2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 東日本旅客鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9020 URL https://www.jreast.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 深澤 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 土澤 壇 TEL 03-5334-1300
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 2020年11月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 787,297 △48.2 △295,288 ― △335,543 ― △264,379 ―
2020年3月期第2四半期 1,518,893 2.1 296,568 1.5 271,962 2.1 188,534 5.4
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △269,204百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 190,615百万円 （0.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △700.82 ―
2020年3月期第2四半期 497.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 8,781,015 2,873,349 32.4
2020年3月期 8,537,059 3,173,427 36.9
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 2,847,403百万円 2020年3月期 3,146,196百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 82.50 ― 82.50 165.00
2021年3月期 ― 50.00
2021年3月期（予想） ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,930,000 △34.5 △500,000 ― △549,000 ― △418,000 ― △1,108.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 377,932,400 株 2020年3月期 377,932,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 691,847 株 2020年3月期 691,228 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 377,240,999 株 2020年3月期2Q 378,838,797 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。なお、個別業績予想については、次ページに記載しております。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
当社は、2020年10月29日（木）に、アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明資料については、開催後速やかに
当社ホームページへの掲載を予定しております。
（参考）
2021 年 3 月期の個別業績予想（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,251,000 △39.3 △463,000 － △501,000 － △364,000 － △963.98
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................... 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ......................................................... 6
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 7
（４）新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて ......................................... 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................ 8
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .......................................10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .....................................................12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .....................................................13
（継続企業の前提に関する注記） .........................................................13
（セグメント情報）.....................................................................13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .......................................13
（重要な後発事象）.....................................................................14
（追加情報）...........................................................................14
○（説明資料）2020 年度 第２四半期決算について
－1－
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客
さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用
実績が減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・
安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、ポストコロナ社会の構
造変化も踏まえつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向け、積極的にチャレンジしました。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事
業が大幅な減収となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比 48.2％減の
7,872 億円となりました。また、これに伴って営業損失は 2,952 億円(前年同期は営業利益 2,965 億円)、経常
損失は 3,355 億円(前年同期は経常利益 2,719 億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,643 億円(前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,885 億円)となりました。
①「信頼」を高める
【
「究極の安全」の追求】
「グループ安全計画 2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、
新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・ ホームドアの設置工事を推進し、当第２四半期連結会計期間末までに 51 駅(線区単位では 62 駅)の整備
を完了
・ セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として 2020 年８月に東京、上野、大宮の各駅で危険物
探知犬の運用試験を実施
・ 2019 年の台風第 19 号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開
判断支援システム」の運用を開始
・ 全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施
・ 首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
【サービス品質の改革】
「サービス品質改革中期ビジョン 2020」のもと、
