2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 新京成電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9014 ＵＲＬ https://www.shinkeisei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）眞下 幸人
財務戦略部主計・連結会計担当課長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）内藤 智喜 ＴＥＬ 047-389-1125
兼資金計画担当課長
配当支払開始
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 2019年６月27日
予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,445 △1.7 3,364 △3.4 3,771 △0.9 2,680 △0.4
2018年３月期 21,826 2.3 3,481 5.5 3,806 4.5 2,692 4.8
（注）包括利益 2019年３月期 3,642百万円 （△0.4％） 2018年３月期 3,656百万円 （98.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 244.17 － 6.4 4.0 15.7
2018年３月期 245.25 － 7.0 4.3 15.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 316百万円 2018年３月期 293百万円
（注）1.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年３月期に係る「総資産経常利益率」については、当該会計基準等を遡って適用
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 97,942 43,278 44.2 3,942.27
2018年３月期 92,254 40,049 43.4 3,647.98
（参考）自己資本 2019年３月期 43,278百万円 2018年３月期 40,049百万円
（注）1.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年３月期に係る「総資産」及び「自己資本比率」については、当該会計基準等を
遡って適用しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,276 △4,612 △1,549 6,449
2018年３月期 6,630 △4,355 △902 7,335
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.00 － 20.00 － 384 14.3 1.0
2019年３月期 － 17.50 － 17.50 35.00 384 14.3 0.9
2020年３月期（予想） － 17.50 －
17.50
16.7 35.00
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は35円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,863 △0.7 1,890 △4.2 1,842 △8.8 1,257 △10.2 114.54
通期 21,560 0.5 3,047 △9.4 3,297 △12.6 2,302 △14.1 209.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 11,023,228株 2018年３月期 11,023,228株
② 期末自己株式数 2019年３月期 45,039株 2018年３月期 44,809株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,978,338株 2018年３月期 10,978,766株
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 15,699 △2.3 3,027 0.0 3,255 1.7 2,294 1.6
2018年３月期 16,073 3.4 3,027 3.9 3,201 2.9 2,258 4.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 209.02 －
2018年３月期 205.72 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 94,049 38,454 40.9 3,502.83
2018年３月期 88,445 35,679 40.3 3,249.95
（参考）自己資本 2019年３月期 38,454百万円 2018年３月期 35,679百万円
（注）1.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、2018年３月期に係る「総資産」及び「自己資本比率」については、当該会計基準等を遡っ
て適用しております
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,483 △1.4 2,730 △9.8 2,873 △11.7 1,990 △13.3 181.28
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ペ－ジ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 次期の見通し」をご
覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありました
が、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、また相次いだ自然災害などの影響で先行きは不透明な状況で推
移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において
積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は21,445百万円（前期比1.7％減 380百万円)、営業利益は3,364百万円（前期比3.4％減
117百万円)、経常利益は3,771百万円（前期比0.9％減 34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,680
百万円（前期比0.4％減 11百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
運輸業
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事をすすめるとともに、五香駅および新津
田沼駅等の駅舎耐震補強工事、軌道整備工事などを実施いたしました。お客さまサービス向上策につきまして
は、新造車両１編成を導入したほか、駅トイレの洋式化工事、駅照明のＬＥＤ化工事、自動券売機およびのりこ
し精算機の更新等を実施いたしました。また、列車の走行位置等を確認することができる「新京成線アプリ」を
導入いたしました。
環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両１編成でＶＶＶＦインバータ装置の更新およ
び車内照明のＬＥＤ化を実施いたしました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、2017年度に実施した下り線高架切替えに続き、2019年度中
の上り線高架切替えを目指して工事をすすめてまいります。
営業面につきましては、「新京成音楽フェスティバル」を初めて開催したほか、お笑い寄席、沿線健康ハイ
キング、果物狩りなどのイベントの実施、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばし等のラッピング電車の
運行、「新京成線発 成田開運きっぷ」などの企画乗車券や行楽施設の前売り券の販売など、旅客誘致と増収に
