2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月29日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL https://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 土澤 壇 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 1,306,265 △42.4 △323,083 ― △373,016 ― △294,590 ―
2020年3月期第3四半期 2,266,645 0.6 427,200 △3.0 392,577 △2.9 251,512 △7.8
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △291,032百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 258,044百万円 （△1.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △780.91 ―
2020年3月期第3四半期 664.87 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 8,908,037 2,832,639 31.5
2020年3月期 8,537,059 3,173,427 36.9
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 2,806,673百万円 2020年3月期 3,146,196百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 82.50 ― 82.50 165.00
2021年3月期 ― 50.00 ―
2021年3月期（予想） 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,773,000 △39.8 △535,000 ― △596,000 ― △450,000 ― △1,192.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 377,932,400 株 2020年3月期 377,932,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 692,206 株 2020年3月期 691,228 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 377,240,810 株 2020年3月期3Q 378,286,022 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
当社は、2021年2月1日（月）に、アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明資料については、開催後速やかに当社
ホームページへの掲載を予定しております。
（参考）
2021 年 3 月期の個別業績予想（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,172,000 △43.1 △508,000 － △547,000 － △395,000 － △1,046.08
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 7
（３）新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて ......................................... 9
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ........................................... 10
（１）四半期連結貸借対照表 ...................................................................10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .......................................12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................14
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................14
（セグメント情報）.....................................................................14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................14
（重要な後発事象）.....................................................................15
（追加情報）...........................................................................15
○（説明資料）2020 年度 第３四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客
さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用
実績が減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・
安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、ポストコロナ社会の構
造変化も踏まえつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向け、積極的にチャレンジしました。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事
業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比 42.4％減の 1 兆
3,062 億円となりました。また、これに伴って営業損失は 3,230 億円(前年同期は営業利益 4,272 億円)、経常
損失は 3,730 億円(前年同期は経常利益 3,925 億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,945 億円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,515 億円)となりました。
①「信頼」を高める
【
「究極の安全」の追求】
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、
新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・ ホームドアの設置工事を推進し、当第３四半期連結会計期間末までに 56 駅(線区単位では 67 駅)の整備
を完了
・ セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として 2020 年８月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探
知犬の運用試験を実施
・ 2019 年の台風第 19 号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開
判断支援システム」を全 78 箇所に導入
・ 全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施
・ 首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ ＧＮＳＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ)および携帯無線通
信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024 年度の導入をめざし 2020 年９月から八高線で
走行試験を実施
・ 羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、ＡＩを活
用した突風探知手法を 2020 年 11 月に導入
【サービス品質の改革】
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、
「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送
障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速
しました。
(具体的な取組み)
・ 輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・ 自然災害時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築し、
2020 年 12 月の大雪時に実施
