２０２１年３月期
業績に関する説明会
２０２０年9月17日
東日本旅客鉄道株式会社
目次
Ⅰ変革のスピードアップ ～サスティナブルなJR東日本グループをめざして～
ウィズコロナ・ポストコロナ社会のイメージ 4 連結（セグメント別） 2021年3月期計画 29
成長・イノベーション戦略の再構築 6 運輸事業/流通・サービス事業 30
新しい暮らしの提案 7 不動産・ホテル事業/その他 31
新領域への挑戦 14 設備投資の推移（連結） 32
ESG経営の実践 17 単体コストダウン計画（投資） 33
経営体質の抜本的強化 19 資金調達の方向性 34
2021年3月期 キャッシュの使途についての計画 21
Ⅱ2021年3月期業績見通し Ⅲ参考資料
2021年3月期計画（単体・連結） 23 2021年3月期 旅客輸送量・鉄道運輸収入 計画
鉄道運輸収入の見通し 24 単体 2021年3月期第1四半期決算実績
鉄道運輸収入 2021年3月期計画 25 連結 2021年3月期第1四半期決算実績
コストダウン計画 26 2021年3月期の社債発行実績
単体コストダウン計画（損益） 27
単体営業費用 2021年3月期計画 28
2
Ⅰ変革のスピードアップ
～サスティナブルなJR東日本グループをめざして～
ウィズコロナ・ポストコロナ社会のイメージ
構造的な変化
ポストコロナ
～新たな価値観、
ウィズコロナ 行動様式の浸透
～感染防止と
社会経済活動の両立 • 過密・集中を避けた、分散型社会
• 多様な働き方・ライフスタイルが
• 感染状態を睨みながらの経済活動 普及、人々の行動も多様化
• 徐々に移動制限は緩和、ただし
足元の危機 • コミュニケーションがマス主体から
「安心・清潔」「３密回避」は必須 パーソナルに移行
～感染拡大防止 • 世界的流行の収束までは、
• ステイホーム（移動の大幅制限） 国外移動は引き続き制限・抑制
• 感染症対策が最優先
• 社会経済活動の収縮 ※ウィズコロナ・ポストコロナは重なり合いながら進行する
時間軸
現在 ワクチン開発、治療法の確立
足元の危機～ウィズコロナ期の対応方針
駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを
社会的使命の完遂 徹底しながら、経済回復に向けて最適な輸送・サービスを提供し、グループの社会的使命を果
たします。
安全の確保を前提に、維持更新投資や経費の見直しを行いつつ、グループ経営ビジョン「変革
変革の歩みをスピードアップ 2027」の実現に向けた成長投資やイノベーション投資は着実に行います。
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を活用した鉄道、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ各事業を横断する施策や、国や地
移動需要の創造 方自治体、地域と連携した価格訴求性のある商品の投入に加え、新しい形の旅と暮らしを積極
的に提案することなどにより、グループ一体となって移動需要を創造していきます。 4
ウィズコロナ・ポストコロナ社会のイメージ
集中 会社中心 マス
ポストコロナ社会の
新しい行動様式／デジタルトランスフォーメーション
不可逆的な構造変化
分散 生活中心 パーソナル
ESG経営の 成長・イノベーション戦略の再構築
実践 ＋ 経営体質の抜本的強化
将来に向けた取組みのレベルとスピードを上げて
グループ経営ビジョン「変革2027」を実現
私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、
新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みます。
“ヒト起点”の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、
コスト構造を改革し、地域社会とともにサスティナブルなJR東日本
グループをめざします。 5
成長・イノベーション戦略の再構築
短期 （2020・2021） 中期 （2022～2024） 長期 （2025～）
新しい働き方の応援
リアル×デジタルのくらしづくり（Eコマース強化）
多様な魅力あるまちづくり
新しい暮らしの
安心・清潔の提供と“密”を避けた移動・旅
提案
MaaS/デジタルによる新しい移動・旅
「非接触」ニーズに対応したビジネスの拡大
グループ一体の顧客戦略
列車を活用した物流サービス
スタートアップ企業等との協業（地域農業、無人駅の活用等）
新領域への挑戦 ５Gアンテナインフラシェア
ロボットの活用
国際事業の展開
ESG経営の実践
短期 （2020・2021） 中期 （2022～2024） 長期 （2025～）
ゼロカーボン・チャレンジ２０５０
地方創生への貢献
6
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
新しい暮らしの提案 【新しい働き方の応援】
ション戦略の 実践 抜本的強化
再構築
テレワークやワーケーションなど、お客さまの多様な働き方を応援します。
通勤混雑を緩和し、お客さまに快適にご利用いただける環境を実現します。
ワーケーション・多拠点居住
GALA湯沢、JR東日本グループのホテル等
のほか、地域施設、その他イベント等を組み
合わせたワーケーションの推進
Suicaでの鉄道利用、グループのホテル、
