令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月14日
上 場 会 社 名 新潟交通株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9017 ＵＲＬ https://www.niigata-kotsu.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星野 佳人
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 保坂 健一 ＴＥＬ （025）246－6327
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１. 令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 13,630 △27.0 △912 － △879 － △972 －
２年３月期 18,659 △5.8 1,391 △28.8 991 △35.9 651 △28.4
（注）包括利益 3年3月期△896百万円（－％) 2年3月期 601百万円（△27.9％）
1 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △253.19 ― △5.7 △1.6 △6.7
２年３月期 169.46 ― 3.8 1.8 7.5
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 0百万円 2年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 57,456 16,634 29.0 4,329.54
２年３月期 55,175 17,570 31.8 4,572.84
（参考） 自己資本 3年3月期 16,634百万円 2年3月期 17,570百万円
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 509 △3,118 3,289 2,357
２年３月期 1,534 △2,129 △482 1,677
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 ― 0. 00 ― 10. 00 10. 00 38 5.9 0.2
３年３月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ― ― ―
４年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）令和４年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３. 令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより、現時点において当社グループの業績への影響を合理
的に把握することが困難であることから、令和４年３月期の連結業績予想の公表を未定とさせていただきます。今後、連結
業績予想の算定が可能になりましたら、速やかに公表いたします。
４. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ３年３月期 3,864,000株 ２年３月期 3,864,000株
② 期末自己株式数 ３年３月期 21,836株 ２年３月期 21,726株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 3,842,188株 ２年３月期 3,842,388株
（参考）個別業績の概要
１． 令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 7,975 △22.6 △168 ― △470 ― △697 ―
２年３月期 10,307 △5.0 1,134 △27.3 844 △28.1 239 △66.0
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後
当 期 純 利 益 1 株 当た り 当 期 純利 益
円 銭 円 銭
３年３月期 △181.51 ―
２年３月期 62.44 ―
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 54,756 15,805 28.9 4,113. 81
２年３月期 52,869 16,489 31.2 4,291. 51
（参考） 自己資本 3年3月期 15,805百万円 2年3月期 16,489百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより、現時点において当社グループの業績への影響を合理的
に把握することが困難であることから、令和４年３月期の連結業績予想の公表を未定とさせていただきます。今後、連結業
績予想の算定が可能になりましたら、速やかに公表いたします。
新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………… 2
(１） 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
(２） 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………… 3
(５) 利益配分に関する基本的方針や当期・次期の配当……………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 4
（１） 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３） 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 8
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（５） 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………… 15
（追加情報）……………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 16
（１） 貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 16
（２） 損益計算書 ……………………………………………………………………………… 19
（３） 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 20
（４） 個別財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… 22
（重要な後発事象）…………………………………………………………………… 22
（表示方法の変更）…………………………………………………………………… 22
５．その他 ……………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 ………………………………………………………………………………… 22
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
１． 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、極め
て厳しい状況で推移しました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により収束が見通せない状況
下であることから、依然として厳しい状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となっ
て事業継続に向けた取り組みを展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や全国的な移動の
制限、イベント開催の制限等によりグループ全体で需要が落ち込んだ結果、すべての事業において前年同期比減収となり
ました。
当連結会計年度の総売上高は13,630百万円（前年同期比27.0%減）、営業損失は912百万円（前年同期は営業利益1,391
百万円）、経常損失は879百万円（前年同期は経常利益991百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は972百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する当期純利益651百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
