2021年3月期 決算説明会
２０２１年４月３０日 東日本旅客鉄道株式会社
目次
Ⅰ ポストコロナ社会を見据えた2021年度の経営について
経営環境の変化とこれまでの対応 4 コストダウン実績・計画 33
変革のスピードアップで示した経営方針 5 運輸事業 実績と計画 34
変革のスピードアップ発表から現在までの取組み 7 流通・サービス事業 実績と計画 35
2021年度の方針 9 不動産・ホテル事業 実績と計画 36
収益力向上（成長・イノベーション戦略の再構築） 10 ホテル事業の実績 37
構造改革（経営体質の抜本的強化） 15 主な開業件名・施策一覧 38
ESG経営の実践 20 その他 実績と計画 39
「変革2027」の数値目標（2025年度）と2020年度実績 22 営業外損益・特別損益の実績及び計画（連結） 40
2022年3月期 業績見通し（ハイライト） 23 キャッシュ・フローの実績（連結） 41
2022年3月期 キャッシュの使途についての計画 24 設備投資の推移（連結） 42
Ⅱ 2021年3月期決算及び2022年3月期業績見通し 有利子負債残高の推移（連結） 43
2021年3月期実績及び2022年3月期計画（単体・連結） 26 資金調達について 44
鉄道運輸収入 2021年3月期実績 27 Ⅲ 参考資料
鉄道運輸収入 見通し 28 ・「変革2027」の数値目標（2025年度）
・資金調達と資金使途
鉄道運輸収入 2022年3月期計画 29 ・連結設備投資計画
・負債の管理方針
単体営業費用 2021年3月期実績 30 ・2022年3月期旅客輸送量・鉄道運輸収入 計画
・Suica
・モバイルSuica・えきねっと・JRE POINT会員数
単体営業費用 コストダウン計画 31 ・債券投資家向け追加資料
単体営業費用 2022年3月期計画 32
Ⅰ ポストコロナ社会を見据えた
2021年度の経営について
経営環境の変化とこれまでの対応
鉄道のインフラ等を起点としたサービス提供から
「ヒトの生活における「豊かさ」を起点とした
社会への新たな価値の提供」へ転換していく
将来に向けた取組みのレベルと
スピードを上げて
「変革2027」を実現
ESG経営 成長・イノベーション戦略の再構築
の実践
経営体質の抜本的強化
変革のスピードアップ（2020年9月発表）
新型コロナウイルス
感染症による 2025年度
経営環境の変化 新たな数値目標
（2021年1月発表）
（年度）
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
4
変革のスピードアップで示した経営方針①
将来に向けた取組みのレベルとスピードを上げて、「変革2027」を実現
■ 当社の強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、新しい暮らしの提案や新領域
への挑戦に取り組む
■ 輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、構造改革に取り組む
■ 生活サービス、IT・Suicaサービスの成長を加速し、2025年度には運輸セグメントとそれ以外
のセグメントの営業収益の比率を「６：４」にしていくとともに、将来的な「５：５」の早期実
現を目指す
輸送サービス IT・Suicaサービス
首都圏ネットワーク シェアオフィスの展開 チケットレス・キャッシュレス
都市間ネットワーク
データマーケティング
旅行・観光ビジネス
オンラインショップ
列車荷物輸送
不動産ビジネス ■まちづくり
生活サービス
グループの強みを活かし 新たな価値を創造
5
変革のスピードアップで示した経営方針②
成長・イノベーション戦略の再構築 経営体質の抜本的強化
新しい働き方の応援 1,500億円の もう一段の固定費
キャッシュ・
リアル×デジタルのくらしづくり（Eコマース強化） フローの コストダウン 削減、維持更新
新しい 改善 【2020年度】 投資の見直し
暮らしの 多様な魅力あるまちづくり
提案 安心・清潔の提供と“密”を避けた移動・旅 効率的な販売体制の確立
（チケットレス、キャッシュレス）
MaaS/デジタルによる新しい移動・旅
生産性 ワンマン運転の拡大、自動運転の推進
「非接触」ニーズに対応したビジネスの拡大
の向上 スマートメンテナンスの加速、
グループ一体の顧客戦略 新しい工事手法による工期短縮
列車を活用した荷物輸送 業務執行体制の見直し
新領域 スタートアップ企業等との協業 ご利用の 事業の基本となる事項の見直し
（地域農業、無人駅の活用等） （輸送ダイヤ等）
への挑戦 変化を
グループ資産の活用（５Gアンテナインフラシェア等） 踏まえた 設備のスリム化、車両更新周期の見直し
ロボットの活用 サービスの
大規模プロジェクトにおける事業採算性の
国際事業の展開 提供
さらなる追求
ESG経営の実践 グループ グループの組織再編
経営の （効率的な業務運営）
ゼロカーボン・チャレンジ2050 最適化
地方創生への貢献 短期 （2020・2021） 6
変革のスピードアップ発表から現在までの取組み①
終電繰り上げ・初電繰り下げ 自動列車運転装置導入・ワンマン運転（線区拡大）等
終電繰り上げ
18線区
初電繰り下げ
５線区
常磐線（各駅停 BRT専用大型 ワンマン運転拡大
改良・保守のスピードアップによるサービス向上や、 車）に自動列車運 自動運転バス 内房線、外房線、
鉄道工事における働き方改革を実施するとともに、新 転装置（ATO）を 走行試験を実施 鹿島線、男鹿線、
型コロナウイルスによるお客さまの行動変化に対応 導入し、使用開始 水戸線
JRE POINT新サービス 地域連携ICカード導入開始
2in1
多様化する通勤スタイルに合わせた、JRE POINTの バス定期券や割引等の地域独自サービス
新サービスを開始 Suicaの利用エリア外
Suicaエリア等で利用可能な乗車券や での導入を促進
電子マネー等のSuica のサービス
登録者数
■今後のロードマップ（予定）
約34万人
〔4月25日時点〕 2021年３月導入 2022年春 2023年春 2023年春以降
栃木県 totra 秋田県、山形県、群馬県 栃木県 (参考)鉄道のエリア拡大
３月利用者数 岩手県
（交通事業者追加） 青森県・岩手県・
青森県（青森エリア・八戸エリア）
約39万人 Iwate Green Pass
岩手県（交通事業者追加）
秋田県内44駅での
Suica利用が可能に
7
変革のスピードアップ発表から現在までの取組み②
STATION WORKの拡大 JRE MALLの拡充 2025年度目標
JRE MALL取扱高
■「ふるさと納税」への参入
2025年度目標 1,300億円
シェアオフィス展開
JRE POINT Online Merges with Offline
累計1,200箇所 の利用も可能
※
■OMOへの挑戦
■北海道から沖縄まで2020年度 OMOに対応した
末時点で全国134箇所展開 ベルメゾンの新業態を
■日本初ホーム上シェアオフィス 東京駅に出店予定
を展開 ※OMO・・・オンラインとオフラインの融合 JRE POINTデータによりネットと店頭のマーケティングを融合
列車を活用した荷物輸送の更なる展開 今後の方向性
■エキナカでの販売向けに実施してきた輸送を、エキソトにも拡大 他社との連携を深度化
■ジェイアール東日本物流、ＪＲ北海道と連携し、北海道・東北新幹線を使用 サービス拡大をめざす
した定期輸送を4月15日から開始
ジェイアール東日本物流
今回の最大輸送量
荷主 ＪＲ北海道（受託） ＪＲ東日本（受託） 納品先
新函館北斗駅 東京駅 都内
飲食店舗等
業務用室内空きスペース
持ち込み を活用
納品 提携輸送機関
販売 8
2021年度の方針
2021年度の黒字化（単体・連結）
収益力向上（成長・イノベーション戦略の再構築）
構造改革（経営体質の抜本的強化）
ESG経営の実践
「安全」がトッププライオリティ
9
収益力向上（成長・イノベーション戦略の再構築）①
“Beyond Stations構想”
■“通過する”“集う”「交通の拠点」というこれまでの役割を超えて、駅を“つながる”「暮らしのプラットフォーム」へと転換
■駅というリアルの交流拠点が紡いできた価値を尊重し、その強みを活かしながら、私たちだからこそ提供できる
「心豊かな生活」を実現
デジタル顧客接点 シェアオフィスの展開
の一層強化 累計1,200箇所
Suica等交通系電子
マネー利用 5億件/月 サブスクサービス
駅の受け取り拠点化 JREステーションカレッジ
メディアステーション
駅のショールーミング化
JRE POINT
