2021年3月期第3四半期決算及び
グループ経営ビジョン「変革2027」の
新たな数値目標の設定についての説明会
２０２１年２月１日 東日本旅客鉄道株式会社
目次
Ⅰ 2021年3月期 第3四半期決算及び通期業績予想 Ⅱ グループ経営ビジョン「変革2027」の新たな数値目標の設定について
第3四半期決算ハイライト（単体・連結） 4 「変革2027」の数値目標（2025年度） 20
コストダウン実績 5 「変革2027」の数値目標（運輸事業） 22
鉄道運輸収入 2021年3月期 第3四半期実績 6 「変革2027」の数値目標（流通・サービス事業） 24
鉄道運輸収入 2021年3月期 第3四半期実績及び見通し 7 「変革2027」の数値目標（不動産・ホテル事業） 25
鉄道運輸収入 2021年3月期 通期計画 8 「変革2027」の数値目標（その他） 26
単体営業費用 2021年3月期 第3四半期実績 9 資金調達と資金使途 27
単体営業費用 2021年3月期計画 10 設備投資の実施方針 28
運輸事業 実績と計画 11 負債の管理方針 29
流通・サービス事業 実績と計画 12 株主還元方針 30
不動産・ホテル事業 実績と計画 13 具体的な取組みの数値目標（2025年度） 31
その他 実績と計画 14 Ⅲ 参考資料
営業外損益・特別損益の実績及び通期計画（連結） 15 ・2021年3月期 旅客輸送量・鉄道運輸収入 計画
・ホテル事業の概要
設備投資の推移（連結） 16 ・変革のスピードアップの進捗
・グループ事業の再編
有利子負債残高の推移（連結） 17 ・Suica
・モバイルSuica・えきねっと
・JRE POINT
資金調達について 18 ・債券投資家向け追加資料
2
Ⅰ 2021年3月期
第3四半期決算及び通期業績予想
第3四半期決算ハイライト（単体・連結）
単体
連結
4
コストダウン実績
（単位：億円）
損益 設備投資 合計
計画 実績 計画 計画
計画
2020.9 2020.12 2021.1 ※２
2020.9 2021.1
JR東日本
620 755 965 540 1,160 1,505
（単体）
グループ会社 300 300 350 100 400 450
※１
合計 920 1,055 1,315 640 1,560 1,955
※１ 各社の単純合計
※２ 設備投資の実績は期末決算時に精査
12月期までに、損益にてグループ全体で1,055億円のコストダウンを実施。
9月計画から単体では345億円（冬季賞与削減額210億円、その他135億円）、
グループ会社では50億円上積みし、期末までに、1,315億円のコストダウンを行う。
5
鉄道運輸収入 2021年3月期 第3四半期実績
（対前年、億円、％）
増減 （％） 要素 要素別増減額
鉄道運輸収入 △6,851 51.3
定期 △959 75.1 新型コロナウイルス影響 △960
定期外 △5,891 42.3
新型コロナウイルス影響 △3,085
GW10連休化・年末反動 △30
新幹線 △3,050 29.6
天候災害反動 ＋65
基礎 ‐
新型コロナウイルス影響 △2,690
GW10連休化・年末反動 △15
在来線
△2,621 52.1 ラグビーW杯反動 △5
関東圏
天候災害反動 ＋95
基礎 ‐
在来線 新型コロナウイルス影響 △215
△219 43.4
その他 基礎 - 6
鉄道運輸収入 2021年3月期 第3四半期実績及び見通し
■定期外収入
100% 在来線 関東圏
※黒点線は9月計画 第3四半期の実績： 約80％
対計画＋70億円 （9月計画）
在来線 関東圏 在来線 関東圏 （1月計画）と
（9月計画）の差額
約55％ 約△475億円
（1月計画）
新幹線
約55％
（9月計画）
（1月計画）と
新幹線 第3四半期の実績：
対計画＋200億円
新幹線 （9月計画）の差額
約△65億円
約35％
（1月計画）
0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
※特殊要素（新型コロナウイルス影響を除く）を除いたもの
■定期収入：2020年度末時点で約80%の水準に到達（9月計画では約85％と想定）
第3四半期の実績：対計画△65億円 （1月計画）と（9月計画）の差額 約△180億円
7
鉄道運輸収入 2021年3月期 通期計画
※
（単位：億円） 計画（対前年） 通期計画 ※
基礎
３Q実績
主な増減要素 トレンド
4Q計画
△8,498 52.6％
鉄道運輸収入 51.3% 57.4%
100%
△1,264 75.2％ ・新型コロナウイルス影響：△1,275
定期 ・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋10 100%
75.1% 75.3%
△7,233 43.6％
100%
定期外 42.3% 49.0%
△3,741 30.7％ ・新型コロナウイルス影響：△4,085
・GW10連休化・年末年始・うるう年反動：△40
100%
新幹線 29.6% 34.9%
・天候災害反動：＋65
・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋320
△3,224 53.6％ ・新型コロナウイルス影響：△3,600
・GW10連休化・年末年始・うるう年反動：△30
・ラグビーW杯反動：△5 100%
在来線関東圏 52.1% 59.0% ・天候災害反動：＋95
・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋315
△268 45.1％
・新型コロナウイルス影響：△290
100%
在来線その他 43.4% 51.6%
・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋20
※新型コロナウイルスの基礎収入への影響は、現時点で正確に見積もることが出来ないことから、特殊要素とすることとし、基礎トレンドを100%としている。 8
単体営業費用 2021年3月期 第3四半期実績
（単位：億円） 2019.12 2020.12 2020.12/2019.12
実績 実績 増減 （％） 実績増減の主な要因
