2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL https://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 土澤 壇 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 433,398 30.2 △55,255 ― △65,412 ― △76,958 ―
2021年3月期第1四半期 332,946 △55.2 △178,306 ― △197,506 ― △155,377 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △80,611百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △156,749百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △204.00 ―
2021年3月期第1四半期 △411.88 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,904,322 2,457,089 27.3
2021年3月期 8,916,420 2,557,361 28.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,434,522百万円 2021年3月期 2,535,027百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,083,000 37.6 1,000 ― △28,000 ― △52,000 ― △137.84
通期 2,326,000 31.8 74,000 ― 25,000 ― 36,000 ― 95.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)5ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 377,932,400 株 2021年3月期 377,932,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 692,376 株 2021年3月期 692,286 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 377,240,121 株 2021年3月期1Q 377,241,147 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
（参考）
2022 年 3 月期の個別業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期(累計) 775,000 43.3 △5,000 － △18,000 － △34,000 － △90.04
通期 1,677,000 41.6 37,000 － 0 － 25,000 － 66.21
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ...................................... 5
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ....................................... 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................ 6
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................10
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................10
（セグメント情報）.....................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................11
（重要な後発事象）.....................................................................11
（追加情報）...........................................................................12
○（説明資料）2021 年度 第１四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、2020 年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアッ
プ」のもと、
「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、
「収益力向上」「経営体質の抜本的
、
強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを
加速しました。
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や流通・サービス事業、
不動産・ホテル事業が増収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比
30.2％増の 4,333 億円となりました。また、これに伴って営業損失は 552 億円(前年同期は営業損失 1,783 億
円)、経常損失は 654 億円(前年同期は経常損失 1,975 億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 769 億円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,553 億円)となりました。
［全般の概況］
①「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、
新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
・ 2021 年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地
震対策をスピードアップ
・ 新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐
れのある約 200 箇所の対策工事を 2021 年度から 2023 年度まで実施
②収益力向上
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成
長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、
「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
・ 新幹線を活用した荷物輸送について、地域から首都圏の市中店舗へ向けたサービスを、2021 年４月か
ら函館エリア、５月から北陸エリアで実施
・ 2021 年４月にＪＲ東日本不動産投資顧問㈱を設立し、アセットマネジメント事業を通じた不動産事業
を強化
③経営体質の抜本的強化
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに
加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、
