2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 秩父鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9012 ＵＲＬ http://www.chichibu-railway.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大谷 隆男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）武部 一弘 ＴＥＬ 048-523-3311
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,216 △3.3 73 △71.3 66 △71.5 103 △35.8
2018年３月期 5,391 1.7 256 2.7 233 2.1 161 △66.8
（注）包括利益 2019年３月期 59百万円 （△67.7％） 2018年３月期 183百万円 （△65.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 69.73 － 0.9 0.3 1.4
2018年３月期 108.53 － 1.5 1.0 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,279 11,025 47.3 7,411.35
2018年３月期 24,093 10,966 45.3 7,371.31
（参考）自己資本 2019年３月期 11,013百万円 2018年３月期 10,954百万円
（注）当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年３月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 99 △259 △169 827
2018年３月期 717 △310 △57 1,156
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,800 3.5 150 63.0 150 76.5 140 112.1 94.21
通期 5,600 7.4 290 297.3 280 324.2 230 123.3 154.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,500,000株 2018年３月期 1,500,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 13,958株 2018年３月期 13,895株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,486,112株 2018年３月期 1,486,496株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３頁「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等報）……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
６．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
（参考）鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入 …………………………………………… 16
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、輸送の安全確保を最優先課題とし、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新を行
った他、異常時訓練や安全指導等を実施し従業員の意識向上に取り組み、本年度も運転無事故を継続することがで
きました。こうした実績が評価され、昨年10月に国土交通省関東運輸局長より鉄道等の運転無事故事業者として表
彰されました。
また、沿線地域の活性化に貢献すべく、昨年10月20日に当社の37番目の旅客駅として永田－小前田駅間に「ふか
や花園駅」を開業いたしました。
営業活動においては、デジタルサイネージの利用をはじめ一層のサービスの向上をはかるとともに、各種イベン
トの実施、沿線市町や同業他社等と連携した積極的な誘客活動を行い収益の確保に努めました。しかしながら天候
不順、貨物輸送数量減少等の減収要因が重なったため、各部門において増収対策や費用削減に取り組んだものの減
収分を補うまでには至らず、当連結会計年度の営業収益は5,216百万円（前期比3.3％減）、営業利益は73百万円
（同71.3％減）、経常利益は66百万円（同71.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円（同35.8％
減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
鉄道事業
鉄道事業におきましては、「輸送の安全確保が最大の使命である」との認識のもと、設備面では引き続きコンク
リート枕木化、レールの重軌条化、継電連動装置の更新、踏切道支障報知装置の新設など安全対策工事を推進いた
しました。
旅客部門におきましては、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントの開催や企画列車の運転、ふか
や花園駅の開業を記念した乗車券等を発売するなど、旅客誘致に努めてまいりました。しかしながら、台風や猛暑
などの天候不順やＳＬ列車の不具合による運休等の影響もあり、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前期に比べ
減少いたしました。また、定期旅客におきましては、沿線就学人口の減少等により通学旅客の減少に歯止めがかか
らず、通勤旅客は微増となったものの、全体として定期旅客人員及び定期旅客収入は前期に比べ減少いたしまし
た。
貨物部門におきましては、石灰石の輸送量が減少し、昨年10月１日に実施した基本賃率の引上げによる改善もお
よばず、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、安全性を維持するため修繕費が前期に比べ増加した他、電力料金単価の値上がりの影響などによ
り、前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は3,326百万円（前期比3.9％減）、営業損失は189百万円（前期は0百万円の利益）となりま
した。
不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率の低下がありましたが、昨年度拡充した熊谷駅南口駐車場の稼働
率が向上し賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。また、請負工事収入も前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は374百万円（前期比1.8％増）、営業利益は213百万円（同12.9％増）となりました。
観光事業
観光事業におきましては、引き続き旅行業者への営業活動に注力した他、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェ
イをはじめとする各施設において、年間を通して様々なイベントを実施いたしましたが、天候不順の影響等により
営業収入は前期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は489百万円（前期比6.4％減）、営業利益は41百万円（同19.2％減）となりました。
バス事業
バス事業におきましては、安全とサービスの向上に努めた他、貸切バスの稼働率も上がり、営業収入は前期に比
べ増加いたしました。
営業費用は、経費削減に努めましたが、車両更新による減価償却費負担増や燃料費単価の値上がりの影響もあり
前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は410百万円（前期比1.3％増）、営業損失は14百万円（前期は３百万円の利益）となりまし
た。
その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を昨年９月30日をもって終了
し、事業を譲渡いたしました。
その他事業の営業収入は、昨年４月に熊谷駅南口にリニューアルオープンしたコンビニエンスストアが堅調に推
移いたしましたが、前述のタクシー事業の終了もあり前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、各事業において経費削減に努めた結果、前期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は1,060百万円（前期比1.0％減）、営業利益は３百万円（前期は３百万円の損失）となりま
した。
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
(２) 当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ814百万円減少し23,279百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比
べ774百万円減少し1,616百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる
補助金等の未収金が減少したことによるものです。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し