営業費用 12,466 11,740 △726 94.2
・賞与の減：△315
人件費 3,323 2,854 △469 85.9 ・社員数の減など：△51
物件費 5,456 5,151 △305 94.4
動力費 451 393 △57 87.3 ・燃料単価減：△48
・車両修繕費：△36
修繕費 1,940 1,908 △31 98.4 ・一般修繕費：＋4
その他 3,064 2,848 △215 93.0 ・収入対応経費：△133
機構借損料等 624 621 △2 99.6
租税公課 802 749 △52 93.5
減価償却費 2,259 2,363 ＋103 104.6 ・設備投資の増
9
単体営業費用 2021年3月期計画
（単位：億円） 2020.3 2021.3計画 2021.3/2020.3（対前年）
実績 9月 1月 増減 増減 （％） 増減の主な要因
営業費用 17,670 17,140 16,800 △340 △870 95.1
[△]賞与の減
人件費 4,444 4,140 3,900 △240 △544 87.7 [△]社員数の減など
物件費 8,311 8,010 7,910 △100 △401 95.2
動力費 645 600 570 △30 △75 88.2 [△]燃料単価減
[△]車両修繕費
修繕費 3,021 2,970 2,990 ＋20 △31 99.0 [＋]一般修繕費
[△]ALFA-X走行試験
その他 4,644 4,440 4,350 △90 △294 93.7 [＋]高輪ゲートウェイフェスト
[＋]アウトソーシング
機構借損料等 833 830 830 － △３ 99.6
租税公課 1,006 1,000 970 △30 △36 96.4
減価償却費 3,074 3,160 3,190 ＋30 ＋115 103.8 [＋]固定資産の増
10
運輸事業 実績と計画
（単位：億円）
2020.12/ 2021.3/
2021.3計画
2019.12 2020.12 2020.3実績 2020.3
2019.12 [9月計画]
（対前年）
営業収益 15,451 8,206
△7,245
19,945 10,830 △9,115
53.1% [11,700] 54.3%
営業利益 3,168 △3,312
△6,480
2,505 △5,650 △8,155
－ [△5,290] －
2021年3月期 第3四半期 営業収益の主な増減要因 収入の見通し
JR東日本 △6,992（52.5％） 新型コロナウイルスの影響による運輸収入の減 ＜JR東日本運輸収入＞
年度末時点でコロナ前の5割程度
新型コロナウイルスの影響額 △7,300億円
（注）営業収益：外部顧客への売上高 （新幹線:約35％ 在来線関東圏:約55％ 定期:約80％）
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
〔参考〕 新幹線の方面別輸送量の推移（前年同月比 ％）
（4~12月）
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 累計
東北新幹線※
（古川～北上、 13 11 27 33 25 39 51 49 40 32
大宮～宇都宮の合計）
上越新幹線 16 13 31 34 26 39 44 44 41 32
（大宮～高崎）
北陸新幹線 12 10 28 34 28 41 69 63 48 36
（大宮～高崎）
※ 東北新幹線には「つばさ」「こまち」を含む 11
流通・サービス事業 実績と計画
（単位：億円）
2020.12/ 2021.3/
2021.3計画
2019.12 2020.12 2020.3実績 2020.3
2019.12 [9月計画]
（対前年）
営業収益 3,853 2,312
△1,540
5,020 3,330 △1,690
60.0% [3,750] 66.3%
営業利益 283 △126
△409
343 △40 △383
－ [△40] －
2021年3月期 第3四半期 営業収益の主な増減要因 収入の見通し
Jリテール △701（58.8％） 新型コロナウイルスの影響による減 ＜エキナカ店舗＞
鉄道会館 △224（39.3％） 新型コロナウイルスの影響による減 年度末時点でコロナ前の6～8割程度
ジェイアール東日本企画 △205（64.6％） 新型コロナウイルスの影響による減 ＜広告業＞
（注）営業収益：外部顧客への売上高 新型コロナウイルスの影響額 △1,450億円 年度末時点でコロナ前の8～9割程度
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
〔参考〕 売上高の推移（前年同月比 ％）
100
77.5 物販・飲食
80 69.4 70.0
62.3 67.4 Jリテール（既存）
58.6 57.2 77.5
60 69.1 66.1 JR東日本フーズ（既存）
65.5
35.3 54.4 57.8 54.6 52.6
34.4 60.8 56.4 （4～12月）累計
40 47.0 50.5 物販・飲食 58.1
29.9 40.4 44.0 Jリテール（既存） 55.7
20 28.9
JR東日本フーズ
16.1 44.2
21.7 （既存）
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 12
不動産・ホテル事業 実績と計画
（単位：億円）
2020.12/ 2021.3/
2021.3計画
2019.12 2020.12 2020.3実績 2020.3
2019.12 [9月計画]
（対前年）
営業収益 2,682 2,006
△676
3,485 2,760 △725
74.8% [3,050] 79.2%
営業利益 670 138
△531
746 240 △506
20.7% [240] 32.2%
2021年3月期 第3四半期 営業収益の主な増減要因 収入の見通し
ルミネ △200（65.8％） 新型コロナウイルスの影響による減 ＜ショッピングセンター事業＞
日本ホテル △193（37.2％） 新型コロナウイルスの影響による減 年度末時点でコロナ前の8～9割程度（館ごとに異なる）
アトレ △87（74.8％） 新型コロナウイルスの影響による減 ＜オフィス事業＞