STATION WORK等を組み合わせ、
一定回数ご利用のお客さまに優遇サービスを提供 オフピークなど多様な通勤を支援
JRE POINT付与によるオフピーク
STATION WORKの拡大 通勤の推進
テレワーク推進のため１年以内に100ヵ所、 Suica定期券でオフピーク時間帯をご利用のお客
2025年度までに全国で1,000ヵ所の さまにJRE POINTを付与（2021年春～）
展開をめざす
繰り返しご利用いただくお客さまへ
のサービス
Suicaチャージで繰り返しご乗車
されるお客さまにJRE POINTを
付与（2021年春～）
7
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
新しい暮らしの提案 【リアル×デジタルのくらしづくり】
ション戦略の 実践 抜本的強化
再構築
最先端の技術を取り入れて、お客さまにとって便利で魅力的な駅空間を創造します。
JR東日本グループならではのラインナップを充実させ、 JRE MALLを中心にEコマースを強化します。
新しい駅空間の創造 JRE MALL強化
ライフスタイルの変化を踏まえた、お客さまにとって、より便 ＪＲ東日本グループならではの魅力ある商
利で魅力的な駅空間の創造 品の展開
新たなビジネスを発信し、そこから 地方創生にフォーカスした農産物やオンラ
新たな価値、“くらしづくり”を創造する インツアー等の積極的な販売
ベルメゾンを運営する千趣会との提携をは
じめ外部との連携により、JRE MALLの
商品力を充実させる。さらにベルメゾン会
「お客さま」が起点
員との相互送客を通じ、JRE POINTの
会員基盤を強化
無人決済店舗システム「TOUCH TO GO」
千趣会との提携
MaaS
酒蔵オンラインツアー＠新潟
ロッカー予約、荷物受取・発送 魅力的な空間づくり・情報発信
二次交通
くらしづくり
地域と連携した農産物販売（イメージ）
8
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
新しい暮らしの提案 【多様な魅力あるまちづくり】
ション戦略の 実践 抜本的強化
再構築
提案型賃貸住宅の推進やＪＲＥＡＳＴファンドを活用した外部物件取得等、東京圏のエリア価値を高める取組み
を通じ、多様な魅力あるまちづくりを加速させます。
不動産事業 「Tokyo Metropolis Project」
グループ不動産のポテンシャルを再結集させ、 グローバル都市間競争の時代において、多層で複
グループ資産価値最大化をめざす 合的な東京圏の魅力・価値を向上・発信するまちづ
くりを推進 ŌMIYA
「住んでよかった沿線づくり」を推進するため、
さまざまなコンセプトで「提案型賃貸住宅」を 日本のフラッグシップ
推進 IKEBUKURO ステーションとして
駅の概念を革新する開発
SHINJUKU TOKYO
副都心構想から約50
びゅうリエットグラン新宿戸山
長町駅東口開発 共用ワークラウンジ
年が経過した新宿エリ
アの都市更新を推進 TAKESHIBA
不動産ファンドへの参画 SHIBUYA
• ファンドを活用し、駅周辺を中心に自社物件の SHINAGAWA
組み入れと外部物件取得とを通じて、まちづく
りを加速 ŌIMACHI
進出イメージ １号物件（総武線沿線） ２号物件（東海道線沿線）
羽田空港国際化、水辺空間
活用などの立地を活かした
WATERS takeshiba
東京南エリアの価値水準向上
YOKOHAMA
9
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
新しい暮らしの提案 【安心・清潔の提供と“密”を避けた移動・旅】
ション戦略の 実践 抜本的強化
再構築
安全をベースに、清潔な環境の提供、混雑情報の発信、 “密”を避けた商品の設定などにより、「安心」・「快適」な
移動・旅のスタイルを提案します。
清潔な環境の提供 駅・車内の混雑情報の発信
JR東日本アプリ、
JR東日本公式HP
にて駅・車内の混雑
• 技術力とノウハウ 情報を配信
を活かした清掃ビ
• 駅・車両・店舗などの消毒 ジネスの展開
空いている列車・時期をおトクにご利用
• ダイナミックプライシングや • 季節別プライシング
タイムセールの充実 空いている時期と混んでいる時期との料金
差を拡大するなどにより、ご利用を平準化
ゆったりした移動・宿泊 身近なホテルでのステイケーション
• グランクラス・グリーン車と、露天風呂付客室等 • 首都圏や中核都市のJR東日本グループホテル
を組み合わせた商品のご提供 をおトクにご利用
10
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
新しい暮らしの提案 【MaaS/デジタルによる新しい移動・旅】
ション戦略の 実践 抜本的強化
再構築
デジタル技術を活用して、お客さまの快適な移動・旅のスタイルを提案します。
※イメージ
スマホひとつで「駅からハイキング」
身近な • 予約、受付
地域 • Suica使用可能店舗Webマップ
JR東日本アプリ
• 出発地から目的地までの徒歩ルートや
遅延情報を含む案内
都市 Ringo Pass
• 二次交通（タクシーやシェアバイク等）との
連携を拡充し、シームレスな移動を実現
地方
チケットレス化・モバイル化
観光型MaaSの拡大 東北「MaaS&キャッシュレス」構想