「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送
障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速
しました。
(具体的な取組み)
・ 輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・ 台風接近時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築
・ お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施
・ 当社のホームページおよび「ＪＲ東日本アプリ」にて、首都圏 13 線区 15 区間の過去約１週間の車内混
雑状況の情報提供を開始
・ 「ＪＲ東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、
2020 年７月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大
・ 2020 年７月に東北・上越・北陸新幹線のトンネル内を含む全線で携帯電話サービスを開始
・ インターネットＪＲ券申込サービス「えきねっと」について、2021 年夏頃に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」と
の連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、内容を一新したサービスを提供する準備を継続
【ＥＳＧ経営の実践】
環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「Ｅ
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ＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献すると
ともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。
(具体的な取組み)
・ 2050 年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」について、
2020 年５月に鉄道事業の、2020 年９月にグループ全体の目標として公表
・ グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、
2020 年８月にグループとして初となる統合報告書「ＪＲ東日本グループレポート 2020(ＩＮＴＥＧＲＡ
ＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」を発行
・ 「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄
道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を 2020 年８月に初めて開示
・ スピードをあげてエネルギー戦略を推進するために 2020 年６月に「エネルギー戦略部」を設立
・ プラスチックの削減に向け、エキナカやホテルなどで使用するレジ袋やストローの代替素材への置換え
を推進し、2020 年６月にはエコバッグを配布するキャンペーンを実施
・ ㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参
画
・ 水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021 年度内の試験車両の落成と実証試験の準
備を推進
・ お客さまに安心してご利用いただけるよう、駅や店舗で除菌スプレーの設置や除菌ウェットティッシュ
等の提供を実施
・ 子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を、2020 年４月から東京都交通局と東京地下
鉄㈱を加えた首都圏 495 駅に拡大
・ 子育て支援施設の整備を推進(当第２四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計 144 箇所)
②「心豊かな生活」を実現
【輸送サービスの質的変革】
輸送サービスを質的に変革するとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら旅行の気運
醸成、流動促進等に取り組みました。
(具体的な取組み)
・ 保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップ
によるサービス向上を図るため、2021 年春のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施する準備を推
進
・ 新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討に着手
・ 次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」の走行試験を実施
・ 羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きの継続
・ ドライバレス運転実施に必要な新たなシステムや設備などの技術的課題の検討を実施
・ 2020 年６月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上
・ 2020 年６月から横須賀・総武快速線の新型車両Ｅ235 系が順次落成し、営業運転に向けて準備を開始
・ 2021 年春頃に房総・鹿島エリアに新型車両を投入する準備を推進
【くらしづくり(まちづくり)】
まちづくりやターミナル駅開発、ホテル開業等を推進し、収益力の向上をめざしました。
(具体的な取組み)
・ シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2020 年８月に横浜駅に「ＳＴＡＴＩＯＮ
ＤＥＳＫ」を開業するなど当初目標の 30 箇所を前倒しで達成するとともに、さらに強力に推進するた
めに、2025 年度までに全国で 1,000 箇所の展開を新たな目標として設定
・ 品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うこと
を目的として、2020 年４月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立
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・ 未来を疑似体験できるパビリオンや最新映像技術を用いたデジタルアートミュージアムなどを体験でき
る「Ｔａｋａｎａｗａ Ｇａｔｅｗａｙ Ｆｅｓｔ」を 2020 年７月から９月まで開催
・ 消毒作業ロボットや搬送ロボット等の導入に向け、高輪ゲートウェイ駅で各種ロボットの実証実験を
2020 年７月から開始
・ オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「ＪＲ東日本スタートアッププ
ログラム 2020」を 2020 年４月より開催
・ 駅の価値最大化を目的に、2020 年４月に子会社の㈱日本レストランエンタプライズとジェイアール東
日本フードビジネス㈱を合併し、㈱ＪＲ東日本フーズを設立
・ 「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の拡充や「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員の拡大などを通じたＥＣ事業の強化のた
め、豊富な商品開発力、会員基盤を持つ㈱千趣会と資本業務提携
「ＪＲ仙台イーストゲートビル」(宮城)や「ＫＡＷＡ
・ 地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、
ＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)などの開業に向けた準備を推進
・ 10,000 室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、山形、秋田などでホテルの開業に向けた準備
を推進
【地方創生】
観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の６次産業化など、東日本エリア全域の
地方創生に取り組み、
「地方を豊かに」していきます。
(具体的な取組み)
・ 2020 年４月に「Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ 弘前吉野町シードル工房」(青森)を開業
・ 新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスを拡大し、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、
果物や海産物などを首都圏や北海道で販売
・ 日本郵便㈱と連携し、2020 年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始