JR東日本ビルディング +26（107.5％） JR横浜タワー開業等による増 年度末時点でコロナ前とほぼ同程度
（注）営業収益：外部顧客への売上高 新型コロナウイルスの影響額 △770億円 ＜ホテル事業＞
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入 年度末時点でコロナ前の6割程度
〔参考〕 売上高の推移（前年同月比 ％）
100.0 84.4 94.0 92.8 83.8 86.6
82.7 80.7 81.3 83.1 駅ビル
78.9 84.2
80.0 ルミネ（既存）
77.7 76.5 89.1 85.3 78.0
80.2 アトレ（既存）
60.0 74.0 70.7
80.2 68.6 60.7 54.3 ホテル
61.0
30.2 48.7 （4～12月）累計
40.0 29.8
39.1 駅ビル 70.7
28.0
20.0 28.3 32.3 ルミネ（既存） 62.3
14.5 24.4
13.1 アトレ（既存） 72.6
13.9 5.4 ホテル 38.5
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13
その他 実績と計画
（単位：億円）
2020.12/ 2021.3計画 2021.3/
2019.12 2020.12 2020.3実績 2020.3
2019.12 [9月計画]
（対前年）
営業収益 678 537
△141
1,015 810 △205
79.2% [800] 79.8%
営業利益 151 73
△77
238 120 △118
48.8% [110] 50.3%
IT・Suica事業 実績（2021年3月期 第3四半期）
営業収益 380億円 （83.8%） （外部顧客への売上高）※
営業利益 58億円 （48.0%）
※営業収益（セグメント間売上高を含む）は808億円（84.5%）
新型コロナウイルスの影響額 △80億円
（注）営業収益：外部顧客への売上高 収入の見通し
営業利益：外部顧客への売上高＋セグメント間売上高－外部仕入－セグメント間仕入
＜クレジットカード事業＞
年度末時点でコロナ前とほぼ同水準
〔参考〕 電子マネーの月間利用件数の推移 ※相互利用先加盟店を含む（上段：百万件 下段：前年同月比％）
（4~12月）
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
累計
130 127 187 202 212 209 220 211 210 1,708
（63.8） （59.1） （87.5） （87.6） （90.9） （92.2） （90.1） （85.0） （83.4） （82.6）
14
営業外損益・特別損益の実績及び通期計画（連結）
15
設備投資の推移（連結）
（単位：億円） 2017.3 2018.3 （単位：億円） 2019.3 2020.3 2020.12 2021.3
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） 計画
成長投資 935 1,107 680
成長投資 548 974 輸
運
輸 送 維持更新投資 3,072 3,133 3,240
事 サ 2,250
業 維持更新投資 3,283 3,269 ー 重点枠 314 467 610
ビ （イノベーション投資等）
ス
合計 3,831 4,244 合計 4,323 4,707 4,530
I
成長投資 1,151 1,208 T生 成長投資 1,605 2,345 2,160
・活
非 Sサ
維持更新投資 325 322 390
運 uー
iビ
輸 維持更新投資 84 51 cス 重点枠 1,680
事 a （イノベーション投資等）
44 30 30
業
合計 1,235 1,260
サ
ー
ビ
ス
合計 1,976 2,698 2,580
成長投資 1,699 2,183 成長投資 2,541 3,452 ー 2,840
維持更新投資 3,367 3,320 維持更新投資 3,398 3,455 ー 3,630
（うち、重点枠） （235） （253）
（減価償却費） 3,687 3,747 2,868 3,860
重点枠
（減価償却費） 3,641 3,679 （イノベーション投資等）
359 497 ー 640
合計 5,067 5,504 合計 6,299 7,406 3,931 7,110
※ 2017年3月期については、セグメント情報見直し前の運輸業・非運輸業の投資額を記載しています。 16
有利子負債残高の推移（連結）
（単位：億円） 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.12
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
18,099 18,399 17,701 17,301 17,102 20,202
社債
（1.83％） （1.73％） （1.68％） （1.61％） （1.56％） （1.34％）
9,937 10,301 10,729 11,014 11,243 12,643
長期借入金
（1.23％） （1.14％） （1.10％） （1.06％） （0.99％） （0.91％）
鉄道施設購入 4,383 3,409 3,365 3,321 3,277 3,254
長期未払金 （6.18％） （6.45％） （6.47％） （6.49％） （6.51％） （6.52％）
1,500 6,450
その他有利子負債 － － － －
（－） （0.08％）
32,419 32,110 31,796 31,637 33,123 42,550
合計
（2.23％） （2.04％） （1.99％） （1.93％） （1.79％） （1.42％）
ネット有利子負債 29,341 29,239 28,647 28,999 31,585 39,202
上段：残高
（注） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高 下段：平均金利 17
資金調達について
■方針
・「早め、多め、長め」の資金調達により、十分な流動性を確保
