9014 新京成 2021-10-28 14:20:00
（訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年10月28日
各 位
会 社 名 新 京 成 電 鉄 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 眞下 幸人
（コード番号 9014 東証第１部）
問合せ先 財務戦略部主計・連結会計担当課長
内藤 智喜
（ Ｔ Ｅ Ｌ 047-389-1125）
（訂正・数値データ訂正）
「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2021年７月29日に発表いたしました「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載
事項の一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありまし
たので訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。
記
１．訂正の理由
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表」及び「（３）四半期連結財務諸表
に関する注記事項 （会計方針の変更）」について記載に一部誤りがあったため、訂正を行うものでありま
す。
２．訂正の内容
（添付資料４ページ）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,775,653 5,648,703
売掛金 1,095,398 －
売掛金及び契約資産 － 907,726
未収還付法人税等 321,782 325,633
リース投資資産 806,498 803,249
商品及び製品 48,117 46,719
分譲土地建物 615,000 615,000
原材料及び貯蔵品 488,886 493,309
その他 231,254 250,170
流動資産合計 9,382,590 9,090,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,477,806 21,817,729
機械装置及び運搬具（純額） 5,048,781 4,803,743
土地 12,136,521 12,151,443
建設仮勘定 42,345,162 42,169,001
その他（純額） 910,569 836,471
有形固定資産合計 81,918,840 81,778,389
無形固定資産 682,027 636,806
投資その他の資産
投資有価証券 10,370,907 10,153,852
繰延税金資産 3,497 3,581
退職給付に係る資産 183,560 183,187
その他 122,689 119,845
投資その他の資産合計 10,680,655 10,460,466
固定資産合計 93,281,524 92,875,662
資産合計 102,664,114 101,966,175
（後略）
（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021 年３月 31 日) (2021 年６月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,775,653 5,648,703
売掛金 1,095,398 907,726
未収還付法人税等 321,782 325,633
リース投資資産 806,498 803,249
商品及び製品 48,117 46,719
分譲土地建物 615,000 615,000
原材料及び貯蔵品 488,886 493,309
その他 231,254 250,170
流動資産合計 9,382,590 9,090,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,477,806 21,817,729
機械装置及び運搬具（純額） 5,048,781 4,803,743
土地 12,136,521 12,151,443
建設仮勘定 42,345,162 42,169,001
その他（純額） 910,569 836,471
有形固定資産合計 81,918,840 81,778,389
無形固定資産 682,027 636,806
投資その他の資産
投資有価証券 10,370,907 10,153,852
繰延税金資産 3,497 3,581
退職給付に係る資産 183,560 183,187
その他 122,689 119,845
投資その他の資産合計 10,680,655 10,460,466
固定資産合計 93,281,524 92,875,662
資産合計 102,664,114 101,966,175
（後略）
（添付資料８ページ）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわ
たって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（後略）
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわ
たって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しておりま
す。
（後略）
以 上