9014 新京成 2021-10-28 14:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 新京成電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9014 ＵＲＬ https://www.shinkeisei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）眞下 幸人
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略部主計・連結会計担当課長 （氏名）内藤 智喜 ＴＥＬ 047-389-1125
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,279 10.2 462 － 513 － 285 －
2021年３月期第２四半期 8,418 △22.6 △282 － △216 － △313 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 468百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △478百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 26.01 －
2021年３月期第２四半期 △28.52 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 66,865 43,757 65.4
2021年３月期 102,664 43,486 42.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 43,757百万円 2021年３月期 43,486百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.50 － 12.50 25.00
2022年３月期 － 12.50
2022年３月期（予
－ 12.50 25.00
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,161 10.0 937 － 1,137 － 698 － 63.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 11,023,228株 2021年３月期 11,023,228株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 45,894株 2021年３月期 45,673株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,977,394株 2021年３月期２Ｑ 10,977,977株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ペ－ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）
2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,622 7.4 1,275 432.8 1,421 192.7 1,001 － 91.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
新京成電鉄㈱（9014） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、経済活
動の持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化お
よび業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は9,279百万円（前年同期比10.2％増 860百万円)、営業利益は462百万円（前年同期は営業
損失282百万円)、経常利益は513百万円（前年同期は経常損失216百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
285百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円）となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
運輸業
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして三咲駅の外壁屋根改修工事を実施したほか、諸施設のバリアフリ
ー化として常盤平駅および滝不動駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。また、お客
さまサービス向上策につきましては、高根木戸駅のエスカレーター更新工事を実施いたしました。
営業面につきましては、記念乗車券およびオリジナルグッズを発売したほか、千葉ロッテマリーンズのラッピン
グ電車の運行、果物狩りなどのイベントを実施し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと７両代替したほか、旅客需要に対応したダイヤ改正を実施
いたしました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係者の送迎輸送を受託するなど、収益力の向
上に努めました。このほか、スマートフォン向け障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を導入し、利便性の向上を図
りました。また、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）」におい
て、一つ星事業者として認証されました。
以上の結果、営業収益は6,526百万円（前年同期比11.3％増 662百万円)、営業損失は412百万円（前年同期は営
業損失1,179百万円)となりました。
不動産業
不動産賃貸事業では、八千代市緑が丘西四丁目（吉橋85街区）の新規賃貸施設が2021年6月に竣工したほか、空室
へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は1,657百万円（前年同期比1.0％増 16百万円）となりましたものの、営業利益は822百万
円（前年同期比5.1％減 43百万円）となりました。
コンビニ業
コンビニ事業では、コロナ禍におけるお客さま動向の変化に対応した品揃えを強化するなど、利便性と収益力の
向上を図りました。また、地域産品を販売したほか、「新京成マルシェ」や小学生を対象とした「おしごと体験」
を開催し、地域貢献に努めました。
以上の結果、営業収益は1,167百万円（前年同期比18.9％増 185百万円)となり、営業利益は39百万円（前年同期
比139.4％増 23百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間）の固定資産の
圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ35,798百万円（前期比34.9％）減少し、66,865百万円となりました。
負債は、連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間）の前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に
比べ36,068百万円（前期比61.0％）減少し、23,108百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ270百万円（前期比
0.6％）増加し、43,757百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間までの実績を踏まえ、2021年４月28日発表の予想数値を
変更しております。
営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回り、運輸業における輸送人員が減少す
るため、19,161百万円（前回予想比1.8％減）を見込んでおります。