「業務改革」「働き方
、
改革」「職場改革」の３つの改革を進めました。
、
・ 電気・軌道総合検測車(Ｅａｓｔ－ｉ)にカメラを搭載し、撮影した画像データにより架線設備の状況を
確認する電車線モニタリングを 2021 年４月から 38 線区約 5,800km で実施
・ 駅の価値最大化を目的に、2021 年４月に子会社の㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、
㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションを設立
・ 新型コロナウイルスワクチン職域接種を 2021 年６月から開始
・ グループ会社における副業について、2021 年７月からの開始に向けて準備を推進
④ＥＳＧ経営の実践
2050 年度までにＪＲ東日本グループ全体のＣＯ２排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可
能エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、
「東京
2020 オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として準備を進めました。
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
・ 信濃川発電所のうち千手発電所２号機の更新工事が完了し、2021 年５月から運転開始
・ 川崎火力発電所１号機の更新工事が完了し 2021 年６月から運転開始となり、天然ガスを燃料とした高
効率な設備によりＣＯ２排出量を低減
・ 「東北デスティネーションキャンペーン」を 2021 年４月から６か月間実施し、東北６県周遊の旅を促
進
・ 東京 2020 大会中における鉄道のセキュリティ強化に向け、危険物探知犬や不審者・不審物検知機能を
有した防犯カメラを活用した手荷物検査を実施するほか、警備業務にウェアラブルカメラを導入
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に
グループの総力を挙げて取り組みました。
・ ホームドアの設置工事を推進し、当第１四半期連結会計期間末までに 66 駅(線区単位では 77 駅)の整備
を完了
・ 車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線Ｅ７系を、2021 年７月から導入する準備を推進
・ Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」など、
「Ｊ
ＲＥ ＰＯＩＮＴ」の新サービスを実施
・ インターネットＪＲ券申込サービス「えきねっと」のリニューアルに伴い、
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」との
連携や割引きっぷの予約・購入への対応などを 2021 年６月に実施
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどに
より、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 37.1％増の 3,034 億円となり、営業損失は 664 億円
(前年同期は営業損失 1,674 億円)となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと
転換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。
・ シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2021 年５月からフレキシブルオフィス
「ＷｅＷｏｒｋ」と連携するなど、当第１四半期連結会計期間末までに 166 箇所へ拡大
・ コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「ＪＲＥパスポート」
のトライアルの準備を推進
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したこ
となどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 3.5％増の 705 億円となり、営業損失は０億
円(前年同期は営業損失 57 億円)となりました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、
地域とともに街の魅力を高めました。
・ 2021 年５月に、オフィス・商業・ホテルによる大規模複合開発ビル「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」
(神奈川)を全面開業
・ 2021 年５月に、
「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイング」(秋田)を開業
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、
オフィスビルの賃貸収入が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
33.2％増の 705 億円となり、営業利益は 102 億円(前年同期は営業損失 63 億円)となりました。
④その他
その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現
する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
・ Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、当第１四半期連結会計期間末までにＳｕｉｃａの発行枚数は
約 8,686 万枚、
「モバイルＳｕｉｃａ」の発行数は 1,470 万枚に到達
・ 東北６県８エリアにて 2021 年４月から観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」を展開
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号
しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、
2020 年３月 31 日)の適用の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 14.7％減の
438 億円となり、営業利益は前年同期比 6.5％減の７億円となりました。
（注） 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）におけ
るセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の
大幅な減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会
における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道
をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとと
もに、2020 年９月に発表した「変革のスピードアップ」のもと、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現
に向けた取組みのレベルとスピードを上げて、積極的にチャレンジします。さらに、
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を