（運輸事業）
一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全を確保するため、新潟市内を
運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工や車内換気等、感染防止
対策を徹底するとともに、お客様のご利用状況の変化に合わせ11月と３月にダイヤ改正を実施しました。また、地域経済回
復を目的とした１日乗車券「ぶらばすチケット」の販売やMaaS（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」の実証実験を行う
等、バス利用の普及に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年
同期比減収となりました。
高速バス部門では、コロナ禍における新たな取り組みとして、共同運行事業者とともに３月より県内高速線において貨客
混載輸送を開始しました。しかしながら、２度の緊急事態宣言による期間運休や需要状況を考慮して減便を行ったこと等に
より前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、修学旅行を主とする学校関係の貸切やGoToトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等に
よりバス利用の促進に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により継続的に一般団体利用が低迷するなど
の影響等により前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は6,463百万円（前年同期比29.0%減）となりました。
（不動産事業）
万代シテイでは、７月から感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを再開したほか、バスセンタービルおよびシルバー
ホテルビルにおいて新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、感染拡大防止のため、当社が運
営管理するビルボードプレイスおよびBP2を休館したことやテナント減免対応等により、賃料収入は前年同期比減収となり
ました。また、外出自粛による来街者減少の影響に伴い、駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,710百万円（前年同期比5.5%減）となりました。
（商品販売事業）
観光土産品卸売部門では、イベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと
等により、前年同期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,416百万円（前年同期比34.2%減）となりました。
（旅館事業）
新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、GoToトラベルキャンペーンの効
果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、宿泊・宴会需要
が低迷し、売上高は前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は789百万円（前年同期比53.3%減）となりました。
（その他事業）
旅行業では、新潟県民割・GoToトラベルキャンペーンを活用した個人向け宿泊プラン及び県内日帰りを中心としたバスツ
アーの販売や、中学校・小学校の修学旅行を実施する等、旅行需要回復に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
により、継続的に受注型旅行（一般団体）における取扱が低迷したことや募集型企画旅行、高校修学旅行のキャンセルの
影響等により、前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年同期比
減収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移しましたが、環境部門にお
ける古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は2,250百万円（前年同期比21.0%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から比較して2,280
百万円増加し、57,456百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末から比較して3,216百万円増
加し、40,821百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末から比較して935百万円減少し、16,634百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失972百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末と比べて2.8ポイント減少し29.0%となりました。
（３）当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）の期末残高は、2,357百万円と、前連結会計年度末
に比べて680百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動によって得られた資金は509百万円(前連結会計年度比66.8%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失927百万円や減価償却費1,648百万円等を加減算したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は3,118百万円（前連結会計年度比46.5%増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出2,970百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は3,289百万円（前連結会計年度は482百万の支出）となりました。
これは主として、長期借入金増加による収入5,230百万円と長期借入金返済による支出1,171百万円等を加減算したこと
によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの事業基盤である新潟県においては、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が継続しており、依然として
厳しい事業環境が続き、先行きが不透明な状況であります。このような状況のため、令和４年３月期の連結業績予想につ
きましては、現時点では合理的な算定が困難なことから公表を未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が
可能になりましたら、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本的方針や当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元について、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案しつつ、
継続して配当を実施していく考えでありますが、当期におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業
績に甚大な影響を及ぼしていることから、誠に遺憾ながら剰余金の配当につきましては無配とさせていただきます。
また、次期の剰余金の配当につきましても、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が未確定であることから、現時
点では未定とさせていただきます。今後、次期の配当予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社グループの業務は現在、海外での事業を
行っていないことから、日本基準の適用を継続していく予定でありますが、国内外の動向を踏まえながら、IFRS適用の検
討を進めてまいります。
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,762,485 2,442,732
受取手形及び売掛金 909,885 838,189
商品及び製品 204,722 173,314