・ お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施
・ 当社のホームページおよび「ＪＲ東日本アプリ」にて、首都圏 13 線区 15 区間の過去約１週間の車内混
雑状況の情報提供を開始
・ 「ＪＲ東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、
2020 年７月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大
－2－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
・ 2020 年７月に東北・上越・北陸・秋田新幹線、12 月に山形新幹線のトンネル内を含む全線で携帯電話
サービスを開始
・ インターネットＪＲ券申込サービス「えきねっと」について、2021 年夏頃に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」と
の連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、内容を一新したサービスを提供する準備を継続
・ 非接触型の案内ＡＩシステムを 2020 年 12 月から６駅に試行設置
【ＥＳＧ経営の実践】
環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「Ｅ
ＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献すると
ともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。
(具体的な取組み)
・ 2050 年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」について、
2020 年９月にグループ全体の目標として公表し、12 月に達成に向けたロードマップを策定
・ グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、
2020 年８月にグループとして初となる統合報告書「ＪＲ東日本グループレポート 2020(ＩＮＴＥＧＲＡ
ＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」を発行
・ 「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄
道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を 2020 年８月に初めて開示
・ スピードをあげてエネルギー戦略を推進するために 2020 年６月に「エネルギー戦略部」を設立
・ プラスチック削減の取組みについて、エキナカやホテルなどで使用するストローに続きレジ袋の代替素
材への置換えを 2020 年９月までに完了し、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」にお
いて「企業部門優秀賞」を受賞
・ ㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参
画
・ 水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「ＪＲ竹芝 水素シャトルバス」
の運行を 2020 年 10 月に開始
・ 水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「ＨＹＢＡＲＩ」について、2022 年３月頃からの実証
試験開始に向け準備を推進
・ お客さまに安心してご利用いただけるよう、駅や店舗で除菌スプレーの設置や除菌ウェットティッシュ
等の提供を実施
・ 子育て支援施設の整備を推進(当第３四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計 145 箇所)
②「心豊かな生活」を実現
【輸送サービスの質的変革】
輸送サービスを質的に変革するとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら旅行の気運
醸成、流動促進等に取り組みました。
(具体的な取組み)
・ 保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップ
によるサービス向上を図るため、2021 年春のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施する準備を推進
・ 新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討を推進
・ 東北新幹線盛岡～新青森間の速度向上をめざし、騒音対策などの必要な設備整備の工事に着手
・ 次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」の走行試験を実施
・ 新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うために、2021 年秋頃にＥ７系を活用して実施
する試験の準備を推進
・ 羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きの継続
・ 2020 年６月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上
・ 2020 年 12 月より横須賀・総武快速線の新型車両Ｅ235 系の営業運転を開始
・ 2021 年３月に、房総・鹿島エリアに新型車両を投入する準備を推進
・ 2021 年３月に、東海道線特急をＥ257 系リニューアル車両に統一し、新たな着席サービスを導入する準
備を推進
－3－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
【くらしづくり(まちづくり)】
まちづくりやターミナル駅開発、ホテル開業等を推進し、収益力の向上をめざしました。
(具体的な取組み)
・ シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2020 年８月に横浜駅に「ＳＴＡＴＩＯＮ
ＤＥＳＫ」を開業するなど当初目標の 30 箇所を前倒しで達成するとともに、さらに強力に推進するため
に、2025 年度までに全国で 1,200 箇所の展開を新たな目標として設定
・ 品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うこと
を目的として、2020 年４月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立
・ 高輪ゲートウェイ駅で、消毒作業や搬送等のロボットの実証実験を 2020 年７月から開始し、2020 年 12
月からはエレベーターとロボットの自動連携等に関する実証実験を追加
・ 品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりに向けて、ＫＤＤＩ㈱と 2020 年 12 月に基
本合意書を締結
・ ワーケーションやシェアオフィスの拡大など新たなライフスタイルの創造に向けて、㈱西武ホールディ
ングスと 2020 年 12 月に包括的連携を発表
・ オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「ＪＲ東日本スタートアッププ
ログラム 2020」で 18 件の提案を採択し、実証実験等を順次開始
・ 駅の価値最大化を目的に、2021 年４月に子会社の㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、
㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションとする
準備を推進
・ 世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021 年４月
に子会社の㈱ＪＲ中央ラインモールとＪＲ東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱ＪＲ中央線コミュニティデ
ザインとする準備を推進
・ 「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の拡充や「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員の拡大などを通じたＥＣ事業の強化に向
けて、2025 年度の「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」取扱高 1,300 億円を目標として設定し、豊富な商品開発力、会
員基盤を持つ㈱千趣会と 2020 年９月に資本業務提携を締結
・ 地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、
「ＪＲ仙台イーストゲートビル」(宮城)や「ＫＡＷＡ
ＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)などの開業に向けた準備を推進
・ 10,000 室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋田、いわきなどでホテルの開業に向けた準備
を推進
【地方創生】
観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の６次産業化など、東日本エリア全域の