・今後の収入動向を見極めながら、柔軟に対応（調達・返済）
・短期資金の活用により有利子負債の過度な積み上がりに留意
■資金調達の状況
・長期資金調達（社債・借入） 2020年４～12月 合計5,500億円
・短期資金調達（CP、特別当座借越、コミットメント・ライン、一般当座借越） 12月末残高 合計6,450億円
■発行枠・契約金額（1兆3,500億円）
CP 5,000億円、特別当座借越 4,900億円、コミットメント・ライン 3,000億円、一般当座借越 600億円
■長期格付け ■短期格付け
格付機関名 格付け 格付機関名 格付け
ムーディーズ A1 （安定的） 格付投資情報センター（R&I） a-1+
スタンダード＆プアーズ（S&P） A+ （安定的） 日本格付研究所（JCR） J-1+
格付投資情報センター（R&I） AA+ （安定的）
（2020年12月末時点）
18
Ⅱ グループ経営ビジョン「変革2027」の
新たな数値目標の設定について
「変革2027」の数値目標（2025年度）
2022年度目標 2025年度目標
（2018年7月公表） （2021年1月公表）
3兆900億円
連結営業収益 3兆2,950億円
（3兆3,250億円）
※１
連結営業利益 5,200億円 4,500億円
連結営業キャッシュ・フロー 3兆7,200億円 ※２ 3兆6,930億円 ※３
連結ROA 6.0% 4.5%程度
ネット有利子負債/EBITDA 3.5倍程度 5倍以下
※４
※１ （ ）内は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値
※２ 2018年度から2022年度までの総額
※３ 2021年度から2025年度までの総額
※４ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費 20
「変革2027」の数値目標（2025年度）
連結営業収益 連結営業利益
１兆9,700億円
運輸事業 2,520億円
（1兆9,800億円）
5,500億円
流通・サービス事業 570億円
（7,090億円）
4,800億円
不動産・ホテル事業 1,130億円
（5,350億円）
900億円
その他 300億円
（1,010億円）
３兆900億円
合計 4,500億円
（3兆3,250億円）
※（ ）内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値
21
「変革2027」の数値目標（運輸事業）
（単位：億円） ＜JR東日本＞
営業収益 ・運輸収入
30,000 2021年末時点⇒コロナ前の約85％
2022年末時点⇒コロナ前の9割程度
20,000
【今後の主な取組み】
・中央快速線グリーン車導入
10,000 20,381 19,945 19,800 19,700
・営業施策（イールド管理等）
10,830
・インバウンド需要の確実な取込み
0
2018 2019 2020 2025目標 2025目標
（予想） （新基準） 【営業費用の見通し】（2025年度時点）
＜人件費＞2020年度と同水準に抑制
＜修繕費＞2,850億円程度に抑制
（単位：億円）
営業利益 ＜物件費その他＞収入対応経費を除き、
2020年度と同水準に抑制
4,000
2,000
減価償却費・収入対応経費等の費用増加を、
3,419 2,505 2,520 コストダウン等で吸収し、営業費用全体では、
0 2020年度計画よりも微増程度に抑制する。
2018 2019 2020 2025目標
△ 2,000
（予想） ＜総合車両製作所＞
△ 4,000 △ 5,650 【今後の主な取組み】
・フィリピン マニラ地下鉄向け鉄道車両344両
△ 6,000 の車両納入を受注済
※ 「新基準」では「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を加味している
22
「変革2027」の数値目標（運輸事業）
■運輸収入の推移イメージ
ポストコロナ
100%
90%
80%
70%
60%
在来線関東圏 新幹線 定期
50%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2021 2022 2023
■ウィズコロナの定常状態（コロナ前との比較） ■ポストコロナの定常状態（コロナ前との比較）
在来線 在来線
新幹線 定期 運輸収入計 新幹線 定期 運輸収入計
関東圏 関東圏
約85% 約80% 約85% 約85% 同水準 約9割 約9割弱 約9割
23
「変革2027」の数値目標（流通・サービス事業）
（単位：億円） 【各業態の収益想定】
営業収益
8,000 ＜エキナカ店舗＞
・ポストコロナ（2022年度中）までは鉄道を
6,000 ご利用のお客さまの流動に連動して回復
・2021年度末時点⇒コロナ前の8割強程度
4,000 ・2022年度末時点⇒コロナ前の9割程度
7,090
5,218 5,020 5,500
2,000 3,330 【今後の主な取組み】
0
・会社再編等を通じたエキナカ変革による既
2018 2019 2020 2025目標 2025目標 存店成長
（予想） （新基準）
（単位：億円）
＜広告業＞
営業利益 ・2021年度末時点⇒コロナ前の9割程度
・ポストコロナ（2022年度中）にはコロナ前
800 の水準に戻ると想定
600
【その他の主な取組み】
400 ・くらしお届けサービス
・シェアオフィス
570 （列車を活用しての荷物輸送）
200 392 343
△ 40
0
2018 2019 2020 2025目標
△ 200
（予想）
※ 「新基準」では「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を加味している
24
「変革2027」の数値目標（不動産・ホテル事業）
（単位：億円） 【各業態の収益想定】
営業収益
6,000
＜ショッピングセンター事業＞
・ポストコロナ（2022年度中）まではコロナ前
の9割程度で推移
4,000 ・2022年度末時点⇒コロナ前と同水準
5,350 4,800
2,000 3,490 3,485
【今後の主な取組み】
2,760 ・既存店成長