JRE MALL取扱高
会員数2,500万人
1,300億円
ヘルスケアステーション
10
収益力向上（成長・イノベーション戦略の再構築）②
「JR東日本不動産投資顧問株式会社」の設立
狙い
■当社グループの開発・所有物件を組み
入れ、獲得資金を成長分野へ再投資
する「回転型ビジネスモデル」を構築
■不動産ファンド事業を通じて、JR東日本
のくらしづくり・まちづくりの更なるスピード
アップ
■アセットマネジメント事業による不動産
事業の強化とグループの強みを融合した
新たな価値の創造
将来的な展望
■私募ファンドの組成を加速し、数年間 回転型 長期保有型
で1千億円規模への拡大を目指す ビジネスモデル ビジネスモデル
■不動産投資法人（リート）の組成 ２つを戦略的に使い分けることで、
を検討 変革のスピードアップを図る 11
収益力向上（成長・イノベーション戦略の再構築）③
東北デスティネーションキャンペーン ■食・酒・絶景といったテーマに合わせた
震災から10年、将来にわたる東北地方への 特別企画列車を運行するほか、
誘客や活性化につながる「レガシー」を築く 「TOHOKU MaaS」を活用した旅の
楽しみを提案
2021年４月１日～9月30日 ■東北の魅力を掘り起こすブランディング
東北6県 青森県、岩手県、宮城県
秋田県、山形県、福島県
事業「東北ＭＯＮＯ」プロジェクトを
展開
TOHOKU MaaS 数値目標
観光型MaaSの本格導入 新規会員登録者数 30,000人
東北デスティネーションキャンペーン期間に展開(６県８エリア) 交通電子
終了後はブラッシュアップし、改めて東北地方でMaaSを展開予定 チケットの販売枚数 30,000枚
アクティビティ電子
お出かけ 旅行プランニングサービス 30,000枚
前に
チケットの販売枚数
リコメンド機能
オンデマンド交通 予約・決済 オンデマンド交通
移動を 交通電子チケット（フリーパスタイプ） ■行きたい時に簡単に予約ができ、観光地
便利に 交通電子チケット（定員制高速バスほか） を自由に散策できる乗合交通サービス
駅レンタカー予約 ■観光地の他、日常生活でも利用する
現地で アクティビティ（体験・見学・飲食等） 店舗や施設等幅広い利用を可能に
楽しむ 弘前、角館、一関、秋保（仙台）
電子チケット 各地域に展開
12
収益力向上（成長・イノベーション戦略の再構築）④
新たな近距離流動の創出（マイクロツーリズムの追求）
■新たな「駅からハイキング」アプリでらくらくハイキング
駅を基点とした日帰りのウォーキングイベント「駅からハイキング」で
非対面による参加受付やコースの検索、懸賞への応募が可能なアプリをリリース
アプリ画面イメージ
■購入スタイル変革の推進
モバイルSuicaで利用できる都区内パスなどのフリーパス発売を検討
青梅線・五日市線
■いつでもどこでも気軽に参加、全支社でラリーを開催！ 御朱印めぐり
JRE POINTをキーとした新たなお客さまの獲得
■オフピークポイント・リピートポイントによる New通勤Style の定着
貯めたポイントによる「STATION WORK」との連携キャンペーン
■IC企画乗車券と駅ビル利用を組み合わせたポイント還元策による鉄道利用促進
■普通列車グリーン車の乗車キャンペーン（通常600ポイント ⇒ 500ポイント）
リピートポイントで グリーン車利用イメージ
ライトユーザーのご利用を喚起
・シェアオフィス
での利用開始
・JRE MALLや
駅ビル等
STATION WORK 駅ビルイメージ
13
収益力向上（成長・イノベーション戦略の再構築）⑤
リニューアル JRE POINTから、新幹線eチケット/在来線チケットレスサービスの特典
チケット・アップグレードへ交換開始
えきねっとアプリ画面イメージ
6月27日 新幹線eチケットで、大人の休日倶楽部割引・株主優待割引を適用し
リニューアル た予約が可能に
従来のクレジットカード決済に加え、コンビニ決済や金融機関での支払い
も可能に
もっと移動を快適に、
えきねっとでのきっぷの購入でのJRE POINTの付与開始
便利に、おトクに。
貯める！ 使う！
えきねっとﾎﾟｲﾝﾄを JRE POINTから
JRE POINTへ統合 特典ﾁｹｯﾄ等へ交換開始
オンライン旅行商品による観光需要獲得
■価格変動型の旅行商品「JR東日本ダイナミックレールパック」で
空席を最大限活用したタイムセールを実施
（株）西武プロパティーズ、 野村不動産（株）との共同による KDDI（株）との共同による「空間自在プロジェクト」
ワーケーションの推進 交通と通信の融合により、場所
シェアオフィスサービスの強みを活かし や時間に捉われない多様な働き
軽井沢・プリンスショッピングプラザ 方やくらしを創出
「空間自在プロジェクト」を推進
内にワーケーション施設を開設予定
ワーケーション施設完成イメージパース コアシティ「品川開発プロジェクト」の共同推進に取り組む
2021年7月末予定
14
構造改革（経営体質の抜本的強化）①
■2027年度における鉄道事業のオペレーションコスト（※）を2019年度比1,000億円削減
■ポストコロナ社会におけるご利用の変化と、将来の人口減少に対応するための柔軟なコスト構造を
めざす （※）減価償却費・租税公課を除いた営業費用
2020年度におけるコストダウン 「変革2027」における主な構造改革 削減額
人件費 賞与の削減 運行体制のスリム化、駅業務の変革等 🔺100
物件費 修繕費 構造改革 スマートメンテナンス（CBM、機械化等）
部品材料の取替時期の精査
（車両） メニュー システムチェンジ（新技術の活用等）
推進 🔺200
事業の基本となる事項の見直し（終電繰り上げ等）
修繕費
一部件名の先送り・取り止め 設備のスリム化（券売機の削減等）
（一般）
部外委託費・ 警備委託費・広告宣伝費・ 効率的な販売体制（チケットレス、モバイルシフト等）
🔺200
その他 物品費等の抑制 グループ会社の構造改革（マルチタスク化、内製化等）
オペレーションコスト追加削減（+α） 🔺500
オペレーションコストの実績及び見通し
（単位：億円）
収入対応・自然減 構造改革
13,588 による削減▲1,000
13,246 緊急抑制
12,449 12,500程度
2018年度 2019年度 2020年度 2027年度目標 15
構造改革（経営体質の抜本的強化）②
ピークシフト 設備のスリム化
・混雑回避等社会要請への対応
・お客さまのご利用状況に応じた設備
目的 ・お客さまのご利用ニーズの変化への対応 目的
・安全の確保を前提とした固定費の削減
・安全の確保を前提とした固定費の削減
2021.3 開始 輸送設備
ピーク ・オフピークポイントサービス ・電車をハイブリッド車等に置き換え、
シフト 早期実現を目指す 設備の 架線や変電設備等を撤去
施策 スリム化 ・単線化等により、線路や信号設備等を撤去
・柔軟な運賃・料金体系の検討
（季節別・時間帯別ピークシフト） 駅設備
上記に ・チケットレス化を見据えた、券売機や改札機
応じた ・ピーク時間帯の列車運行本数を削減 の仕様の見直し・削減
ダイヤ設定 ・ホーム上の設備についての仕様の見直し・削減
・設備投資削減（車両数減少） ・老朽取替の抑制
固定費 ・人件費、修繕費、動力費等の減少 固定費
・人件費、修繕費の削減
削減 削減
・スペース生み出し（駅、留置線等） ・スペース生み出し
・運営費削減（清掃・警備等）
サスティナブルな鉄道事業の構築へ
16
構造改革（経営体質の抜本的強化）③
柔軟な鉄道システムの構築
車両取替周期の精査 車両使用計画の効率化 ワンマン運転の拡大・加速
• 延命工事等により安全を確保した上で、 • ご利用状況に合わせた輸送力の • ワンマン運転の早期実現（首都圏含む）
車両の取替周期を長期化し、車両新 見直し
造を抑制 • 効率的な運行体制の構築
• 同一線区で長く活用（転用改造コストの • 保有車両数の削減を検討
抑制）
設備投資 • 複数線区での車両共通運用
新造 機器更新 廃車 規模
設備投資 減価償却費
規模 人件費
これまで
延命工事等 廃車
今後
長期的な経営環境の変化
ESGに関する投資の推進 を見据えて、柔軟な 新技術、デジタル技術等の活用
鉄道システムを構築する
• 鉄道事業におけるCO2削減
CO2 メンテナンス
• 気動車のハイブリッド車両、 • GNSS※と無線通信による踏 コスト
EV車への置換え検討 切・列車速度の制御により、
線路沿線の設備の削減
2030年鉄道事業に
おけるCO2排出量 ※衛星測位システム
50%減 • CBMの推進
※2013年度比
• BIM・点群データ等の活用
17
構造改革（経営体質の抜本的強化）④