地方創生に取り組み、
「地方を豊かに」していきます。
(具体的な取組み)
・ 新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、
果物や海産物などを首都圏や北海道などで販売
・ 日本郵便㈱と連携し、2020 年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開
始
・ 東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に体験型観光農園「ＪＲフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を
2021 年３月に営業開始するための準備を推進
・ エキナカや「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」での農産品の販売拡大、駅や列車を活用した農産品輸送などを推進す
るため、生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と 2020 年 10 月に資本業務
提携
・ オンラインによる地方創生を推進する一環として、
「ＪＲＥ ＭＡＬＬ ふるさと納税」サイトを 2020 年
10 月に開設
・ 2021 年４月から開催する「東北デスティネーションキャンペーン」に向けて、東北および首都圏におい
て「ＴＯＨＯＫＵサポーター」制度による気運醸成を行うとともに、
「のってたのしい列車」や二次交
通を活用し広域周遊の実現に向けた準備を推進
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
【Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進】
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａ
を利用可能とする施策を推進するとともに、日本における「ＭａａＳ」の普及に取り組みました。
(具体的な取組み)
・ Ｓｕｉｃａ、ＭａａＳ、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020 年６月に「Ｍａａ
Ｓ・Ｓｕｉｃａ推進本部」を設立
・ 「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加し、本事業にあわせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッ
シュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施
・ 楽天ペイメント㈱と連携し、2020 年５月から「楽天ペイ」アプリ内でＳｕｉｃａが利用可能となり、12
月に楽天ポイントからＳｕｉｃａへのチャージサービスを開始
・ 2020 年７月から、
「ＪＲ東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能
の提供を開始
・ 2020 年７月から始まった「マイナポイント事業」に参画するとともに、Ｓｕｉｃａ活用を推進するため
のキャンペーンを実施
・ 2020 年 10 月から、
「エキュート」など約 300 店舗で「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」サービスを順次拡大
・ Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」や、Ｓｕｉ
「ＪＲＥ
ｃａで同一運賃区間を繰り返しご利用のお客さまに向けた「リピートポイントサービス」を、
ＰＯＩＮＴ」の新サービスとして 2021 年春に導入する準備を推進
・ 地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向け、
「地域連携ＩＣカード」を導入する準備を推進(2021 年
春に宇都宮・岩手エリアで、2022 年春に青森・八戸・秋田エリアで導入予定)
・ 2020 年７月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選
択できる「ＭａａＳ」の実証実験を 12 月に開始
・ 観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」について、
「東北デスティネーションキャンペーン」にあわ
せて東北６県８エリアで展開する準備を推進
・ 2020 年 12 月から、
「ググっとぐんＭａａＳ」の実証実験第２弾として、Ｓｕｉｃａとマイナンバーカー
ドを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できるコンテンツ「ＭａｅＭａａＳ」などを
追加
【東京 2020 オリンピック・パラリンピック】
東京 2020 オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京 2020
オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ
ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと準備を進めていきます。
(具体的な取組み)
・ 競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020 年７月
に新宿駅東西自由通路の供用を開始
・ 鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとと
もに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・ 山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、リアルタイムな情報提供を実施
・ 東京 2020 大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯ
Ｎ」を電車内のビジョンを中心に放映を継続
・ 一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を 2020 年８月に締結し、2020 年９月および
11 月に合宿の会場を提供するなど日本代表の強化を支援
【世界を舞台に】
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台
に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・ ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」を 2021 年上期に
開業するための準備を推進
・ ビジネス英会話能力向上のため、外国人講師による社員向け英会話レッスンの受講機会を提供
－5－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
・ 子会社の日本コンサルタンツ㈱が日本工営㈱とともに、インドネシアにおいて「ジャカルタＭＲＴ南北
線 運営維持管理 コンサルティングサービス」を受注し、2020 年 10 月に契約締結
・ 子会社の㈱総合車両製作所が住友商事㈱とともに、フィリピンにおいてマニラ地下鉄向けに鉄道車両
240 両を受注し、2020 年 12 月に契約締結
③「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、
「業務改革」
、
「働き方改革」「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
、
(具体的な取組み)
・ 社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長する
ことを目的とした「新たなジョブローテーション」を 2020 年４月から実施
・ 「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020 年５月から駅係
員や乗務員の制服をリニューアル
・ 育児・介護関連休暇のさらなる充実等による社員の働きがい向上に向けた制度改正を実施するとともに、
一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進
・ お客さまのより近くで創意を発揮する機会を創ることを目的として、職種等を越えた現業機関等の社員
によって構成する「組織横断プロジェクト」を推進
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、お客さまに安心して鉄道をご
利用いただける環境整備に努めたうえで、収入確保施策を実施しました。
(具体的な取組み)
・ 駅や車内での消毒や換気等の実施、駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」
「清潔」のＰＲ活
動に加え、Ｓｕｉｃａや新幹線ｅチケット等非接触のサービス利用を促進
・ 2020 年７月に全方面の新幹線を対象に「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」を発売したほか、国の
推進する「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」に合わせた旅行商品を発売
・ 2020 年 11 月に「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」の設定区間を拡大
