平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上 場 会 社 名 新潟交通株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9017 ＵＲＬ http://www.niigata-kotsu.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星野 佳人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 長沼 哲男 ＴＥＬ （025）246－6335
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 19,817 △0.5 1,954 △9.6 1,546 △5.8 909 △18.3
30年3月期 19,915 △1.4 2,162 △8.3 1,641 4.2 1,113 0.2
（注）包括利益 31年3月期833百万円(△25.5％) 30年3月期1,119百万円（△1.2％）
1 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年3月期 236.79 ― 5.5 2.8 9.9
30年3月期 289.68 ― 7.1 2.9 10.9
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 0百万円 30年3月期 △2百万円
(注)当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 55,841 17,007 30.5 4,426.18
30年3月期 56,117 16,213 28.9 4,219.00
（参考） 自己資本 31年3月期 17,007百万円 30年3月期 16,213百万円
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2,906 △876 △1,799 2,754
30年3月期 2,977 △421 △2,404 2,523
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0. 00 ― 10. 00 10. 00 38 3.5 0.2
31年3月期 ― 0. 00 ― 10. 00 10. 00 38 4.2 0.2
２年3月期(予想) ― 0. 00 ― 10. 00 10. 00 5.1
３. 令和２年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和２年3月31日） （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり当期
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 19,390 △2.2 1,600 △18.1 1,190 △23.1 760 △16.5 197.79
４． その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期 3,864,000株 30年3月期 3,864,000株
② 期末自己株式数 31年3月期 21,486株 30年3月期 21,065株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,842,730株 30年3月期 3,843,116株
※平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、期中平均株式数については、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
１． 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 10,848 △0.5 1,559 △8.9 1,175 △24.3 704 △41.4
30年3月期 10,897 △0.2 1,712 △8.6 1,552 39.0 1,202 52.8
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後
当 期 純 利 益 1 株 当 たり 当 期 純利 益
円 銭 円 銭
31年3月期 183.45 ―
30年3月期 312.87 ―
(注) 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 53,591 16,298 30.4 4,241. 70
30年3月期 53,868 15,650 29.1 4,072. 60
（参考） 自己資本 31年3月期 16,298百万円 30年3月期 15,650百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………… 2
(１） 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
(２） 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………… 3
(５) 利益配分に関する基本的方針や当期・次期の配当……………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 4
（１） 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３） 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 8
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（５） 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 16
（１） 貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 16
（２） 損益計算書 ……………………………………………………………………………… 19
（３） 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 20
（４） 個別財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… 22
（表示方法の変更）……………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）……………………………………………………………………… 22
５．その他 ……………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 ………………………………………………………………………………… 22
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
１． 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回
復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の動向と政策に関する不確実性や、金融資本市場の変動の影響により、
先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計
年度の総売上高は19,817百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益は1,954百万円（同9.6%減）、経常利益は1,546百万円（同
5.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円（同18.3%減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
（運輸事業）
一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成31年1月にIC
カード乗車券「りゅーと」が流通枚数20万枚突破したことを受けて、記念キャンペーンを展開する等、ICカード乗車券の普及