生産性の向上① 2020年度の取組み 2021年度の取組み 中・長期目標
えきねっと取扱率向上 2025年度
2020年度：28.2% えきねっとリニューアル 60％
効率的な
自社新幹線チケット 2025年度
販売体制
レス比率向上 タッチでGo！新幹線 一部特別企画乗車券の取扱終了
の確立
2020年度：33.2% エリア大幅拡大 （新幹線回数券、新幹線Wきっぷ等） 70％
(駅業務の
モバイルシフト 2025年度
変革) モバイルSuica
モバイルSuica発行数 発行数拡大・利用促進
2020年度： 1,410万枚 アプリリニューアル 2,500万枚
ワンマン運転推進 内房線、外房線、鹿島線、 更なる推進に向けた
運行体制の 男鹿線、水戸線に拡大 線区順次拡大
2020年度：41線区 車両・地上整備
スリム化
常磐線（各駅停車）に自動 新幹線E7系回送列車での ATO導入線区
自動運転 列車運転装置（ATO）導入 自動運転実証実験 の拡大
2022年度 首都圏・地方幹線中心
設備 線路設備モニタリングの推進（営業列車）
約6,540㎞に導入
CBMの 電車線モニタリング 2021年度以降
電気 地方エリア約5,800㎞に導入
推進 の推進（検測車） モニタリング精度向上
スマート
メンテナンス 2024年度 山手・横須賀線
車両 山手・横須賀線車両でのモニタリング活用
1,295両（首都圏の約13%）
機械化などによる施工の 2026年度
効率化 新幹線レール交換システム（REXS）による作業効率化 東北新幹線約360㎞に導入
スマート
プロジェクト デジタル技術 JRE-BIM（BIM・点群データ等）による工事推進 全ての建設工事に導入
マネジメント
18
構造改革（経営体質の抜本的強化）⑤
生産性の向上② 2020年度の取組み 2021年度の取組み 中・長期目標
2024年度 省力化軌道
構造強化による メンテナンス費用・業務の削減を目指した設備更新の推進 首都圏エリア 約400㎞に敷設
システム 省メンテナンス化 (省力化軌道の敷設、インテグレート架線等) 2025年度 インテグレート架線
チェンジ 首都圏エリア 約970㎞に敷設
新技術による 首都圏へのATACSの導入 2024年度
省メンテナンス化 GNSSおよび携帯無線通信網を活用した列車制御システムの導入 GNSS 八高線へ導入
（踏切制御）
ご利用の変化を踏まえたサービス提供
事業の基 輸送ダイヤ・ 終電繰り上げ・ ポストコロナに向けた輸送ダイヤの検討 ご利用に合わせた
本となる 輸送モード 初電繰り下げ 地方における適切な輸送モードの検討 列車ダイヤの提供
事項の
柔軟な運賃・料金等 オフピークポイント 新たな定期券サービスの
見直し 柔軟な運賃・料金体系の検討
サービス開始 早期実現
車両投資・ 延命工事等により車両の取替周期を長期化 2021～2025年度 車両投資額
運用
取替周期等 保有車両数の削減 300億円削減 （2019年度計画比）
線路沿線設備の削減、非電化や単線化の検討
設備の 輸送設備 2027年度 コスト削減
ホーム上の設備の削減・仕様の見直し、線路数の削減
スリム化 駅設備 30億円（2019年度比）
券売機・改札機の削減・仕様の見直し
グループ経営の最適化
（株）JR東日本クロスステーション
会社再編 （株）JR東日本フーズ 最適化に向けた会社再編
（株）JR中央線コミュニティデザイン
グループ
会社の 作業内容・要員配置見直し、マルチタスク化による効率化推進
生産性向上推進による
構造改革 コストダウン 契約見直し・内製化によるグループ外への委託費削減 グループ価値の創出
事業所の統廃合・移転、組織のスリム化
19
ESG経営の実践①
ゼロカーボン・チャレンジ2050 鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」に向けたロードマップ
エネルギー種別 2020年度 ～2030年度 ～2040年度 ～2050年度
JR (CO2排出量内訳)
CO2 東 ▲50%
2030年度までに東北エリアCO2フリー 2050年度までに購入エリアCO2フリー
排 日 電力
出 本 215万t 実質ゼロ (92%)
省エネ設備導入推進 （新型車両の投入、駅等への再エネ設備導入拡大等）
量 の 108万t
発電所等設備更新に合わせた低炭素化 2050年度までに
自営
2013 2030 2050 (40%) （CO2排出係数低減）
自営エリアCO2フリー
(CO2フリー水素発電導入)
グ 省エネ設備導入推進(蓄電池車両投入)
ル 燃料
燃料電池車両開発、実証試験等 投入線区検討
CO2ー (8%)
排 全
プ 245万t 設備更新に合わせた電化等
出 体 実質ゼロ
量 の 燃料電池車両 川崎火力発電所における脱炭素化の推進
2019 2050 2022年3月頃（予定） CO2フリー
「HYBARI」実証試験 水素発電の導入
2021年度
一部設備更新
品川開発プロジェクトにおける
環境・エネルギー技術の導入
再生可能エネルギー
電源の開発推進と
導入の加速
Ｖ
合計出力
需給一体のエネルギー 100万kW以上
マネジメントの実現 をめざし開発
太陽光・風力発電・
太陽熱・地中熱・下水熱・
バイオガスシステム・ 燃料電池バス
コージェネレーションシステム・ 2020年10月より
地域冷暖房・燃料電池 東京～竹芝周辺で運行
20
ESG経営の実践②
地方創生への貢献 ■開発プロジェクトの推進 ■Suica認証機能を活用した
■地域ブランド「東北MONO」 マイナンバーカードとの連携
■震災復興
青森駅前開発
震災復興・地域連携を 東北DCを契機としたブランディング事業
目的とした観光農園 JR東日本グループ全体で
JRフルーツパーク 前橋版MaaSにて、Suica 一枚で
東北の皆さまと東北の魅力を掘り起こし
仙台あらはまの開業 マイナンバーカード所有者向けの特
産直市や地域食材フェアの展開 いわき駅南口開発 典を受けられるサービスを提供
■「JRE 農業ステーション」整備による、農業の活性化 ローカルDXの推進
地方駅で農産物を集荷 消費者へ 農産物の集荷場
JRE農業ステーション 「JRE農業ステーション」
ご自宅
の整備や、ITを活用した
農産物流通を活性化
エキナカ
品目・数量をオン
生産者の収益性の向上と、
ラインで登録 お客さまへの新鮮な農産物
首都圏
スーパー
提供を通じ、地方創生に貢献
流通期間を短縮
新鮮な野菜をEC販売 21
「変革2027」の数値目標（2025年度）と2020年度実績
2020年度実績 2025年度目標
創造する価値 フォーカスポイント
（2021年1月公表）
33.2％
自社新幹線のチケットレス利用率 70%
※最高利用率（2020年10月）
28.2％
えきねっと取扱率 60%
※最高利用率（2020年10月）
モバイルSuica発行数 1,410万枚 2,500万枚
「JR東日本が提供するMaaSプラットフォーム『モビリティ・リンケージ・ 21万件/月
7,500万件/月
プラットフォーム』」のサービス利用件数 ※最高利用件数（2021年3月）
2.5 億件/月
Suica等交通系電子マネー利用 5億件/月
豊かさ 生活 ※最高利用件数（2019年12月）
「JRE MALL」取扱高 12億円 1,300億円
「JRE POINT」会員数 1,236万人 2,500万人
シェアオフィスの展開 累計134箇所 累計1,200箇所
子育て支援施設 累計145箇所 累計170箇所
住宅展開戸数 累計約1,600戸 累計3,800戸
５G整備エリア 累計3箇所 累計100箇所
事故（部外原因を除く） ０件 0件
重大インシデント ０件 0件
24％減 ※３
鉄道運転事故 20%減（2018年度比）※1
(2019年度実績比 △21件)
43％減 ※３
うちホームにおける鉄道人身障害事故 30％減（2018年度比）※1
(2019年度実績比 △33件)
輸送障害の発生率（部外原因を除く）
信頼 安全 東京100km圏の在来線 35%減 ※３ 70％減（2018年度比）
当社管轄エリアの新幹線 8%増 ※３ 75％減（2018年度比）
東京100km圏の在来線の総遅延時分（部外原因を除く） 2%減 ※３ 70％減（2018年度比）
鉄道事業におけるCO2排出量 7.5%減 ※４ 50％減（2013年度比）※2
再生可能エネルギー電源の開発 8.2万kW 70万kW ※2
※１ 2023年度目標 ※２ 2030年度目標 ※３ 速報値 ※４ 2019年度実績 22
2022年3月期 業績見通し（ハイライト）
単体 連結
（単位：億円） 2022.3/2021.3 （単位：億円） 2022.3/2021.3