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったこと
などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 45.7％減の 8,734 億円となり、営業損失は
3,312 億円(前年同期は営業利益 3,168 億円)となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、
「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、新規開業や既存事業の価値向上を図
りました。
(具体的な取組み)
・ 2020 年５月に仙台駅「牛たん通り」「すし通り」リニューアルオープン
、
・ 2020 年６月に「エキュート上野」(東京)新エリアに４ショップを開業
・ 2020 年８月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業
・ 2020 年８月に「エキュートエディション横浜」(神奈川)を開業
・ 2020 年 10 月に無人決済小型スーパーマーケット「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ Ｓｕｔｔｏ目白駅店」(東京)
を開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となった
ことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 37.0％減の 2,726 億円となり、営業損失は
126 億円(前年同期は営業利益 283 億円)となりました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル
－6－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
駅をはじめ、沿線や駅周辺において、
「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。
(具体的な取組み)
・ 複合施設「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ」(東京)として、2020 年４月にオフィスおよび「メズム
東京、オートグラフ コレクション」
、６月に「アトレ竹芝(第Ⅰ期)」
、８月に「アトレ竹芝(第Ⅱ期)」
、
10 月に「ＪＲ東日本四季劇場［秋］
」を開業
・ 2020 年４月に「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈川)を開業
・ 2020 年５月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)を開業
・ 2020 年６月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜」(神奈川)、
「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈
川)を開業
・ 2020 年６月に「ＣＩＡＬ横浜」(神奈川)、
「ＮＥＷｏＭａｎ横浜」(神奈川)を開業
・ 2020 年６月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入居を開始
・ 2020 年９月に「日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ」(東京)を開業
・ 2020 年 11 月に「ホテルメトロポリタン山形 南館」(山形)を開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことな
どにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 24.1％減の 2,155 億円となり、営業利益は前年同
期比 79.3％減の 138 億円となりました。
④その他
(具体的な取組み)
・ Ｓｕｉｃａ電子マネーについて、飲食店やスーパーマーケットへの導入を進めるなど、加盟店開拓を継
続し、当第３四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約 8,500 万枚、
「モバイルＳｕｉｃａ」の
会員数は 2020 年９月に 1,000 万人を達成
・ 海外鉄道プロジェクトへの参画について、子会社の日本コンサルタンツ㈱が「インド国高速鉄道建設事
業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修
施設の施工監理業務を 2020 年 10 月に完了
しかしながら、ＩＣカード事業の売上が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クレ
ジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
12.2％減の 1,555 億円となり、営業利益は前年同期比 51.2％減の 73 億円となりました。
（注） 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および「セグ
メント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）における
セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の
大幅な減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会
における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道
をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、感染症対策に万全を期しながら、早期の業績回復に努めるとと
もに、2020 年９月に発表した「変革のスピードアップ」の方針のもと、グループ経営ビジョン「変革 2027」の
実現に向けた取組みのレベルとスピードを上げ、サスティナブルに社会の発展に貢献する企業グループをめざ
してまいります。
2018 年７月３日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、2023 年３月期をターゲットとし
た数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2026 年３月期を新たなターゲットとし
た数値目標を以下のとおり設定いたします。
－7－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
《2026 年３月期 数値目標》
（※１） ＜参考＞ ＜参考＞
2026 年３月期 2023 年３月期 2020 年３月期
数値目標[新] 数値目標[旧] 実績
３兆 900 億円
連結営業収益 ３兆 2,950 億円 ２兆 9,466 億円
（３兆 3,250 億円）
１兆 9,700 億円
運輸事業 ２兆 1,000 億円 １兆 9,945 億円
（１兆 9,800 億円）
セ 5,500 億円
グ 流通・サービス事業 6,600 億円 5,020 億円
メ （7,090 億円）
ン 4,800 億円
ト 不動産・ホテル事業 4,400 億円 3,485 億円
別 （5,350 億円）
900 億円
その他 950 億円 1,015 億円
（1,010 億円）
連結営業利益 4,500 億円 5,200 億円 3,808 億円
運輸事業 2,520 億円 3,300 億円 2,505 億円
セ 流通・サービス事業 570 億円 560 億円 343 億円
グ
メ 不動産・ホテル事業 1,130 億円 1,090 億円 746 億円
ン
ト その他 300 億円 260 億円 238 億円
別
調整額 △20 億円 △10 億円 △26 億円
（５年間の総額 ※２） （５年間の総額 ※３）
連結営業キャッシュ・フロー 5,486 億円
３兆 6,930 億円 ３兆 7,200 億円
連結ＲＯＡ 4.5％程度 6.0％ 4.5％
（※４）
５倍以下 3.5 倍程度 4.2 倍
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ
※１ 連結営業収益およびセグメント別の（ ）内は、
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響
を除いた参考値
※２ 2022 年３月期から 2026 年３月期までの総額を記載
※３ 2019 年３月期から 2023 年３月期までの総額を記載
※４ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費
なお、2021 年３月期の連結業績見通しについて、2021 年１月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事
態宣言が行われた影響などを踏まえ、2020 年９月 16 日に発表した見通しを以下のとおり下方修正いたします。
通期業績見通し
売 上 高 １兆 7,730 億円
営 業 利 益 △5,350 億円
経 常 利 益 △5,960 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △4,500 億円
－8－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
