令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月15日
上 場 会 社 名 新潟交通株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9017 ＵＲＬ http://www.niigata-kotsu.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星野 佳人
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 保坂 健一 ＴＥＬ （025）246－6327
定時株主総会開催予定日 令和２年６月25日 配当支払開始予定日 令和２年６月26日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１. 令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 18,659 △5.8 1,391 △28.8 991 △35.9 651 △28.4
31年３月期 19,817 △0.5 1,954 △9.6 1,546 △5.8 909 △18.3
（注）包括利益 2年3月期601百万円(△27.9％) 31年3月期 833百万円（△25.5％）
1 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 169.46 ― 3.8 1.8 7.5
31年３月期 236.79 ― 5.5 2.8 9.9
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 0百万円 31年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 55,175 17,570 31.8 4,572.84
31年３月期 55,841 17,007 30.5 4,426.18
（参考） 自己資本 2年3月期 17,570百万円 31年3月期 17,007百万円
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 1,534 △2,129 △482 1,677
31年３月期 2,906 △876 △1,799 2,754
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 ― 0. 00 ― 10. 00 10. 00 38 4.2 0.2
２年３月期 ― 0. 00 ― 10. 00 10. 00 38 5.9 0.2
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）令和３年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３. 令和3年3月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、現時点において当社グループの業績への影響を合理的に把握することが困難
であることから、令和３年３月期の連結業績予想の公表を未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能
になりましたら、速やかに公表いたします。
４． その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ２年３月期 3,864,000株 31年３月期 3,864,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期 21,726株 31年３月期 21,486株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 3,842,388株 31年３月期 3,842,730株
（参考）個別業績の概要
１． 令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 10,307 △5.0 1,134 △27.3 844 △28.1 239 △66.0
31年３月期 10,848 △0.5 1,559 △8.9 1,175 △24.3 704 △41.4
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後
当 期 純 利 益 1 株 当た り 当 期 純利 益
円 銭 円 銭
２年３月期 62.44 ―
31年３月期 183.45 ―
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 52,869 16,489 31.2 4,291. 51
31年３月期 53,591 16,298 30.4 4,241. 70
（参考） 自己資本 2年3月期 16,489百万円 31年3月期 16,298百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症の拡大により、現時点において当社グループの業績への影響を合理的に把握することが困難
であることから、令和３年３月期の連結業績予想の公表を未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能
になりましたら、速やかに公表いたします。
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………… 2
(１） 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
(２） 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………… 3
(５) 利益配分に関する基本的方針や当期・次期の配当……………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 4
（１） 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３） 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 8
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（５） 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 16
（１） 貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 16
（２） 損益計算書 ……………………………………………………………………………… 19
（３） 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 20
（４） 個別財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… 22
（重要な後発事象）……………………………………………………………………… 22
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
１． 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな
回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイルス感染
症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、先行きの不透明感は急激に強まっております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計
年度の総売上高は18,659百万円（前年同期比5.8%減）、営業利益は1,391百万円（同28.8%減）、経常利益は991百万円（同