• 導入エリア目標：2022年度 20エリア • 東北デスティネーションキャンペーン（2021年4～9月）
に合わせた東北6県でのMaaS展開
• 主要観光地・主要駅周辺への
オンデマンド交通 Suica電子マネーの導入
お土産屋 旅館・ホテル
TOHOKU MaaS
レストラン 観光施設 仙台・宮城trial
2020/9/1～11/30
11
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
新しい暮らしの提案 【「非接触」ニーズに対応したビジネスの拡大】
ション戦略の 実践 抜本的強化
再構築
チケットレス化、モバイル化を追求し、お客さまのシームレスでストレスフリーな移動を実現するとともに、「非
接触」ニーズに対応した様々なサービスやビジネスを拡大します。
チケットレス化、モバイル化の追求 乗車スタイルの変革
新しい駅空間の創造
非接触・ソーシャルディスタンス
シームレスでストレスフリーな移動
会員数 環境負荷の低減
約1,000万人 えきねっと（チケットレス）利用者への優遇サービス
（2020年9月） （2021年夏予定）
• JRE POINTでの特典チケット
• アップグレードサービス
• 大人の休日倶楽部などの割引商品対応
モバイルオーダーとの連携等による電子マネー事業（加盟店）の拡大
「Suica認証情報提供サービス」（デジタルチケットやデジタルキーなど）
の導入推進
「NFCタグ」の交通・決済分野での活用検討
FinTech連携によるモバイルSuicaチャージ手段の多様化など、 「NFCタグ」を使用した
モバイルシフトの推進 バス（車庫内)での実証実験
12
ESG経営の
新しい暮らしの提案 【グループ一体の顧客戦略】
実践
グループで保有するデータを一元把握・分析し、鉄道、生活サービス、IT・Suicaの3事業トータルでの顧客戦
略を推進します。
JRE POINTデータ活用拡大
JR東日本グループの 顧客基盤
サービスをご利用 • 「えきねっとポイント」と
JRE POINTの統合
• ロイヤルカスタマー戦略の展開
駅ビルや STATION
データ分析の深度化・ エキナカのご利用 グループ外と連携した
WORK
パーソナライズ化 新たなビジネスの創造
予測技術 Web等データ
「旅費精算ビジネス」をはじ
めとした法人向けサービス
の展開
パーソナライズされた お客さまの「移動」・「ライフステージ」に合わせた 予約サイト・アプリ上での広
商品やサービスの案内 タイムリーなレコメンド 告展開
さまざまな「場所」「時間」「サービス」を横断した「クロス・データマーケティング」により、お客さまの
「利用単価」「利用頻度」をアップ
お客さまの移動に合わせたレコメンド お客さまのライフステージに合わせた
サービスの提案・提供
学
通勤区間に応じて ご卒業のタイミングで
STATION WORKの情報を配信 ご旅行の行程に応じて JRE CARDの入会案内を配信
周辺のお土産情報を配信
※事例はイメージ
13
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
ション戦略の
新領域への挑戦 【「新幹線物流」など列車を活用した物流サービス】 再構築
実践 抜本的強化
列車の強みである「速達性」、「定時性」を生かし、新幹線と在来線特急などを活用した物流サービスをさら
に拡大します。
朝、注文する
生産者
駅
※１
日本郵便 速達性・定時性
※２ 生産者
佐渡汽船 市場 ネットとリアルの融合の推進
駅
※３
駅
お客さまのオンライン注文に応じて新鮮な
日本郵便 状態でスピーディーにお届けできる仕組
駅 みづくりを構築
スイーツ（イメージ）
駅
グループの枠を超えた事業拡大
食材や地産品以外にも速達性を生かせる
その日のうちに受け取れる 回転寿司 羽田市場 商品への拡大
（グランスタ東京）
自宅で受け取り 定期輸送の拡大
※１ 首都圏「のもの」における活用事例
駅で受け取り 荷主のニーズに応じて対象列車を増やし、
※２ エキュート品川における活用事例
※３ 東京駅等の催事での販売事例 定期的な輸送を可能に
14
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
ション戦略の
新領域への挑戦 再構築
実践 抜本的強化
スタートアップ企業等との協業や、５Gアンテナインフラシェアなどにより、新たな価値を提供します。
スタートアップ企業等との協業 JR東日本スタートアップ㈱等を通じ、スタートアップ企業や大学等
との協業を加速し、新たな技術導入やサービスの提供をめざす
ウィズコロナ時代の
地方創生 新しい旅 スマートライフ
「ベンチャー×地域×JR東日本グループ」 ポストコロナを見据えブラッシュアップ 新しい働き方・暮らし方の提案
未来につながる 沿線まるごと
地域農業 ホテル
移動と暮らしの定期券
新しい暮らしの推進
鉄道林を 無人駅を
大学発技術
活用した 活用した
を鉄道メンテ
SDGsの 新規事業
ナンスに活用
推進 の展開
５Gアンテナインフラシェア
駅構内の5G通信環境を 鉄道沿線を含めJR東日本グループ
整備し、通信事業者に貸 資産（土地・建物）を最大限に活用し
し出すビジネスを開始 て展開
15
成長・イノベー ESG経営の 経営体質の
ション戦略の
新領域への挑戦 再構築
実践 抜本的強化