努めました。
バス事業では、一般乗合輸送において、環境や高齢者などに配慮した車両を17両導入したほか、高速乗合バス
車両を２両導入いたしました。船橋新京成バス株式会社では、訪日外国人のお客さまに安心してご利用いただく
ことを目的としてバス停のナンバリングを実施いたしました。また、上屋更新工事やベンチ設置工事を実施する
とともに、津田沼線においてダイヤ改正や路線の延長および停留所の新設、新たな深夜バスの運行を行うなど、
利便性の向上を図りました。松戸新京成バス株式会社では、新京成グループで初となる高速乗合バス（新松戸
駅・松戸駅～羽田空港間）の運行を2018年９月より開始したほか、旅客需要に対応するため松飛台線および三矢
小台線のダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は16,193百万円（前期比0.4％増 69百万円)、営業利益は1,571百万円（前期比6.6％減
110百万円)となりました。
不動産業
不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」最終期14区画を販売いたしましたほか、八千代市の土地
を売却いたしました。
不動産賃貸業では、2019年２月に船橋市習志野４丁目で新規賃貸施設が稼働したほか、空室へのテナント誘
致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、分譲土地の売却額の減少もあり、営業収益は3,666百万円（前期比11.1％減 458百万円)、営業
利益は1,683百万円（前期比0.4％増 7百万円)となりました。
その他
その他(コンビニ事業等)では、2018年６月に五香店を移転拡張し、2019年３月には八柱北口店を拡張して、
更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」の設置をすすめました。
以上の結果、営業収益は1,695百万円（前期比3.5％減 61百万円)、営業利益は81百万円（前期比13.8％減
12百万円)となりました。
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
次期の見通し
営業収益につきましては、不動産業における宅地等分譲収入の減収等を見込んでいるものの、運輸業において鉄
道沿線人口の微増傾向や昨年９月に開設した高速バス路線による増収が年間寄与すること等により増収を見込んで
いること、その他事業におけるコンビニ店舗の新規開設を見込んでいること等により、全業では21,560百万円（前
期比0.5％増）を見込んでおります。利益面につきましては、電車車両新造等による減価償却費の増加等を見込んで
いるため、営業利益は3,047百万円（前期比9.4％減）、経常利益は3,297百万円（前期比12.6％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,302百万円（前期比14.1％減）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少等がありましたものの、投資有価証券、建設仮
勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,688百万円（前期比6.2％）増加し、97,942百万円となりまし
た。
負債につきましては、借入金の減少等がありましたものの、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
2,458百万円（前期比4.7％）増加し、54,663百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,229百万円（前期比8.1％）増
加し、43,278百万円となりました。
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
885百万円減少し、6,449百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,276百万円（前期比20.4％減）となりました。
これは主に法人税等の支払額が1,147百万円あったものの、税金等調整前当期純利益3,769百万円及び減価償却
費2,889百万円が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,612百万円（前期比5.9％増）となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が2,846百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6,804
百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,549百万円（前期比71.7％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が1,135百万円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 44.7 43.0 43.4 44.2
時価ベースの自己資本比率（％） 30.3 26.7 26.4 23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.8 2.0 1.4 1.5
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
30.5 31.0 47.1 41.3
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本
比率」については、当該会計基準等を遡って適用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は公共性の高い業種でありますので、配当につきましては、経営基盤の強化安定を図るとともに、安
全輸送の確保やお客さまサービス向上等の設備投資及び将来にわたる企業体質の強化のための原資となる内部留保
資金の確保等を勘案しながら、株主の皆さまに安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としておりま
す。
当期の期末配当金につきましては、１株につき17円50銭（中間配当金17円50銭を含めて年35円）の普通配当を行
う予定です。
また、次期の配当につきましては、年間配当金35円（中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭）の普通配当を
行う予定です。
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務諸表作成に係るコスト面や、同業他社の動向を勘案し、従来から適用している日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,335,189 6,449,283
売掛金 1,284,533 1,294,920
リース投資資産 842,302 830,994
有価証券 － 500,000
商品及び製品 28,766 34,865
分譲土地建物 907,978 676,845
原材料及び貯蔵品 478,877 440,776
その他 182,957 586,930
流動資産合計 11,060,606 10,814,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,683,227 21,563,553
機械装置及び運搬具（純額） 4,680,205 4,876,528
土地 10,855,110 10,855,110
建設仮勘定 32,993,655 37,086,673
その他（純額） 530,046 652,048
有形固定資産合計 70,742,245 75,033,913
無形固定資産 636,160 735,916
投資その他の資産
投資有価証券 9,263,740 10,803,134
繰延税金資産 223,681 230,544
退職給付に係る資産 190,530 191,755
その他 137,365 132,865
投資その他の資産合計 9,815,318 11,358,300