35.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は651百万円（同28.4%減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
（運輸事業）
一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、令和2年3月に新潟
市住民向けMaaS（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」および市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実
証実験を実施し、新潟市域における移動の利便性向上とバス利用普及に努めました。しかしながら、消費増税後の出控え
に加えて新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により新潟市域および下越地区中山間地で利用者が減少し、
一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、県外高速バスの東京線において、WEBサイトからの予約に対する早期割引制度を導入したこと等に
より需要喚起に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により県内高速バスおよび
県外高速バスの利用者が急速に減少し、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸切需要の減少等により、
前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は9,100百万円（前年同期比5.6%減）となりました。
（不動産事業）
万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントの誘致・開催を行い、街区の魅力向上に努め
ました。しかしながら、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により来街者が減少したことや、シルバーホテルビル
における期初からの空室影響が大きく、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐
車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,869百万円（前年同期比5.8%減）となりました。
（商品販売事業）
観光土産品卸売部門では、新商品の「バスセンターのカレーせんべい」をはじめ、各種土産品の販売が好調に推移しまし
たが、直営販売部門において、昨年開催した催事販売の反動影響が大きく、前年同期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は2,153百万円（前年同期比3.4%減）となりました。
（旅館事業）
新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊収入が前年を上回りましたが、一部館外飲食店の閉店や、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う宴会キャンセル等の影響が大きく、売上高は前年同期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数
の増加に努めましたが、島内の観光需要の減少に加えて新型コロナウイルス感染症に伴うツアーのキャンセル等の影響に
より、売上高は前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は1,688百万円（前年同期比10.6%減）となりました。
（その他事業）
旅行業では、主力商品の「くれよん」において集客が良好な日帰り商品の増強により個人・小グループ客の受注強化に努
めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等によるキャンセルや新規申し込みの低迷を受けて受
注が落ち込み、募集型（くれよん）・受注型（一般団体・教育旅行）ともに前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、積極的な営業展開により、好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前年同期比減収となり
ました。
航空代理業においては、空港業務受託手数料の増加により、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、設備部門における大口スポットの受注等により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は2,847百万円（前年同期比5.6%減）となりました。
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末から比較して666百万円減少し、
55,175百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、預り金や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末から比較し
て1,228百万円減少し、37,605百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末から比較して562百万円増加し、17,570百万円となりまし
た。これは主に、当期純利益651百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末と比べて1.3ポイント増加し31.8%となりました。
（３）当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）の期末残高は、1,677百万円と、前連結会計年度末
に比べて1,077百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動によって得られた資金は1,534百万円(前連結会計年度比47.2%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益968百万円や減価償却費1,661百万円に、法人税等支払額503百万円等を加
減算したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は2,129百万円（前連結会計年度比143.0%増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出2,040百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は482百万円（前連結会計年度比73.1%減）となりました。
これは主として、長期借入金返済による支出5,762百万円と長期借入金増加による収入8,765百万円、社債償還による支
出6,130百万円と社債の発行による収入3,550百万円等を加減算したことによるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令、外出自粛等により、当社グループでは基幹事業である
運輸事業を中心に厳しい事業環境が想定されます。令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、極めて先行きが不透明であり、現時点では合理的な算定が困難なことから公表を未定とさせていた
だきます。今後、連結業績予想の算定が可能になりましたら、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本的方針や当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元について、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案しつつ