（３）新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて
新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少
しております(当第３四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約 9,600
億円の減収です)。
当社グループは、感染症流行への対応として、以下の３つの柱に基づいた取組みを実施しております。
・ 駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底しな
がら、経済回復に向けて最適な輸送・サービスを提供し、グループの社会的使命を果たしていきます。
・ 安全の確保を前提に、維持更新投資や経費の見直しを行いつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の
実現に向けた成長投資やイノベーション投資は着実に行っていきます。
・ 「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を活用した鉄道、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ各事業を横断する施策や、国
や地方自治体、地域と連携した価格訴求性のある商品の投入に加え、新しい形の旅と暮らしを積極的に提
案することなどにより、グループ一体となって移動需要を創造していきます。
また、ポストコロナ社会においては、「集中」から「分散」へ、
「会社中心」から「生活中心」へ、「マス」
から「パーソナル」へといった不可逆的な構造変化が生ずることは確実です。当社グループとしては、これら
を見据えて、以下の方針に基づき取り組んでまいります。
・ 成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合
わせ、
“新しい暮らしの提案”や“新領域への挑戦”に取り組みます。
“新しい暮らしの提案”として、テ
レワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、便利で魅力的な駅空間の創造・
「ＪＲＥ ＭＡＬ
Ｌ」の強化、「ＭａａＳ」やデジタル技術を活用した新しい旅の提案、グループ一体の顧客戦略などを実
施します。また、“新領域への挑戦”として、列車を活用した荷物輸送サービスやスタートアップ企業等
との協業、５Ｇアンテナインフラシェア、ロボット技術の導入などを推進します。
・ 経営体質の抜本的な強化に取り組み、固定費割合が大きい鉄道事業を中心にコスト構造の改革、生産性の
向上などを進めていきます。チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたデ
ジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させるとともに、運賃制度や列車ダイヤといった事
業運営の基本となる事項についても、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行います。
・ 「ＥＳＧ経営」をさらに力強く実践し、地方創生により一層取り組むなど、地域社会の発展とＳＤＧｓの
達成に貢献します。
環境が激変している今だからこそ、
「ヒトを起点とした新たな価値の創造」に向け、鉄道を中心としたビジ
ネスモデルを進化させ、グループ一丸となってこの難局を乗り切っていきます。
－9－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 153,967 334,972
受取手形及び売掛金 516,388 477,774
未収運賃 59,267 36,766
有価証券 － 137
分譲土地建物 1,875 3,603
たな卸資産 69,652 99,417
その他 58,410 86,075
貸倒引当金 △1,936 △1,900
流動資産合計 857,624 1,036,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,592,627 3,717,834
機械装置及び運搬具（純額） 753,979 728,385
土地 2,121,843 2,141,105
建設仮勘定 412,753 366,400
その他（純額） 80,830 75,486
有形固定資産合計 6,962,034 7,029,213
無形固定資産 124,280 135,647
投資その他の資産
投資有価証券 295,469 296,318
長期貸付金 1,478 1,849
繰延税金資産 217,781 326,074
退職給付に係る資産 225 561
その他 78,913 82,451
貸倒引当金 △747 △925
投資その他の資産合計 593,120 706,330
固定資産合計 7,679,435 7,871,190
資産合計 8,537,059 8,908,037
－10－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,981 53,511
短期借入金 115,293 322,338
1年内償還予定の社債 120,000 100,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,307 4,418
未払金 551,696 313,451
未払消費税等 6,832 11,391
未払法人税等 32,251 16,427
預り連絡運賃 24,665 21,100
前受運賃 96,780 78,542
賞与引当金 75,869 31,323
災害損失引当金 10,837 8,802
その他 462,720 832,565
流動負債合計 1,549,236 1,793,872
固定負債
社債 1,590,249 1,920,294
長期借入金 1,010,492 1,122,380
鉄道施設購入長期未払金 323,404 321,009
繰延税金負債 4,830 4,783
新幹線鉄道大規模改修引当金 96,000 114,000
災害損失引当金 3,811 338
一部線区移管引当金 1,759 1,860
退職給付に係る負債 512,063 490,550
その他 271,784 306,308
固定負債合計 3,814,395 4,281,526
負債合計 5,363,632 6,075,398
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,796 96,796
利益剰余金 2,809,369 2,464,880
自己株式 △5,546 △5,553
株主資本合計 3,100,618 2,756,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,975 40,283
繰延ヘッジ損益 2,405 1,992
土地再評価差額金 △418 △418
為替換算調整勘定 △15 △45
退職給付に係る調整累計額 10,629 8,736
その他の包括利益累計額合計 45,577 50,549
非支配株主持分 27,231 25,965
純資産合計 3,173,427 2,832,639
負債純資産合計 8,537,059 8,908,037
－11－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 2,266,645 1,306,265
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,391,471 1,231,509
販売費及び一般管理費 447,973 397,839
営業費合計 1,839,444 1,629,349
営業利益又は営業損失（△） 427,200 △323,083
営業外収益
受取利息 26 38
受取配当金 6,090 4,949
持分法による投資利益 4,217 －
雇用調整助成金 － 3,890
雑収入 4,181 4,742
営業外収益合計 14,516 13,620
営業外費用
支払利息 45,835 45,676
持分法による投資損失 － 11,658
雑支出 3,303 6,218
営業外費用合計 49,138 63,552
経常利益又は経常損失（△） 392,577 △373,016
特別利益
固定資産売却益 3,407 10,958
工事負担金等受入額 9,406 5,890
災害に伴う受取保険金 5,595 －
その他 633 901
特別利益合計 19,042 17,750
特別損失
工事負担金等圧縮額 7,540 5,729
環境対策費 － 24,018
災害による損失 1,713 －
災害損失引当金繰入額 29,484 －
その他 11,253 14,980
特別損失合計 49,992 44,728
税金等調整前四半期純利益又は
361,627 △399,994
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 93,026 7,258
法人税等調整額 16,095 △111,259
法人税等合計 109,122 △104,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） 252,504 △295,993
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
992 △1,403
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