ロボット技術を積極的に導入し、案内・清掃・警備などの分野にイノベーションを起こします。
国際事業に継続的にチャレンジし、アジアを中心により豊かなライフスタイルを提供します。
案内・清掃・警備ロボットの活用 メンテナンスロボットの開発
【案内】 【警備】 【保線】 【電力】 【その他】
AIを活用したロボットによる 自律移動型ロボットによる ＰＣマクラギ 亜鉛めっき鋼 重量物運搬機の
駅案内業務および駅ビル等の 警備業務の省力化／検知技術 交換機の開発 塗装工法の開発 開発
カウンター業務の省力化 を活用した安全・安心の向上
【清掃】
自律移動型ロボットによる
清掃業務の作業効率向上
国際事業の展開
アジアを中心とした新規案件の獲得
車両製造事業の海外市場展開の拡大
JR東日本グループのノウハウを活用した海外での新たな価値提供
（シンガポール エキナカ開発、「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」）
シンガポール「One&Co」のワークスペースで現地ベンチャー企業と協業
「JAPAN RAIL CAFE」での日本の観光地を巡るバーチャルツアーの実現
16
成長・イノベー
ESG経営の 経営体質の
ション戦略の
ESG経営の実践 【ゼロカーボン・チャレンジ2050】 再構築
実践 抜本的強化
JR東日本グループ全体で2050年度CO2排出量「実質ゼロ」に挑戦します。「脱炭素社会」への貢献と
ともに、鉄道の環境優位性のさらなる向上と、サスティナブルな社会の実現をめざします。
品川開発プロジェクトにおける 2021年度より鶴見線、 川崎火力発電所における脱炭素化の推進
環境・エネルギー技術の導入 南武線でハイブリッド車両
（燃料電池）試験車両の CO2フリー水素発電の導入
実証実験を開始予定
需給一体のエネルギー
マネジメントの実現
太陽光・風力発電・
太陽熱・地中熱・下水熱・
バイオガスシステム・
コージェネレーションシステム・ 再生可能エネルギー電源の開発推進
地域冷暖房・燃料電池
合計出力100万kW以上をめざし開発
245万t
実質ゼロ
2019 2050
17
成長・イノベー
ESG経営の 経営体質の
ション戦略の
ESG経営の実践 【地方創生への貢献】 再構築
実践 抜本的強化
「集中」から「分散」へ向かう社会の変化を見据え、観光振興、地域活性化、輸送サービス変革、まちづくりなど
により、豊かな生活の実現に向け取組みを加速します。また、沿線や地域の皆さまと協働し、震災復興に向け
幅広い施策を推進します。
輸送サービス変革 「関係人口」 観光振興
地方における輸送モードの変革
→「定住人口」増加へ
観光振興・インバウンド
• 最適な輸送モードの追求 • 観光資源の発掘・発信
• インバウンド向け情報発信
• BRT自動運転の実現 • 体験型観光施設の展開
【BRT自動運転実証実験バス】 地方
地域連携ICカードの普及 【観光果樹園】
【東北DC】
（デスティネーションキャンペーン）
宇都宮地域「totra」
2021年春開始 地方都市への
スマートホテル導入
駅を「地域の拠点」に ワーケーション・
多拠点居住を支援
都市 JRE MALL
【郵便局と駅窓口業務の一体運営】
• 農産物やオンラインツアー等、地域に
（内房線江見駅） 密着した商品の販売
駅を中心としたまちづくり 地域活性化
18
経営体質の抜本的強化
短期 （2020・2021） 中期 （2022～2024） 長期 （2025～）
1,500億円の もう一段の固定費
キャッシュ・
コストダウン 削減、維持更新投資
フローの改善
【2020年度】 の見直し
効率的な販売体制の確立（チケットレス、キャッシュレス）
ワンマン運転の拡大、自動運転の推進
生産性の向上
スマートメンテナンスの加速、新しい工事手法による工期短縮
業務執行体制の見直し
設備のスリム化、車両更新周期の見直し
ご利用の変化を
踏まえたサービス 事業の基本となる事項の見直し（輸送ダイヤ等）
の提供
大規模プロジェクトにおける事業採算性のさらなる追求
グループ経営の
グループの組織再編（効率的な業務運営）
最適化
19
成長・イノベー
ESG経営の 経営体質の
ション戦略の
経営体質の抜本的強化 再構築
実践 抜本的強化
固定費の高い鉄道事業の弱点克服に向け、継続してコスト構造の改革や維持更新投資の見直しなどに取り組
みます。安全確保と必要な老朽取替・修繕は着実に進めますが、それ以外の維持更新投資や営業費用は、ゼ
ロベースで見直します。
＜キャッシュ・フローの改善＞
固定費の削減 維持更新投資の見直し
【業務執行体制】 【メンテナンス】 【その他】
・取替更新時期の精査
・効率化の推進 ・昼間作業の拡大 ・広告宣伝のデジタル化
（車両その他設備）
・採用数の見直し ・パートナー会社等と ・警備体制の見直し
・車両数の削減
・組織のスリム化 協力したコストダウン ・メリハリをつけた研究開発
・契約における数量単価の精査
＜生産性の向上＞
駅業務の変革 ワンマン運転 スマートメンテナンス
・チケットレスの推進 ・3両編成以上へ ・ＣＢＭ※の推進
・話せる指定席券売機の導入拡大 の導入加速 線路の軌道変位予測の
・みどりの窓口に拠らない ・自動運転の推進 精度向上、軌道や架線
販売体制へのシフト加速 設備のAI自動判定の拡大
車両CBMのさらなる展開
※CBM：Condition Based Maintenance