軸に、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを融合し、輸送サービスの収益力の回復を図
りつつ、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの成長を加速することにより、運輸事業セグメントとそれ
以外のセグメントの営業収益の比率「５：５」の早期実現をめざします。
なお、連結業績見通しについては、当第１四半期決算等を踏まえ検討した結果、2021 年４月 28 日発表の第
２四半期連結累計期間および通期の予想から変更いたしません。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日、以下「収益認識会計基準」とい
う。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理
人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象と
なる顧客との契約に係る収益の認識を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会
計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が 28,211 百万円減少し、営業費が 26,848 百万円減少し、
営業損失が 1,362 百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ 1,036 百万円増加し
ております。なお、利益剰余金の当期首残高における影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示しております。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,130 224,692
受取手形及び売掛金 470,611 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 414,710
未収運賃 38,536 85,554
有価証券 137 137
分譲土地建物 4,081 4,344
棚卸資産 83,646 100,898
その他 105,833 70,711
貸倒引当金 △2,572 △2,507
流動資産合計 898,406 898,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,789,310 3,816,865
機械装置及び運搬具（純額） 742,251 754,199
土地 2,145,694 2,146,806
建設仮勘定 361,626 323,772
その他（純額） 79,266 74,974
有形固定資産合計 7,118,150 7,116,617
無形固定資産 150,825 152,880
投資その他の資産
投資有価証券 314,500 312,370
長期貸付金 2,035 2,045
繰延税金資産 344,825 334,846
退職給付に係る資産 531 701
その他 88,169 87,339
貸倒引当金 △1,024 △1,021
投資その他の資産合計 749,037 736,281
固定資産合計 8,018,013 8,005,779
資産合計 8,916,420 8,904,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,909 30,198
短期借入金 433,320 362,980
1年内償還予定の社債 90,000 90,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,215 4,215
未払金 477,546 233,119
未払消費税等 7,856 14,504
未払法人税等 22,074 4,524
預り連絡運賃 33,992 21,348
前受運賃 77,526 82,422
賞与引当金 62,128 33,015
災害損失引当金 12,439 10,979
その他 758,840 891,486
流動負債合計 2,032,849 1,778,794
固定負債
社債 1,930,308 2,130,323
長期借入金 1,158,872 1,288,865
鉄道施設購入長期未払金 318,873 318,873
繰延税金負債 5,221 2,620
新幹線鉄道大規模改修引当金 120,000 126,000
災害損失引当金 85 75
一部線区移管引当金 1,131 1,095
退職給付に係る負債 482,221 478,794
その他 309,494 321,790
固定負債合計 4,326,209 4,668,437
負債合計 6,359,058 6,447,232
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,522 96,572
利益剰余金 2,181,570 2,085,007
自己株式 △5,553 △5,554
株主資本合計 2,472,539 2,376,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,322 50,929
繰延ヘッジ損益 2,137 2,307
土地再評価差額金 △433 △740
為替換算調整勘定 △25 73
退職給付に係る調整累計額 6,486 5,926
その他の包括利益累計額合計 62,487 58,496
非支配株主持分 22,334 22,567
純資産合計 2,557,361 2,457,089
負債純資産合計 8,916,420 8,904,322
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 332,946 433,398
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 388,411 366,483
販売費及び一般管理費 122,841 122,170
営業費合計 511,252 488,654
営業損失（△） △178,306 △55,255
営業外収益
受取利息 4 41
受取配当金 3,074 3,327
持分法による投資利益 － 1,157
雑収入 1,868 3,819
営業外収益合計 4,946 8,345
営業外費用
支払利息 15,139 15,424
持分法による投資損失 5,609 －
雑支出 3,397 3,078
営業外費用合計 24,146 18,502
経常損失（△） △197,506 △65,412
特別利益
固定資産売却益 351 638
工事負担金等受入額 3,078 1,673
その他 51 631
特別利益合計 3,481 2,943
特別損失
工事負担金等圧縮額 3,043 1,530
耐震補強重点対策関連費用 873 741
環境対策費 3,978 －
その他 6,947 965
特別損失合計 14,842 3,237
税金等調整前四半期純損失（△） △208,867 △65,707
法人税、住民税及び事業税 1,857 2,429
法人税等調整額 △54,208 8,791
法人税等合計 △52,350 11,221
四半期純損失（△） △156,516 △76,928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△1,139 30
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △155,377 △76,958