・ 仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を 2021 年３月に営業開始するための準備を推進
【Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進】
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａ
を利用可能とする施策を推進するとともに、日本における「ＭａａＳ」の普及に取り組みました。
(具体的な取組み)
・ Ｓｕｉｃａ、ＭａａＳ、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020 年６月に「Ｍａａ
Ｓ・Ｓｕｉｃａ推進本部」を設立
・ 「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加し、本事業にあわせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッ
シュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施
・ 「群馬デスティネーションキャンペーン」にあわせ、2020 年４月から６月まで「観光型ＭａａＳ」の
実証実験「ググっとぐんＭａａＳ」を実施
・ 2020 年９月から、宮城県および仙台市と連携した「観光型ＭａａＳ」の実証実験の第２弾「ＴＯＨＯ
ＫＵ ＭａａＳ 仙台・宮城 ｔｒｉａｌ」を実施
・ 楽天ペイメント㈱と連携し、2020 年５月から「楽天ペイ」アプリ内でＳｕｉｃａが利用可能となる
サービスを開始
・ 2020 年７月から、
「ＪＲ東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能
の提供を開始
・ 2020 年７月から始まった「マイナポイント事業」に参画するとともに、Ｓｕｉｃａ活用推進のため
「マイナポイントはＳｕｉｃａで貯めよう！」キャンペーンを実施
・ 「ＭａａＳ」サービスの利用領域拡大と新たな保険サービスの開発等を推進するため、2020 年７月に
東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結
・ 地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向け、2021 年春以降「地域連携ＩＣカード」を導入する準
備を宇都宮・岩手エリアで推進
【東京 2020 オリンピック・パラリンピック】
東京 2020 オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京 2020
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オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ
ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと準備を進めていきます。
(具体的な取組み)
・ 競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020 年７
月に新宿駅東西自由通路の供用を開始
・ 鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとと
もに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・ 山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、リアルタイムな情報提供を実施
・ 東京 2020 大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩ
ＯＮ」を電車内のビジョンを中心に放映を継続
・ 一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を締結し、日本代表の強化を支援
【世界を舞台に】
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台
に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・ ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」を 2021 年春頃
に開業するための準備を推進
・ ビジネス英会話能力向上のため、外国人講師による社員向け英会話レッスンの受講機会を提供
③「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、
「業務改革」、
「働き方改革」「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
、
(具体的な取組み)
・ 社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長する
ことを目的とした「新たなジョブローテーション」を 2020 年４月から実施
・ 「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020 年５月から駅係
員や乗務員の制服をリニューアル
・ 育児・介護関連休暇のさらなる充実等による社員の働きがい向上に向けた制度改正を実施するとともに、
一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進
・ お客さまのより近くで創意を発揮する機会を創ることを目的として、職種等を越えた現業機関等の社員
によって構成する「組織横断プロジェクト」を推進
［セグメント別の状況］
①運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、お客さまに安心して鉄道をご
利用いただける環境整備に努めたうえで、収入確保施策を実施しました。具体的には、駅や車内での消毒や換
気等の実施や駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」
「清潔」のＰＲ活動に加え、Ｓｕｉｃａや新幹
線ｅチケット等非接触のサービス利用の促進などに取り組みました。また、2020 年６月から、流動促進施策
としてピーク分散に向けた出発日限定のお得な旅行商品を発売しました。さらに、2020 年７月から、全方面
の新幹線を対象に「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」を発売したほか、国の推進する「Ｇｏ Ｔｏ トラ
ベルキャンペーン」に合わせた旅行商品を発売しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったこと
などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 51.0％減の 5,300 億円となり、営業損失は
2,860 億円(前年同期は営業利益 2,241 億円)となりました。
②流通・サービス事業
流通・サービス事業では、
「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、新規開業や既存事業の価値向上を図
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りました。具体的には、2020 年５月に仙台駅「牛たん通り」「すし通り」をリニューアルオープンしました。
、
また、2020 年５月に紀ノ国屋としてはＪＲ東日本エリア外初出店となる「紀ノ国屋 ジェイアール京都伊勢丹
店」(京都)をオープンしました。さらに、2020 年６月に「エキュート上野」(東京)新エリアに４ショップを
オープンしました。加えて、2020 年８月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開
業したほか、
「エキュートエディション横浜」(神奈川)を開業しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となった
ことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 42.3％減の 1,662 億円となり、営業損失
は 137 億円(前年同期は営業利益 189 億円)となりました。
③不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル
駅をはじめ、沿線や駅周辺において、 「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的に
は、2020 年４月に「メズム東京、オートグラフ コレクション」(東京)、 「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈
川)、2020 年５月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)、2020 年６月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜」
(神奈川)、 「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈川)を開業しました。また、2020 年６月に「アトレ竹