原材料及び貯蔵品 133,995 153,567
その他 343,200 868,363
貸倒引当金 △8,308 △12,351
流動資産合計 3,345,980 4,463,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,245,672 11,703,624
機械装置及び運搬具（純額） 614,457 599,538
工具、器具及び備品（純額） 311,179 274,192
土地 36,851,833 36,833,333
リース資産（純額） 1,907,100 1,454,617
建設仮勘定 1,242,636 427,658
有形固定資産合計 50,172,881 51,292,964
無形固定資産
施設利用権 24,766 23,575
リース資産 2,781 670
ソフトウエア仮勘定 47,371 103,513
その他 202,582 194,267
無形固定資産合計 277,502 322,026
投資その他の資産
投資有価証券 205,581 200,715
長期貸付金 6,377 4,854
退職給付に係る資産 48,995 57,357
繰延税金資産 642,072 600,362
その他 508,460 546,623
貸倒引当金 △32,298 △32,314
投資その他の資産合計 1,379,189 1,377,597
固定資産合計 51,829,574 52,992,589
資産合計 55,175,554 57,456,405
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 580,824 575,579
短期借入金 6,566,627 13,337,229
１年内償還予定の社債 30,000 150,000
預り金 552,688 432,803
未払金 352,944 388,103
リース債務 649,561 582,150
未払法人税等 124,863 83,746
未払消費税等 138,887 45,346
前受収益 471,329 470,428
賞与引当金 149,412 103,552
その他 740,009 691,177
流動負債合計 10,357,148 16,860,116
固定負債
社債 3,700,000 3,550,000
長期借入金 15,674,738 12,929,544
再評価に係る繰延税金負債 4,014,139 4,013,733
リース債務 1,404,666 982,863
役員退職慰労引当金 141,714 152,230
退職給付に係る負債 432,135 422,418
長期預り金 1,880,923 1,908,577
その他 － 2,134
固定負債合計 27,248,316 23,961,502
負債合計 37,605,465 40,821,618
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金 2,946,580 2,946,600
利益剰余金 2,230,950 1,220,663
自己株式 △37,512 △37,754
株主資本合計 9,360,819 8,350,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,782 △15,419
土地再評価差額金 8,211,834 8,210,910
繰延ヘッジ損益 － 88,163
退職給付に係る調整累計額 7,217 820
その他の包括利益累計額合計 8,209,269 8,284,475
非支配株主持分 － －
純資産合計 17,570,089 16,634,786
負債純資産合計 55,175,554 57,456,405
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 18,659,439 13,630,739
売上原価 13,108,530 10,933,448
売上総利益 5,550,909 2,697,291
販売費及び一般管理費 4,159,624 3,609,960
営業利益又は営業損失（△） 1,391,284 △912,669
営業外収益
受取利息 252 192
受取配当金 14,324 9,386
持分法による投資利益 589 227
雇用調整助成金 － 401,581
雑収入 29,776 52,076
営業外収益合計 44,942 463,464
営業外費用
支払利息 302,112 312,126
資金調達費用 6,300 78,481
社債発行費 84,314 －
雑損失 51,776 40,140
営業外費用合計 444,503 430,748
経常利益又は経常損失（△） 991,723 △879,953
特別利益
固定資産売却益 3,394 4,546
補助金収入 25,112 220,923
違約金収入 10,995 －
その他 499 18,013
特別利益合計 40,001 243,483
特別損失
固定資産売却損 2,968 4,027
固定資産除却損 36,562 143,611
新型コロナウイルス感染症対応による損失 － 99,986
国庫補助金圧縮損 4,559 －
耐震工事関連費用 11,441 42,460
その他 7,992 1,388
特別損失合計 63,524 291,474
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
968,200 △927,944
失（△）
法人税、住民税及び事業税 347,250 41,743
法人税等調整額 △30,174 3,100
法人税等合計 317,076 44,843
当期純利益又は当期純損失（△） 651,123 △972,788
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－ －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
651,123 △972,788
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 651,123 △972,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,596 △5,637
繰延ヘッジ損益 － 88,163
退職給付に係る調整額 △39,171 △6,396
その他の包括利益合計 △49,768 76,129
包括利益 601,354 △896,658
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 601,354 △896,658
非支配株主に係る包括利益 － －
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,580 1,614,771 △37,016 8,745,135
当期変動額
剰余金の配当 △38,425 △38,425
親会社株主に帰属する当
期純利益
651,123 651,123
自己株式の取得 △496 △496
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 616,179 △496 615,683
当期末残高 4,220,800 2,946,580 2,230,950 △37,512 9,360,819
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 土地再評価 株主持分 合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金
係る調整 包括利益
累計額 累計額合計
当期首残高 814 － 8,215,315 46,389 8,262,519 － 17,007,655
当期変動額
剰余金の配当 △38,425
親会社株主に帰属する当
期純利益
651,123
自己株式の取得 △496
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△10,596 － △3,481 △39,171 △53,249 △53,249
当期変動額合計 △10,596 － △3,481 △39,171 △53,249 562,433
当期末残高 △9,782 － 8,211,834 7,217 8,209,269 － 17,570,089
8
新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,580 2,230,950 △37,512 9,360,819
当期変動額
剰余金の配当 △38,422 △38,422
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△972,788 △972,788