＜ご利用の変化を踏まえたサービスの提供＞
事業の基本となる事項の見直し（輸送ダイヤ等） 設備のスリム化
・終電の繰上げ等 ・通勤ピーク見直し
20
2021年3月期 キャッシュの使途についての計画
設備投資 7,110億円
維持更新投資
（安全・安定輸送投資）
3,630億円
成長投資 2,840億円
重点枠（イノベーション投資等） 640億円
株主還元 配当 100円/株
株主還元の考え方：「変革2027」の方針を維持
■中長期的には、総還元性向は40％を目標とし、配当性向は30％をめざす。
■業績の動向をふまえ、安定的な増配及び柔軟な自社株買いを行っていく。
21
Ⅱ 2021年3月期業績見通し
2021年3月期計画（単体・連結）
単体
（単位：億円） 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
実績 計画 増減 （％）
営業収益 20,610 12,510 △8,100 60.7
運輸収入 17,928 10,200 △7,728 56.9
営業利益 2,940 △4,630 △7,570 －
経常利益 2,601 △5,010 △7,611 －
当期純利益 1,590 △3,640 △5,230 －
連結
（単位：億円） 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
実績 計画 増減 （％）
営業収益 29,466 19,300 △10,166 65.5
営業利益 3,808 △5,000 △8,808 －
経常利益 3,395 △5,490 △8,885 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,984 △4,180 △6,164 －
23
鉄道運輸収入の見通し
■定期外収入 2021年度
100%
約80％ 約85％
在来線 関東圏
約55％ 約80％
新幹線
0%
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 4月 5月 6月
※特殊要素（新型コロナウイルス影響を除く）を除いたもの。 2020年4月から同年8月の推移は、実績を用いて作成
■定期収入：2020年度末時点で約85%の水準に到達し、その後は同水準で推移
24
鉄道運輸収入 2021年3月期計画
（対前年、億円、％） 通期 ※基礎
上期計画 下期計画
主な増減要素 トレンド
△7,732 56.9%
鉄道運輸収入 44.8% 70.4%
100%
△1,082 78.8% ・新型コロナウイルス影響：△1,090
定期 ・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋10
100%
75.2% 82.4%
△6,650 48.2%
定期外 100%
33.5% 65.3%
△3,673 ・新型コロナウイルス影響：△4,020
31.9% ・GW10連休化・年末年始・うるう年反動：△40
100%
新幹線 ・天候災害反動：＋65
22.8% 42.8% ・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋320
△2,752 ・新型コロナウイルス影響：△3,125
60.4% ・GW10連休化・年末年始・うるう年反動：△30
・ラグビーW杯反動：△5 100%
在来線関東圏 ・天候災害反動：＋95
41.8% 81.7% ・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋315
△223 54.2% ・新型コロナウイルス影響：△245
100%
在来線その他 ・新型コロナウイルス影響（2020年１～3月期）反動：＋20
36.3% 75.6%
※新型コロナウイルスの基礎収入への影響は、現時点で正確に見積もることが出来ないことから、特殊要素とすることとし、
基礎トレンドを100%としている。 25
コストダウン計画
■JR東日本（単体）で約1,160億円のコストダウンを計画
■グループ会社合計で約400億円のコストダウンを計画
損益 投資 合計
JR東日本（単体） 620億円 540億円 1,160億円
グループ会社 300億円 100億円 400億円
合計（※） 920億円 640億円 1,560億円
※各社の単純合計
26
単体コストダウン計画（損益）
（単位：億円） ALFA-X
走行試験反動
さらなる
施策増加 自然減・反動減 コストダウンの
社員数の減
+223 △202 深堀りを検討
燃料単価減
コストダウン 営業費用の削減
17,670 修繕費
高輪ゲートウェイ △530
フェスト 賞与 △624
アウトソーシング 収入対応経費
新制服 等 修繕費
広告宣伝費
減価償却費・
警備委託費 等
固定資産税等
その他
△64 ＋140 17,140
2020.3実績 2021.3計画
27
単体営業費用 2021年3月期計画
（単位：億円） 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
増減の主な要因
実績 計画 増減 （％）
営業費用 17,670 17, 140 △530 97.0
[△]賞与の減額
人件費 4,444 4,140 △304 93.1 [△]社員数の減など
物件費 8,311 8,010 △301 96.4