芝(第Ⅰ期)」(東京)、 「ＣＩＡＬ横浜」(神奈川)、
「ＮＥＷｏＭａｎ横浜」(神奈川)を開業しました。さらに、
沿線のくらしづくりとして、2020 年６月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入
居を開始しました。加えて、2020 年８月に「アトレ竹芝(第Ⅱ期)」(東京)を開業したほか、2020 年９月に
「日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ」(東京)を開業しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことな
どにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 30.5％減の 1,292 億円となり、営業利益は前年
同期比 98.0％減の８億円となりました。
④その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、飲食店やスーパーマーケットへの導入を進めるなど、加盟店開拓を継続
して行いました。なお、当第２四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約 8,422 万枚となりました。
また、 「モバイルＳｕｉｃａ」の会員数は、2020 年９月に 1,000 万人を突破しました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ㈱が「インド国高速鉄道建設事業
詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施
工監理業務を推進しました。
しかしながら、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期
比 11.7％減の 998 億円となり、営業利益は前年同期比 61.6％減の 35 億円となりました。
（注） 当社は、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第 17 号 平成 22 年６月 30 日）および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）におけ
るセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の計上などにより、前年同期の
流入額に比べ 4,808 億円減となり、2,141 億円の流出額となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことな
どにより、流出額は前年同期に比べ 772 億円増の 3,894 億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達などにより、前年同期の流出額に比べ
8,675 億円増となり、7,881 億円の流入額となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,847 億円増
の 3,385 億円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は３兆 7,965 億円となりました。なお、「ネッ
ト有利子負債」とは連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し
引いた数値であります。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、移動需要は回復傾向にはあ
るものの、依然として感染拡大のリスクは残っていることから、当社グループにとって厳しい状況が続くもの
と認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻
く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えてい
ます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、感染症対策に万全を期しながら、早期の業績回復に努めるとと
もに、2020 年９月に発表した「変革のスピードアップ」の方針のもと、グループ経営ビジョン「変革 2027」
の実現に向けた取組みのレベルとスピードを上げ、サスティナブルに社会の発展に貢献する企業グループをめ
ざしてまいります。
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明である
ことから未定としておりましたが、夏期輸送の実績等を踏まえ、今後の収入動向等を一定程度見通すことがで
きる状況となったことなどから、2020 年９月 16 日に以下のとおり発表しております。当第２四半期決算を踏
まえ検討した結果、2020 年９月 16 日発表の通期の予想から変更いたしません。
通期業績見通し
売 上 高 １兆 9,300 億円
営 業 利 益 △5,000 億円
経 常 利 益 △5,490 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △4,180 億円
（４）新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて
新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少
しております(当第２四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約
7,160 億円の減収です)。
当社グループは、感染症流行への対応として、以下の３つの柱に基づいた取組みを実施しております。
・ 駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」 「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底しな
がら、経済回復に向けて最適な輸送・サービスを提供し、グループの社会的使命を果たしていきます。
・ 安全の確保を前提に、維持更新投資や経費の見直しを行いつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の
実現に向けた成長投資やイノベーション投資は着実に行っていきます。
・ 「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を活用した鉄道、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ各事業を横断する施策や、国
や地方自治体、地域と連携した価格訴求性のある商品の投入に加え、新しい形の旅と暮らしを積極的に提
案することなどにより、グループ一体となって移動需要を創造していきます。
また、ポストコロナ社会においては、 「集中」から「分散」へ、「会社中心」から「生活中心」へ、「マス」
から「パーソナル」へといった不可逆的な構造変化が生ずることは確実です。当社グループとしては、これら
を見据えて、以下の方針に基づき取り組んでまいります。
・ 成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合
わせ、 “新しい暮らしの提案”や“新領域への挑戦”に取り組みます。“新しい暮らしの提案”として、テ
レワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、便利で魅力的な駅空間の創造・ 「ＪＲＥ ＭＡＬ
Ｌ」の強化、 「ＭａａＳ」やデジタル技術を活用した新しい旅の提案、グループ一体の顧客戦略などを実
施します。また、 “新領域への挑戦”として、列車を活用した荷物輸送サービスやスタートアップ企業等
との協業、５Ｇアンテナインフラシェア、ロボット技術の導入などを推進します。
・ 経営体質の抜本的な強化に取り組み、固定費割合が大きい鉄道事業を中心にコスト構造の改革、生産性の
向上などを進めていきます。チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたデ
ジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させるとともに、運賃制度や列車ダイヤといった事
業運営の基本となる事項についても、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行います。
・ 「ＥＳＧ経営」をさらに力強く実践し、地方創生により一層取り組むなど、地域社会の発展とＳＤＧｓの
達成に貢献します。
環境が激変している今だからこそ、 「ヒトを起点とした新たな価値の創造」に向け、鉄道を中心としたビジ
ネスモデルを進化させ、グループ一丸となってこの難局を乗り切っていきます。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 153,967 338,686
受取手形及び売掛金 516,388 428,013
未収運賃 59,267 35,890
分譲土地建物 1,875 3,007
たな卸資産 69,652 89,402
その他 58,410 75,620
貸倒引当金 △1,936 △1,936