自己株式の取得 △359 △359
自己株式の処分 20 117 138
土地再評価差額金の取崩 924 924
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 20 △1,010,286 △241 △1,010,508
当期末残高 4,220,800 2,946,600 1,220,663 △37,754 8,350,311
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 土地再評価 株主持分 合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金
係る調整 包括利益
累計額 累計額合計
当期首残高 △9,782 － 8,211,834 7,217 8,209,269 － 17,570,089
当期変動額
剰余金の配当 △38,422
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△972,788
自己株式の取得 △359
自己株式の処分 138
土地再評価差額金の取崩 924
株主資本以外の項目の
△5,637 88,163 △924 △6,396 75,205 － 75,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,637 88,163 △924 △6,396 75,205 － △935,302
当期末残高 △15,419 88,163 8,210,910 820 8,284,475 － 16,634,786
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
968,200 △927,944
損失（△）
減価償却費 1,661,570 1,648,123
貸倒引当金の増減額（△は減少） 641 4,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23,501 △27,282
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,076 △45,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △23,675 10,515
持分法による投資損益（△は益） △589 △227
固定資産除却損 36,562 143,611
固定資産売却損 2,968 4,027
固定資産売却益 △3,394 △4,546
受取利息及び受取配当金 △14,576 △9,579
支払利息 302,112 312,126
売上債権の増減額（△は増加） 468,821 71,695
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,514 11,836
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11,447 △435,695
仕入債務の増減額（△は減少） △246,991 △5,244
未払消費税等の増減額（△は減少） △44,117 △93,541
その他の流動負債の増減額（△は減少） △199,381 24,108
その他 △592,548 232,240
小計 2,325,986 912,422
利息及び配当金の受取額 16,180 10,853
利息の支払額 △304,306 △308,702
法人税等の支払額 △503,047 △105,555
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,534,813 509,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 95 96
有形固定資産の取得による支出 △2,040,842 △2,970,243
有形固定資産の売却による収入 13,183 25,396
投資有価証券の取得による支出 △1,984 △1,197
投資有価証券の売却による収入 － 500
その他の投資に係る支出 △73,707 △30,039
その他の投資に係る収入 45,638 27,043
貸付金の回収による収入 1,959 1,523
その他 △73,558 △171,745
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,129,216 △3,118,666
10
新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △496 △359
自己株式の売却による収入 － 138
短期借入金の純増減額（△は減少） △153,832 △33,500
長期借入れによる収入 8,765,000 5,230,000
長期借入金の返済による支出 △5,762,500 △1,171,092
社債の発行による収入 3,550,000 －
社債の償還による支出 △6,130,000 △30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △714,369 △669,263
配当金の支払額 △36,573 △35,932
財務活動によるキャッシュ・フロー △482,771 3,289,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,077,174 680,343
現金及び現金同等物の期首残高 2,754,440 1,677,266
現金及び現金同等物の期末残高 1,677,266 2,357,609
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益に表示しておりました「保険返戻金」及び「土地物件貸付料」は、当連結会計
年度において、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示しておりました13,843千円は「保険返戻金」
9,851千円、「土地物件貸付料」6,081千円を含み、「雑収入」29,776千円として組替えております。
12
新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事
業を展開しております。
そのため、当社グループでは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸事
業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
（1）運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
（2）不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
（3）商品販売事業 食品販売業、物品販売業
（4）旅館事業 ホテル業、旅館業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
不動産 商品 合計 諸表計上額
運輸事業 旅館事業 計 （注）1 （注）2
事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 9,100 2,869 2,153 1,688 15,812 2,847 18,659 － 18,659
セグメント間の内部
売上高又は振替高
154 423 46 20 645 673 1,319 △1,319 －
計 9,255 3,293 2,199 1,708 16,457 3,521 19,978 △1,319 18,659
セグメント利益又は
△102 1,143 59 △11 1,090 299 1,389 1 1,391
損失（△）
セグメント資産 16,889 31,967 787 1,278 50,922 1,511 52,434 2,741 55,175
その他の項目
減価償却費 897 584 13 98 1,594 40 1,635 26 1,661
減損損失 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増 708 618 4 41 1,373 48 1,421 1,201 2,622
加額
（注） １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・
設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,741百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,692百万円及び