0 ・品川開発
2018 2019 2020 2025目標 2025目標
（予想） （新基準） ＜オフィス事業＞
・開発プロジェクトの開業とともに収益が成長
（単位：億円）
営業利益
【今後の主な取組み】
1,500 ・品川開発
・新規オフィス（川崎、西五反田）
1,000
＜ホテル事業＞
500 1,130 ・2021年度末時点⇒コロナ前の7割程度
814 746 ・2022年度末時点⇒コロナ前の8割程度
240
0
2018 2019 2020 2025目標
【今後の主な取組み】
・ホテルの新規開業（台北・秋田・いわき）
（予想）
※ 「新基準」では「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を加味している
25
「変革2027」の数値目標（その他）
（単位：億円） 【セグメント全体の収支想定】
営業収益 2018年度、2019年度に大きなシステ
1,500 ム開発件名を受託したことによる反動減
があるものの、ポストコロナ社会のキャッ
1,000 シュレス化の加速・進展を背景に2021
年度以降は増収増益基調を見込む
500 929 1,015 1,010 900
810
【各業態の収益想定】
0
2018 2019 2020 2025目標 2025目標 ＜クレジットカード事業＞
（予想） （新基準） ・経済活動の回復とキャッシュレス化の進展
により、2021年度末時点ではコロナ前の
（単位：億円） 水準を上回る見込み
営業利益
＜Suica電子マネー事業＞
400 ・営業収益を2020年度の2倍程度とする
300 （2025年度）
200 【その他の主な取組み】
300
100 238 238 ・再生可能エネルギー発電事業の推進
120 （JR東日本エネルギー開発）
0
2018 2019 2020 2025目標
（予想）
※ 「新基準」では「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を加味している
26
資金調達と資金使途
資金調達 資金使途
重点枠 技術革新等に
社債・借入金
資産流動化等 2,750億円 資する投資を推進
将来の成長に資する
成長投資
投資はスピード感を
1兆8,280億円
もって推進
連結累計営業 設備投資総額
キャッシュ・フロー 3兆8,880億円
３兆6,930億円
維持更新投資 安全の確保を前提に
1兆7,850億円 投資規模を見直し
安定的な増配と
株主還元 柔軟な自社株買い
現預金残高等
2021～2025 2021～2025
■フリー・キャッシュ・フローは2023年度で黒字化を見込む
27
設備投資の実施方針
【成長投資】 将来の成長に資する投資はスピード感をもって推進
【維持更新投資】 安全の確保を前提に投資規模を見直し
【重点枠（イノベーション投資等）】 技術革新等に資する投資を推進
（単位：億円）
2018-2022 2021-2025
投資区分 増減 主な投資件名
計画 計画
輸送サービス 中央快速線グリーン車導入
成長投資 14,400 18,280 +3,880 生活サービス
IT・Suicaサービス
品川開発プロジェクト
車両新造・改造
輸送サービス 大規模地震対策
維持更新
19,100 17,850 △1,250 ホームドア整備
投資
生活サービス 駅ビル等老朽取替
IT・Suicaサービス
ワンマン運転設備整備
重点枠 輸送サービス
スマートメンテナンス（CBM）
（イノベーション 4,000 2,750 △1,250
投資等） 生活サービス MaaS
IT・Suicaサービス
28
負債の管理方針
■「変革2027」における有利子負債の考え方（中長期的に、ネット有利子負債/EBITDA
を3.5倍程度とする）は維持する
■上記倍率は2022.3期に一時的に上昇するものの、2026.3期までに「5倍以下」へ改善
し、その後も、財務健全性の確保に努める
（倍） ネット有利子負債/EBITDAの改善イメージ
9.0
2022.3期
8.0
でピークアウト
7.0
継続的に財務
6.0 健全性を確保
5.0
4.0 2026.3期までに
3.0 「５倍以下」
2.0
1.0
0.0
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2028.3
ネット有利子負債/EBITDA(実績値)
（注１） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
（注２） EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費
29
株主還元方針
株主還元の考え方：「変革2027」の方針を維持
■中長期的には、総還元性向は40％を目標とし、配当性向は30％をめざす
■業績の動向をふまえ、安定的な増配及び柔軟な自社株買いを行っていく
30
具体的な取組みの数値目標（2025年度）
2022 年度目標 2025 年度目標
創造する価値 フォーカスポイント
（2018 年 7 月公表） （2021 年 1 月公表）
自社新幹線のチケットレス利用率 50% 70%
えきねっと取扱率 - 60%
モバイル Suica 発行枚数 - 2,500 万枚
JR 東日本が提供する MaaS プラットフォーム（モビリティ・リンケージ・プラッ
3,000 万件/月 7,500 万件/月
トフォーム）のサービス利用件数
Suica 等交通系電子マネー利用 3 億件/月 5 億件/月
豊かさ 生活 「JRE MALL」取扱高 70 万人（会員数） 1,300 億円
「JRE POINT」会員数 1,600 万人 2,500 万人
シェアオフィスの展開 累計 30 箇所 累計 1,200 箇所
子育て支援施設 累計 150 箇所 累計 170 箇所
住宅展開戸数 - 累計 3,800 戸
５G 整備エリア - 累計 100 箇所
事故（部外原因を除く） 0件 0件
重大インシデント 0件 0件
鉄道運転事故 20%減（2017 年度比） 20%減（2018 年度比）※1
うちホームにおける鉄道人身障害事故 30％減（2017 年度比） 30％減（2018 年度比）※1
輸送障害の発生率（部外原因を除く）