流動資産合計 857,624 968,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,592,627 3,702,133
機械装置及び運搬具（純額） 753,979 723,107
土地 2,121,843 2,138,555
建設仮勘定 412,753 360,796
その他（純額） 80,830 79,797
有形固定資産合計 6,962,034 7,004,390
無形固定資産 124,280 130,573
投資その他の資産
投資有価証券 295,469 278,039
長期貸付金 1,478 1,937
繰延税金資産 217,781 317,488
退職給付に係る資産 225 297
その他 78,913 80,569
貸倒引当金 △747 △968
投資その他の資産合計 593,120 677,365
固定資産合計 7,679,435 7,812,329
資産合計 8,537,059 8,781,015
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,981 39,805
短期借入金 115,293 330,871
1年内償還予定の社債 120,000 115,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,307 4,418
未払金 551,696 266,768
未払消費税等 6,832 5,691
未払法人税等 32,251 19,279
預り連絡運賃 24,665 26,339
前受運賃 96,780 86,374
賞与引当金 75,869 80,147
災害損失引当金 10,837 10,216
その他 462,720 819,279
流動負債合計 1,549,236 1,804,192
固定負債
社債 1,590,249 1,750,277
長期借入金 1,010,492 1,114,337
鉄道施設購入長期未払金 323,404 321,009
繰延税金負債 4,830 4,528
新幹線鉄道大規模改修引当金 96,000 108,000
災害損失引当金 3,811 596
一部線区移管引当金 1,759 1,704
退職給付に係る負債 512,063 497,625
その他 271,784 305,393
固定負債合計 3,814,395 4,103,473
負債合計 5,363,632 5,907,665
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,796 96,796
利益剰余金 2,809,369 2,513,971
自己株式 △5,546 △5,551
株主資本合計 3,100,618 2,805,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,975 31,050
繰延ヘッジ損益 2,405 2,263
土地再評価差額金 △418 △418
為替換算調整勘定 △15 △51
退職給付に係る調整累計額 10,629 9,342
その他の包括利益累計額合計 45,577 42,186
非支配株主持分 27,231 25,945
純資産合計 3,173,427 2,873,349
負債純資産合計 8,537,059 8,781,015
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 1,518,893 787,297
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 925,651 820,075
販売費及び一般管理費 296,672 262,509
営業費合計 1,222,324 1,082,585
営業利益又は営業損失（△） 296,568 △295,288
営業外収益
受取利息 23 28
受取配当金 3,922 3,182
持分法による投資利益 2,077 －
雇用調整助成金 － 3,012
雑収入 2,772 3,180
営業外収益合計 8,796 9,404
営業外費用
支払利息 30,652 30,535
持分法による投資損失 － 14,389
雑支出 2,749 4,734
営業外費用合計 33,402 49,659
経常利益又は経常損失（△） 271,962 △335,543
特別利益
固定資産売却益 154 10,812
工事負担金等受入額 5,008 4,528
災害に伴う受取保険金 5,595 －
その他 597 580
特別利益合計 11,355 15,921
特別損失
工事負担金等圧縮額 3,418 4,447
環境対策費 － 24,018
災害による損失 117 －
災害損失引当金繰入額 2,789 －
その他 5,526 11,144
特別損失合計 11,852 39,610
税金等調整前四半期純利益又は
271,466 △359,232
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78,417 5,677
法人税等調整額 3,925 △99,107
法人税等合計 82,342 △93,429
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,123 △265,803
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
588 △1,423
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
188,534 △264,379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,123 △265,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,479 △1,699
繰延ヘッジ損益 258 △141
為替換算調整勘定 △40 △36
退職給付に係る調整額 △209 △1,446
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △77
その他の包括利益合計 1,491 △3,401
四半期包括利益 190,615 △269,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,031 △267,770
非支配株主に係る四半期包括利益 584 △1,434
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
271,466 △359,232
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 182,144 189,068
長期前払費用償却額 4,619 5,167
新幹線鉄道大規模改修引当金の
12,000 12,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,343 △16,416
受取利息及び受取配当金 △3,946 △3,211
支払利息 30,652 30,535
工事負担金等受入額 △5,008 △4,528
災害に伴う受取保険金 △5,595 －
固定資産除却損 8,541 9,687
固定資産圧縮損 3,418 4,447
災害損失 117 －
災害損失引当金繰入額 2,789 －
売上債権の増減額（△は増加） △15,513 104,619
仕入債務の増減額（△は減少） △82,039 △127,751
その他 △29,735 △4,818
小計 353,568 △160,433
利息及び配当金の受取額 5,784 4,585
利息の支払額 △30,362 △29,998
災害損失の支払額 △1,776 △8,949
一部線区移管に係る支払額 △4,116 △298
法人税等の支払額 △56,359 △19,064
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,739 △214,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △336,514 △418,308
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,316 12,716
工事負担金等受入による収入 31,746 25,232
投資有価証券の取得による支出 △4,839 △1,325
投資有価証券の売却による収入 1,501 1,349
その他 △6,358 △9,104
投資活動によるキャッシュ・フロー △312,148 △389,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 180,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 350,000
長期借入れによる収入 9,000 172,600
長期借入金の返済による支出 △2,344 △33,176
社債の発行による収入 40,000 210,000
社債の償還による支出 △55,000 △55,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △2,182 △2,284
自己株式の取得による支出 △40,013 △4