も、継続して配当を実施していく考えであります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当といたしまして、１株あたり10円00銭を予定しております。
次期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウィルス感染症の業績への影響が未確定であることから、現時点では
未定とさせていただきます。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社グループの業務は現在、海外での事業を
行っていないことから、日本基準の適用を継続していく予定でありますが、国内外の動向を踏まえながら、IFRS適用の検
討を進めてまいります。
3
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,839,755 1,762,485
受取手形及び売掛金 1,378,706 909,885
商品及び製品 223,850 204,722
原材料及び貯蔵品 143,382 133,995
その他 340,541 343,200
貸倒引当金 △7,671 △8,308
流動資産合計 4,918,563 3,345,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,367,425 9,245,672
機械装置及び運搬具（純額） 624,718 614,457
工具、器具及び備品（純額） 328,517 311,179
土地 36,856,848 36,851,833
リース資産（純額） 2,087,669 1,907,100
建設仮勘定 53,797 1,242,636
有形固定資産合計 49,318,976 50,172,881
無形固定資産
施設利用権 24,826 24,766
リース資産 5,443 2,781
その他 239,235 249,954
無形固定資産合計 269,505 277,502
投資その他の資産
投資有価証券 217,325 205,581
長期貸付金 8,337 6,377
退職給付に係る資産 47,988 48,995
繰延税金資産 594,707 642,072
その他 498,478 508,460
貸倒引当金 △32,293 △32,298
投資その他の資産合計 1,334,543 1,379,189
固定資産合計 50,923,025 51,829,574
資産合計 55,841,588 55,175,554
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 827,815 580,824
短期借入金 5,955,860 6,566,627
1年内償還予定の社債 6,130,000 30,000
預り金 1,147,864 552,688
未払金 543,492 352,944
リース債務 663,891 649,561
未払法人税等 284,256 124,863
未払消費税等 183,004 138,887
前受収益 486,825 471,329
賞与引当金 155,488 149,412
その他 745,816 740,009
流動負債合計 17,124,317 10,357,148
固定負債
社債 180,000 3,700,000
長期借入金 13,436,837 15,674,738
再評価に係る繰延税金負債 4,015,667 4,014,139
リース債務 1,582,952 1,404,666
役員退職慰労引当金 165,390 141,714
退職給付に係る負債 398,267 432,135
長期預り金 1,930,502 1,880,923
固定負債合計 21,709,616 27,248,316
負債合計 38,833,933 37,605,465
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金 2,946,580 2,946,580
利益剰余金 1,614,771 2,230,950
自己株式 △37,016 △37,512
株主資本合計 8,745,135 9,360,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 814 △9,782
土地再評価差額金 8,215,315 8,211,834
退職給付に係る調整累計額 46,389 7,217
その他の包括利益累計額合計 8,262,519 8,209,269
非支配株主持分 - -
純資産合計 17,007,655 17,570,089
負債純資産合計 55,841,588 55,175,554
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 19,817,824 18,659,439
売上原価 13,605,695 13,108,530
売上総利益 6,212,128 5,550,909
販売費及び一般管理費 4,257,873 4,159,624
営業利益 1,954,255 1,391,284
営業外収益
受取利息 308 252
受取配当金 11,072 14,324
持分法による投資利益 90 589
保険返戻金 578 9,851
土地物件貸付料 5,658 6,081
雑収入 17,705 13,843
営業外収益合計 35,413 44,942
営業外費用
支払利息 342,423 302,112
資金調達費用 54,500 6,300
社債発行費 1,763 84,314
雑損失 44,088 51,776
営業外費用合計 442,776 444,503
経常利益 1,546,892 991,723
特別利益
固定資産売却益 3,987 3,394
補助金収入 61,369 25,112
違約金収入 - 10,995
その他 581 499
特別利益合計 65,938 40,001
特別損失
固定資産売却損 12,979 2,968
固定資産除却損 40,650 36,562
国庫補助金圧縮損 42,940 4,559
機械装置解体費用 116,846 -
耐震工事関連費用 - 11,441
減損損失 5,013 -
その他 3,972 7,992
特別損失合計 222,402 63,524
税金等調整前当期純利益 1,390,428 968,200
法人税、住民税及び事業税 474,494 347,250
法人税等調整額 6,004 △30,174
法人税等合計 480,498 317,076
当期純利益 909,930 651,123
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 909,930 651,123
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 909,930 651,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △723 △10,596
繰延ヘッジ損益 △27,218 -
退職給付に係る調整額 △48,385 △39,171
その他の包括利益合計 △76,327 △49,768
包括利益 833,602 601,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 833,602 601,354
非支配株主に係る包括利益 - -
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,580 742,866 △36,166 7,874,080
当期変動額
剰余金の配当 △38,429 △38,429
親会社株主に帰属する当
期純利益
909,930 909,930
自己株式の取得 △849 △849
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 871,904 △849 871,054
当期末残高 4,220,800 2,946,580 1,614,771 △37,016 8,745,135