2022.3計画 2022.3計画
増減 （％） 増減 （％）
営業収益 16,770 +4,928 141.6
運輸収入 14,240 +4,696 149.2 営業収益 23,260 +5,614 131.8
その他の収入 2,530 +231 110.1
営業利益 370 +5,155 ― 営業利益 740 +5,943 ―
経常利益 ０ +5,177 ― 経常利益 250 +6,047 ―
親会社株主に
当期純利益 250 +5,316 ― 帰属する当期 360 +6,139 ―
純利益
23
2022年3月期 キャッシュの使途についての計画
設備投資 6,740億円
成長投資 2,700億円
維持更新投資
（安全・安定輸送投資）
3,480億円
重点枠（イノベーション投資等） 560億円
株主還元 配当 100円/株
株主還元の考え方
■中長期的には、総還元性向は40％を目標とし、配当性向は30％をめざす
■業績の動向をふまえ、安定的な増配及び柔軟な自社株買いを行っていく
24
Ⅱ 2021年3月期決算及び
2022年3月期業績見通し
※ ［ ］内の数値は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値
※ 連結における営業収益：外部顧客への売上高
連結における営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
2021年3月期実績及び2022年3月期計画（単体・連結）
単体 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
2022.3計画
2022.3/2021.3
（単位：億円） 実績 実績 増減 （％） 増減 （％）
営業収益 20,610 11,841 △8,769 57.5 16,770 +4,928 141.6
運輸収入 17,928 9,543 △8,385 53.2 14,240 +4,696 149.2
その他の収入 2,682 2,298 △384 85.7 2,530 +231 110.1
営業利益 2,940 △4,785 △7,726 ― 370 +5,155 ―
経常利益 2,601 △5,177 △7,778 ― 0 +5,177 ―
当期純利益 1,590 △5,066 △6,656 ― 250 +5,316 ―
※新型コロナウイルス影響額 8,859億円
連結 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
2022.3計画
2022.3/2021.3
（単位：億円） 実績 実績 増減 （％） 増減 （％）
23,260
営業収益 29,466 17,645 △11,820 59.9 +5,614 131.8
［24,750］
営業利益 3,808 △5,203 △9,011 ― 740 +5,943 ―
経常利益 3,395 △5,797 △9,193 ― 250 +6,047 ―
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,984 △5,779 △7,763 ― 360 +6,139 ―
※新型コロナウイルス影響額 11,710億円 26
鉄道運輸収入 2021年3月期実績
（対前年、億円、％） 増減 （％） 要素 要素別増減額
鉄道運輸収入 △8,384 53.2
定期 △1,301 74.4 新型コロナウイルス影響 △1,300
定期外 △7,083 44.8
新型コロナウイルス影響 △3,730
GW10連休化・年末年始・うるう年反動 △40
新幹線 △3,710 31.3 天候災害（福島県沖地震） △15
天候災害反動 +65
基礎 ―
新型コロナウイルス影響 △3,160
GW10連休化・年末年始・うるう年反動 △30
在来線
△3,111 55.2 ラグビーW杯反動 △5
関東圏
天候災害反動 +95
基礎 ―
在来線 新型コロナウイルス影響 △260
△261 46.4
その他 基礎 ― 27
鉄道運輸収入 見通し
■定期外収入の見通し：コロナ前の運輸収入との比較（特殊要素を除く）
100% （参考）2020年度実績 2021年度見通し
在来線 関東圏
80%
在来線関東圏：約85%
60% 新幹線：約80%
40%
新幹線
20%
0%
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
■定期収入の見通し：第3四半期にコロナ前の運輸収入の約80%の水準に到達し、
その後は同水準で推移
（参考）2020年度末時点でコロナ前運輸収入の約75%
28
鉄道運輸収入 2022年3月期計画
（単位：億円） 対前年 通期計画 （対前々年比計画）
主な増減要素
上期計画 下期計画
＋4,696
149.2%（79.4%）
鉄道運輸収入 151.9% 147.0%
+107
102.8%（76.6%）
定期 ・新型コロナウイルスの影響からの回復：＋140
97.8% 108.0%
＋4,589 179.8%（80.6%）
定期外 195.3% 168.7%
+2,387 241.5%（75.5%） ・東京オリンピック・パラリンピック：+15
・天候災害（福島県沖地震）反動：+15
新幹線 262.8% 227.5% ・新型コロナウイルスの影響からの回復：+2,370
+2,037 153.1%（84.5%） ・東京オリンピック・パラリンピック：+25
在来線関東圏 169.1% 141.2% ・新型コロナウイルスの影響からの回復：＋2,040
+164 172.8%（80.1%）
・新型コロナウイルスの影響からの回復：＋165
在来線その他 172.0% 173.4%
※2020年度までは新型コロナウイルスの影響を特殊要素としていたが、2021年度は特殊要素には含めない。 29
単体営業費用 2021年3月期実績
（単位：億円） 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
実績 実績 増減 （％） 実績増減の主な要因
営業費用 17,670 16,626 △1,043 94.1
・賞与の減：△428
人件費 4,444 3,888 △555 87.5 ・社員数の減など：△65
物件費 8,311 7,730 △580 93.0
動力費 645 564 △81 87.5 ・燃料単価減：△68
・車両修繕費：△55
修繕費 3,021 2,927 △94 96.9 ・一般修繕費：△38
・収入対応経費：△159
その他 4,644 4,238 △405 91.3 ・ALFA-X走行試験：△104
機構借損料等 833 829 △3 99.6
租税公課 1,006 964 △41 95.9
減価償却費 3,074 3,212 +138 104.5 ・設備投資の増
30
単体営業費用 コストダウン計画
（単位：億円）
自然増・ 自然減・
反動増 反動減等
△194
+237 営業費用
施策増加 の削減
+161 コストダウン △226
17,670 △587
租税公課・
16,626 減価償却費等
＋158 16,400
2020.3 2021.3 2022.3
施策増加 自然増・反動増 自然減・反動減等 コストダウン
実績 実績
東京オリンピック・ 収入対応経費 収益認識基準に 修繕費 △308 計画
パラリンピック経費 燃料単価増 よる減 広告宣伝費 △53
情報処理費 等 補償金工事 社員数の減 物品等削減 △24
JRE POINT 高輪ゲートウェイフェスト 定期昇給抑制 △23
相互発売手数料等 新制服 警備委託費 △18 等
31
単体営業費用 2022年3月期計画
（単位：億円） 2022.3/2021.3
2021.3 2022.3
実績 計画 増減 （％） 増減の主な要因
営業費用 16,626 16,400 △226 98.6
[△]社員数の減
人件費 3,888 3,830 △58 98.5 [△]定期昇給抑制
物件費 7,730 7,410 △320 95.8
動力費 564 620 +55 109.8 [＋]燃料単価増
[△]一般修繕費
修繕費 2,927 2,650 △277 90.5 [△]車両修繕費
[△]広告宣伝費
その他 4,238 4,140 △98 97.7 [△]収益認識基準
[＋]収入対応経費
機構借損料等 829 850 +20 102.5
租税公課 964 1,040 +75 107.8
減価償却費 3,212 3,270 +57 101.8 [+]設備投資の増
32
コストダウン実績・計画
2021年度計画
• JR東日本（単体）で約590億円、グループ会社合計で約110億円、