動力費 645 600 △45 92.9 [△]燃料単価減
[△]一般修繕費
修繕費 3,021 2,970 △51 98.3 [△]車両修繕費
[△]ALFA-X走行試験
その他 4,644 4,440 △204 95.6 [＋]高輪ゲートウェイフェスト
[＋]アウトソーシング
機構借損料等 833 830 △３ 99.6
租税公課 1,006 1,000 △6 99.4
減価償却費 3,074 3,160 ＋85 102.8 [＋]固定資産の増
28
連結（セグメント別） 2021年3月期計画
（単位：億円） 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
実績 計画 増減 （％）
営業収益 29,466 19,300 △10,166 65.5
運輸事業 19,945 11,700 △8,245 58.7
流通・サービス事業 5,020 3,750 △1,270 74.7
不動産・ホテル事業 3,485 3,050 △435 87.5
その他 1,015 800 △215 78.8
営業利益 3,808 △5,000 △8,808 －
運輸事業 2,505 △5,290 △7,795 －
流通・サービス事業 343 △40 △383 －
不動産・ホテル事業 746 240 △506 32.2
その他 238 110 △128 46.1
調整額 △26 △20 ＋6 76.9
経常利益 3,395 △5,490 △8,885 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,984 △4,180 △6,164 －
29
運輸事業/流通・サービス事業
■運輸事業 ■流通・サービス事業
単位：億円 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3 単位：億円 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
実績 計画 増減 ・ % 実績 計画 増減 ・ %
営業収益 19,945 11,700 △8,245 58.7 営業収益 5,020 3,750 △1,270 74.7
営業利益 2,505 △5,290 △7,795 － 営業利益 343 △40 △383 －
2021年3月期 トピックス 2021年3月期 トピックス
・新型コロナウイルスの影響に伴う売上減 ・新型コロナウイルスの影響に伴う売上減
・特急サフィール踊り子（2020年３月～） ・紀ノ国屋 ジェイアール京都伊勢丹店
・高輪ゲートウェイ駅（2020年３月～） ・エキナカリニューアル（エキュート大宮ノース、エキュート日暮里）
・新幹線eチケットサービス（2020年３月～） ・グランスタ東京
・新規事業（STATION WORKの拡大）
・E コマース事業（JREMALL）の強化
〔参考〕 月次の動向 （前年同月比 ％）
4月 5月 6月 7月 8月 累計
特急サフィール踊り子 物販・飲食 29.9 28.9 54.4 57.8 54.6 46.0
Jリテール（既存店） 34.4 35.3 58.6 62.3 57.2 56.6
JRフーズ（既存店） 21.7 16.1 40.4 47.0 44.0 33.8
※速報数値のため、決算時には変更となる場合がございます。
高輪ゲートウェイ駅
（注）営業収益:外部顧客への売上高
営業利益:外部顧客への売上高＋セグメント間売上高-外部仕入-セグメント間仕入 30
不動産・ホテル事業/その他
■不動産・ホテル事業 ■その他
単位：億円 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3 単位：億円 2020.3 2021.3 2021.3/2020.3
実績 計画 増減・% 実績 計画 増減・%
営業収益 3,485 3,050 △435 87.5 営業収益 1,015 800 △215 78.8
営業利益 746 240 △506 32.2 営業利益 238 110 △128 46.1
2021年3月期 トピックス 2021年3月期 トピックス
・新型コロナウイルスの影響に伴う売上減 ・新型コロナウイルスの影響に伴う売上減
（ショッピングセンターにおけるテナント賃料減免など） ・鉄道利用でのJREポイント付与サービス（2019年10月～）
・WATERS takeshiba（タワー棟・パーキング・シアター棟） ・楽天ペイとの連携によるSuicaの利用拡大
・KAWASAKI DELTA ・Suicaのマイナポイント事業への参画
・JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル ・地域連携ICカードの導入（宇都宮・岩手エリア）
・日比谷OKUROJI
・ホテル（メズム東京、メトロポリタン鎌倉、メッツ横浜桜木町など）
〔参考〕 月次の動向 （前年同月比 ％）
4月 5月 6月 7月 8月 累計
駅ビル 28.0 28.3 80.2 77.7 78.9 58.7
ルミネ（既存） 13.9 5.4 81.2 68.3 73.7 46.1
アトレ（既存） 29.9 30.2 83.3 80.7 84.4 61.4
ホテル 14.5 13.1 24.4 32.3 39.1 24.1
※速報数値のため、決算時には変更となる場合がございます。
（注）営業収益:外部顧客への売上高