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 土地再評価 株主持分 合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金
係る調整 包括利益
累計額 累計額合計
当期首残高 1,538 27,218 8,215,719 94,775 8,339,251 - 16,213,331
当期変動額
剰余金の配当 △38,429
親会社株主に帰属する当
期純利益
909,930
自己株式の取得 △849
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△723 △27,218 △403 △48,385 △76,731 △76,731
当期変動額合計 △723 △27,218 △403 △48,385 △76,731 - 794,323
当期末残高 814 - 8,215,315 46,389 8,262,519 - 17,007,655
8
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,580 1,614,771 △37,016 8,745,135
当期変動額
剰余金の配当 △38,425 △38,425
親会社株主に帰属する当
期純利益
651,123 651,123
自己株式の取得 △496 △496
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 616,179 △496 615,683
当期末残高 4,220,800 2,946,580 2,230,950 △37,512 9,360,819
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 土地再評価 株主持分 合計
券評価差額金 差額金
係る調整 包括利益
累計額 累計額合計
当期首残高 814 8,215,315 46,389 8,262,519 - 17,007,655
当期変動額
剰余金の配当 △38,425
親会社株主に帰属する当
期純利益
651,123
自己株式の取得 △496
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△10,596 △3,481 △39,171 △53,249 △53,249
当期変動額合計 △10,596 △3,481 △39,171 △53,249 562,433
当期末残高 △9,782 8,211,834 7,217 8,209,269 - 17,570,089
9
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,390,428 968,200
減価償却費 1,645,094 1,661,570
減損損失 5,013 -
のれん償却額 83 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,323 641
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △58,679 △23,501
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,946 △6,076
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,600 △23,675
持分法による投資損益（△は益） △90 △589
固定資産除却損 40,650 36,562
固定資産売却損 12,979 2,968
固定資産売却益 △3,987 △3,394
機械装置解体費用 116,846 -
受取利息及び受取配当金 △11,380 △14,576
支払利息 342,423 302,112
売上債権の増減額（△は増加） △54,402 468,821
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,427 28,514
その他の流動資産の増減額（△は増加） 16,251 11,447
仕入債務の増減額（△は減少） △44,964 △246,991
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,339 △44,117
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44,686 △199,381
その他 209,693 △592,548
小計 3,679,750 2,325,986
利息及び配当金の受取額 12,719 16,180
利息の支払額 △341,872 △304,306
法人税等の支払額 △444,338 △503,047
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,906,258 1,534,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △4 95
有形固定資産の取得による支出 △708,395 △2,040,842
有形固定資産の売却による収入 7,745 13,183
投資有価証券の取得による支出 △3,568 △1,984
その他の投資に係る支出 △17,093 △73,707
その他の投資に係る収入 13,843 45,638
貸付金の回収による収入 1,801 1,959
機械装置解体による支出 △116,846 -
その他 △53,783 △73,558
投資活動によるキャッシュ・フロー △876,300 △2,129,216
10
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △849 △496
短期借入金の純増減額（△は減少） 564,600 △153,832
長期借入れによる収入 8,685,000 8,765,000
長期借入金の返済による支出 △9,917,511 △5,762,500
社債の発行による収入 150,000 3,550,000
社債の償還による支出 △508,800 △6,130,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △733,957 △714,369
配当金の支払額 △37,513 △36,573
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,799,032 △482,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 230,925 △1,077,174
現金及び現金同等物の期首残高 2,523,515 2,754,440
現金及び現金同等物の期末残高 2,754,440 1,677,266
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は営業外収益の総額
100分の10を超え、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「社債発行費」は営業外費用の総額100分の
10を超えたため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示しておいた18,284千円は「保険返戻金」578千
円、「雑収入」17,705千円として、営業外費用の「雑損失」に表示しておいた45,852千円は「社債発行費」1,763千円、「雑
損失」44,088千円として、それぞれ組替えております。
12
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事
業を展開しております。
そのため、当社グループでは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸事
業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
（1）運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