セグメント間取引消去額48百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金
(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額26百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,201百万円は、
本社建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
不動産 商品 合計 諸表計上額
運輸事業 旅館事業 計 （注）1 （注）2
事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 6,463 2,710 1,416 789 11,379 2,250 13,630 － 13,630
セグメント間の内部
売上高又は振替高
118 410 24 13 567 596 1,164 △1,164 －
計 6,581 3,121 1,441 802 11,947 2,847 14,794 △1,164 13,630
セグメント利益又は
△1,443 1,105 △79 △452 △870 △12 △882 △30 △912
損失（△）
セグメント資産 16,932 31,612 633 1,251 50,430 1,556 51,986 5,469 57,456
その他の項目
減価償却費 850 598 11 100 1,561 48 1,609 38 1,648
減損損失 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増 278 419 4 59 762 64 826 2,080 2,907
加額
（注） １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・
設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額5,469百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,291百万円及び
セグメント間取引消去額177百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金
(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,080百万円は、
本社建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 4,572円 84銭 4,329円 54銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
169円 46銭 △253円 19銭
純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
651 △972
又は当期純損失（△）（百万円）
普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益
651 △972
又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,842 3,842
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、令和３年度より緩やかに回復するものと仮定し
て、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今後さま
ざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,134 1,124,735
売掛金 540,783 476,869
商品 6,825 6,565
分譲土地建物 158 158
貯蔵品 49,953 59,619
未収入金 165,156 315,506
未収消費税等 － 166,302
未収収益 1,427 1,205
前払費用 76,382 73,857
その他 82,018 158,020
貸倒引当金 △2,082 △6,606
流動資産合計 1,556,757 2,376,235
固定資産
有形固定資産
建物 31,640,749 34,609,017
減価償却累計額 △23,829,432 △24,295,547
建物（純額） 7,811,317 10,313,469
構築物 3,018,178 3,040,983
減価償却累計額 △2,454,567 △2,475,929
構築物（純額） 563,610 565,053
機械及び装置 632,966 644,401
減価償却累計額 △553,511 △553,691
機械及び装置（純額） 79,455 90,710
車両運搬具 2,676,445 2,727,231
減価償却累計額 △2,438,084 △2,471,552
車両運搬具（純額） 238,360 255,679
工具、器具及び備品 1,186,747 1,104,772
減価償却累計額 △997,730 △944,340
工具、器具及び備品（純額） 189,016 160,431
土地 36,721,428 36,702,928
リース資産 3,430,304 3,115,094
減価償却累計額 △1,775,924 △1,909,914
リース資産（純額） 1,654,379 1,205,180
建設仮勘定 1,241,959 426,775
有形固定資産合計 48,499,527 49,720,229
無形固定資産
借地権 131,133 127,807
ソフトウエア 67,749 57,455
リース資産 1,680 670
ソフトウエア仮勘定 47,371 103,513
その他 14,356 13,109
無形固定資産合計 262,291 302,557
16
新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 186,332 181,239
関係会社株式 938,737 808,310
出資金 1,425 1,425
従業員貸付金 6,377 4,854
関係会社長期貸付金 872,080 822,680
破産更生債権等 24,012 24,012
長期前払費用 48,569 24,220
敷金及び保証金 266,830 274,618
繰延税金資産 376,068 363,630
その他 43,032 84,897
貸倒引当金 △212,994 △232,371
投資その他の資産合計 2,550,472 2,357,517
固定資産合計 51,312,290 52,380,304
資産合計 52,869,048 54,756,539
負債の部
流動負債
買掛金 272,781 296,585
短期借入金 5,364,535 5,361,035
関係会社短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 1,133,120 7,952,484
リース債務 565,437 495,396
未払金 652,348 663,213
未払費用 291,807 203,197
未払法人税等 102,115 73,335
未払事業所税 5,432 5,039
未払消費税等 50,380 －
前受金 296,519 339,784
預り金 491,368 405,847
前受収益 449,439 444,696
ポイント引当金 21,170 22,053
流動負債合計 9,796,457 16,362,669
固定負債
社債 3,500,000 3,500,000
長期借入金 15,631,500 12,049,016
再評価に係る繰延税金負債 4,014,139 4,013,733
リース債務 1,216,352 800,821
退職給付引当金 289,809 245,851
役員退職慰労引当金 52,138 71,351
長期預り金 1,879,477 1,907,171
固定負債合計 26,583,417 22,587,947
負債合計 36,379,875 38,950,616
17
新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金
資本準備金 2,872,932 2,872,932
その他資本剰余金 73,647 73,668
資本剰余金合計 2,946,580 2,946,600
利益剰余金
利益準備金 － －
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,157,253 422,351
利益剰余金合計 1,157,253 422,351
自己株式 △37,512 △37,754