促進に努めた結果、新潟市域を運行する路線においては、前年同期比増収となりました。しかしながら、佐渡島内および下
越地区中山間地において依然として利用者減少に歯止めがかからず、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となり
ました。
高速バス部門では、県内高速において、ICカードを利用した運賃精算サービスを開始する等、利便性向上に努めました
が、県外高速バスにおける利用者減少の影響等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や遠方宿泊等高単価な貸切需要の減少等により、運賃収入は前年同
期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は9,637百万円（前年同期比2.0%減）となりました。
（不動産事業）
万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合と連携したイベントを開催したほか、直営店のビルボードプ
レイスにおけるリニューアルの実施や新潟初出店となる食物販催事の誘致等により、街区の魅力向上や来街客の増加に
努めましたが、耐震補強工事等の影響もあり賃貸収入は、前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少に
より駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は3,045百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（商品販売事業）
観光土産品卸売部門では、新商品や「バスセンターのカレー」のレトルト販売が引続き好調に推移したこと等により、商品
販売事業の売上高は2,228百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
（旅館事業）
旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の上昇により宿泊収入が好調に推移したこと等
により、売上高は前年同期比増収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数
が増加したこと等により、売上高は前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は1,889百万円（前年同期比0.9%増）となりました。
（その他事業）
旅行業では、主力商品の「くれよん」において多種多彩な旅行商品を企画し販売強化に努めた結果、国内・海外旅行とも
に旅行需要の回復が見られましたが、一般団体の手配旅行や学校関係のバス送迎の受注減少により、前年同期比減収と
なりました。
広告代理業においては、テレビスポット広告や交通広告の営業・販売強化に努めましたが、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、一部機材の大型化に伴い空港業務受託手数料が増加したこと等により、前年同期比増収となり
ました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門においてスポット受注が好調に推移したこと等により、前年同期比増収となりま
した。
この結果、その他事業全体の売上高は3,016百万円（前年同期比2.5%減）となりました。
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から比較して276百万円減少し、55,841百万円となりました。これは
主に現金及び預金等の流動資産が237百万円増加したものの、主に減価償却により固定資産が513百万円減少したことに
よるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、借入金等の有利子負債の圧縮により前連結会計年度から比較して1,070百万
円減少し、38,833百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末から比較して794百万円増加し、17,007百万円となりまし
た。これは主に、当期純利益909百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末と比べて1.6ポイント増加し30.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）の期末残高は、2,754百万円と、前連結会計年度末
に比べて230百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動によって得られた資金は2,906百万円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,390百万円や減価償却費1,645百万円に、法人税等支払額444百万円等を
加減算したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は876百万円（前連結会計年度比107.7％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出708百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,799百万円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。
これは主として、長期借入金の返済9,917百万円と増加8,685百万円等を加減算したことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは「第６次中期経営計画」の２年目となる令和元年度においても、経営方針「成長に向けた事業基盤の確
立」のもと、各セグメントにおいて積極的な営業施策を展開してまいりますが、燃油費の高騰による影響や車両や建物等
の設備更新を進めていくことにより、令和２年３月期の連結業績の見通しは、売上高19,390百万円（前年同期比2.2%減）、
営業利益1,600百万円（同18.1％減）、経常利益1,190百万円（同23.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益760百万円
（同16.5％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本的方針や当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元について、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案しつつ
も、継続して配当を実施していく考えであります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当といたしまして、１株あたり10円00銭を予定しております。
次期の剰余金の配当につきましては、業績を踏まえ、今後の事業展開などを勘案したうえで、配当の実施を予定しており
ます。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社グループの業務は現在、海外での事業を
行っていないことから、日本基準の適用を継続していく予定でありますが、国内外の動向を踏まえながら、IFRS適用の検
討を進めてまいります。
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,608,825 2,839,755
受取手形及び売掛金 1,324,304 1,378,706
商品及び製品 214,780 223,850
原材料及び貯蔵品 146,024 143,382
その他 390,884 340,541
貸倒引当金 △3,350 △7,671
流動資産合計 4,681,469 4,918,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,807,124 9,367,425
機械装置及び運搬具（純額） 534,741 624,718
工具、器具及び備品（純額） 315,117 328,517