配当金の支払額 △28,612 △31,152
その他 △159 △2,788
財務活動によるキャッシュ・フロー △79,311 788,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △124,797 184,558
現金及び現金同等物の期首残高 263,739 153,794
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 163
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 △350 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 138,592 338,516
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,041,297 257,097 175,622 44,876 1,518,893 － 1,518,893
セグメント間の内部売上高 40,840 30,733 10,365 68,131 150,071 △150,071 －
又は振替高
計 1,082,138 287,830 185,988 113,008 1,668,965 △150,071 1,518,893
セ グ メ ン ト 利 益 224,190 18,991 44,029 9,338 296,550 18 296,568
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 18 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 160 百万円、セグメ
ント間取引消去△141 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日） （単位：百万円）
四半期連結
流通・ 不動産・ そ の 他 調 整 額 損益計算書
運輸事業 合 計
サービス事業 ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 495,229 138,230 119,581 34,255 787,297 － 787,297
セグメント間の内部売上高 34,869 27,980 9,664 65,581 138,096 △138,096 －
又は振替高
計 530,099 166,211 129,245 99,837 925,393 △138,096 787,297
セグメント利益又は損失（△） △286,079 △13,746 872 3,584 △295,369 80 △295,288
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 80 百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額 218 百万円、
セグメント間取引消去△136 百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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東日本旅客鉄道株式会社（9020） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
東日本旅客鉄道株式会社第 157 回無担保普通社債
① 発行年月日 2020 年 10 月 20 日
② 発行総額 100,000 百万円
③ 発行価格 額面 100 円につき 100 円 00 銭 3 厘
④ 利率 年 0.001％
⑤ 償還期限 2023 年 10 月 20 日
⑥ 資金使途 有利子負債の償還資金等
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス
感染症の影響により減少した需要が当連結会計年度内に一定の水準まで回復するものの、テレワークの浸透な
どの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。
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説明資料
2020 年度 第２四半期決算について
2020 年 10 月 28 日
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式会 社
１．決算概要
○損益計算書 （単位 億円）
：
第２四半期累計（4月1日～9月30日） 通期（4月1日～3月31日）
2019年度 2020年度 増 減 2019年度 2020年度 増 減
実 績 実 績 金 額 ％ 実 績 予 想 金 額 ％
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
営 業 収 益 10,766 5,409 △ 5,356 50.2 20,610 12,510 △ 8,100 60.7
単 う ち 運 輸 収 入 9,488 4,343 △ 5,144 45.8 17,928 10,200 △ 7,728 56.9
営 業 利 益 2,491 △ 2,555 △ 5,046 － 2,940 △ 4,630 △ 7,570 －
体
経 常 利 益 2,364 △ 2,712 △ 5,076 － 2,601 △ 5,010 △ 7,611 －
四半期（当期）純利益 1,710 △ 1,969 △ 3,680 － 1,590 △ 3,640 △ 5,230 －
営 業 収 益 15,188 7,872 △ 7,315 51.8 29,466 19,300 △ 10,166 65.5
連
営 業 利 益 2,965 △ 2,952 △ 5,918 － 3,808 △ 5,000 △ 8,808 －
結 経 常 利 益 2,719 △ 3,355 △ 6,075 － 3,395 △ 5,490 △ 8,885 －
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 1,885 △ 2,643 △ 4,529 － 1,984 △ 4,180 △ 6,164 －
○決算のポイント
・ 単体決算は、新型コロナウイルスの影響を受けて、営業収益・運輸収入が９期ぶりの減収かつ、第２四半期
決算としては過去最低。また、初めて営業損失・経常損失・四半期純損失を計上。
・ 連結決算は、新型コロナウイルスの影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が
大幅な減収となったことなどにより、９期ぶりの減収。第２四半期決算としては過去最低の営業収益となり、
初めて営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
（セグメント別内訳）
運輸事業は、新型コロナウイルスの影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことなどにより、
減収減益。
流通・サービス事業は、新型コロナウイルスの影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったこ
となどにより、減収減益。
不動産・ホテル事業は、新型コロナウイルスの影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなど
により、減収減益。
その他は、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルスの影響を受けて、クレジットカ
ード事業が大幅な減収となったことなどにより、減収減益。
２．2020 年度通期の業績予想（単体・連結ともに数値は上記の通り）
・ 2020 年 9 月 16 日発表の業績予想から、単体・連結ともに変更いたしません。
３．株主還元の状況（当社）
○配当の状況
・ 2020 年度 中間配当（１株当たり） 50 円 期末配当（１株当たり予想） 50 円
－1－
４．単体損益計算書 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 通期業績予想
第２四半期 第２四半期
科 目 累計期間 累計期間 主な増減事由等
2019.4.1～ 2020.4.1～
金 額 ％ 2020年度 対前年
2019.9.30 2020.9.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[5,320]
営 業 収 益 10,766 5,409 △ 5,356 50.2 12,510 △ 8,100
運 輸 収 入 9,488 4,343 △ 5,144 45.8 定期収入 △640 （75.1%） 10,200 △ 7,728
定期外収入 △4,503 （34.8%）
新幹線 △2,269
（減：新型コロナウイルス影響）
在来線 △2,234
（減：新型コロナウイルス影響）
そ の 他 の 収 入 1,278 1,066 △ 212 83.4 2,310 △ 372
運 輸 附 帯 収 入 395 290 △ 104 73.5 広告料、構内営業料等の減
運 輸 雑 収 442 336 △ 106 76.0 相互発売手数料の減
関 連 事 業 収 入 439 438 △ 1 99.7
営 業 費 8,275 7,964 △ 310 96.2 17,140 △ 530