固定資産合計 81,193,723 87,128,130
資産合計 92,254,330 97,942,747
負債の部
流動負債
買掛金 1,184,226 1,147,117
短期借入金 2,985,320 2,899,990
未払金 3,625,054 4,125,564
未払法人税等 624,896 593,255
前受金 27,677,856 30,471,170
賞与引当金 481,230 485,451
その他 2,948,428 2,967,649
流動負債合計 39,527,011 42,690,198
固定負債
長期借入金 6,286,890 5,236,900
繰延税金負債 828,586 1,236,101
退職給付に係る負債 3,333,207 3,354,347
その他 2,229,608 2,146,229
固定負債合計 12,678,292 11,973,577
負債合計 52,205,304 54,663,775
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,935,940 5,935,940
資本剰余金 4,774,519 4,774,519
利益剰余金 25,362,834 27,631,759
自己株式 △83,606 △84,101
株主資本合計 35,989,688 38,258,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,311,410 5,215,347
退職給付に係る調整累計額 △252,073 △194,493
その他の包括利益累計額合計 4,059,337 5,020,853
純資産合計 40,049,025 43,278,971
負債純資産合計 92,254,330 97,942,747
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 21,826,461 21,445,925
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 17,205,429 16,956,005
販売費及び一般管理費 1,139,827 1,125,751
営業費合計 18,345,256 18,081,756
営業利益 3,481,204 3,364,169
営業外収益
受取利息 66 141
受取配当金 71,239 68,825
持分法による投資利益 293,825 316,569
雑収入 102,083 149,128
営業外収益合計 467,215 534,665
営業外費用
支払利息 139,890 127,059
雑支出 2,061 282
営業外費用合計 141,952 127,342
経常利益 3,806,467 3,771,492
特別利益
工事負担金等受入額 102,366 153,018
移転補償金 － 11,321
特別利益合計 102,366 164,340
特別損失
固定資産圧縮損 102,099 164,340
投資有価証券評価損 － 2,310
特別損失合計 102,099 166,650
税金等調整前当期純利益 3,806,734 3,769,182
法人税、住民税及び事業税 1,110,507 1,114,555
法人税等調整額 3,659 △25,987
法人税等合計 1,114,166 1,088,567
当期純利益 2,692,568 2,680,615
親会社株主に帰属する当期純利益 2,692,568 2,680,615
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,692,568 2,680,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 907,328 892,868
退職給付に係る調整額 24,116 57,579
持分法適用会社に対する持分相当額 32,707 11,067
その他の包括利益合計 964,153 961,516
包括利益 3,656,721 3,642,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,656,721 3,642,131
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,935,940 4,774,519 23,027,082 △81,936 33,655,605
当期変動額
剰余金の配当 △356,816 △356,816
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,692,568 2,692,568
自己株式の取得 △1,670 △1,670
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,335,751 △1,669 2,334,082
当期末残高 5,935,940 4,774,519 25,362,834 △83,606 35,989,688
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,371,374 △276,190 3,095,184 36,750,790
当期変動額
剰余金の配当 △356,816
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,692,568
自己株式の取得 △1,670
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
940,036 24,116 964,153 964,153
変動額（純額）
当期変動額合計 940,036 24,116 964,153 3,298,235
当期末残高 4,311,410 △252,073 4,059,337 40,049,025
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,935,940 4,774,519 25,362,834 △83,606 35,989,688
当期変動額
剰余金の配当 △411,690 △411,690
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,680,615 2,680,615
自己株式の取得 △495 △495
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,268,925 △495 2,268,430
当期末残高 5,935,940 4,774,519 27,631,759 △84,101 38,258,118
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,311,410 △252,073 4,059,337 40,049,025
当期変動額
剰余金の配当 △411,690
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,680,615
自己株式の取得 △495
株主資本以外の項目の当期
903,936 57,579 961,516 961,516
変動額（純額）
当期変動額合計 903,936 57,579 961,516 3,229,946
当期末残高 5,215,347 △194,493 5,020,853 43,278,971
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,806,734 3,769,182
減価償却費 2,756,657 2,889,724
持分法による投資損益（△は益） △293,825 △316,569
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,104 4,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 80,612 127,515
受取利息及び受取配当金 △71,306 △68,966
支払利息 139,890 127,059
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,310