合計約700億円のコストダウンを計画
• 維持更新投資については、2020年度と同程度を見込む
（単位：億円）
2020年度計画 2021年度
2020年度実績
（１月公表） 計画
損益 設備投資 損益 設備投資 損益
JR東日本
965 540 1,030 700 590
（単体）
グループ
350 100 420 100 110
会社 （※）
合計 1,315 640 1,450 800 700
※ 各社の単純合計
33
運輸事業 実績と計画
（単位：億円）
2021.3/ 2022.3 2022.3/
2020.3 2021.3 2020.3 計画 2021.3 収入の見通し
△8,987 16,040 +5,082 ＜JR東日本運輸収入＞
営業収益 19,945 10,957
54.9% ［15,990］ 146.4% ウィズコロナ期（第3四半期）の定常状態
新幹線:約80％
△7,829 +4,923 在来線関東圏:約85％
営業利益 2,505 △5,323
―
△400
― 定期収入:約80％
2021年3月期 営業収益の主な増減要因 ※ 2020年度まで、JR東日本における広告事業を運輸事業に計上
していたが、2021年度から流通・サービス事業に計上
JR東日本 △8,581（54.5％） 新型コロナウイルスの影響による運輸収入の減
新型コロナウイルスの影響額 △8,860億円
〔参考〕 新幹線の方面別輸送量の推移（前年同月比 ％）
年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 ３月
累計
東北新幹線※
（古川～北上、 13 11 27 33 25 39 51 49 40 27 25 82 33
大宮～宇都宮の合計）
上越新幹線 16 13 31 34 26 39 44 44 41 28 37 87 35
（大宮～高崎）
北陸新幹線 12 10 28 34 28 41 69 63 48 27 35 91 37
（大宮～高崎）
※ 東北新幹線には「つばさ」「こまち」を含む
34
流通・サービス事業 実績と計画
（単位：億円） 2021.3/ 2022.3 2022.3/
2020.3 2021.3 2020.3 計画 2021.3 収入の見通し
△1,839 3,370 +189 ＜エキナカ店舗＞
営業収益 5,020 3,180
63.4% [4,480] 105.9% 年度末時点でコロナ前の９割程度
＜広告業＞
△479 ＋555 年度末時点でコロナ前の９割程度
営業利益 343 △135
―
420
―
※ 2020年度まで、JR東日本における広告事業を運輸事業に計上
2021年3月期 営業収益の主な増減要因
していたが、2021年度から流通・サービス事業に計上
Jリテール △831（61.8%） 新型コロナウイルスの影響による減
鉄道会館 △276（41.4%） 新型コロナウイルスの影響による減 年度累計
ジェイアール東日本企画 △230（71.5%） 新型コロナウイルスの影響による減 物販・飲食 60.5
Jリテール（既存） 62.2
新型コロナウイルスの影響額 △1,770億円 JR東日本フーズ（既存） 45.3
100.0 99.2
〔参考〕 売上高の推移（前年同月比 ％） 98.8
77.5
80.0 69.5 70.0 67.4
63.8 87.7
62.4 77.4
58.5 57.3 69.1 58.5
60.0 65.5 67.1
57.8 62.0
35.4 54.4 54.6 60.8 54.8
34.5 50.5
40.0 56.6 52.6
47.0 42.9 45.1
29.9 40.4 40.5
28.9
20.0
16.2
21.7
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 ２月 ３月 35
不動産・ホテル事業 実績と計画
（単位：億円）
2021.3/ 2022.3 2022.3/
2020.3 2021.3 2020.3 計画 2021.3
収入の見通し
△772 3,130 +417 <ショッピングセンター事業（館ごとに異なる）>
営業収益 3,485 2,712
77.8% [3,430]
年度末時点でコロナ前の９割程度
115.4% <オフィス事業>
年度を通してコロナ前と同水準で推移
△594 +428 <ホテル事業>
営業利益 746 151
20.3%
580
382.7% 年度末時点でコロナ前の８割程度
2021年3月期 営業収益の主な増減要因
日本ホテル △224（40.8%） 新型コロナウイルスの影響による減 年度累計
ルミネ △219（70.8%） 新型コロナウイルスの影響による減 駅ビル 74.2
アトレ △94（79.2%） 新型コロナウイルスの影響による減 ルミネ（既存） 68.0
JR東日本ビルディング ＋22（104.8%） JR横浜タワー開業等による増 アトレ（既存） 76.0
新型コロナウイルスの影響額 △990億円 ホテル 41.9
140.0 〔参考〕 売上高の推移（前年同月比 ％） 142.7
124.3
120.0 83.1
111.4
84.4 94.0 83.8 86.6
100.0 82.7 80.7 81.3
92.8
78.9 85.3 84.2 81.7 104.9
76.7
80.0
77.7 88.8
76.5 83.0
80.2 78.0 79.0
60.0 70.0
70.5
30.2 73.7 60.7 61.0
79.9 68.3 64.0
48.7 54.3
40.0 29.9
28.0 39.1 39.3
20.0 32.3 28.8
28.3 24.4
14.5 13.1
13.9 5.4
0.0 36
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
ホテル事業の実績
2021年度収益・利益向上のための取組み
営業収益＊1 235億円 （2021.3） ①マイクロツーリズムの喚起
②STATION WORK連携等によるテレ
営業利益＊1 △204億円 （2021.3） ワークニーズの取込み
③CRM(※)施策強化 （※）…顧客関係の管理
＊1 グループ会社のホテル事業及びJR東日本単体のホテル事業の単純合計 ④自治体施策の取込み
［参考］ JR東日本ホテルズ一覧 （2021.3.31時点）
■ メトロポリタンホテルズ（14ホテル、4,021室）
営業収益＊2 119 億円（2021.3） 稼働率 28.5 ％
■ JR東日本ホテルメッツ（29ホテル、4,009室）
営業収益＊2 72 億円（2021.3） 稼働率 56.4 ％
■ 東京ステーションホテル （150室）
■ メズム東京、オートグラフ コレクション （265室）
■ ホテルファミリーオ、ホテルフォルクローロ （8ホテル、344室）
■ 和のゐ 角館（3室）
■ ホテルドリームゲート舞浜、ホテルドリームゲート舞浜アネックス （160室）
■ ホテルニューグランド （238室）
＊2 各ホテルの営業収益の単純合計 37
主な開業件名・施策一覧
2020年度（参考） 2021年度（予定）
2019年度末より
鉄道
事業
東海道線 東北デスティネーション えきねっと E7系増備 新ダイナミックレール
新着席サービス キャンペーン リニューアル パック予約開始
特急サフィール踊り子
2019年度末より
不動産
事業
JR横浜タワー 日比谷OKUROJI WATERS takeshiba KAWASAKI DELTA
ホテル
事業
メズム東京、 ホテルメトロポリタン鎌倉 ホテルメトロポリタン ホテルメトロポリタン ホテルメトロポリタン
オートグラフコレクション 山形 南館 秋田 ノースウイング プレミア 台北
流通・
サービス
事業 グランスタ東京 tekuteせんだい 38
その他 実績と計画
（単位：億円） 2022.3
2021.3/ 2022.3/
2020.3 2021.3 2020.3 計画 2021.3 収入の見通し
△219 720 △75
営業収益 1,015 795 78.3% [850] 90.5% ＜クレジットカード事業＞
年度を通してコロナ前と同水準で推移
△91 ＋12
営業利益 238 147 61.8%
160
108.4%
2021年3月期 営業収益の主な増減要因
JR東日本情報システム △75（50.5％） システム受託収入の減
JR東日本メカトロニクス △68（72.7％） IC関連機器の売上減
日本コンサルタンツ △29（67.8％） インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査の減