営業利益:外部顧客への売上高＋セグメント間売上高-外部仕入-セグメント間仕入 31
設備投資の推移（連結）
（単位：億円） 2017.3 2018.3 （単位：億円） 2019.3 2020.3 2021.3
（実績） （実績） （実績） （実績） 計画
成長投資 935 1,107 680
運 成長投資 548 974 輸
輸 送 維持更新投資 3,072 3,133 3,240
事 サ
業 維持更新投資 3,283 3,269 ー 重点枠
ビ （イノベーション投資等）
314 467 610
ス
合計 3,831 4,244 合計 4,323 4,707 4,530
成長投資 1,151 1,208 I生
T活 成長投資 1,605 2,345 2,160
非 ・サ
運 Sー 維持更新投資 325 322 390
輸 維持更新投資 84 51 uビ
iス
事 c 重点枠 44 30 30
合計 1,235 1,260
a （イノベーション投資等）
業 サ
ー
ビ 合計 1,976 2,698 2,580
成長投資 1,699 2,183 ス
成長投資 2,541 3,452 2,840
維持更新投資 3,367 3,320 維持更新投資 3,398 3,455 3,630
（うち、重点枠） （235） （253）
（減価償却費） 3,687 3,747 3,860
（減価償却費） 3,641 3,679 重点枠
（イノベーション投資等） 359 497 640
※
合計 5,067 5,504 合計 6,299 7,406 7,110
2017年3月期は、セグメント情報見直し前の運輸業・非運輸業の投資額を記載しています。 ※単体での設備投資額の合計は、5,510億円 32
単体コストダウン計画（投資）
（単位：億円）
■成長投資
2,504 減 少
・品川開発
・WATERS takeshiba 等 1,620
2020.3実績
2021.3計画
（単位：億円）
■維持更新投資 コストダウン
増 加 △500
3,178 3,250
・ホームドア整備 2021.3計画
2020.3実績 ・大規模地震対策 等
コストダウン （単位：億円）
■重点枠（イノベーション投資等）
増 加 △40
497 ・ワンマン運転拡大
640
・蓄電池電車
・スマートメンテナンス 等
2020.3実績 2021.3計画
33
資金調達の方向性
■方針
・「早め、多め、長め」の資金調達により、十分な流動性を確保
・今後の収入動向を見極めながら、柔軟に対応（調達・返済）
・短期資金の活用により有利子負債の過度な積み上がりに留意
■資金調達の状況（2020年３～８月）
・長期資金調達（社債・借入） 合計3,600億円
・短期資金調達（CP、特別当座借越、コミットメント・ライン、一般当座借越） ８月末残高 合計6,800億円
■発行枠・契約金額（2020年8月末時点）
CP 5,000億円、特別当座借越 4,900億円、コミットメント・ライン 3,000億円、一般当座借越 600億円
■長期格付け ■短期格付け
格付機関名 格付け 格付機関名 格付け
ムーディーズ A1 （安定的） 格付投資情報センター（R&I） a-1+
スタンダード＆プアーズ（S&P） AA- （ネガティブ） 日本格付研究所（JCR） J-1+
格付投資情報センター（R&I） AA+ （安定的） ※ムーディーズからは、2020年3月までのCP発行限度額（1,500億円）
に対して「P-1」の格付けを取得 34
Ⅲ 参考資料
2021年3月期 旅客輸送量・鉄道運輸収入 計画
旅客輸送量 （百万人キロ） 鉄道運輸収入 （億円）
2020.3 2021.3 2020.3 2021.3
増減 （％） 増減 （％）
実績 計画 実績 計画
新幹線 定期 1,909 1,587 △321 83.2 258 214 △43 83.2
定期外 20,615 6,583 △14,031 31.9 5,397 1,723 △3,673 31.9
計 22,524 8,171 △14,353 36.3 5,655 1,938 △3,717 34.3
関東圏 定期 71,720 56,286 △15,434 78.5 4,652 3,651 △1,001 78.5
在 定期外 35,620 21,508 △14,112 60.4 6,948 4,195 △2,752 60.4
来
線 計 107,341 77,794 △29,547 72.5 11,601 7,847 △3,754 67.6
その他 定期 3,045 2,424 △621 79.6 182 145 △37 79.6
定期外 2,473 1,341 △1,132 54.2 488 264 △223 54.2
計 5,519 3,765 △1,753 68.2 670 410 △260 61.1
在来線 定期 74,766 58,710 △16,055 78.5 4,835 3,797 △1,038 78.5
合計
定期外 38,094 22,849 △15,245 60.0 7,436 4,460 △2,976 60.0
計 112,861 81,560 △31,301 72.3 12,272 8,257 △4,014 67.3
合計 定期 76,675 60,298 △16,377 78.6 5,094 4,012 △1,082 78.8
定期外 58,710 29,433 △29,277 50.1 12,833 6,183 △6,650 48.2