また、営業収益減収等の影響を受け、各利益については、営業利益937百万円（前回予想比25.7％減）、経常利益
1,137百万円（前回予想比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益698百万円（前回予想比26.4％減）を見込
んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,775,653 5,754,349
売掛金 1,095,398 987,959
未収還付法人税等 321,782 －
リース投資資産 806,498 799,957
商品及び製品 48,117 65,572
分譲土地建物 615,000 615,000
原材料及び貯蔵品 488,886 506,148
その他 231,254 791,793
流動資産合計 9,382,590 9,520,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,477,806 26,736,725
機械装置及び運搬具（純額） 5,048,781 4,715,804
土地 12,136,521 12,151,443
建設仮勘定 42,345,162 1,514,406
その他（純額） 910,569 812,248
有形固定資産合計 81,918,840 45,930,628
無形固定資産 682,027 593,726
投資その他の資産
投資有価証券 10,370,907 10,511,122
繰延税金資産 3,497 4,312
退職給付に係る資産 183,560 182,967
その他 122,689 122,409
投資その他の資産合計 10,680,655 10,820,811
固定資産合計 93,281,524 57,345,166
資産合計 102,664,114 66,865,947
負債の部
流動負債
買掛金 1,149,876 670,929
短期借入金 4,624,800 4,610,900
未払金 1,985,560 1,749,723
未払法人税等 7,713 290,658
前受金 35,656,056 410,756
賞与引当金 476,982 483,925
その他 2,999,260 2,864,324
流動負債合計 46,900,250 11,081,217
固定負債
長期借入金 5,799,600 5,486,200
繰延税金負債 1,113,372 1,122,596
退職給付に係る負債 3,263,115 3,296,452
その他 2,101,238 2,122,271
固定負債合計 12,277,326 12,027,519
負債合計 59,177,576 23,108,737
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,935,940 5,935,940
資本剰余金 4,774,522 4,774,522
利益剰余金 28,187,852 28,276,288
自己株式 △85,556 △86,031
株主資本合計 38,812,758 38,900,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,741,571 4,910,203
退職給付に係る調整累計額 △67,791 △53,713
その他の包括利益累計額合計 4,673,779 4,856,489
純資産合計 43,486,538 43,757,209
負債純資産合計 102,664,114 66,865,947
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 8,418,639 9,279,078
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 8,105,039 8,236,887
販売費及び一般管理費 595,909 579,464
営業費合計 8,700,948 8,816,352
営業利益又は営業損失（△） △282,309 462,726
営業外収益
受取利息 36 34
受取配当金 44,507 38,053
持分法による投資利益 44,595 11,259
助成金収入 1,258 32,419
その他 33,652 26,712
営業外収益合計 124,051 108,479
営業外費用
支払利息 57,759 57,194
その他 0 222
営業外費用合計 57,759 57,417
経常利益又は経常損失（△） △216,017 513,787
特別利益
工事負担金等受入額 10,950 32,948,200
特別利益合計 10,950 32,948,200
特別損失
固定資産圧縮損 10,879 32,947,663
特別損失合計 10,879 32,947,663
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△215,947 514,324
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 105,509 270,014
法人税等調整額 △8,310 △41,212
法人税等合計 97,198 228,801
四半期純利益又は四半期純損失（△） △313,145 285,522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△313,145 285,522
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △313,145 285,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △189,254 157,826
退職給付に係る調整額 17,469 14,077
持分法適用会社に対する持分相当額 6,455 10,804
その他の包括利益合計 △165,330 182,709
四半期包括利益 △478,476 468,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △478,476 468,232
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の
鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しており
ましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ86百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
運輸業 不動産業 コンビニ業 計 額（注）２
営業収益
外部顧客への
5,853,488 1,583,548 981,603 8,418,639 － 8,418,639
営業収益
セグメント間
の内部営業収 10,401 57,776 350 68,528 △68,528 －
益又は振替高
計 5,863,890 1,641,324 981,953 8,487,168 △68,528 8,418,639
セグメント利益
△1,179,354 865,980 16,638 △296,735 14,426 △282,309
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
運輸業 不動産業 コンビニ業 計 額（注）２
営業収益
外部顧客への
6,512,198 1,599,114 1,167,766 9,279,078 － 9,279,078
営業収益
セグメント間
の内部営業収 14,200 58,848 65 73,114 △73,114 －
益又は振替高
計 6,526,398 1,657,962 1,167,832 9,352,193 △73,114 9,279,078
セグメント利益
△412,801 822,199 39,840 449,238 13,488 462,726
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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