信頼 安全 東京 100km 圏の在来線 50％減（2017 年度比） 70％減（2018 年度比）
当社管轄エリアの新幹線 75％減（2017 年度比） 75％減（2018 年度比）
東京 100km 圏の在来線の総遅延時分（部外原因を除く） 20％減（2017 年度比） 70％減（2018 年度比）
鉄道事業における CO2 排出量 - 50％減（2013 年度比）※2
再生可能エネルギー電源の開発 - 70 万 kw ※2
※１ 2023年度目標
※２ 2030年度目標
31
Ⅲ 参考資料
2021年3月期 旅客輸送量・鉄道運輸収入 計画
旅客輸送量 （百万人キロ） 鉄道運輸収入 （億円）
2020.3 2021.3 2020.3 2021.3
増減 （％） 増減 （％）
実績 計画 実績 計画
新幹線 定期 1,909 1,560 △348 81.7 258 212 △45 82.2
定期外 20,615 6,314 △14,301 30.6 5,397 1,656 △3,741 30.7
計 22,524 7,875 △14,649 35.0 5,655 1,868 △3,787 33.0
関東圏 定期 71,720 54,140 △17,580 75.5 4,652 3,462 △1,190 74.4
在 定期外 35,620 19,155 △16,465 53.8 6,948 3,723 △3,224 53.6
来
線 計 107,341 73,295 △34,046 68.3 11,601 7,186 △4,414 61.9
その他 定期 3,045 2,676 △369 87.9 182 155 △27 85.0
定期外 2,473 1,153 △1,320 46.6 488 219 △268 45.1
計 5,519 3,829 △1,690 69.4 670 375 △295 56.0
在来線 定期 74,766 56,816 △17,950 76.0 4,835 3,617 △1,218 74.8
合計
定期外 38,094 20,308 △17,786 53.3 7,436 3,943 △3,492 53.0
計 112,861 77,124 △35,736 68.3 12,272 7,561 △4,710 61.6
合計 定期 76,675 58,376 △18,298 76.1 5,094 3,830 △1,264 75.2
定期外 58,710 26,623 △32,087 45.3 12,833 5,600 △7,233 43.6
計 135,385 84,999 △50,386 62.8 17,928 9,430 △8,498 52.6
33
ホテル事業の概要
営業収益＊1 176億円 （2020.12）
営業利益＊1 △149億円 （2020.12）
＊1 グループ会社のホテル事業及びJR東日本単体のホテル事業の単純合計
［参考］ JR東日本ホテルズ一覧
■ メトロポリタンホテルズ（14ホテル、4,021室）
営業収益＊2 90 億円（2020.12） 稼働率 27.3 ％
■ JR東日本ホテルメッツ（29ホテル、4,009室）
営業収益＊2 44 億円（2020.12） 稼働率 52.4 ％ ＊2 各ホテルの営業収益の単純合計
■ 東京ステーションホテル （150室）
■ メズム東京、オートグラフ コレクション （265室）
■ ホテルファミリーオ、ホテルフォルクローロ （8ホテル、344室）
■ 和のゐ 角館（3室）
■ ホテルドリームゲート舞浜、ホテルドリームゲート舞浜アネックス （160室）
■ ホテルニューグランド （238室）
（2020年12月31日現在）
34
変革のスピードアップの進捗
プレス日 内容
2020/9/3 「今後のローカル線への導入を目指した新たな列車制御システム」について発表
・GNSS及び携帯無線通信網を活用し、ローカル線への展開を目指した新しい列車制御システムの開発を進める。
2020/10/6 「生活サービス事業のDXの加速」について発表
・「JRE MALL ふるさと納税」やデジタル地域通貨の販売で地方創生に貢献する。
2020/10/8 「2050年度のCO2排出量『ゼロ』を目指すこと」を発表
・「ゼロカーボン・チャレンジ2050」をJR東日本グループ全体の目標とし、グループ一体となって2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」に挑戦し、
「脱炭素社会」への貢献とともに、環境優位性のさらなる向上とサスティナブルな社会の実現を目指す。
2020/10/21 「ダイヤ改正における終電時刻繰り上げ等の概要」について発表
・鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップによるサービス向上図るとともに、新型コロナウイルス感染症
の拡大を契機としたお客さまの行動様式の変化に対応していく。
2020/11/10 「多様化する通勤スタイルに合わせたJRE POINTの新サービス」を発表
・2021年春より快適な時差通勤を応援するポイントサービスを実施。
2020/12/1 「2回目となるサステナビリティボンドの発行」を発表
・サステナビリティボンド発行を通じ、お客さま、地域・社会、株主・投資家、社員をはじめとするステークホルダーに対し、改めて「変革2027」で
推進するESG 経営への取組みを発信するとともに、「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていく。
2020/12/15 「KDDI株式会社と、品川開発プロジェクトをコアとした、新たな分散型まちづくりの共同事業化に向けた基本合意」を発表
・本プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ（日本各地）の開発、
コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指す。
2020/12/23 「株式会社西武ホールディングスとの包括的連携」を発表
・(1)新しい働き方・暮らし方の提案 (2)まちづくりに向けた長期的な連携 (3)沿線活性化に向けた連携の3つを軸として、包括的に様々な
取組みを進める。