ビューカード △29（90.2％） 新型コロナウイルスの影響による加盟店手数料の減
新型コロナウイルスの影響額 △90億円
IT・Suica事業 実績（2021年3月期）
営業収益 529億円 （84.0%）（外部顧客への売上高）※ ※営業収益（セグメント間売上高を含む）は1,257億円（88.4%）
営業利益 87億円 （52.5%）
〔参考〕 電子マネーの月間利用件数の推移 ※相互利用先加盟店を含む（上段：百万件 下段：前年同月比％）
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 ３月 年度累計
130 127 187 202 212 209 220 211 210 177 174 208 2,269
（63.8） （59.1） （87.5） （87.6） （90.9） （92.2） （90.1） （85.0） （83.4） （73.9） （77.0） （99.2） （82.6）
39
営業外損益・特別損益の実績及び計画（連結）
（単位：億円） 2020.3 2021.3 増減 2022.3計画 増減
営業利益 3,808 △5,203 △9,011 740 ＋5,943
営業外損益 △413 △594 △181 △490 ＋104
営業外収益 239 224 △14
持分法による投資利益 56 － △56
受取配当金 61 49 △11
雇用調整助成金 － 50 ＋50
その他 121 124 ＋2
営業外費用 652 819 ＋166
持分法による投資損失 － 134 ＋134
支払利息：336（＋5）
支払利息 607 606 △1
その他 44 78 ＋33 社債利息：270（△6）
経常利益 3,395 △5,797 △9,193 250 ＋6,047
特別損益 △553 △1,237 △684 380 ＋1,617
特別利益 642 434 △208
工事負担金等受入額 456 289 △167
災害に伴う受取保険金 55 － △55
固定資産売却益 72 116 ＋43
その他 57 28 △28
特別損失 1,196 1,672 ＋476
減損損失 75 800 ＋724
環境対策費 111 369 ＋257
災害損失引当金繰入額 124 69 △54
災害による損失 193 ５ △187
工事負担金等圧縮額 397 168 △229
その他 293 258 △34
税金等調整前当期純利益 2,841 △7,035 △9,877 40
キャッシュ・フローの実績（連結）
（単位：億円） 2020.3 2021.3 増減
税金等調整前当期純利益の減 △9,877
営業活動によるキャッシュ・フロー （Ⅰ） 5,486 △1,899 △7,386
有形及び無形固定資産の取得による支出の増 △615
投資活動によるキャッシュ・フロー （Ⅱ） △7,016 △7,493 △477
フリー・キャッシュ・フロー （Ⅰ）＋（Ⅱ） △1,529 △9,393 △7,864
有利子負債の調達による増 ＋8,926
財務活動によるキャッシュ・フロー （Ⅲ） 434 9,833 ＋9,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 （Ⅳ） △0 △0 ＋0
現金及び現金同等物の増減額 （Ⅰ）＋（Ⅱ）＋（Ⅲ）＋（Ⅳ） △1,095 440 ＋1,535
現金及び現金同等物の期首残高 2,637 1,537 △1,099
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 1 ＋1
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 △3 - ＋3
現金及び現金同等物の期末残高 1,537 1,979 ＋441
41
設備投資の推移（連結）
（単位：億円） 2017.3 2018.3 （単位：億円） 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
（実績） （実績） （実績） （実績） 実績 計画
成長投資 548 974 輸 成長投資 935 1,107 790 650
運 送
輸 サ 維持更新投資 3,072 3,133 3,099 3,050
事 ー 重点枠
業 維持更新投資 3,283 3,269 ビ （イノベーション投資等） 314 467 626 540
ス
合計 3,831 4,244 合計 4,323 4,707 4,516 4,240
I
成長投資 1,151 1,208 T生 成長投資 1,605 2,345 2,124 2,050
・活
非 サ
S
ー 維持更新投資 325 322 263 430
運 u
ビ
輸 維持更新投資 84 51 i
ス 重点枠
事
c
a （イノベーション投資等）
44 30 18 20
業
合計
サ
1,235 1,260 ー
ビ
ス
合計 1,976 2,698 2,406 2,500
成長投資 1,699 2,183 成長投資 2,541 3,452 2,914 2,700
維持更新投資 3,367 3,320 維持更新投資 3,398 3,455 3,363 3,480
（うち、重点枠） （235） （253）
（減価償却費） 3,687 3,747 3,888 3,930
重点枠
（減価償却費） 3,641 3,679 （イノベーション投資等）
359 497 644 560
合計 5,067 5,504 合計 6,299 7,406 6,922 6,740
※ 2017年3月期については、セグメント情報見直し前の運輸業・非運輸業の投資額を記載しています。 42
有利子負債残高の推移（連結）
（単位：億円） 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.３
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
18,399 17,701 17,301 17,102 20,203
社債
（1.73％） （1.68％） （1.61％） （1.56％） （1.32％）
10,301 10,729 11,014 11,243 12,918
長期借入金
（1.14％） （1.10％） （1.06％） （0.99％） （0.89％）
鉄道施設購入 3,409 3,365 3,321 3,277 3,230
長期未払金 （6.45％） （6.47％） （6.49％） （6.51％） （6.53％）
1,500 7,150
その他有利子負債 － － －
（－） （0.11％）
32,110 31,796 31,637 33,123 43,502
合計
（2.04％） （1.99％） （1.93％） （1.79％） （1.38％）
ネット有利子負債 29,239 28,647 28,999 31,585 41,522
上段：残高
（注） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高 下段：平均金利 43
資金調達について
■方針
・「早め、多め、長め」の資金調達により、十分な流動性を確保
・今後の収入動向を見極めながら、柔軟に対応（調達・返済）
・短期負債の長期化に取り組み、財務の安定性に配慮
■資金調達の状況
・長期資金調達（社債・借入） 2020年４月～2021年３月 合計6,075億円
・短期資金調達（CP、特別当座借越） ３月末残高 合計7,150億円
■発行枠・契約金額（1兆5,800億円）
CP7,000億円※、特別当座借越 5,200億円、コミットメント・ライン 3,000億円、一般当座借越 600億円
※2021年４月よりCP発行枠を5,000億円から増額 、CP発行枠の増額時に格付けを更新
■長期格付け ■短期格付け
格付機関名 格付け 格付機関名 格付け
ムーディーズ A1 （安定的） 格付投資情報センター（R&I） a-1+
スタンダード＆プアーズ（S&P） A+ （安定的） 日本格付研究所（JCR） J-1+
格付投資情報センター（R&I） AA+ （安定的）
44
Ⅲ 参考資料
「変革2027」の数値目標（2025年度）
連結営業収益 ※1 連結営業利益
１兆9,700億円
運輸事業 2,520億円
（1兆9,800億円）
5,500億円
流通・サービス事業 570億円
（7,090億円）
4,800億円
不動産・ホテル事業 1,130億円
（5,350億円）
900億円
その他 300億円
（1,010億円）
３兆900億円
合計 4,500億円
（3兆3,250億円）
連結営業キャッシュ・フロー 3兆6,930億円 ※２