土地 36,862,443 36,856,848
リース資産（純額） 2,308,932 2,087,669
建設仮勘定 35,899 53,797
有形固定資産合計 49,864,257 49,318,976
無形固定資産
施設利用権 24,956 24,826
リース資産 8,105 5,443
その他 211,092 239,235
無形固定資産合計 244,154 269,505
投資その他の資産
投資有価証券 216,708 217,325
長期貸付金 10,138 8,337
退職給付に係る資産 56,590 47,988
繰延税金資産 566,534 594,707
その他 510,430 498,478
貸倒引当金 △32,291 △32,293
投資その他の資産合計 1,328,110 1,334,543
固定資産合計 51,436,522 50,923,025
資産合計 56,117,992 55,841,588
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,780 827,815
短期借入金 13,861,364 5,955,860
1年内償還予定の社債 508,800 6,130,000
預り金 960,596 1,147,864
未払金 498,121 543,492
リース債務 681,266 663,891
未払法人税等 257,275 284,256
未払消費税等 188,344 183,004
前受収益 476,901 486,825
賞与引当金 151,541 155,488
その他 746,043 745,816
流動負債合計 19,203,035 17,124,317
固定負債
社債 6,160,000 180,000
長期借入金 6,199,244 13,436,837
再評価に係る繰延税金負債 4,015,844 4,015,667
リース債務 1,804,317 1,582,952
役員退職慰労引当金 132,789 165,390
退職給付に係る負債 395,929 398,267
長期預り金 1,993,499 1,930,502
固定負債合計 20,701,625 21,709,616
負債合計 39,904,660 38,833,933
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金 2,946,580 2,946,580
利益剰余金 742,866 1,614,771
自己株式 △36,166 △37,016
株主資本合計 7,874,080 8,745,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,538 814
繰延ヘッジ損益 27,218 -
土地再評価差額金 8,215,719 8,215,315
退職給付に係る調整累計額 94,775 46,389
その他の包括利益累計額合計 8,339,251 8,262,519
非支配株主持分 - -
純資産合計 16,213,331 17,007,655
負債純資産合計 56,117,992 55,841,588
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 19,915,921 19,817,824
売上原価 13,511,010 13,605,695
売上総利益 6,404,911 6,212,128
販売費及び一般管理費 4,242,530 4,257,873
営業利益 2,162,381 1,954,255
営業外収益
受取利息 376 308
受取配当金 8,805 11,072
持分法による投資利益 - 90
受取電力料 5,517 -
土地物件貸付料 5,542 5,658
雑収入 13,671 18,284
営業外収益合計 33,913 35,413
営業外費用
支払利息 403,902 342,423
資金調達費用 110,350 54,500
持分法による投資損失 2,173 -
雑損失 38,254 45,852
営業外費用合計 554,679 442,776
経常利益 1,641,615 1,546,892
特別利益
固定資産売却益 3,667 3,987
補助金収入 60,303 61,369
その他 6,460 581
特別利益合計 70,431 65,938
特別損失
固定資産売却損 3,247 12,979
固定資産除却損 18,394 40,650
関係会社株式売却損 1,308 -
国庫補助金圧縮損 39,251 42,940
機械装置解体費用 - 116,846
減損損失 - 5,013
その他 3,230 3,972
特別損失合計 65,431 222,402
税金等調整前当期純利益 1,646,614 1,390,428
法人税、住民税及び事業税 526,588 474,494
法人税等調整額 6,761 6,004
法人税等合計 533,350 480,498
当期純利益 1,113,264 909,930
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,113,264 909,930
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,113,264 909,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,448 △723
繰延ヘッジ損益 △3,331 △27,218
退職給付に係る調整額 5,009 △48,385
その他の包括利益合計 6,126 △76,327
包括利益 1,119,391 833,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,119,391 833,602
非支配株主に係る包括利益 - -
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,554 △329,631 △35,636 6,802,087
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,113,264 1,113,264
自己株式の取得 △699 △699
自己株式の処分 25 168 194
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△40,766 △40,766
当期変動額合計 － 25 1,072,498 △530 1,071,993
当期末残高 4,220,800 2,946,580 742,866 △36,166 7,874,080
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分 合計
券評価差額金 損益 差額金
係る調整 包括利益
累計額 累計額合計
当期首残高 △2,910 30,549 8,215,719 89,765 8,333,124 － 15,135,211
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,113,264
自己株式の取得 △699
自己株式の処分 194
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,448 △3,331 5,009 6,126 △34,639
当期変動額合計 4,448 △3,331 － 5,009 6,126 － 1,078,120
当期末残高 1,538 27,218 8,215,719 94,775 8,339,251 － 16,213,331
8
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,580 742,866 △36,166 7,874,080
当期変動額
剰余金の配当 △38,429 △38,429
親会社株主に帰属する当
909,930 909,930
期純利益
自己株式の取得 △849 △849
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 871,904 △849 871,054
当期末残高 4,220,800 2,946,580 1,614,771 △37,016 8,745,135