株主資本合計 8,287,121 7,551,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △9,782 △15,419
繰延ヘッジ損益 － 58,433
土地再評価差額金 8,211,834 8,210,910
評価・換算差額等合計 8,202,052 8,253,924
純資産合計 16,489,173 15,805,923
負債純資産合計 52,869,048 54,756,539
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 6,240,392 4,403,712
兼業事業営業収益 4,067,409 3,571,706
売上高合計 10,307,801 7,975,419
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 5,781,860 5,072,765
兼業事業売上原価 1,282,113 1,213,860
売上原価合計 7,063,973 6,286,625
売上総利益 3,243,827 1,688,793
販売費及び一般管理費 2,109,615 1,857,652
営業利益又は営業損失（△） 1,134,212 △168,859
営業外収益
受取利息 17,902 14,657
受取配当金 113,615 8,678
雇用調整助成金 － 93,005
雑収入 16,525 22,881
営業外収益合計 148,042 139,222
営業外費用
支払利息 300,202 308,856
資金調達費用 6,300 78,481
社債発行費 83,245 －
雑損失 48,067 53,726
営業外費用合計 437,814 441,063
経常利益又は経常損失（△） 844,440 △470,700
特別利益
固定資産売却益 1,081 3,766
補助金収入 15,127 161,945
違約金収入 10,995 －
その他 500 17,822
特別利益合計 27,703 183,534
特別損失
固定資産売却損 879 1,175
固定資産除却損 35,718 139,511
関係会社株式評価損 364,000 130,426
新型コロナウイルス感染症対応による損失 － 105,440
耐震工事関連費用 11,956 44,700
その他 6,723 1,388
特別損失合計 419,278 422,643
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 452,865 △709,809
法人税、住民税及び事業税 244,095 1,049
法人税等調整額 △31,137 △13,456
法人税等合計 212,958 △12,407
当期純利益又は当期純損失（△） 239,907 △697,402
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 － 952,290 952,290
当期変動額
剰余金の配当 △38,425 △38,425
当期純利益 239,907 239,907
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204,963 204,963
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 － 1,157,253 1,157,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 △37,016 8,082,654 814 － 8,215,315 8,216,130 16,298,784
当期変動額
剰余金の配当 △38,425 △38,425
当期純利益 239,907 239,907
自己株式の取得 △496 △496 △496
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
△10,596 － △3,481 △14,077 △14,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △496 204,466 △10,596 － △3,481 △14,077 190,388
当期末残高 △37,512 8,287,121 △9,782 － 8,211,834 8,202,052 16,489,173
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 － 1,157,253 1,157,253
当期変動額
剰余金の配当 △38,422 △38,422
当期純損失（△） △697,402 △697,402
自己株式の取得
自己株式の処分 20 20
土地再評価差額金の取崩 924 924
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 △734,901 △734,901
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,668 2,946,600 － 422,351 422,351
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 △37,512 8,287,121 △9,782 － 8,211,834 8,202,052 16,489,173
当期変動額
剰余金の配当 △38,422 △38,422
当期純損失（△） △697,402 △697,402
自己株式の取得 △359 △359 △359
自己株式の処分 117 138 138
土地再評価差額金の取崩 924 924
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△5,637 58,433 △924 51,871 51,871
当期変動額合計 △241 △735,122 △5,637 58,433 △924 51,871 △683,250
当期末残高 △37,754 7,551,998 △15,419 58,433 8,210,910 8,253,924 15,805,923
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新潟交通株式会社（9017）令和３年３月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(個別貸借対照表関係)
前事業年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は無形固定資
産において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の個別財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました61,727千円は「ソフトウエア仮
勘定」47,371千円、「その他」14,356千円として組替えております。
(個別損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益に表示しておりました「土地物件貸付料」および「貸倒引当金戻入額」は、当事
業年度において、重要性が乏しくなったことから、当事業年度よりそれぞれ「雑収入」に含んで掲記することに致しま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、営業外収益に表示しておりました「土地物件貸付料」2,585千円、「貸倒引当金
戻入額」9,255千円および「雑収入」4,685千円は、「雑収入」16,525千円として組替えております。
また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震工事関連費用」は特別損失に
おいて重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の個別財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示しておりました18,680千円は「耐震工事関連費用」
11,956千円、「その他」6,723千円として組替えております。
５． その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補者
監査役（常勤） 大沼 公成 （現 第四北越証券株式会社 代表取締役社長）
・退任予定監査役
監査役（常勤） 田中 信也
なお、上記の異動は、６月29日(火)開催予定の当社第108回定時株主総会および株主総会後の取締役会で正式
に決定する予定です。
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