222 2,884,552
－19－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,729 2,496,074 △5,457 2,787,347
当期変動額
剰余金の配当 △55,585 △55,585
親会社株主に帰属する
295,216 295,216
当期純利益
合併による増減 △139 △139
自己株式の取得 △41,020 △41,020
自己株式の処分 △0 3 3
自己株式の消却 △40,967 40,967 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得に
66 66
よる持分の増減
会社分割による増減 －
持分法適用会社の
10,640 10,640
組織再編による増減
土地再評価差額金の取崩 △55 △55
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 66 209,109 △50 209,126
当期末残高 200,000 96,796 2,705,184 △5,507 2,996,473
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 63,338 730 △473 － 8,387 71,983 25,222 2,884,552
当期変動額
剰余金の配当 △55,585
親会社株主に帰属する
295,216
当期純利益
合併による増減 △139
自己株式の取得 △41,020
自己株式の処分 3
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得に
66
よる持分の増減
会社分割による増減 －
持分法適用会社の
10,640
組織再編による増減
土地再評価差額金の取崩 △55
株主資本以外の項目の
△4,373 853 55 △5 2,187 △1,282 1,982 700
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,373 853 55 △5 2,187 △1,282 1,982 209,826
当期末残高 58,965 1,584 △418 △5 10,574 70,700 27,204 3,094,378
－20－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 421,594 428,619
減価償却費 367,997 368,722
減損損失 4,176 2,275
長期前払費用償却額 8,337 8,758
新幹線鉄道大規模改修引当金の
24,000 24,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41,222 △45,131
受取利息及び受取配当金 △5,019 △5,403
支払利息 64,733 62,545
工事負担金等受入額 △23,815 △59,846
固定資産除却損 37,028 37,601
固定資産圧縮損 23,135 59,401
売上債権の増減額（△は増加） △38,309 △66,286
仕入債務の増減額（△は減少） 66,066 48,266
その他 △24,182 △16,962
小計 884,520 846,559
利息及び配当金の受取額 5,606 6,090
利息の支払額 △64,786 △62,943
災害損失の支払額 △10,503 △3,145
一部線区移管に係る支払額 △7,589 △6,847
法人税等の支払額 △103,052 △115,912
営業活動によるキャッシュ・フロー 704,194 663,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △578,156 △649,037
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,987 4,814
工事負担金等受入による収入 49,075 65,196
投資有価証券の取得による支出 △6,850 △7,756
投資有価証券の売却による収入 2,225 3,020
その他 △10,138 △10,663
投資活動によるキャッシュ・フロー △541,857 △594,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 154,500 143,000
長期借入金の返済による支出 △117,767 △119,707
社債の発行による収入 90,000 125,000
社債の償還による支出 △159,900 △165,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △4,424 △4,419
自己株式の取得による支出 △40,024 △41,020
配当金の支払額 △52,263 △55,585
その他 △5,221 △2,961
財務活動によるキャッシュ・フロー △135,100 △120,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,236 △51,374
現金及び現金同等物の期首残高 287,125 314,934
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 568 98
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 81
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 －
現金及び現金同等物の期末残高 314,934 263,739
－21－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
① セグメント情報
ⅰ）報告セグメントの概要
当社は、
「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしてお
、 、
り、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設
備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。
「流通・サービス事
業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開して
おります。
「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業および
ホテル業等の生活サービス事業を展開しております。
ⅱ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018 年６月 22 日提出）の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。な
お、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
ⅲ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日） （単位：百万円）
連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 財務諸表
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 2,017,876 514,962 340,144 77,172 2,950,156 － 2,950,156
セグメント間の内部売上高 85,663 68,485 19,805 153,052 327,007 △327,007 －
又は振替高