251,512 △294,590
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
－12－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 252,504 △295,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,561 7,530
繰延ヘッジ損益 323 △377
為替換算調整勘定 △59 △30
退職給付に係る調整額 △299 △2,126
持分法適用会社に対する持分相当額 1,014 △34
その他の包括利益合計 5,539 4,961
四半期包括利益 258,044 △291,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257,054 △289,618
非支配株主に係る四半期包括利益 989 △1,413
－13－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,545,182 385,305 268,293 67,864 2,266,645 － 2,266,645
セグメント間の内部売上高 62,235 47,703 15,591 109,327 234,858 △234,858 －
又は振替高
計 1,607,418 433,009 283,884 177,191 2,501,503 △234,858 2,266,645
セ グ メ ン ト 利 益 316,857 28,300 67,005 15,139 427,303 △102 427,200
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△102 百万円には、セグメント間取引消去△264 百万円、固定資産およびたな卸資産の
未実現損益の消去額 161 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 820,626 231,234 200,663 53,741 1,306,265 － 1,306,265
セグメント間の内部売上高 52,803 41,395 14,909 101,805 210,913 △210,913 －
又は振替高
計 873,429 272,629 215,573 155,546 1,517,179 △210,913 1,306,265
セグメント利益又は損失（△） △331,211 △12,612 13,882 7,392 △322,549 △534 △323,083
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△534 百万円には、セグメント間取引消去△281 百万円、固定資産およびたな
卸資産の未実現損益の消去額△252 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
－14－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
① 社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
東日本旅客鉄道株式会社第２回サステナビリティボンド・無担保普通社債
ⅰ）発行年月日 2021 年１月 25 日
ⅱ）発行総額 30,000 百万円
ⅲ）発行価格 額面 100 円につき 100 円
ⅳ）利率 年 0.205％
ⅴ）償還期限 2031 年１月 24 日
ⅵ）資金使途 太陽光発電（京葉車両センター太陽電池発電所、内原第一・第二太陽電池発電所、青森
石江太陽電池発電所）および風力発電（ＪＲ秋田下浜風力発電所）に係るリファイナン
ス資金ならびにＥ235 系車両（横須賀・総武快速線）に係る投資資金
② その他の多額な資金の調達
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保等を目的として、以下の資金調達を実行
いたしました。
コマーシャル・ペーパーの発行
ⅰ）発行年月日 2021 年１月 27 日
ⅱ）発行総額 100,000 百万円
ⅲ）利率 年△0.030％
ⅳ）償還期限 2021 年７月 27 日
ⅴ）担保等の有無 無担保・無保証
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
第２四半期連結会計期間末の固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要が当連結会計年度内に一定の水準まで回復する
ものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響がその後も継続するものと仮定しておりました。
しかしながら、感染症の影響が拡大していることから、当第３四半期連結会計期間末の会計上の見積りにお
いては、需要は翌連結会計年度内に一定の水準まで回復するとの仮定に変更しております。
－15－
説明資料
2020 年度 第３四半期決算について
2021 年 1 月 29 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位：億円）
第３四半期累計（4月1日～12月31日） 通期（4月1日～3月31日）
2019年度 2020年度 増 減 2019年度 2020年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 16,001 8,861 △ 7,139 55.4 20,610 11,720 △ 8,890 56.9
単 う ち 運 輸 収 入 14,063 7,212 △ 6,851 51.3 17,928 9,430 △ 8,498 52.6
営 業 利 益 3,534 △ 2,878 △ 6,413 － 2,940 △ 5,080 △ 8,020 －
体
経 常 利 益 3,282 △ 3,171 △ 6,454 － 2,601 △ 5,470 △ 8,071 －
四半期（当期）純利益 2,135 △ 2,302 △ 4,437 － 1,590 △ 3,950 △ 5,540 －
営 業 収 益 22,666 13,062 △ 9,603 57.6 29,466 17,730 △ 11,736 60.2
連
営 業 利 益 4,272 △ 3,230 △ 7,502 － 3,808 △ 5,350 △ 9,158 －
結 経 常 利 益 3,925 △ 3,730 △ 7,655 － 3,395 △ 5,960 △ 9,355 －
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,515 △ 2,945 △ 5,461 － 1,984 △ 4,500 △ 6,484 －
○決算のポイント
・ 単体決算は、新型コロナウイルスの影響を受けて、営業収益が９期ぶり、運輸収入が２期連続の減収。営業
収益・運輸収入ともに第３四半期決算としては過去最低。また、初めて営業損失・経常損失・四半期純損失
を計上。
・ 連結決算は、新型コロナウイルスの影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が
大幅な減収となったことなどにより、９期ぶりの減収。第３四半期決算としては過去最低の営業収益となり、
初めて営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
（セグメント別内訳）
運輸事業は、新型コロナウイルスの影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことなどにより、
減収減益。
流通・サービス事業は、新型コロナウイルスの影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったこ
となどにより、減収減益。
不動産・ホテル事業は、新型コロナウイルスの影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなど
により、減収減益。
その他は、ＩＣカード事業の売上が減少したことや、新型コロナウイルスの影響を受けて、クレジットカード事
業が大幅な減収となったことなどにより、減収減益。
２．2020 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2021 年１月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が行われた影響などを踏まえ、2020 年９
月 16 日発表の業績予想について、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益（連結では親会社株主に帰
属する当期純利益）を下方修正いたします。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2020 年度 中間配当（１株当たり） 50 円 期末配当（１株当たり予想） 50 円
－1－
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 通期業績予想
第３四半期 第３四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2019.4.1～ 2020.4.1～
金 額 ％ 2020年度 対前年
2019.12.31 2020.12.31 今回予想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[△790]