－8－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △156,516 △76,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 303 △3,108
繰延ヘッジ損益 67 168
為替換算調整勘定 △75 99
退職給付に係る調整額 △766 △627
持分法適用会社に対する持分相当額 238 △215
その他の包括利益合計 △233 △3,683
四半期包括利益 △156,749 △80,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △155,599 △80,641
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,149 29
－9－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 208,738 56,977 48,522 18,708 332,946 － 332,946
セグメント間の内部売上高 12,608 11,212 4,477 32,700 60,997 △60,997 －
又は振替高
計 221,346 68,189 52,999 51,408 393,943 △60,997 332,946
セグメント利益又は損失（△） △167,491 △5,711 △6,351 826 △178,727 420 △178,306
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 420 百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額 440 百万円、
セグメント間取引消去△19 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 290,351 63,454 65,258 14,334 433,398 － 433,398
セグメント間の内部売上高 13,077 7,111 5,324 29,540 55,054 △55,054 －
又は振替高
計 303,429 70,566 70,582 43,874 488,452 △55,054 433,398
セグメント利益又は損失（△） △66,408 △23 10,256 772 △55,403 147 △55,255
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 147 百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額 218 百万円、
セグメント間取引消去△68 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
－10－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（報告セグメントの変更等に関する事項）
① 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は
「運輸事業」で 1,490 百万円減少、「流通・サービス事業」で 19,392 百万円減少、「不動産・ホテル事
業」で 6,528 百万円減少、「その他」で 3,904 百万円減少しております。また、セグメント利益は「運
輸事業」で 423 百万円減少、「流通・サービス事業」で 34 百万円減少、「不動産・ホテル事業」で 142
百万円減少、「その他」で 762 百万円減少しております。
② 報告セグメントの変更
当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図っ
ていくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、当第１四半期
連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
① 社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
ⅰ）東日本旅客鉄道株式会社第 169 回無担保普通社債
a 発行年月日 2021 年７月 15 日
b 発行総額 10,000 百万円
c 発行価格 額面 100 円につき 100 円
d 利率 年 0.165％
e 償還期限 2031 年７月 15 日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
ⅱ）東日本旅客鉄道株式会社第 170 回無担保普通社債
a 発行年月日 2021 年７月 15 日
b 発行総額 15,000 百万円
c 発行価格 額面 100 円につき 100 円
d 利率 年 0.523％
e 償還期限 2041 年７月 12 日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
ⅲ）東日本旅客鉄道株式会社第 171 回無担保普通社債
a 発行年月日 2021 年７月 15 日
b 発行総額 25,000 百万円
c 発行価格 額面 100 円につき 100 円
d 利率 年 0.808％
e 償還期限 2051 年７月 14 日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
－11－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2022年3月期 第1四半期決算短信
ⅳ）東日本旅客鉄道株式会社第 172 回無担保普通社債
a 発行年月日 2021 年７月 15 日
b 発行総額 25,000 百万円
c 発行価格 額面 100 円につき 100 円
d 利率 年 1.002％
e 償還期限 2061 年７月 15 日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
ⅴ）東日本旅客鉄道株式会社第 173 回無担保普通社債
a 発行年月日 2021 年７月 15 日
b 発行総額 25,000 百万円
c 発行価格 額面 100 円につき 100 円
d 利率 年 1.209％
e 償還期限 2071 年７月 15 日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
② その他の多額な資金の調達
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、
以下の資金調達を実行いたしました。
コマーシャル・ペーパーの発行
ⅰ）発行年月日 2021 年７月 20 日
ⅱ）発行総額 100,000 百万円
ⅲ）利率 年△0.035～0％
ⅳ）償還期限 2022 年１月 20 日
ⅴ）担保等の有無 無担保・無保証
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新
型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021 年度内に約 85％まで、2022 年度内に約 90％まで回復す
るものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。
－12－
説明資料
2021 年度 第１四半期決算について
2021 年 7 月 30 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位：億円）
第１四半期累計（4月1日～6月30日） 通期（4月1日～3月31日）