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分 合計
係る調整 包括利益
券評価差額金 損益 差額金
累計額 累計額合計
当期首残高 1,538 27,218 8,215,719 94,775 8,339,251 － 16,213,331
当期変動額
剰余金の配当 △38,429
親会社株主に帰属する当
909,930
期純利益
自己株式の取得 △849
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 403
株主資本以外の項目の
△723 △27,218 △403 △48,385 △76,731 △76,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △723 △27,218 △403 △48,385 △76,731 - 794,323
当期末残高 814 - 8,215,315 46,389 8,262,519 - 17,007,655
9
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,646,614 1,390,428
減価償却費 1,628,096 1,645,094
減損損失 - 5,013
のれん償却額 200 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,633 4,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △78,182 △58,679
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,193 3,946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △18,733 32,600
持分法による投資損益（△は益） 2,173 △90
固定資産除却損 18,394 40,650
固定資産売却損 3,247 12,979
固定資産売却益 △3,667 △3,987
機械装置解体費用 - 116,846
関係会社株式売却損益（△は益） 1,308 -
受取利息及び受取配当金 △9,181 △11,380
支払利息 403,902 342,423
売上債権の増減額（△は増加） △55,040 △54,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,381 △6,427
その他の流動資産の増減額（△は増加） △74,675 16,251
仕入債務の増減額（△は減少） 17,496 △44,964
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,815 △5,339
その他の流動負債の増減額（△は減少） 90,054 44,686
その他 344,175 209,693
小計 3,951,176 3,679,750
利息及び配当金の受取額 11,622 12,719
利息の支払額 △395,607 △341,872
法人税等の支払額 △589,556 △444,338
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,977,635 2,906,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,104 △4
有形固定資産の取得による支出 △438,668 △708,395
有形固定資産の売却による収入 5,877 7,745
投資有価証券の取得による支出 △1,547 △3,568
投資有価証券の売却による収入 41,258 -
その他の投資に係る支出 △17,864 △17,093
その他の投資に係る収入 17,548 13,843
貸付金の回収による収入 3,147 1,801
機械装置解体による支出 - △116,846
その他 △30,584 △53,783
投資活動によるキャッシュ・フロー △421,936 △876,300
10
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △699 △849
自己株式の売却による収入 194 -
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,772,335 564,600
長期借入れによる収入 643,000 8,685,000
長期借入金の返済による支出 △4,924,980 △9,917,511
社債の発行による収入 - 150,000
社債の償還による支出 △200,600 △508,800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △690,367 △733,957
割賦債務の返済による支出 △3,073 -
配当金の支払額 - △37,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,404,190 △1,799,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,508 230,925
現金及び現金同等物の期首残高 2,372,007 2,523,515
現金及び現金同等物の期末残高 2,523,515 2,754,440
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「建物解体費用」（前連結会計年度1,296千円）においては、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「固定資産除却損」に含めて表示しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連
結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,068千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
566,534千円に含めて表示しております。
12
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事
業を展開しております。
そのため、当社グループでは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸事
業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
（1）運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
（2）不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
（3）商品販売事業 食品販売業、物品販売業
（4）旅館事業 ホテル業、旅館業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
不動産 商品 合計 諸表計上額
運輸事業 旅館事業 計 （注）1 （注）2
事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 9,839 3,054 2,054 1,872 16,821 3,094 19,915 － 19,915
セグメント間の内部
売上高又は振替高
157 444 38 28 668 682 1,350 △1,350 －
計 9,996 3,499 2,092 1,900 17,489 3,776 21,266 △1,350 19,915
セグメント利益 390 1,327 48 30 1,796 381 2,177 △14 2,162
セグメント資産 17,635 32,343 834 1,380 52,194 1,917 54,112 2,005 56,117
その他の項目
減価償却費 868 584 13 95 1,561 39 1,600 28 1,629
減損損失 － － － － － － - － -
有形固定資産及び
無形固定資産の増 921 302 4 29 1,258 20 1,279 9 1,289
加額