人 件 費 2,233 2,054 △ 178 92.0 賞与関係の減 4,140 △ 304
物 件 費 3,563 3,409 △ 153 95.7 8,010 △ 301
動 力 費 305 263 △ 41 86.3 燃料単価下落による減 600 △ 45
修 繕 費 1,256 1,265 8 100.7 2,970 △ 51
そ の 他 2,001 1,881 △ 120 94.0 クレジット手数料、委託発売手数料の減 4,440 △ 204
機 構 借 損 料 等 415 413 △ 1 99.6 830 △ 3
租 税 公 課 573 531 △ 41 92.7 事業税（外形分）の減 1,000 △ 6
減 価 償 却 費 1,489 1,554 65 104.4 設備投資による増 3,160 85
[△2,700]
営 業 利 益 2,491 △ 2,555 △ 5,046 － △ 4,630 △ 7,570
営 業 外 損 益 △ 126 △ 157 △ 30 124.1 △ 380 △ 40
営 業 外 収 益 209 190 △ 19 90.7 受取配当金 △22
営 業 外 費 用 336 347 11 103.3
[△2,860]
経 常 利 益 2,364 △ 2,712 △ 5,076 － △ 5,010 △ 7,611
特 別 損 益 21 △ 168 △ 190 － △ 260 167
特 別 利 益 112 201 89 179.2 固定資産売却益 ＋148
災害に伴う受取保険金 △55
特 別 損 失 91 370 279 405.8 環境対策費 ＋240、減損損失 ＋24
税引前四半期純利益 2,385 △ 2,881 △ 5,266 － △ 5,270 △ 7,444
法 人 税 等 674 △ 912 △ 1,586 － △ 1,630 △ 2,213
法人税、住民税及び事業税 631 1△ 629 0.2
法 人 税 等 調 整 額 43 △ 913 △ 956 －
[△2,100]
四 半 期 純 利 益 1,710 △ 1,969 △ 3,680 － △ 3,640 △ 5,230
（参考）2020年度の１株当たり予想当期純利益（通期） △963円98銭
（注）[ ]内の数値は、９月に公表した第２四半期累計期間の業績予想であります。
－2－
５．鉄道輸送量・鉄道運輸収入（単体）
鉄道輸送量 （単位：百万人ｷﾛ） 鉄道運輸収入 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 2019年度 2020年度 増 減
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
輸送量 ％ 金 額 ％
2019.4.1～ 2020.4.1～ 2019.4.1～ 2020.4.1～
2019.9.30 2020.9.30 2019.9.30 2020.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 Ｃ Ｄ Ｄ－Ｃ D/C×100
定 期 927 794 △ 132 85.7 126 108 △ 17 86.0
新
幹
線 定 期 外 11,217 2,430 △ 8,787 21.7 2,939 670 △ 2,269 22.8
計 12,144 3,225 △ 8,919 26.6 3,065 778 △ 2,286 25.4
定 期 37,894 28,792 △ 9,102 76.0 2,448 1,825 △ 623 74.6
在
来
線 定 期 外 20,249 8,901 △ 11,348 44.0 3,973 1,739 △ 2,234 43.8
計 58,144 37,693 △ 20,450 64.8 6,422 3,564 △ 2,857 55.5
定 期 38,821 29,587 △ 9,234 76.2 2,574 1,934 △ 640 75.1
新
在
計 定 期 外 31,467 11,331 △ 20,135 36.0 6,912 2,409 △ 4,503 34.8
計 70,289 40,918 △ 29,370 58.2 9,487 4,343 △ 5,144 45.8
[在来線内訳]
定 期 36,323 27,470 △ 8,852 75.6 2,354 1,748 △ 605 74.3
関
東
圏 定 期 外 18,918 8,392 △ 10,526 44.4 3,708 1,641 △ 2,066 44.3
計 55,242 35,863 △ 19,378 64.9 6,062 3,390 △ 2,672 55.9
定 期 1,571 1,321 △ 249 84.1 93 76 △ 17 81.6
そ
の
他 定 期 外 1,330 508 △ 821 38.2 265 97 △ 167 36.8
計 2,902 1,830 △ 1,071 63.1 359 174 △ 184 48.5
（注）「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
６．単体貸借対照表 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2020.3.31 2020.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 6,412 7,810 1,397 121.8
固 定 資 産 71,991 73,024 1,032 101.4
資 産 合 計 78,404 80,834 2,430 103.1
流 動 負 債 16,175 17,973 1,798 111.1
固 定 負 債 36,715 39,647 2,931 108.0 社債 ＋1,600、長期借入金 ＋1,038
負 債 合 計 52,890 57,620 4,729 108.9
純 資 産 合 計 25,513 23,214 △ 2,299 91.0 四半期純利益 △1,969、配当 △311
負債・純資産合計 78,404 80,834 2,430 103.1
－3－
７．連結損益計算書 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 通期業績予想
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
科 目 主な増減事由等
2019.4.1～ 2020.4.1～ 金 額 ％ 2020年度 対前年
2019.9.30 2020.9.30 予 想 増 減
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
[7,830]
営 業 収 益 15,188 7,872 △ 7,315 51.8 連単倍率 1.46 (前年同期）1.41 19,300 △ 10,166
(セグメント別内訳)
新型コロナウイルスの影響を受けた鉄道事業や
運 輸 事 業 10,412 4,952 △ 5,460 47.6 バス事業の減収などによる減 11,700 △ 8,245
新型コロナウイルスの影響を受けた駅構内店舗
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 2,570 1,382 △ 1,188 53.8 や広告代理業の減収などによる減 3,750 △ 1,270
新型コロナウイルスの影響を受けた駅ビルやホ
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 1,756 1,195 △ 560 68.1 テル業の減収などによる減 3,050 △ 435
情報処理業や新型コロナウイルスの影響を受け
そ の 他 448 342 △ 106 76.3 たクレジットカード事業の減収などによる減 800 △ 215
営 業 費 用 12,223 10,825 △ 1,397 88.6 24,300 △ 1,357
[△ 3,260]
営 業 利 益 2,965 △ 2,952 △ 5,918 － 連単倍率 1.16 (前年同期）1.19 △ 5,000 △ 8,808
(セグメント別内訳)
運 輸 事 業 2,241 △ 2,860 △ 5,102 － △ 5,290 △ 7,795
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 189 △ 137 △ 327 － △ 40 △ 383
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 440 8△ 431 2.0 240 △ 506
そ の 他 93 35 △ 57 38.4 110 △ 128
調 整 額 0 0 0 440.1 △ 20 6
営 業 外 損 益 △ 246 △ 402 △ 156 163.6
営 業 外 収 益 87 94 6 106.9 雇用調整助成金 ＋30
（うち持分法による投資利益） （20) (－) (△ 20) (－)
営 業 外 費 用 334 496 162 148.7
（うち持分法による投資損失） (－) （143) ( 143) (－)
[△ 3,530]
経 常 利 益 2,719 △ 3,355 △ 6,075 － 連単倍率 1.24 (前年同期）1.15 △ 5,490 △ 8,885
特 別 損 益 △ 4△ 236 △ 231 －