営 業 収 益 16,001 8,861 △ 7,139 55.4 11,720 △ 8,890
[△770]
運 輸 収 入 14,063 7,212 △ 6,851 51.3 定期収入 △959 （75.1%） 9,430 △ 8,498
定期外収入 △5,891 （42.3%）
新幹線 △3,050
（減：新型コロナウイルス影響）
在来線 △2,841
（減：新型コロナウイルス影響）
[△20]
そ の 他 の 収 入 1,937 1,648 △ 288 85.1 2,290 △ 392
運 輸 附 帯 収 入 594 443 △ 150 74.6 広告料、構内営業料等の減
運 輸 雑 収 666 520 △ 146 78.1 相互発売手数料の減
関 連 事 業 収 入 675 684 8 101.3
[△340]
営 業 費 12,466 11,740 △ 726 94.2 16,800 △ 870
[△240]
人 件 費 3,323 2,854 △ 469 85.9 賞与関係の減 3,900 △ 544
[△100]
物 件 費 5,456 5,151 △ 305 94.4 7,910 △ 401
[△30]
動 力 費 451 393 △ 57 87.3 燃料単価下落による減 570 △ 75
[+20]
修 繕 費 1,940 1,908 △ 31 98.4 2,990 △ 31
[△90]
そ の 他 3,064 2,848 △ 215 93.0 クレジット手数料、委託発売手数料の減 4,350 △ 294
[－]
機 構 借 損 料 等 624 621 △ 2 99.6 830 △ 3
[△30]
租 税 公 課 802 749 △ 52 93.5 事業税（外形分）の減 970 △ 36
[+30]
減 価 償 却 費 2,259 2,363 103 104.6 設備投資による増 3,190 115
[△450]
営 業 利 益 3,534 △ 2,878 △ 6,413 － △ 5,080 △ 8,020
[△10]
営 業 外 損 益 △ 252 △ 292 △ 40 116.2 △ 390 △ 50
営 業 外 収 益 243 218 △ 24 89.9 受取配当金 △26
営 業 外 費 用 495 511 16 103.3
[△460]
経 常 利 益 3,282 △ 3,171 △ 6,454 － △ 5,470 △ 8,071
[－]
特 別 損 益 △ 292 △ 192 100 65.7 △ 260 167
特 別 利 益 158 215 56 135.8 固定資産売却益 ＋145
災害に伴う受取保険金 △55
工事負担金等受入額 △32
特 別 損 失 451 407 △ 43 90.4 災害損失引当金繰入額 △294
工事負担金等圧縮額 △21
環境対策費 ＋240
[△460]
税引前四半期純利益 2,990 △ 3,363 △ 6,354 － △ 5,730 △ 7,904
[△150]
法 人 税 等 854 △ 1,061 △ 1,916 － △ 1,780 △ 2,363
法人税、住民税及び事業税 723 2△ 720 0.4
法 人 税 等 調 整 額 131 △ 1,064 △ 1,195 －
[△310]
四 半 期 純 利 益 2,135 △ 2,302 △ 4,437 － △ 3,950 △ 5,540
（参考）2020年度の１株当たり予想当期純利益（通期） △1,046円08銭
（注）2020年度今回予想における[ ]内の数値は、９月に公表した通期業績予想との増減であります。
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 2019年度 2020年度 増 減
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2019.4.1～ 2020.4.1～ 2019.4.1～ 2020.4.1～
2019.12.31 2020.12.31 2019.12.31 2020.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 1,426 1,182 △ 244 82.9 192 160 △ 31 83.5
新
幹
線 定 期 外 16,584 4,900 △ 11,684 29.5 4,335 1,285 △ 3,050 29.6
計 18,011 6,082 △ 11,928 33.8 4,528 1,446 △ 3,082 31.9
定 期 56,935 43,039 △ 13,896 75.6 3,668 2,740 △ 927 74.7
在
来
線 定 期 外 30,066 15,579 △ 14,487 51.8 5,866 3,025 △ 2,841 51.6
計 87,002 58,618 △ 28,383 67.4 9,535 5,766 △ 3,769 60.5
定 期 58,362 44,221 △ 14,140 75.8 3,861 2,901 △ 959 75.1
新
在
計 定 期 外 46,651 20,479 △ 26,171 43.9 10,202 4,310 △ 5,891 42.3
計 105,013 64,701 △ 40,312 61.6 14,063 7,212 △ 6,851 51.3
[在来線内訳]
定 期 54,575 41,012 △ 13,563 75.1 3,527 2,622 △ 905 74.3
関
東
圏 定 期 外 28,100 14,697 △ 13,402 52.3 5,479 2,857 △ 2,621 52.1
計 82,676 55,709 △ 26,966 67.4 9,006 5,480 △ 3,526 60.8
定 期 2,359 2,027 △ 332 85.9 140 117 △ 22 83.8
そ
の
他 定 期 外 1,966 881 △ 1,084 44.8 387 168 △ 219 43.4
計 4,325 2,908 △ 1,417 67.2 528 285 △ 242 54.1
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2020.3.31 2020.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 6,412 7,913 1,500 123.4
固 定 資 産 71,991 73,496 1,504 102.1
資 産 合 計 78,404 81,409 3,005 103.8
流 動 負 債 16,175 17,185 1,010 106.2
固 定 負 債 36,715 41,447 4,731 112.9 社債 ＋3,300、長期借入金 ＋1,119
負 債 合 計 52,890 58,632 5,742 110.9
純 資 産 合 計 25,513 22,776 △ 2,736 89.3 四半期純利益 △2,302、配当 △500
負債・純資産合計 78,404 81,409 3,005 103.8
－3－
７．連結損益計算書 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 通期業績予想
第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2019.4.1～ 2020.4.1～ 金 額 ％ 2020年度 対前年
2019.12.31 2020.12.31 今回予想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[△1,570]
営 業 収 益 22,666 13,062 △ 9,603 57.6 連単倍率 1.47 (前年同期）1.42 17,730 △ 11,736
(セグメント別内訳)
[△870]
新型コロナウイルスの影響を受けた鉄道事業やバス事業の
運 輸 事 業 15,451 8,206 △ 7,245 53.1 減収などによる減 10,830 △ 9,115
[△420]
新型コロナウイルスの影響を受けた駅構内店舗や広告代理
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 3,853 2,312 △ 1,540 60.0 業の減収などによる減 3,330 △ 1,690
[△290]
新型コロナウイルスの影響を受けた駅ビルやホテル業の減
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 2,682 2,006 △ 676 74.8 収などによる減 2,760 △ 725
[+10]
ＩＣカード事業や新型コロナウイルスの影響を受けたクレ
そ の 他 678 537 △ 141 79.2 ジットカード事業の減収などによる減 810 △ 205
[△1,220]
営 業 費 用 18,394 16,293 △ 2,100 88.6 23,080 △ 2,577
[△350]
営 業 利 益 4,272 △ 3,230 △ 7,502 － 連単倍率 1.12 (前年同期）1.21 △ 5,350 △ 9,158
(セグメント別内訳)
[△360]
運 輸 事 業 3,168 △ 3,312 △ 6,480 － △ 5,650 △ 8,155
[－]
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 283 △ 126 △ 409 － △ 40 △ 383
[－]
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 670 138 △ 531 20.7 240 △ 506