（注） １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・
設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,005百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,436百万円及び
セグメント間取引消去額△430百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資
金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額28百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、本社
建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
不動産 商品 合計 諸表計上額
運輸事業 旅館事業 計 （注）1 （注）2
事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 9,637 3,045 2,228 1,889 16,801 3,016 19,817 － 19,817
セグメント間の内部
売上高又は振替高
153 439 41 19 653 696 1,350 △1,350 －
計 9,791 3,485 2,269 1,908 17,454 3,713 21,167 △1,350 19,817
セグメント利益 177 1,296 61 47 1,583 369 1,952 1 1,954
セグメント資産 17,337 31,966 871 1,424 51,599 1,851 53,451 2,390 55,841
その他の項目
減価償却費 871 598 13 97 1,580 38 1,618 25 1,644
減損損失 － 5 － － 5 － 5 － 5
有形固定資産及び
無形固定資産の増 688 271 30 98 1,090 46 1,136 105 1,242
加額
（注） １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・
設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,390百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759百万円及び
セグメント間取引消去額△369百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資
金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、本
社建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 4,219円 00銭 １株当たり純資産額 4,426円 18銭
１株当たり当期純利益金額 289円 68銭 １株当たり当期純利益金額 236円 79銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する
1,113 909
当期純利益（百万円）
普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,113 909
期中平均株式数（千株） 3,843 3,842
(注)当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。期中平均株式数に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,983 1,573,542
売掛金 828,288 877,017
商品 8,659 7,807
分譲土地建物 158 158
貯蔵品 47,023 47,480
未収入金 163,525 136,315
未収収益 1,578 1,544
前払費用 76,233 69,233
その他 202,288 170,767
貸倒引当金 △99 △623
流動資産合計 2,743,641 2,883,246
固定資産
有形固定資産
建物 30,934,712 31,108,616
減価償却累計額 △22,757,255 △23,267,718
建物（純額） 8,177,457 7,840,897
構築物 3,031,170 3,033,662
減価償却累計額 △2,389,817 △2,433,574
構築物（純額） 641,353 600,087
機械及び装置 848,450 635,534
減価償却累計額 △766,256 △552,075
機械及び装置（純額） 82,193 83,459
車両運搬具 2,610,025 2,634,874
減価償却累計額 △2,412,674 △2,415,423
車両運搬具（純額） 197,351 219,451
工具、器具及び備品 1,247,184 1,265,142
減価償却累計額 △1,057,665 △1,065,381
工具、器具及び備品（純額） 189,519 199,760
土地 36,732,037 36,726,442
リース資産 3,377,490 3,341,829
減価償却累計額 △1,408,215 △1,548,454
リース資産（純額） 1,969,275 1,793,375
建設仮勘定 - 44,165
有形固定資産合計 47,989,188 47,507,641
無形固定資産
借地権 137,785 134,459
ソフトウエア 67,392 51,792
リース資産 3,700 2,690
その他 14,811 62,320
無形固定資産合計 223,689 251,262
16
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 198,869 197,396
関係会社株式 1,302,737 1,302,737
出資金 1,425 1,425
従業員貸付金 10,138 8,337
関係会社長期貸付金 926,820 951,480
破産更生債権等 24,012 24,012
長期前払費用 13,493 7,873
敷金及び保証金 288,491 286,266
繰延税金資産 336,341 344,931
その他 46,285 46,670
貸倒引当金 △236,434 △222,244
投資その他の資産合計 2,912,180 2,948,887
固定資産合計 51,125,058 50,707,791
資産合計 53,868,700 53,591,037
負債の部
流動負債
買掛金 421,914 406,141
1年内償還予定の社債 140,000 6,020,000
短期借入金 4,209,435 4,777,035
1年内返済予定の長期借入金 9,785,981 1,135,660
リース債務 535,537 547,314
未払金 621,261 724,875
未払費用 330,219 314,444
未払法人税等 235,010 253,881
未払事業所税 5,481 5,473
未払消費税等 124,896 131,077
前受金 257,673 275,538
預り金 891,135 1,141,715
前受収益 452,455 457,570
ポイント引当金 22,913 22,983
流動負債合計 18,033,916 16,213,711
固定負債
社債 6,020,000 -
長期借入金 6,115,279 13,354,620
再評価に係る繰延税金負債 4,015,844 4,015,667
リース債務 1,582,528 1,380,960
退職給付引当金 402,963 331,588
役員退職慰労引当金 50,112 66,553
長期預り金 1,997,314 1,929,152
固定負債合計 20,184,043 21,078,541
負債合計 38,217,959 37,292,253
17
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金
資本準備金 2,872,932 2,872,932
その他資本剰余金 73,647 73,647
資本剰余金合計 2,946,580 2,946,580
利益剰余金
