9017 新潟交通 2021-11-11 14:00:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年11月11日
上 場 会 社 名 新潟交通株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9017 ＵＲＬ https://www.niigata-kotsu.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星野 佳人
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 保坂 健一 ＴＥＬ （025）246－6327
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
(1) 連結経営成績［累計］
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期 第２四半期 6,925 ― △180 ― △232 ― △268 ―
３年３月期 第２四半期 6,047 △37.1 △1,113 ― △1,119 ― △832 ―
（注）包括利益 ４年３月期第２四半期 △234百万円（―％） ３年３月期第２四半期 △834百万円（―％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期 第２四半期 △69.99 ―
３年３月期 第２四半期 △216.64 ―
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、令和４年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。一方で、令和３年３月期第２四半期に係る各数値については遡及適用を行っておりませんので、令和４
年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年３月期 第２四半期 56,710 16,402 28.9 4,269.25
３年３月期 57,456 16,634 29.0 4,329.54
（参考）自己資本 ４年３月期 第２四半期 16,402百万円 ３年３月期 16,634百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、令和４年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
２. 配当の状況
年間配当金
（基準日） 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年 ３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年 ３月期 ― 0.00
４年 ３月期（予想） ― ― ―
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
令和４年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３. 令和４年３月期の連結業績予想 （令和３年４月１日～令和４年３月31日）
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の当社グループの事業
への影響が依然として不透明であり、現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定としております。
今後、業績への影響を慎重に見極め、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期２Q 3,864,000株 ３年３月期 3,864,000株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Q 22,001株 ３年３月期 21,836株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Q 3,842,067株 ３年３月期２Q 3,842,208株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明……………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明……………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… 10
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令や
宣言の延長等に伴い、経済活動が制限される中、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しました。一方、ワクチ
ン接種の進捗と、今後の感染状況次第では人流の回復は見込まれるものの、感染再拡大の懸念もあり先行きは依然と
して不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に
努めてまいりました。しかしながら、新潟県独自の警報による外出自粛が続いたこともあり、前年同期に比べて回復
はみられたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況が続いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は6,925百万円、営業損失は180百万円（前年同四半期は営業損
失1,113百万円）、経常損失は232百万円（前年同四半期は経常損失1,119百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は268百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっており、前第２四半期連結累計期間と比較しての対前年同四半期比（％）は記載しておりま
せん。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
○運輸事業
一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様や従業員の安全を確保するため、車内
の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止対策を継続いたしました。新潟県独自の警報による外出自粛や
臨時休校等の影響を受けたものの、新潟交通ＩＣカード乗車券「りゅーと」のサービス開始10周年キャンペーン等に
より引き続き需要喚起を図ったこともあり、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりましたが、その回復は
限定的となっております。
高速バス部門では、４月下旬より運休しておりました都市間高速バスの一部路線の運行を緊急事態宣言の解除に伴
い７月から再開したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、全国的な感染拡大および新潟県独自の警報発出の影響により、バスツアー・修学旅行等のキャ
ンセルが相次ぎ、低調に推移したものの、ワクチン集団接種会場への送迎バスを受注したこともあり、前年同期比増
収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は3,181百万円となりました。
○不動産事業
万代シテイでは、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行したことに加
え、７月に新店舗の誘致を実施して街区の魅力向上を図りました。また、９月にはリニューアル工事も完了し、お客
様から選ばれる施設として街の新たな魅力の発信にも努めてまいりました。これにより、新潟県独自の警報の影響を
受けたものの、賃料収入および駐車場収入は前年同期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は1,370百万円となりました。
○商品販売事業
観光土産品卸売部門では、催事売店を撤退した影響に加えて、新潟県独自の警報による外出自粛等の影響を受け観
光土産品需要が低迷したこと等により、前年同期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は657百万円となりました。
○旅行事業
旅行事業では、全国的な感染拡大および新潟県独自の警報等の影響により、募集型企画旅行および一般団体手配旅
行は低調に推移し、修学旅行の実施見送りも相次いだことで厳しい状況となりましたが、ワクチン集団接種会場への
送迎バスを受注する等、収益確保に努めてきたことに加えて、 「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり、前年同
期比増収となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においても前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は、499百万円となりました。
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
○旅館事業
新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う宿泊・宴会・ツアーのキャンセルや新規設定の見送り等の影響により、宿泊・宴会需要の低迷は続いてい
るものの、ケータリング商品の販促に努めたことや催事団体客の受入等により売上高は前年同期比増収となりまし
た。
この結果、旅館事業の売上高は385百万円となりました。
○その他事業
広告代理業においては、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の受託により好調に推移したものの、「収
益認識に関する会計基準」等の適用により、前年同期比減収となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においては前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、ワクチン集団接種会場の運営業務を受託する等、新たな収益確保策を実施しましたが、国