2021/1/20 「羽田空港アクセス線（仮称）の鉄道事業許可」について発表
・本計画ルートのうち「アクセス新線」について、2021年1月20日付で鉄道事業許可を受ける。
35
グループ事業の再編①
株式会社JR東日本クロスステーション（2021年4月1日設立予定）
駅の価値最大化を目的に、2021年４月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本
ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションとする準備を推進。
【事業再編イメージ】
【会社概要】
36
グループ事業の再編②
株式会社JR中央線コミュニティデザイン（2021年4月1日設立予定）
世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021年４月に子会社の
㈱JR中央ラインモールとJR東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱JR中央線コミュニティデザインとする準備を推進。
【事業再編イメージ】
【会社概要】
37
Suica
■交通系電子マネー利用可能店舗数 ■交通系電子マネーの月間利用件数（各年度の最高値）
（単位：千店） ※ 数値はその他加盟店実積を含む （単位：千万件） ※ 数値はその他加盟店実績を含む
30
1,200
1,150 1,101
1,100 25.3
その他加盟店
1,050 25
1,000 街ナカSuica加盟店 940
950 22.0
900 駅ナカSuica加盟店
850 20 交通系電子マネーの１カ月の最高利用件数
800
750
700
650
15
600
550
500
450 「PASMO」との
10 相互利用開始（2007年3月）
400
350
300
250
200 5
150
100 1.2
50
0 0
【利用可能店舗数】 約 1,101,420店舗（129.2%） 【Suica発行枚数】 約 8,506万枚 （104.5%）
【月間利用件数（過去最高値）】 約 25,261万件 2019年12月実績
【利用可能箇所数（端末台数）】 約 1,812,960箇所（123.8%）
【1日あたり利用件数（過去最高値）】 約 958万件 2019年12月20日実績
※括弧内は前年比［2020年12月末現在］ ※括弧内は前年比［2020年12月末現在］
38
モバイルSuica・えきねっと
■モバイルSuica会員数（累計）の推移 ■えきねっと会員数（累計）の推移
（単位：万人） （単位：万人）
1,200 1,400
1,252
1,054
2019.10 1,200
1,000 鉄道利用でJRE POINTが貯まる 1,118
サービス開始 934
994
1,000
800 886
715
802
800
722
600 2016.10 554 642
Apple PayのSuicaサービス開始 600 563
444 490
400 372
355
311 335 400
282
200
200
0 0
'12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '20/12 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
39
JRE POINT
■JRE POINT会員数（累計）の推移
（単位:万人）
1,400
2019.10
鉄道利用で 1,223
1,200 2018.6
ポイント付与開始
ビューサンクス
1,000 ポイント統合
800
2017.12
600
Suicaポイント統合
400
200
0
'16/9 '16/12 '17/3 '17/6 '17/9 '17/12 '18/3 '18/6 '18/9 '18/12 '19/3 '19/6 '19/9 '19/12 '20/3 '20/6 '20/9 '20/12
40
財務指標の動向（1） 債券投資家向け追加資料
（億円） ネット有利子負債/EBITDAの推移 （倍）
10,000 5.0
8,473 8,304 8,492 8,535 4.2
8,000 4.0
7,555
6,000 3.5 3.5 3.4 3.4 3.0
4,000 2.0
2,000 1.0
0 0.0
△ 362
△2,000 △ 1.0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.12
EBITDA（左軸） ネット有利子負債/EBITDA（右軸）
（参考）
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.12
ネット有利子負債
29,341 29,239 28,647 28,999 31,585 39,202
（億円）
（注１） ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
（注２） EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費 41
財務指標の動向（2） 債券投資家向け追加資料
インタレスト・カバレッジ・レシオとD/Eレシオの推移
（倍） （倍）
12.0 10.9 2.0
10.5
8.8 9.2 9.0
9.0 1.5
1.5
6.0 1.3 1.0
1.2
1.1 1.1
1.0
3.0 0.5
0.0 0.0
△ 3.0 △ 0.5
△ 5.4
△ 6.0 △ 1.0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.12
インタレスト・カバレッジ・レシオ（左軸） D/Eレシオ（右軸）
（注１） インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注２） D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本
42
有利子負債の内訳及び償還見込み 債券投資家向け追加資料
連結有利子負債の内訳（2020年12月末）
残高（億円） 構成比 平均金利 平均年限