連結ROA 4.5%程度
ネット有利子負債/EBITDA ５倍以下 ※３
※１ （ ）内は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値
※２ 2021年度から2025年度までの総額
※３ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費 46
資金調達と資金使途
資金調達 資金使途
重点枠 技術革新等に
社債・借入金
資産流動化等 2,750億円 資する投資を推進
将来の成長に資する
成長投資
投資はスピード感を
1兆8,280億円
もって推進
連結累計営業 設備投資総額
キャッシュ・フロー 3兆8,880億円
３兆6,930億円
維持更新投資 安全の確保を前提に
1兆7,850億円 投資規模を見直し
安定的な増配と
株主還元 柔軟な自社株買い
現預金残高等
2021～2025 2021～2025
■フリー・キャッシュ・フローは2023年度で黒字化を見込む
47
連結設備投資計画
+1,380 （単位：億円）
設備投資総額 設備投資総額
3兆7,500億円 3兆8,880億円
技術革新等に資する投資を推進
・ワンマン運転設備整備
重点枠
・スマートメンテナンス（CBM）
（イノベーション投資等）
重点枠 ▲1,250 ・MaaS
2,750億円
（イノベーション投資等）
4,000億円
将来の成長に資する
成長投資 成長投資 投資はスピード感をもって推進
+3,880 1兆8,280億円 ・中央快速線グリーン車導入
1兆4,400億円
・品川開発プロジェクト
安全の確保を前提に
投資規模を見直し
維持更新投資 ・車両新造、改造
▲1,250 維持更新投資
1兆9,100億円 ・大規模地震対策
1兆7,850億円 ・ホームドア整備
・駅ビル等老朽取替
2018～2022 2021～2025
48
負債の管理方針
■「変革2027」における有利子負債の考え方（中長期的に、ネット有利子負債/EBITDA
を3.5倍程度とする）は維持する
■上記倍率は2022.3期に一時的に上昇するものの、2026.3期までに「5倍以下」へ改善
し、その後も、財務健全性の確保に努める
（倍） ネット有利子負債/EBITDAの改善イメージ
9.0
2022.3期
8.0
でピークアウト
7.0
継続的に財務
6.0 健全性を確保
5.0
4.0 2026.3期までに
3.0 「５倍以下」
2.0
1.0
0.0
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2028.3
ネット有利子負債/EBITDA(実績値)
（注１） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
（注２） EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費
49
2022年3月期旅客輸送量・鉄道運輸収入 計画
旅客輸送量 （百万人キロ） 鉄道運輸収入 （億円）
2021.3 2022.3 2021.3 2022.3
増減 （％） 増減 （％）
実績 計画 実績 計画
新幹線 定期 1,531 1,581 ＋49 103.2 209 215 ＋5 102.8
定期外 6,419 15,732 ＋9,312 245.1 1,686 4,074 ＋2,387 241.5
計 7,950 17,313 ＋9,362 217.8 1,896 4,289 ＋2,393 226.2
関東圏 定期 52,995 53,766 ＋771 101.5 3,428 3,525 ＋97 102.8
在 定期外 19,800 30,289 ＋10,489 153.0 3,837 5,874 ＋2,037 153.1
来
線 計 72,795 84,056 ＋11,260 115.5 7,265 9,400 ＋2,134 129.4
その他 定期 2,614 2,625 ＋11 100.4 154 158 ＋4 102.8
定期外 1,190 2,001 ＋811 168.1 226 391 ＋164 172.8
計 3,804 4,626 ＋832 121.6 380 549 ＋169 144.4
在来線 定期 55,609 56,391 ＋782 101.4 3,583 3,684 ＋101 102.8
合計
定期外 20,990 32,291 ＋11,300 153.8 4,063 6,265 ＋2,202 154.2
計 76,599 88,682 ＋12,083 115.8 7,646 9,950 ＋2,303 130.1
合計 定期 57,140 57,973 ＋832 101.5 3,792 3,900 ＋107 102.8
定期外 27,410 48,023 ＋20,613 175.2 5,750 10,340 ＋4,589 179.8
計 84,550 105,996 ＋21,445 125.4 9,543 14,240 ＋4,696 149.2
50
Suica
■交通系電子マネー利用可能店舗数 ■交通系電子マネーの月間利用件数（各年度の最高値）
（単位：千店） ※ 数値はその他加盟店実積を含む （単位：千万件） ※ 数値はその他加盟店実績を含む
30
1,200
1,150 1,123
1,100 25.3
その他加盟店
1,050 25
1,000 街ナカSuica加盟店 940
950 22.0
900 駅ナカSuica加盟店
850 20 交通系電子マネーの１カ月の最高利用件数
800
750
700
650
15
600
550
500
450 「PASMO」との
10 相互利用開始（2007年3月）
400
350
300
250
200 5
150
100 1.2
50
0 0
'07/3'08/3'09/3'10/3'11/3'12/3'13/3'14/3'15/3'16/3'17/3'18/3'19/3'20/3'21/3
'07/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
【Suica発行枚数】 約 8,589万枚 （103.8%）
【利用可能店舗数】 約 1,123,520店舗（119.4%）
【月間利用件数（過去最高値）】 約 25,261万件 2019年12月実績
【利用可能箇所数（端末台数）】 約 1,908,720箇所（120.1%） 【1日あたり利用件数（過去最高値）】 約 958万件 2019年12月20日実績
※括弧内は前年比［2021年３月末現在］ ※括弧内は前年比［2021年3月末現在］
51
モバイルSuica・えきねっと・JRE POINT会員数
モバイルSuica会員数（累計）の推移 えきねっと会員数（累計）の推移 JRE POINT会員数（累計）の推移
（単位：万人） （単位：万人） （単位:万人）
1,200 1,400
1,400
1,092 1,330 2019.10
2021.３ 鉄道利用でJRE POINT 1,236
モバイルSuicaアプリ 1,200 が貯まるサービス開始
1,000 1,200
リニューアル
1,000 1,000
800
2019.10
鉄道利用でJRE
POINTが貯まるサービス 800 800
開始 2018.6
600
ビューサンクス
600 600 ポイント統合
400
400 400
200
200 200
0 0 0
52
財務指標の動向（1） 債券投資家向け追加資料
（億円） ネット有利子負債/EBITDAの推移 （倍）
10,000 5.0
8,473 8,304 8,492 8,535 4.2
8,000 4.0
7,555
6,000 3.5 3.5 3.4 3.4 3.0
4,000 2.0
2,000 1.0
0 0.0
△ 1,315
△2,000 △ 1.0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
EBITDA（左軸） ネット有利子負債/EBITDA（右軸）
（参考）
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
ネット有利子負債
29,341 29,239 28,647 28,999 31,585 41,522
（億円）
（注１） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
（注２） EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費
（注３） 2021年3月期のネット有利子負債/EBITDAについては、マイナスであるため記載しておりません。 53