内線の減便が継続している影響もあり、前年同期比減収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門におけるリサイクル単価の上昇や定期収集、定期清掃、光触媒等の受注
により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は831百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未収入金が減少したことなどにより、前期末に比べ745百万円減少し、
56,710百万円となりました。
負債は、リース債務の減少などにより、前期末に比べ513百万円減少し、40,308百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ232百万円減少し、16,402百万円となり、自己資本
比率は28.9％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念や、政府や自治体による
経済政策などにより、業績に与える影響が大きく変動するため、依然として適正かつ合理的な業績予想の算出が困難
であると判断いたしました。
従いまして、令和４年３月期連結業績予想は未定とさせていただき、業績への影響が合理的に予想可能となった時
点で、速やかに公表いたします。
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,442,732 2,399,765
受取手形及び売掛金 838,189 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 778,388
商品及び製品 173,314 173,024
原材料及び貯蔵品 153,567 150,791
その他 868,363 365,964
貸倒引当金 △12,351 △12,367
流動資産合計 4,463,815 3,855,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,703,624 12,203,672
土地 36,833,333 36,833,333
その他（純額） 2,756,007 2,104,492
有形固定資産合計 51,292,964 51,141,498
無形固定資産 322,026 324,542
投資その他の資産 1,377,597 1,389,210
固定資産合計 52,992,589 52,855,251
資産合計 57,456,405 56,710,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 575,579 491,017
短期借入金 13,337,229 10,824,441
１年内償還予定の社債 150,000 200,000
未払法人税等 83,746 74,586
賞与引当金 103,552 216,162
その他 2,610,009 2,508,184
流動負債合計 16,860,116 14,314,392
固定負債
社債 3,550,000 3,500,000
長期借入金 12,929,544 15,212,222
再評価に係る繰延税金負債 4,013,733 4,013,733
役員退職慰労引当金 152,230 153,500
退職給付に係る負債 422,418 444,095
その他 2,893,575 2,670,422
固定負債合計 23,961,502 25,993,974
負債合計 40,821,618 40,308,366
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金 2,946,600 2,946,600
利益剰余金 1,220,663 953,767
自己株式 △37,754 △38,085
株主資本合計 8,350,311 8,083,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,419 △10,725
繰延ヘッジ損益 88,163 119,971
土地再評価差額金 8,210,910 8,210,910
退職給付に係る調整累計額 820 △789
その他の包括利益累計額合計 8,284,475 8,319,367
純資産合計 16,634,786 16,402,451
負債純資産合計 57,456,405 56,710,818
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 6,047,856 6,925,474
売上原価 5,357,485 5,318,333
売上総利益 690,370 1,607,141
販売費及び一般管理費 1,804,294 1,787,994
営業損失（△） △1,113,924 △180,853
営業外収益
受取利息 99 80
受取配当金 7,707 7,593
雇用調整助成金 201,092 128,578
その他 24,023 31,873
営業外収益合計 232,922 168,125
営業外費用
支払利息 152,878 165,700
持分法による投資損失 1,255 1,261
資金調達費用 64,415 27,800
その他 19,668 25,377
営業外費用合計 238,217 220,139
経常損失（△） △1,119,218 △232,866
特別利益
固定資産売却益 3,651 936
補助金収入 46,189 114,640
その他 － 1,155
特別利益合計 49,841 116,731
特別損失
固定資産売却損 1,690 2,417
固定資産除却損 4,061 98,398
新型コロナウイルス感染症対応による損失 64,952 3,475
バスカード払戻金 644 11,531
その他 12,085 3,223
特別損失合計 83,434 119,047
税金等調整前四半期純損失（△） △1,152,812 △235,182
法人税、住民税及び事業税 23,057 42,186
法人税等調整額 △343,487 △8,468
法人税等合計 △320,430 33,718
四半期純損失（△） △832,381 △268,900
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △832,381 △268,900
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △832,381 △268,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,852 4,693
繰延ヘッジ損益 4,563 31,808
退職給付に係る調整額 △1,655 △1,610
その他の包括利益合計 △1,943 34,891
四半期包括利益 △834,325 △234,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △834,325 △234,009
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．旅行事業における本人取引に係る収益認識
旅行事業における収益につきましては、全て顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額を収益として認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
２．広告代理業における代理人取引に係る収益認識
広告代理業における収益につきましては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．運輸事業における追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
運輸事業における当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込ま
れる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場
合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に２百万円加算しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47百万円減少し、営業費は47百万円減少しております。なお、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
令和３年３月期決算短信における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 商品販売 （注）1 （注）2 計上額
運輸事業 旅行事業 旅館事業 計
事業 事業 （注）3
売上高
外部顧客への
2,737 1,296 719 52 300 5,106 940 6,047 － 6,047
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 57 201 9 14 5 288 238 527 △527 －
振替高
計 2,795 1,498 729 67 306 5,395 1,179 6,575 △527 6,047
セグメント利益
△1,192 568 △53 △159 △284 △1,120 3 △1,117 3 △1,113
又は損失（△）
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 商品販売 （注）1 （注）2 計上額
運輸事業 旅行事業 旅館事業 計
事業 事業 （注）3
売上高
外部顧客への
3,181 1,370 657 499 385 6,093 831 6,925 － 6,925
売上高
セグメント間
の内部売上高 16 203 11 137 5 374 195 570 △570 －
又は振替高
計 3,197 1,573 668 637 391 6,468 1,027 7,495 △570 6,925
セグメント利益
△551 562 △26 △76 △184 △276 94 △181 0 △180
又は損失（△）
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「旅行事業」について量的基準を満たし
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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