有形固定資産売却損益（△は益） △19,628 △42,099
工事負担金等受入額 △102,366 △153,018
移転補償金 － △11,321
固定資産圧縮損 102,099 164,340
固定資産除却損 67,638 89,265
売上債権の増減額（△は増加） △33,744 △10,386
リース投資資産の増減額（△は増加） 10,723 11,307
たな卸資産の増減額（△は増加） 567,349 263,134
未収消費税等の増減額（△は増加） 140,674 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,697 △293,262
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △74,069 △24,800
仕入債務の増減額（△は減少） 297,856 △70,721
未払消費税等の増減額（△は減少） 208,332 △135,402
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △56,330 △75,920
その他 115,771 156,470
小計 7,628,660 6,402,061
利息及び配当金の受取額 158,491 149,187
利息の支払額 △140,661 △127,643
法人税等の支払額 △1,015,830 △1,147,493
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,630,660 5,276,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △500,000
有形固定資産の取得による支出 △9,894,755 △6,804,142
有形固定資産の売却による収入 19,631 42,100
無形固定資産の取得による支出 △194,615 △197,354
工事負担金等受入による収入 5,714,297 2,846,944
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,355,443 △4,612,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,241,220 △1,135,320
自己株式の取得による支出 △1,670 △495
配当金の支払額 △356,550 △410,825
その他 △2,923 △2,925
財務活動によるキャッシュ・フロー △902,365 △1,549,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,372,852 △885,906
現金及び現金同等物の期首残高 5,962,337 7,335,189
現金及び現金同等物の期末残高 7,335,189 6,449,283
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が216,056千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が71,121千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」
が、144,935千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が144,935千
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「車両売却益」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「車両売却益」に表示していた19,628
千円は、「雑収入」として組み替えております。
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」及び「不動産業」の２つを
報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。また、「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
16,103,686 4,042,901 20,146,588 1,679,873 21,826,461 － 21,826,461
営業収益
セグメント間
の内部営業収 20,659 82,252 102,912 77,107 180,019 △180,019 －
益又は振替高
計 16,124,346 4,125,154 20,249,500 1,756,980 22,006,481 △180,019 21,826,461
セグメント利益 1,682,008 1,676,464 3,358,472 94,432 3,452,905 28,299 3,481,204
セグメント資産 62,421,636 16,146,594 78,568,230 449,214 79,017,445 13,236,886 92,254,330
その他の項目
減価償却費 2,166,722 589,527 2,756,249 407 2,756,657 － 2,756,657
有形固定資産
及び無形固定 3,639,679 1,132,279 4,771,959 － 4,771,959 － 4,771,959
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等
であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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新京成電鉄㈱（9014） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
16,172,391 3,582,507 19,754,899 1,691,026 21,445,925 － 21,445,925
営業収益
セグメント間
の内部営業収 20,978 84,411 105,390 4,389 109,779 △109,779 －
益又は振替高
計 16,193,370 3,666,919 19,860,289 1,695,415 21,555,704 △109,779 21,445,925
セグメント利益 1,571,339 1,683,514 3,254,854 81,438 3,336,293 27,875 3,364,169
セグメント資産 67,405,034 15,744,533 83,149,568 462,016 83,611,584 14,331,163 97,942,747
その他の項目
減価償却費 2,283,031 606,310 2,889,341 383 2,889,724 － 2,889,724
有形固定資産
及び無形固定 3,583,848 422,379 4,006,228 － 4,006,228 － 4,006,228
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等
であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡
って適用しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,647.98円 3,942.27円
１株当たり当期純利益金額 245.25円 244.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,692,568 2,680,615
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,692,568 2,680,615
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,978,766 10,978,338
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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