財務指標の動向（2） 債券投資家向け追加資料
インタレスト・カバレッジ・レシオとD/Eレシオの推移
（倍） （倍）
12.0 2.0
10.9
10.5
10.0 9.2 9.0 1.7
8.8 1.5
8.0
1.3
1.2
1.1 1.1 1.0
6.0 1.0
4.0 0.5
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（左軸） D/Eレシオ（右軸）
（注１） インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注２） D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本
（注３） 2021年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、マイナスであるため記載しておりません。 54
有利子負債の内訳及び償還見込み 債券投資家向け追加資料
連結有利子負債の内訳（2021年3月末）
残高（億円） 構成比 平均金利 平均年限
社債 20,203 46.5% 1.32% 13.78年
長期借入金 12,918 29.7% 0.89% 6.61年
鉄道施設購入長期未払金 3,230 7.4% 6.53% 19.99年
その他有利子負債 7,150 16.4% 0.11% 0.33年
合計 43,502 100.0% 1.38% 9.90年
有利子負債償還額（連結、短期除く） 鉄道施設購入長期未払金 長期借入金 社債
（億円） 3,710
4,000 40
2,923
2,563 42
3,000 2,388 2,271 2,257
37 1,520
46 42 45
2,000 1,831
1,142 1,415
1,329 1,412
1,000 2,150
1,200 1,110 1,050
900 800
0
2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3
（実績）
（注１） 見込額は2021年4月30日現在
（注２） 社債償還額は額面金額 55
社債の償還見込み 債券投資家向け追加資料
社債償還額（単体）
（億円）
国内債（無担保 2021年４月発行）
2,500
国内債（無担保 2021年３月期発行）
ユーロ・ポンド債
2,000
国内債（無担保）
国内債（一般担保）
1,500
1,500
200
1,000
587
450 650
900 300
200 782 525
503
1,110
500 900 900 850
800
650 600 600 600 650 600 600 600
500
400 350 400 400 400 400
300 300 300 300 300 350 350 350
200 200 200 200 200 150 200 200
100 100 100 100
0
（注１） 2021年4月30日現在
（注２） 償還額は額面金額
56
2021年3月期の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
年 応募者 JGB
回号 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
限 利回り スプレッド
146 3 500億円 0.150% 100円 0.150% - 2020.4.22 2023.4.21
147 10 200億円 0.265% 100円 0.265% +25.5bp 2020.4.22 2030.4.22
148 20 100億円 0.569% 100円 0.569% +24bp 2020.4.22 2040.4.20
149 30 100億円 0.697% 100円 0.697% +25bp 2020.4.22 2050.4.22
150 40 150億円 0.832% 100円 0.832% +36bp 2020.4.22 2060.4.22
151 50 200億円 0.992% 100円 0.992% - 2020.4.22 2070.4.22
152 5 200億円 0.090% 100円 0.090% - 2020.7.20 2025.7.18
153 10 150億円 0.230% 100円 0.230% +21.5bp 2020.7.20 2030.7.19
154 20 100億円 0.610% 100円 0.610% +22bp 2020.7.20 2040.7.20
155 30 200億円 0.763% 100円 0.763% +21bp 2020.7.20 2050.7.20
156 40 200億円 0.902% 100円 0.902% +33bp 2020.7.20 2060.7.20
157 3 1,000億円 0.001% 100.003円 0.000% - 2020.10.20 2023.10.20
57
2021年3月期の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
年 応募者 JGB
回号 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
限 利回り スプレッド
158 20 200億円 0.560% 100円 0.560% +17.5bp 2020.12.18 2040.12.18
159 30 300億円 0.836% 100円 0.836% +19.5bp 2020.12.18 2050.12.16
160 40 250億円 0.970% 100円 0.970% +30bp 2020.12.18 2060.12.17
161 50 150億円 1.152% 100円 1.152% - 2020.12.18 2070.12.18
第2回サステナ
10 300億円 0.205% 100円 0.205% +17.5bp 2021.1.25 2031.1.24
ビリティボンド
58
2021年4月の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
年 応募者 JGB
回号 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
限 利回り スプレッド
162 3 450億円 0.001% 100.003円 0.000% - 2021.4.15 2024.4.15
163 5 300億円 0.050% 100円 0.050% - 2021.4.15 2026.4.15
164 10 200億円 0.245% 100円 0.245% +14.5bp 2021.4.15 2031.4.15
165 20 300億円 0.596% 100円 0.596% +13.5bp 2021.4.15 2041.4.15
166 30 200億円 0.847% 100円 0.847% +18.0bp 2021.4.15 2051.4.14
167 40 200億円 0.978% 100円 0.978% +29.5bp 2021.4.15 2061.4.15
168 50 350億円 1.142% 100円 1.142% - 2021.4.15 2071.4.15
59
JR東日本ホームページ
「企業・IR・Sustainability」→「IR情報」→「財務情報」→「決算説明会」
https://www.jreast.co.jp/investor/guide/
将来の見通しの記述について
このレポートに記載されているJR東日本グループの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものはJR東日本グ
ループの将来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくものであります。
これらの将来見通しの記述は、既に知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因などを含み、JR東日本グ
ループの実際の経営成績、業績などはこのレポートに記載した見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因
には以下のようなものなどが含まれます。
①鉄道事業の現在の利用者数を維持または増加させるJR東日本グループの能力、②鉄道事業その他の事業の収益性を改善
するJR東日本グループの能力、③鉄道事業以外の事業を拡大するJR東日本グループの能力、④日本全体の経済情勢や法規
制、日本政府の政策など。