社債 20,202 47.5% 1.34% 13.88年
長期借入金 12,643 29.7% 0.91% 6.81年
鉄道施設購入長期未払金 3,254 7.6% 6.52% 20.10年
その他有利子負債 6,450 15.2% 0.08% 0.18年
合計 42,550 100.0% 1.42% 10.18年
有利子負債償還額（連結、短期除く） 鉄道施設購入長期未払金 長期借入金 社債
（億円） 3,710
4,000 40
2,563
2,388 2,473
3,000 2,271 1,520
1,990 37 42
46 42
22
2,000
1,142 1,415
1,067 1,329 1,831
1,000 2,150
1,200 1,110
900 900
600
0
2020.12 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3
（実績）
（注１） 見込額は2021年2月1日現在
（注２） 社債償還額は額面金額 43
社債の償還見込み 債券投資家向け追加資料
社債償還額（単体）
（億円）
国内債（無担保 2021年３月期発行）
2,500
ユーロ・ポンド債
国内債（無担保）
2,000
国内債（一般担保）
1,500
1,500
1,000
587
650
900
200 782 525
503
1,110
500 900 900 850
800
650 600 600 600 650 600 600 600
500
400 350 400 400 400 400
300 300 300 300 350 350
200 200 200 200 150 200
100 100 100 100
0
（注１） 2021年2月1日現在
（注２） 償還額は額面金額
44
2021年3月期の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
年 応募者 JGB
回号 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
限 利回り スプレッド
146 3 500億円 0.150% 100円 0.150% - 2020.4.22 2023.4.21
147 10 200億円 0.265% 100円 0.265% +25.5bp 2020.4.22 2030.4.22
148 20 100億円 0.569% 100円 0.569% +24bp 2020.4.22 2040.4.20
149 30 100億円 0.697% 100円 0.697% +25bp 2020.4.22 2050.4.22
150 40 150億円 0.832% 100円 0.832% +36bp 2020.4.22 2060.4.22
151 50 200億円 0.992% 100円 0.992% - 2020.4.22 2070.4.22
152 5 200億円 0.090% 100円 0.090% - 2020.7.20 2025.7.18
153 10 150億円 0.230% 100円 0.230% +21.5bp 2020.7.20 2030.7.19
154 20 100億円 0.610% 100円 0.610% +22bp 2020.7.20 2040.7.20
155 30 200億円 0.763% 100円 0.763% +21bp 2020.7.20 2050.7.20
156 40 200億円 0.902% 100円 0.902% +33bp 2020.7.20 2060.7.20
157 3 1,000億円 0.001% 100.003円 0.000% - 2020.10.20 2023.10.20
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2021年3月期の社債発行実績 債券投資家向け追加資料
年 応募者 JGB
回号 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
限 利回り スプレッド
158 20 200億円 0.560% 100円 0.560% +17.5bp 2020.12.18 2040.12.18
159 30 300億円 0.836% 100円 0.836% +19.5bp 2020.12.18 2050.12.16
160 40 250億円 0.970% 100円 0.970% +30bp 2020.12.18 2060.12.17
161 50 150億円 1.152% 100円 1.152% - 2020.12.18 2070.12.18
第2回サステナ
10 300億円 0.205% 100円 0.205% +17.5bp 2021.1.25 2031.1.24
ビリティボンド
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JR東日本ホームページ
「企業・IR・Sustainability」→「IR情報」→「財務情報」→「決算説明会」
https://www.jreast.co.jp/investor/guide/
将来の見通しの記述について
このレポートに記載されているJR東日本グループの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものはJR東日本グ
ループの将来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくものであります。
これらの将来見通しの記述は、既に知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因などを含み、JR東日本グ
ループの実際の経営成績、業績などはこのレポートに記載した見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因
には以下のようなものなどが含まれます。
①鉄道事業の現在の利用者数を維持または増加させるJR東日本グループの能力、②鉄道事業その他の事業の収益性を改善
するJR東日本グループの能力、③鉄道事業以外の事業を拡大するJR東日本グループの能力、④日本全体の経済情勢や法規
制、日本政府の政策など。