利益準備金 360,354 -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △74,983 952,290
利益剰余金合計 285,370 952,290
自己株式 △36,166 △37,016
株主資本合計 7,416,584 8,082,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,538 814
繰延ヘッジ損益 16,897 -
土地再評価差額金 8,215,719 8,215,315
評価・換算差額等合計 8,234,155 8,216,130
純資産合計 15,650,740 16,298,784
負債純資産合計 53,868,700 53,591,037
18
新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 6,517,119 6,508,996
兼業事業営業収益 4,380,401 4,339,347
売上高合計 10,897,521 10,848,344
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 5,747,394 5,849,510
兼業事業売上原価 1,298,136 1,301,781
売上原価合計 7,045,531 7,151,292
売上総利益 3,851,989 3,697,052
販売費及び一般管理費 2,139,762 2,137,772
営業利益 1,712,227 1,559,280
営業外収益
受取利息 19,560 18,183
受取配当金 344,050 10,286
土地物件貸付料 1,676 1,684
貸倒引当金戻入額 11,604 14,197
雑収入 8,009 6,323
営業外収益合計 384,901 50,674
営業外費用
支払利息 403,152 341,086
資金調達費用 110,350 54,500
雑損失 31,422 39,258
営業外費用合計 544,925 434,844
経常利益 1,552,203 1,175,110
特別利益
固定資産売却益 469 329
関係会社株式売却益 39,458 -
補助金収入 45,547 12,041
その他 4,549 313
特別利益合計 90,023 12,683
特別損失
固定資産売却損 2,590 984
固定資産除却損 5,643 13,725
国庫補助金圧縮損 38,105 -
機械装置解体費用 - 116,846
減損損失 - 5,013
その他 3,230 18,880
特別損失合計 49,569 155,450
税引前当期純利益 1,592,657 1,032,343
法人税、住民税及び事業税 389,622 328,432
法人税等調整額 627 △1,034
法人税等合計 390,249 327,398
当期純利益 1,202,408 704,945
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新潟交通株式会社（9017） 平成31年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,622 2,946,554 360,354 △1,277,391 △917,037
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 1,202,408 1,202,408
利益準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25 25 － 1,202,408 1,202,408
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 360,354 △74,983 285,370
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △35,636 6,214,681 △2,910 18,513 8,215,719 8,231,322 14,446,003
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 1,202,408 1,202,408
利益準備金の取崩
自己株式の取得 △699 △699 △699
自己株式の処分 168 194 194
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,448 △1,616 2,832 2,832
当期変動額合計 △530 1,201,903 4,448 △1,616 － 2,832 1,204,736
当期末残高 △36,166 7,416,584 1,538 16,897 8,215,719 8,234,155 15,650,740
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 360,354 △74,983 285,370
当期変動額
剰余金の配当 △38,429 △38,429
当期純利益 704,945 704,945
利益準備金の取崩 △360,354 360,354 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △360,354 1,027,273 666,919
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 - 952,290 952,290
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △36,166 7,416,584 1,538 16,897 8,215,719 8,234,155 15,650,740
当期変動額
剰余金の配当 △38,429 △38,429
当期純利益 704,945 704,945
利益準備金の取崩 -
自己株式の取得 △849 △849 △849
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△723 △16,897 △403 △18,025 △18,025
当期変動額合計 △849 666,069 △723 △16,897 △403 △18,025 648,044
当期末残高 △37,016 8,082,654 814 - 8,215,315 8,216,130 16,298,784
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「建物解体費用」（前事業年度1,296千円）においては、重要性が乏し
くなったため、当事業年度より特別損失の「固定資産除却損」に含めて表示しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借
対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,660千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」336,341
千円に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５． その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
常務取締役 長 沼 哲 男 （現 取締役総務部長）
常務取締役 斎 藤 敏 之 （現 取締役 乗合バス部担当）
・新任取締役候補者
取締役経営管理室長 竹 内 正 喜 （現 経営管理室長）
取締役事業部長 高 井 俊 幸 （現 事業部長）
・退任予定取締役
常務取締役 遠 藤 敬 三
・新任監査役候補者
監査役（常勤） 田 中 信 也 （現 ㈱エヌ・シー・エス 代表取締役社長）
監査役(非常勤) 八 木 慶 太 （現 税理士法人 八木税務経理事務所 代表社員）
・退任予定監査役
監査役（常勤） 国 領 保 則
監査役(非常勤) 八 木 良 三
なお、上記の異動は、６月26日(水)開催予定の当社第106回定時株主総会および株主総会後の取締役会で正式
に決定する予定です。
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