計 2,103,540 583,447 359,950 230,225 3,277,164 △327,007 2,950,156
セ グ メ ン ト 利 益 340,412 38,998 80,986 22,588 482,985 △1,690 481,295
セ グ メ ン ト 資 産 6,501,620 351,810 1,318,453 1,019,599 9,191,483 △1,043,807 8,147,676
その他の項目
減価償却費 280,811 15,297 41,299 30,589 367,997 － 367,997
有形及び無形固定資産
の増加額 （注）５ 454,492 19,276 88,936 17,801 580,507 － 580,507
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓ
ｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,690 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,256 百万円、セ
グメント間取引消去△393 百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,043,807 百万円に
は、セグメント間債権債務消去等△1,367,040 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 323,233 百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
－22－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日） （単位：百万円）
連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 財務諸表
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 2,038,195 521,877 349,013 92,956 3,002,043 － 3,002,043
セグメント間の内部売上高 84,815 71,859 20,489 166,285 343,449 △343,449 －
又は振替高
計 2,123,010 593,736 369,502 259,242 3,345,492 △343,449 3,002,043
セ グ メ ン ト 利 益 341,945 39,230 81,420 23,808 486,405 △1,544 484,860
セ グ メ ン ト 資 産 6,565,067 375,101 1,405,069 1,068,626 9,413,866 △1,054,189 8,359,676
その他の項目
減価償却費 284,104 12,984 42,155 29,478 368,722 － 368,722
有形及び無形固定資産
の増加額 （注）５ 456,864 23,182 143,712 30,706 654,466 － 654,466
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓ
ｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,544 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,123 百万円、セ
グメント間取引消去△421 百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,054,189 百万円に
は、セグメント間債権債務消去等△1,417,062 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 362,872 百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
② 関連情報
ⅰ）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同
一であるため、記載を省略しております。
ⅱ）地域ごとの情報
a 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
b 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借
対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
ⅲ）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上
高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日） (単位：百万円)
流通・ 不動産･ その他
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 （注）
減損損失 340 2,724 1,111 0 4,176
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
－23－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日） (単位：百万円)
流通・ 不動産･ その他
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 （注）
減損損失 374 484 1,415 0 2,275
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
④ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
⑤ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 2017 年 ４月 １ 日 ら
か 2018 年 ４月 １ 日 ら
か
2018 年 ３月 31 日 で
ま 2019 年 ３月 31 日 で
ま
１株当たり純資産額 7,426 円 92 銭 8,046 円 93 銭
１株当たり当期純利益 749 円 20 銭 773 円 26 銭
潜在株式調整後 潜在株式がないため、記載して 潜在株式がないため、記載して
１株当たり当期純利益 おりません。 おりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 2017 年 ４月 １ 日 ら
か 2018 年 ４月 １ 日 ら
か
2018 年 ３月 31 日 で
ま 2019 年 ３月 31 日 で
ま
親会社株主に帰属する
288,957 295,216
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288,957 295,216
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 385,688,648 381,779,554
（重要な後発事象）
① 自己の株式の取得
当社は、2019 年４月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。
ⅰ) 自己の株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るため
ⅱ) 取得対象株式の種類
普通株式
ⅲ) 取得し得る株式の総数
5,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.31％）