2020年度 2021年度 増 減 2020年度 2021年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 2,313 3,089 775 133.5 11,841 16,770 4,928 141.6
単 う ち 運 輸 収 入 1,802 2,529 727 140.4 9,543 14,240 4,696 149.2
営 業 利 益 △ 1,470 △ 459 1,010 － △ 4,785 370 5,155 －
体
経 常 利 益 △ 1,478 △ 379 1,098 － △ 5,177 0 5,177 －
四半期（当期）純利益 △ 1,060 △ 507 553 － △ 5,066 250 5,316 －
営 業 収 益 3,329 4,333 1,004 130.2 17,645 23,260 5,614 131.8
連
営 業 利 益 △ 1,783 △ 552 1,230 － △ 5,203 740 5,943 －
結 経 常 利 益 △ 1,975 △ 654 1,320 － △ 5,797 250 6,047 －
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 △ 1,553 △ 769 784 － △ 5,779 360 6,139 －
○決算のポイント
・ 単体決算は、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず、第１四半期決
算として過去２番目に低い営業収益・運輸収入となった。また、２期連続で営業損失・経常損失・四半期純
損失を計上。
・ 連結決算は、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、全てのセグメントにおいてコロナ前の水準に
は回復せず、第１四半期決算として過去２番目に低い営業収益となった。また、２期連続で営業損失・経常
損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
（セグメント別内訳）
運輸事業は、前年度コロナ影響の反動で当社の運輸収入が増加したことなどにより、増収増益。
流通・サービス事業は、前年度コロナ影響の反動で駅構内店舗の売上が増加したことなどにより、増収増益。
不動産・ホテル事業は、前年度コロナ影響の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が
増加したことなどにより、増収増益。
その他は、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準適用の影響などにより、減収減益。
※ 当第１四半期連結会計期間より、当社広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事
業」に変更しております。なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成して
おります。
２．2021 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2021 年４月 28 日発表の業績予想から、単体・連結ともに変更いたしません。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2021 年度（予想） 中間配当（１株当たり） 50 円 期末配当（１株当たり） 50 円
－1－
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 通期業績予想
第１四半期 第１四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2020.4.1～ 2021.4.1～
金 額 ％ 2021年度 対前年
2020.6.30 2021.6.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[7,750]
営 業 収 益 2,313 3,089 775 133.5 16,770 4,928
運 輸 収 入 1,802 2,529 727 140.4 定期収入 ＋15（101.6%） 14,240 4,696
定期外収入 ＋712（183.6%）
新幹線 ＋222
（増：前年度コロナ影響の反動による増）
在来線 ＋489
（増：前年度コロナ影響の反動による増）
そ の 他 の 収 入 511 559 48 109.4 2,530 231
運 輸 附 帯 収 入 145 141 △ 3 97.5 広告料の減
運 輸 雑 収 158 166 7 105.0
関 連 事 業 収 入 207 250 43 121.2 不動産賃貸収入の増
営 業 費 3,783 3,549 △ 234 93.8 16,400 △ 226
人 件 費 980 879 △ 101 89.7 賞与関係の減 3,830 △ 58
物 件 費 1,545 1,374 △ 170 89.0 7,410 △ 320
動 力 費 121 112 △ 8 92.9 燃料単価下落による減 620 55
修 繕 費 538 445 △ 93 82.6 一般修繕費、車両修繕費の減 2,650 △ 277
そ の 他 885 817 △ 68 92.3 物品費、部外委託関係の減 4,140 △ 98
機 構 借 損 料 等 206 211 4 102.3 850 20
租 税 公 課 283 287 4 101.4 1,040 75
減 価 償 却 費 767 795 28 103.7 設備投資による増 3,270 57
[△50]
営 業 利 益 △ 1,470 △ 459 1,010 － 370 5,155
営 業 外 損 益 △ 7 80 88 － △ 370 21
営 業 外 収 益 174 263 89 151.1 受取配当金 ＋87
営 業 外 費 用 182 183 1 100.6
[△180]
経 常 利 益 △ 1,478 △ 379 1,098 － 0 5,177
特 別 損 益 △ 102 △ 5 96 5.7 380 1,544
特 別 利 益 30 18 △ 12 59.4
特 別 損 失 132 24 △ 108 18.1 環境対策費 △39、減損損失 △18
税 引 前 四 半 期 純 利 益 △ 1,580 △ 385 1,195 － 380 6,721
法 人 税 等 △ 519 122 641 － 130 1,404
法人税、住民税及び事業税 0 0 0 129.4
法 人 税 等 調 整 額 △ 520 121 641 －
[△340]
四 半 期 純 利 益 △ 1,060 △ 507 553 － 250 5,316
（参考）2021年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 66円21銭
（注）１.2021年度予想の[ ]内の数値は、第２四半期累計期間の業績予想であります。
２.前期の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 2020年度 2021年度 増 減
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2020.4.1～ 2021.4.1～ 2020.4.1～ 2021.4.1～
2020.6.30 2021.6.30 2020.6.30 2021.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 399 377 △ 21 94.7 55 52 △ 3 93.4
新
幹
線 定 期 外 738 1,608 870 217.8 211 433 222 205.6
計 1,137 1,986 849 174.6 266 486 219 182.1