特 別 利 益 113 159 45 140.2 固定資産売却益 ＋106
災害に伴う受取保険金 △55
特 別 損 失 118 396 277 334.2 環境対策費 ＋240、減損損失 ＋19
税金等調整前四半期純利益 2,714 △ 3,592 △ 6,306 －
法 人 税 等 823 △ 934 △ 1,757 －
法人税、住民税及び事業税 784 56 △ 727 7.2
法 人 税 等 調 整 額 39 △ 991 △ 1,030 －
四 半 期 純 利 益 1,891 △ 2,658 △ 4,549 －
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 5△ 14 △ 20 －
[△ 2,820]
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 1,885 △ 2,643 △ 4,529 － 連単倍率 1.34 (前年同期）1.10 △ 4,180 △ 6,164
（参考）2020年度の１株当たり予想当期純利益（通期） △1,108円05銭
（注）１.[ ]内の数値は、９月に公表した第２四半期累計期間の業績予想であります。
２.営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
－4－
８．連結貸借対照表 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 主な増減事由等
2020.3.31 2020.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
流 動 資 産 8,576 9,686 1,110 112.9
固 定 資 産 76,794 78,123 1,328 101.7
資 産 合 計 85,370 87,810 2,439 102.9
流 動 負 債 15,492 18,041 2,549 116.5
固 定 負 債 38,143 41,034 2,890 107.6 社債 ＋1,600、長期借入金 ＋1,038
負 債 合 計 53,636 59,076 5,440 110.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 △2,643、
純 資 産 合 計 31,734 28,733 △ 3,000 90.5 配当 △311
負 債 ・ 純 資 産 合 計 85,370 87,810 2,439 102.9 連単倍率 1.09 (前年度末） 1.09
９．連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円）
2019年度 2020年度
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間 増 減
科 目 主な増減事由等
2019.4.1～ 2020.4.1～
2019.9.30 2020.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅰ 2,667 △ 2,141 △ 4,808 税金等調整前四半期純利益の減
投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ △ 3,121 △ 3,894 △ 772
フリー・キャッシュ・フロー Ⅰ＋Ⅱ △ 454 △ 6,035 △ 5,581
財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ △ 793 7,881 8,675 有利子負債の調達による増
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ △ 1,247 1,845 3,093
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,385 3,385 1,999
10．連結有利子負債 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
期 末 第２四半期末
科 目 金 額 ％ 平均金利（対前年度末）
2020.3.31 2020.9.30
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100
社 債 17,102 18,652 1,550 109.1 1.44% （ △ 0.13% ）
長 期 借 入 金 11,243 12,643 1,399 112.4 0.93% （ △ 0.07% ）
鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 3,277 3,254 △ 22 99.3 6.52% （ ＋ 0.01% ）
そ の 他 有 利 子 負 債 1,500 6,800 5,300 453.3 0.10% （ ＋ 0.10% ）
有 利 子 負 債 残 高 33,123 41,350 8,227 124.8 1.46% （ △ 0.33% ）
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 31,585 37,965 6,380 120.2
（注）１.「社債」、「長期借入金」、「鉄道施設購入長期未払金」は、１年以内に返済する残高を含んでおります。
２.「ネット有利子負債残高」とは、有利子負債残高から現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いた数値であります。
11．連結主要諸元 （単位：％）
2019年度 2019年度 2020年度 増 減
単位 第２四半期 期 末 第２四半期 対前年同期
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ
営業キャッシュ・フロー 億円 2,667 5,486 △ 2,141 △ 4,808
総資産営業利益率（ＲＯＡ） ％ 3.6 4.5 △ 3.4 △ 7.0
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ％ 6.0 6.4 △ 8.8 △ 14.8
12．連結設備投資額 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減 通期設備投資計画
セグメント区分 第２四半期 第２四半期 金 額 ％ 2020年度 対前年
Ａ Ｂ Ｂ－Ａ B/A×100 計 画 増 減
輸 送 サ ー ビ ス運 輸 事 業 1,056 1,211 155 114.7 4,530 △ 177
流通・サービス事業
生 活 サ ー ビ ス不動産・ホテル事業
ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス そ の 他 1,011 1,350 338 133.4 2,580 △ 118
合 計 2,068 2,561 493 123.9 7,110 △ 296
－5－
13．2022年度数値目標 （単位：億円）
2019年度 2020年度 2022年度 増 減
実 績 業績予想
2019.4.1～ 2020.4.1～ 数値目標 金 額 ％
2020.3.31 2021.3.31
Ａ Ｂ Ｃ Ｃ－Ａ C/A×100
営 業 収 益 29,466 19,300 32,950 3,483 111.8
セ
グ 運 輸 事 業 19,945 11,700 21,000 1,054 105.3
メ 流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 5,020 3,750 6,600 1,579 131.5
ン
不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 3,485 3,050 4,400 914 126.2
ト
別 そ の 他 1,015 800 950 △ 65 93.6
営 業 利 益 3,808 △ 5,000 5,200 1,391 136.5
セ
運 輸 事 業 2,505 △ 5,290 3,300 794 131.7
グ
メ
流 通 ・ サ ー ビ ス 事 業 343 △ 40 560 216 162.9
ン 不 動 産 ・ ホ テ ル 事 業 746 240 1,090 343 146.1
ト そ の 他 238 110 260 21 108.9
別 調 整 額 △ 26 △ 20 △ 10 16 38.4
（注）営業収益のセグメント別内訳は、外部顧客への売上高を示しております。
2019年度 2022年度数値目標
５年間(2018～2022年度)総額
営業キャッシュ・フロー 5,486億円 37,200億円
総資産営業利益率（ＲＯＡ） 4.5％ 6.0％
2019年度 ５年間（2018～2022年度）総額
設
維 持 更 新 投 資 3,455億円 19,100億円
（ う ち 安 全 投 資 ） （2,461億円） (12,000億円)
備
成 長 投 資 3,452億円 14,400億円
投 重 点 枠
（ イ ノ ベ ー シ ョ ン 投 資 等 ） 497億円 4,000億円
資 合 計 7,406億円 37,500億円
※本資料の記載金額および輸送量は、単位未満を切り捨てて表示しております｡
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