（2）不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
（3）商品販売事業 食品販売業、物品販売業
（4）旅館事業 ホテル業、旅館業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
不動産 商品 合計 諸表計上額
運輸事業 旅館事業 計 （注）1 （注）2
事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 9,637 3,045 2,228 1,889 16,801 3,016 19,817 － 19,817
セグメント間の内部
売上高又は振替高
153 439 41 19 653 696 1,350 △1,350 －
計 9,791 3,485 2,269 1,908 17,454 3,713 21,167 △1,350 19,817
セグメント利益 177 1,296 61 47 1,583 369 1,952 1 1,954
セグメント資産 17,337 31,966 871 1,424 51,599 1,851 53,451 2,390 55,841
その他の項目
減価償却費 871 598 13 97 1,580 38 1,618 25 1,644
減損損失 － 5 － － 5 － 5 － 5
有形固定資産及び
無形固定資産の増 688 271 30 98 1,090 46 1,136 105 1,242
加額
（注） １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・
設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,390百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759百万円及び
セグメント間取引消去額△369百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資
金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、本
社建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
不動産 商品 合計 諸表計上額
運輸事業 旅館事業 計 （注）1 （注）2
事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 9,100 2,869 2,153 1,688 15,812 2,847 18,659 － 18,659
セグメント間の内部
売上高又は振替高
154 423 46 20 645 673 1,319 △1,319 －
計 9,255 3,293 2,199 1,708 16,457 3,521 19,978 △1,319 18,659
セグメント利益 △102 1,143 59 △11 1,090 299 1,389 1 1,391
セグメント資産 16,889 31,967 787 1,278 50,922 1,511 52,434 2,741 55,175
その他の項目
減価償却費 897 584 13 98 1,594 40 1,635 26 1,661
減損損失 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増 708 618 4 41 1,373 48 1,421 1,201 2,622
加額
（注） １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・
設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,741百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,692百万円及び
セグメント間取引消去額48百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金
(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額26百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,201百万円は、
本社建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 4,426円 18銭 １株当たり純資産額 4,572円 84銭
１株当たり当期純利益金額 236円 79銭 １株当たり当期純利益金額 169円 46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する
909 651
当期純利益（百万円）
普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 909 651
期中平均株式数（千株） 3,842 3,842
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,573,542 636,134
売掛金 877,017 540,783
商品 7,807 6,825
分譲土地建物 158 158
貯蔵品 47,480 49,953
未収入金 136,315 165,156
未収収益 1,544 1,427
前払費用 69,233 76,382
その他 170,767 82,018
貸倒引当金 △623 △2,082
流動資産合計 2,883,246 1,556,757
固定資産
有形固定資産
建物 31,108,616 31,640,749
減価償却累計額 △23,267,718 △23,829,432
建物（純額） 7,840,897 7,811,317
構築物 3,033,662 3,018,178
減価償却累計額 △2,433,574 △2,454,567
構築物（純額） 600,087 563,610
機械及び装置 635,534 632,966
減価償却累計額 △552,075 △553,511
機械及び装置（純額） 83,459 79,455
車両運搬具 2,634,874 2,676,445
減価償却累計額 △2,415,423 △2,438,084
車両運搬具（純額） 219,451 238,360
工具、器具及び備品 1,265,142 1,186,747
減価償却累計額 △1,065,381 △997,730
工具、器具及び備品（純額） 199,760 189,016
土地 36,726,442 36,721,428
リース資産 3,341,829 3,430,304
減価償却累計額 △1,548,454 △1,775,924
リース資産（純額） 1,793,375 1,654,379
建設仮勘定 44,165 1,241,959
有形固定資産合計 47,507,641 48,499,527
無形固定資産
借地権 134,459 131,133
ソフトウエア 51,792 67,749
リース資産 2,690 1,680
その他 62,320 61,727
無形固定資産合計 251,262 262,291
16
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 197,396 186,332
関係会社株式 1,302,737 938,737
出資金 1,425 1,425
従業員貸付金 8,337 6,377
関係会社長期貸付金 951,480 872,080
破産更生債権等 24,012 24,012
長期前払費用 7,873 48,569
敷金及び保証金 286,266 266,830
繰延税金資産 344,931 376,068
その他 46,670 43,032
貸倒引当金 △222,244 △212,994
投資その他の資産合計 2,948,887 2,550,472
固定資産合計 50,707,791 51,312,290
資産合計 53,591,037 52,869,048
負債の部
流動負債
買掛金 406,141 272,781
1年内償還予定の社債 6,020,000 -