ⅳ) 株式の取得価額の総額
40,000 百万円（上限）
ⅴ) 取得期間
2019 年５月 15 日から 2019 年７月 31 日まで
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（追加情報）
① 「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 206,789 123,474
未収運賃 262,798 300,898
未収金 83,538 103,614
関係会社短期貸付金 100,341 101,962
有価証券 60,000 90,000
分譲土地建物 442 419
貯蔵品 20,443 19,948
前払費用 4,889 5,397
その他の流動資産 6,904 7,743
貸倒引当金 △92 △100
流動資産合計 746,055 753,360
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 11,070,794 11,279,615
減価償却累計額 △6,252,093 △6,378,967
有形固定資産（純額） 4,818,700 4,900,648
無形固定資産 39,685 40,587
計 4,858,386 4,941,235
関連事業固定資産
有形固定資産 811,362 824,008
減価償却累計額 △191,817 △203,068
有形固定資産（純額） 619,545 620,939
無形固定資産 1,792 849
計 621,338 621,788
各事業関連固定資産
有形固定資産 808,608 823,979
減価償却累計額 △529,952 △541,158
有形固定資産（純額） 278,656 282,821
無形固定資産 5,240 7,323
計 283,896 290,144
建設仮勘定
鉄道事業 255,066 255,627
関連事業 39,066 93,226
各事業関連 11,767 16,376
計 305,900 365,229
投資その他の資産
投資有価証券 208,231 201,784
関係会社株式 205,187 206,835
関係会社長期貸付金 89,776 92,938
長期前払費用 33,392 36,463
繰延税金資産 186,530 168,716
その他の投資等 9,463 10,226
貸倒引当金 △157 △157
投資その他の資産合計 732,424 716,807
固定資産合計 6,801,946 6,935,206
資産合計 7,548,002 7,688,566
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 278,100 269,700
1年内償還予定の社債 164,999 125,000
1年内返済予定の長期借入金 119,639 110,423
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 3,956 4,109
リース債務 14,013 13,541
未払金 452,894 484,928
未払費用 30,563 31,300
未払消費税等 16,578 14,064
未払法人税等 46,181 39,479
預り連絡運賃 24,660 29,982
預り金 27,951 28,514
前受運賃 100,020 104,667
前受金 95,763 99,449
前受工事負担金 11,272 7,715
賞与引当金 59,849 58,428
災害損失引当金 1,940 9,133
環境対策引当金 2,524 855
一部線区移管引当金 10,332 －
ポイント引当金 － 24,752
資産除去債務 2,044 1,774
その他の流動負債 10,015 17,210
流動負債合計 1,473,301 1,475,032
固定負債
社債 1,605,134 1,605,192
長期借入金 963,976 996,553
関係会社長期借入金 46,469 47,417
鉄道施設購入長期未払金 331,614 327,343
リース債務 31,066 26,836
長期前受工事負担金 58,060 64,989
新幹線鉄道大規模改修引当金 48,000 72,000
退職給付引当金 564,351 516,934
災害損失引当金 9,110 －
環境対策引当金 4,937 3,977
一部線区移管引当金 2,688 2,417
資産除去債務 8,835 8,285
その他の固定負債 37,471 27,887
固定負債合計 3,711,717 3,699,834
負債合計 5,185,019 5,174,867
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 96,600 96,600
資本剰余金合計 96,600 96,600
利益剰余金
利益準備金 22,173 22,173
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,908 1,462
新事業開拓事業者投資損失準備金 57 76
固定資産圧縮積立金 58,225 57,115
別途積立金 1,660,000 1,720,000
繰越利益剰余金 272,319 368,469
利益剰余金合計 2,014,684 2,169,297
自己株式 △3,462 △3,512
株主資本合計 2,307,821 2,462,384
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,165 49,732
繰延ヘッジ損益 995 1,582
評価・換算差額等合計 55,161 51,314
純資産合計 2,362,982 2,513,699
負債純資産合計 7,548,002 7,688,566
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,836,734 1,856,767
鉄道線路使用料収入 6,235 6,381
運輸雑収 167,698 165,336
鉄道事業営業収益合計 2,010,668 2,028,485
営業費
運送営業費 1,057,926 1,065,886
一般管理費 232,179 237,695
諸税 86,106 88,810
減価償却費 279,799 283,661
鉄道事業営業費合計 1,656,011 1,676,053
鉄道事業営業利益 354,656 352,432
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 72,658 73,119
雑収入 9,937 11,757
関連事業営業収益合計 82,595 84,876
営業費
売上原価 1,107 1,259
販売費及び一般管理費 16,827 19,894
諸税 8,207 8,712
減価償却費 15,977 15,564
関連事業営業費合計 42,120 45,431
関連事業営業利益 40,475 39,444
全事業営業利益 395,131 391,877
営業外収益
受取利息 897 805
受取配当金 16,300 17,327
物品売却益 1,125 1,149
受取保険金及び配当金 10,916 8,129
雑収入 3,438 3,087
営業外収益合計 32,678 30,498
営業外費用
支払利息 35,222 35,126
社債利息 30,997 28,977
社債発行費 455 681
物品売却損 152 207
雑支出 2,037 2,529
営業外費用合計 68,866 67,522
経常利益 358,943 354,852
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固