計 135,385 89,731 △45,654 66.3 17,928 10,195 △7,732 56.9
36
単体 2021年3月期第1四半期決算実績
（単位：億円） 2019.6 2020.6 2020.6/2019.6
実績 実績 増減 （％）
営業収益 5,255 2,313 △2,942 44.0
運輸収入 4,631 1,802 △2,829 38.9
その他の収入 624 511 △112 81.9
営業費用 4,040 3,783 △256 93.7
人件費 1,133 980 △152 86.5
物件費 1,653 1,545 △107 93.5
動力費 141 121 △20 85.4
修繕費 541 538 △３ 99.4
その他 969 885 △83 91.4
機構借損料等 207 206 △０ 99.6
租税公課 308 283 △24 92.0
減価償却費 737 767 ＋29 104.0
営業利益 1,215 △1,470 △2,686 ―
経常利益 1,238 △1,478 △2,716 ―
四半期純利益 912 △1,060 △1,973 ―
37
連結 2021年3月期第1四半期決算実績
（単位：億円） 2019.6 2020.6 2020.6/2019.6
実績 実績 増減 （％）
営業収益 7,423 3,329 △4,094 44.8
運輸事業 5,058 2,087 △2,971 41.3
流通・サービス事業 1,256 569 △686 45.4
不動産・ホテル事業 873 485 △388 55.5
その他 234 187 △47 79.7
営業利益 1,446 △1,783 △3,229 ―
運輸事業 1,082 △1,629 △2,711 ―
流通・サービス事業 89 △103 △192 ―
不動産・ホテル事業 232 △63 △295 ―
その他 39 8 △31 20.7
調整額 2 4 ＋1 160.4
経常利益 1,327 △1,975 △3,302 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 915 △1,553 △2,469 ―
38
2021年3月期の社債発行実績
応募者 JGB
回号 年限 発行総額 クーポン 発行価格 発行日 償還日
利回り スプレッド
146 3 500億円 0.150% 100円 0.150% - 2020.4.22 2023.4.21
147 10 200億円 0.265% 100円 0.265% +25.5bp 2020.4.22 2030.4.22
148 20 100億円 0.569% 100円 0.569% +24bp 2020.4.22 2040.4.20
149 30 100億円 0.697% 100円 0.697% +25bp 2020.4.22 2050.4.22
150 40 150億円 0.832% 100円 0.832% +36bp 2020.4.22 2060.4.22
151 50 200億円 0.992% 100円 0.992% - 2020.4.22 2070.4.22
152 5 200億円 0.090% 100円 0.090% - 2020.7.20 2025.7.18
153 10 150億円 0.230% 100円 0.230% +21.5bp 2020.7.20 2030.7.19
154 20 100億円 0.610% 100円 0.610% +22bp 2020.7.20 2040.7.20
155 30 200億円 0.763% 100円 0.763% +21bp 2020.7.20 2050.7.20
156 40 200億円 0.902% 100円 0.902% +33bp 2020.7.20 2060.7.20
2020年8月末時点
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ＪＲ東日本ホームページ
「企業・ＩＲ」→「ＩＲ情報」→「財務情報」 →「決算説明会」
https://www.jreast.co.jp/investor/guide/
将来の見通しの記述について
このレポートに記載されているJR東日本グループの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものはJR東日本グ
ループの将来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくものであります。
これらの将来見通しの記述は、既に知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因などを含み、JR東日本グ
ループの実際の経営成績、業績などはこのレポートに記載した見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因
には以下のようなものなどが含まれます。
①鉄道事業の現在の利用者数を維持または増加させるJR東日本グループの能力、②鉄道事業その他の事業の収益性を改善
するJR東日本グループの能力、③鉄道事業以外の事業を拡大するJR東日本グループの能力、④日本全体の経済情勢や法規
制、日本政府の政策など。
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