定 期 13,934 14,109 174 101.3 893 912 19 102.1
在
来
線 定 期 外 3,267 5,852 2,585 179.1 641 1,130 489 176.3
計 17,202 19,962 2,759 116.0 1,535 2,043 508 133.1
定 期 14,333 14,487 153 101.1 949 964 15 101.6
新
在
計 定 期 外 4,006 7,461 3,455 186.3 852 1,564 712 183.6
計 18,340 21,948 3,608 119.7 1,801 2,529 727 140.4
[在来線内訳]
定 期 13,333 13,420 87 100.7 857 871 13 101.6
関
東
圏 定 期 外 3,076 5,579 2,503 181.4 604 1,077 472 178.2
計 16,409 19,000 2,590 115.8 1,462 1,948 486 133.3
定 期 601 689 87 114.5 35 41 5 115.4
そ
の
他 定 期 外 190 273 82 143.1 36 53 16 145.2
計 792 962 169 121.4 72 94 22 130.6
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減
期末 第１四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2021.3.31 2021.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 6,453 6,798 345 105.4
固 定 資 産 75,271 75,226 △ 44 99.9
資 産 合 計 81,724 82,025 300 100.4
流 動 負 債 19,821 17,447 △ 2,373 88.0 未払金 △2,714
固 定 負 債 41,761 45,159 3,398 108.1 社債 ＋2,000、長期借入金 ＋1,300
負 債 合 計 61,582 62,606 1,024 101.7
純 資 産 合 計 20,142 19,418 △ 724 96.4 四半期純利益 △507、配当 △188
負債・純資産合計 81,724 82,025 300 100.4
（注）前期末の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
－3－
７．連結損益計算書 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 通期業績予想
第１四半期 第１四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2020.4.1～ 2021.4.1～ 金 額 ％ 2021年度 対前年
2020.6.30 2021.6.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[10,830]
営 業 収 益 3,329 4,333 1,004 130.2 連単倍率 1.40 (前年同期） 1.44 23,260 5,614
(セグメント別内訳)
前年度コロナ影響の反動で運輸収入が増加したことなど
運 輸 事 業 2,087 2,903 816 139.1 による増 16,040 5,082
前年度コロナ影響の反動で駅構内店舗の売上が増加した
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 569 634 64 111.4 ことなどによる増 3,370 189
前年度コロナ影響の反動で駅ビルの売上やオフィスビル
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 485 652 167 134.5 の賃貸収入が増加したことなどによる増 3,130 417
ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準
そ の 他 187 143 △ 43 76.6 適用の影響などによる減 720 △ 75
営 業 費 用 5,112 4,886 △ 225 95.6 22,520 △ 329
[10]
営 業 利 益 △ 1,783 △ 552 1,230 － 連単倍率 1.20 (前年同期） 1.21 740 5,943
(セグメント別内訳)
運 輸 事 業 △ 1,674 △ 664 1,010 － △ 400 5,085
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 △ 57 △ 0 56 － 420 393
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 △ 63 102 166 － 580 428
そ の 他 8 7△ 0 93.5 160 12
調 整 額 4 1△ 2 35.1 △ 20 23
営 業 外 損 益 △ 191 △ 101 90 52.9
営 業 外 収 益 49 83 33 168.7
（うち持分法による投資利益） (－) （11) ( 11) (－)
営 業 外 費 用 241 185 △ 56 76.6
（うち持分法による投資損失） （56) (－) (△ 56) (－)
[△280]
経 常 利 益 △ 1,975 △ 654 1,320 － 連単倍率 1.72 (前年同期） 1.34 250 6,047
特 別 損 益 △ 113 △ 2 110 2.6
特 別 利 益 34 29 △ 5 84.5
特 別 損 失 148 32 △ 116 21.8 環境対策費 △39、減損損失 △19
税金等調整前四半期純利益 △ 2,088 △ 657 1,431 －
法 人 税 等 △ 523 112 635 －
法人税、住民税及び事業税 18 24 5 130.8
法 人 税 等 調 整 額 △ 542 87 630 －
四 半 期 純 利 益 △ 1,565 △ 769 795 －
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 △ 11 0 11 －
[△520]
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 △ 1,553 △ 769 784 － 連単倍率 1.52 (前年同期） 1.47 360 6,139
（参考）2021年度の１株当たり予想当期純利益（通期） 95円43銭
（注）１.2021年度予想の[ ]内の数値は、第２四半期累計期間の業績予想であります。
２.前期のセグメント別内訳は、当社広告業の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３.前期の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
４.営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
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８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減
期 末 第１四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2021.3.31 2021.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 8,984 8,985 1 100.0