短期借入金 4,777,035 5,364,535
関係会社短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,135,660 1,133,120
リース債務 547,314 565,437
未払金 724,875 652,348
未払費用 314,444 291,807
未払法人税等 253,881 102,115
未払事業所税 5,473 5,432
未払消費税等 131,077 50,380
前受金 275,538 296,519
預り金 1,141,715 491,368
前受収益 457,570 449,439
ポイント引当金 22,983 21,170
流動負債合計 16,213,711 9,796,457
固定負債
社債 - 3,500,000
長期借入金 13,354,620 15,631,500
再評価に係る繰延税金負債 4,015,667 4,014,139
リース債務 1,380,960 1,216,352
退職給付引当金 331,588 289,809
役員退職慰労引当金 66,553 52,138
長期預り金 1,929,152 1,879,477
固定負債合計 21,078,541 26,583,417
負債合計 37,292,253 36,379,875
17
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金
資本準備金 2,872,932 2,872,932
その他資本剰余金 73,647 73,647
資本剰余金合計 2,946,580 2,946,580
利益剰余金
利益準備金 - -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 952,290 1,157,253
利益剰余金合計 952,290 1,157,253
自己株式 △37,016 △37,512
株主資本合計 8,082,654 8,287,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 814 △9,782
土地再評価差額金 8,215,315 8,211,834
評価・換算差額等合計 8,216,130 8,202,052
純資産合計 16,298,784 16,489,173
負債純資産合計 53,591,037 52,869,048
18
新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 6,508,996 6,240,392
兼業事業営業収益 4,339,347 4,067,409
売上高合計 10,848,344 10,307,801
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 5,849,510 5,781,860
兼業事業売上原価 1,301,781 1,282,113
売上原価合計 7,151,292 7,063,973
売上総利益 3,697,052 3,243,827
販売費及び一般管理費 2,137,772 2,109,615
営業利益 1,559,280 1,134,212
営業外収益
受取利息 18,183 17,902
受取配当金 10,286 113,615
土地物件貸付料 1,684 2,585
貸倒引当金戻入額 14,197 9,255
雑収入 6,323 4,685
営業外収益合計 50,674 148,042
営業外費用
支払利息 341,086 300,202
資金調達費用 54,500 6,300
社債発行費 - 83,245
雑損失 39,258 48,067
営業外費用合計 434,844 437,814
経常利益 1,175,110 844,440
特別利益
固定資産売却益 329 1,081
補助金収入 12,041 15,127
違約金収入 - 10,995
その他 313 500
特別利益合計 12,683 27,703
特別損失
固定資産売却損 984 879
固定資産除却損 13,725 35,718
機械装置解体費用 116,846 -
減損損失 5,013 -
関係会社株式評価損 - 364,000
その他 18,880 18,680
特別損失合計 155,450 419,278
税引前当期純利益 1,032,343 452,865
法人税、住民税及び事業税 328,432 244,095
法人税等調整額 △1,034 △31,137
法人税等合計 327,398 212,958
当期純利益 704,945 239,907
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 360,354 △74,983 285,370
当期変動額
剰余金の配当 △38,429 △38,429
当期純利益 704,945 704,945
利益準備金の取崩 △360,354 360,354 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △360,354 1,027,273 666,919
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 - 952,290 952,290
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △36,166 7,416,584 1,538 16,897 8,215,719 8,234,155 15,650,740
当期変動額
剰余金の配当 △38,429 △38,429
当期純利益 704,945 704,945
利益準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △849 △849 △849
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△723 △16,897 △403 △18,025 △18,025
当期変動額合計 △849 666,069 △723 △16,897 △403 △18,025 648,044
当期末残高 △37,016 8,082,654 814 - 8,215,315 8,216,130 16,298,784
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 - 952,290 952,290
当期変動額
剰余金の配当 △38,425 △38,425
当期純利益 239,907 239,907
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204,963 204,963
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 - 1,157,253 1,157,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △37,016 8,082,654 814 8,215,315 8,216,130 16,298,784
当期変動額
剰余金の配当 △38,425 △38,425
当期純利益 239,907 239,907
自己株式の取得 △496 △496 △496
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△10,596 △3,481 △14,077 △14,077
当期変動額合計 △496 204,466 △10,596 △3,481 △14,077 190,388
当期末残高 △37,512 8,287,121 △9,782 8,211,834 8,202,052 16,489,173
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新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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