[+10]
そ の 他 151 73 △ 77 48.8 120 △ 118
[－]
調 整 額 △ 1△ 5△ 4 519.7 △ 20 6
営 業 外 損 益 △ 346 △ 499 △ 153 144.2
営 業 外 収 益 145 136 △ 8 93.8 受取配当金 △11、雇用調整助成金 ＋38
（うち持分法による投資利益） （42) (－) (△ 42) (－)
営 業 外 費 用 491 635 144 129.3
（うち持分法による投資損失） (－) （116) ( 116) (－)
[△470]
経 常 利 益 3,925 △ 3,730 △ 7,655 － 連単倍率 1.18 (前年同期）1.20 △ 5,960 △ 9,355
特 別 損 益 △ 309 △ 269 39 87.2
特 別 利 益 190 177 △ 12 93.2 災害に伴う受取保険金 △55、工事負担金等受入額 △35
固定資産売却益 ＋75
特 別 損 失 499 447 △ 52 89.5 災害損失引当金繰入額 △294
工事負担金等圧縮額 △18
環境対策費 ＋240
税金等調整前四半期純利益 3,616 △ 3,999 △ 7,616 －
法 人 税 等 1,091 △ 1,040 △ 2,131 －
法人税、住民税及び事業税 930 72 △ 857 7.8
法 人 税 等 調 整 額 160 △ 1,112 △ 1,273 －
四 半 期 純 利 益 2,525 △ 2,959 △ 5,484 －
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 9△ 14 △ 23 －
[△320]
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 2,515 △ 2,945 △ 5,461 － 連単倍率 1.28 (前年同期）1.18 △ 4,500 △ 6,484
（参考）2020年度の１株当たり予想当期純利益（通期） △1,192円87銭
（注）１.2020年度今回予想における[ ]内の数値は、９月に公表した通期業績予想との増減であります。
２.営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
－4－
８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2020.3.31 2020.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 8,576 10,368 1,792 120.9
固 定 資 産 76,794 78,711 1,917 102.5
資 産 合 計 85,370 89,080 3,709 104.3
流 動 負 債 15,492 17,938 2,446 115.8
固 定 負 債 38,143 42,815 4,671 112.2 社債 ＋3,300、長期借入金 ＋1,118
負 債 合 計 53,636 60,753 7,117 113.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 △2,945
純 資 産 合 計 31,734 28,326 △ 3,407 89.3 配当 △500
負 債 ・ 純 資 産 合 計 85,370 89,080 3,709 104.3 連単倍率 1.09 (前年度末） 1.09
９．連結有利子負債 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
期 末 第３四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2020.3.31 2020.12.31
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 17,102 20,202 3,100 118.1 1.34% （ △ 0.22% ）
長 期 借 入 金 11,243 12,643 1,399 112.4 0.91% （ △ 0.08% ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,277 3,254 △ 22 99.3 6.52% （ ＋ 0.01% ）
そ の 他 有 利 子 負 債 1,500 6,450 4,950 430.0 0.08% （ ＋ 0.08% ）
有 利 子 負 債 残 高 33,123 42,550 9,427 128.5 1.42% （ △ 0.37% ）
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 31,585 39,202 7,617 124.1
（注）１.「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
２.「ネット有利子負債残高」とは、有利子負債残高から現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いた数値であります。
10．連結主要諸元
2019年度 2019年度 2020年度 増 減
単位 第３四半期 期 末 第３四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
総資産営業利益率（ＲＯＡ） ％ 5.1 4.5 △ 3.7 △ 8.8
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ％ 8.0 6.4 △ 9.9 △ 17.9
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ 倍 4.2 4.2 － －
（注）「ＥＢＩＴＤＡ」とは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。
11．連結設備投資額 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第３四半期 第３四半期 金 額 ％ 2020年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 計 画 増 減
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 1,975 2,250 275 113.9 4,530 △ 177
流通・サービス事業
生 活 サ ー ビ ス 不動産・ホテル事業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスそ の 他 1,458 1,680 222 115.3 2,580 △ 118
合 計 3,433 3,931 497 114.5 7,110 △ 296
－5－
12．2025年度数値目標 （単位：億円）
2019年度 2020年度 2025年度 増 減
実 績 今回予想
2019.4.1～ 2020.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2020.3.31 2021.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 29,466 17,730 30,900 1,433 104.9
（33,250）
セ
運 輸 事 業 19,945 10,830 19,700 △ 245 98.8
グ （19,800）
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 5,020 3,330 5,500 479 109.5
（7,090）
ン
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 3,485 2,760 4,800 1,314 137.7
（5,350）
ト
そ の 他 1,015 810 900 △ 115 88.7
別 （1,010）
営 業 利 益 3,808 △ 5,350 4,500 691 118.2
セ
運 輸 事 業 2,505 △ 5,650 2,520 14 100.6
グ
メ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 343 △ 40 570 226 165.8
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 746 240 1,130 383 151.5
ト そ の 他 238 120 300 61 125.6
別 調 整 額 △ 26 △ 20 △ 20 6 76.9
（注）１．営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
２．2025年度数値目標の営業収益およびセグメント別の（ ）内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による
影響を除いた参考値です。
2019年度 2025年度数値目標
５年間(2021～2025年度)総額
営業キャッシュ・フロー 5,486億円 36,930億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 4.5％ 4.5％程度
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ 4.2倍 5倍以下
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
－ 6△ －