固 定 資 産 80,180 80,057 △ 122 99.8
資 産 合 計 89,164 89,043 △ 120 99.9
流 動 負 債 20,328 17,787 △ 2,540 87.5 未払金 △2,444
固 定 負 債 43,262 46,684 3,422 107.9 社債 ＋2,000、長期借入金 ＋1,299
負 債 合 計 63,590 64,472 881 101.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 △769
純 資 産 合 計 25,573 24,570 △ 1,002 96.1 配当 △188
負 債 ・ 純 資 産 合 計 89,164 89,043 △ 120 99.9 連単倍率 1.09 (前年度末） 1.09
（注）前期末の実績は、「収益認識に関する会計基準」第84項のただし書きに基づき組替は行っておりません。
９．連結有利子負債 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減
期 末 第１四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2021.3.31 2021.6.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 20,203 22,203 2,000 109.9 1.25% （ △ 0.07% ）
長 期 借 入 金 12,918 14,418 1,499 111.6 0.85% （ △ 0.05% ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,230 3,230 － 100.0 6.53% （ － ）
そ の 他 有 利 子 負 債 7,150 7,250 100 101.4 0.06% （ △ 0.05% ）
有 利 子 負 債 残 高 43,502 47,102 3,600 108.3 1.30% （ △ 0.08% ）
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 41,522 44,857 3,334 108.0
（注）１.「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
２.「ネット有利子負債残高」とは、有利子負債残高から現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いた数値であります。
10．連結主要諸元
2020年度 2020年度 2021年度 増 減
単位 第１四半期 期 末 第１四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
総資産営業利益率（ＲＯＡ） ％ △ 2.1 △ 6.0 △ 0.6 1.5
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ％ △ 5.1 △ 20.3 △ 3.1 2.0
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ 倍 － － 113.9 －
（注）「ＥＢＩＴＤＡ」とは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。
11．連結設備投資額 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第１四半期 第１四半期 金 額 ％ 2021年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 計 画 増 減
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 427 512 84 119.7 4,240 △ 269
流通・サービス事業
生 活 サ ー ビ ス 不動産・ホテル事業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスそ の 他 770 485 △ 284 63.0 2,500 86
合 計 1,198 997 △ 200 83.3 6,740 △ 182
（注）前期の実績は、当社広告業の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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12．2025年度数値目標 （単位：億円）
2020年度 2021年度 2025年度 増 減
実 績 業績予想
2020.4.1～ 2021.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2021.3.31 2022.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 17,645 23,260 30,900 13,254 175.1
（24,750） （33,250）
セ
運 輸 事 業 10,957 16,040 19,700 8,742 179.8
グ （15,990） （19,800）
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 3,180 3,370 5,500 2,319 172.9
（4,480） （7,090）
ン
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 2,712 3,130 4,800 2,087 177.0
（3,430） （5,350）
ト
そ の 他 795 720 900 104 113.2
別 （850） （1,010）
営 業 利 益 △ 5,203 740 4,500 9,703 －
セ
運 輸 事 業 △ 5,485 △ 400 2,520 8,005 －
グ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 26 420 570 543 －
メ
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 151 580 1,130 978 745.6
ト そ の 他 147 160 300 152 203.2
別 調 整 額 △ 43 △ 20 △ 20 23 45.9
（注）１．営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
２．前期のセグメント別内訳は、当社広告業の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．2021年度業績予想、2025年度数値目標の営業収益およびセグメント別の（ ）内は、「収益認識に関する会計
基準」等の適用による影響を除いた参考値です。
2020年度 2025年度数値目標
５年間(2021～2025年度)総額
営業キャッシュ・フロー △1,899億円 36,930億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） △6.0％ 4.5％程度
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ － 5倍以下
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
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