21,662百万円となりました。固定資産減少の主な要因は、投資その他の資産の減少によるものです。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ873百万円減少し12,254百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ
719百万円減少し3,617百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金並びにその他に含ま
れる設備投資未払金がそれぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ154百万円
減少し8,636百万円となりました。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し11,025百万円となりました。純資産増
加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っておりま
す。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し827百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は99百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益71百万円と減価償
却費365百万円の計上及び仕入債務の減少額340百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は259百万円となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入644百万円
と固定資産取得による支出910百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は169百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,088百万円と長
期借入金の返済による支出1,257百万円によるものです。
(４) 今後の見通し
当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」
を維持できる事業者であることが使命であります。そのために鉄道事業におきましては、異常時訓練や安全指導等
による従業員の意識の高揚と技能の向上に取り組んでまいります。また、引き続きコンクリート枕木化、レールの
重軌条化、踏切保安設備等、安全性の向上のための投資を継続してまいります。その他各事業におきましても、同
様に施設の安全性の維持向上と共に、事業に携わる者への安全指導を徹底してまいります。
さらに経費の削減をはじめ業務運営全般にわたる最大限の経営効率化をグループ一丸となって進めてまいりま
す。
本年当社は創立１２０周年を迎えます。これを契機に『地域の未来を切り開く鉄道でありたい』という思いを込
めて新ロゴマークを制定いたしました。今後このロゴマークに込めた思いを実現すべく諸施策に取り組んでまいり
ます。また、『ラグビーワールドカップ2019』が熊谷で開催されることから、これに合わせて営業施策を展開し、
多くの皆様が当社グループのサービスを利用いただけるよう努力を結集してまいります。
以上を踏まえ、当社グループの2020年３月期における通期業績の見通しは次のとおりです。
営業収益 5,600百万円
営業利益 290百万円
経常利益 280百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安全対策及びサービス向上等に要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるた
めの内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本方針とします。
しかしながら、利益剰余金はマイナスの状態にあり、当期、次期とも無配を予定しています。
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
① 鉄道事業（１社）
事 業 内 容 会 社 名
鉄 道 事 業 当社
② 不動産事業（１社）
事 業 内 容 会 社 名
賃 貸 ・ 分 譲 ・ 請 負 事 業 当社
③ 観光事業（２社）
事 業 内 容 会 社 名
遊 船 ・ 動 物 園 業 当社
飲 食 ・ 土 産 品 販 売 業 当社
索 道 事 業 宝登興業㈱※1（Ａ）
④ バス事業（１社）
事 業 内 容 会 社 名
バ ス 事 業 秩父鉄道観光バス㈱※1（Ａ）
⑤ その他（６社）
事 業 内 容 会 社 名
タ ク シ ー 事 業 秩鉄タクシー㈱※1（Ａ）（注６）
卸 売 ・ 小 売 業 ㈱秩鉄商事※1（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）
建 設 ・ 電 気 工 事 業 ㈱秩父建設※1（Ａ）（Ｃ）
旅 行 業 秩父観光興業㈱※1（Ａ）（Ｃ）
そ の 他 業 ㈱長瀞不動寺奉賛会※2、秩父観光㈱※2
注）１．※1は連結子会社、※2は非連結子会社であります。
注）２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。
注）３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。
注）４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。
注）５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。
注）６．秩鉄タクシー株式会社は、2018年11月８日をもってタクシー事業を譲渡いたしました。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営む、当社と子会社８社で構成さ
れており、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。
① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。
② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。
③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。
(２) 目標とする経営指標
株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、目標とする経営
指標等につきましては、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、
安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた、中長期的な戦
略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。
① 安全・安心を根幹としたサービスの提供による、顧客満足度の向上と沿線地域の活性化に貢献する。
② 既存事業の改善・強化と新規事業や新たな施策へ果敢に挑戦する。
③「働き方改革」と併せ、従業員の生産性の向上と満足度、意欲の向上を図り、魅力ある会社を創る。
(４) 会社の対処すべき課題
当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」
を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。
この目的の達成に向け、施設の継続的な整備に加え、公共交通事業者としてその社会的責任と使命を常に意識
し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるべく、全役員・従業員が、安全に対し常に意識し
て業務にあたるように努めてまいります。
また、鉄道運賃をはじめとした各種運賃・料金についても、多面的な検証にもとづき随時適正化を検討・実施す
ることで収益拡大を目指してまいります。
さらに、当社の沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の
確保も大きな課題となってきます。このため、従業員の生産性向上と教育訓練等の充実を図りつつ「働き方改革」
への取り組みも行い、魅力ある会社創りに傾注してまいります。
最後に、当社を取り巻く経営環境の変化とそれへの対応について申し上げます。
昨年10月、永田－小前田駅間に37番目の旅客駅として「ふかや花園駅」が開業いたしました。現在進められてい
る深谷市の「花園IC拠点整備プロジェクト」により、同駅周辺が今後新たな商業・観光拠点となり、観光客の大幅
な増加が期待されています。また、熊谷市での『ラグビーワールドカップ2019』開催、『東京2020オリンピック・
パラリンピック』の県内開催など、今後ますます埼玉県の各地域が活性化していくことが見込まれます。その意味
で、当社を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えていると言えます。当社としては、既存事業の基盤強化をはか
ることは勿論のこと、環境変化により生じる事業拡大のチャンスを的確に捉え、さらなる成長に繋げることができ
るよう、積極的な施策を検討し、実施してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用す
ることとしておりますが、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮しＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）採用について適切に対応していく方針であります。
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,156,435 827,392
受取手形及び売掛金 300,949 317,399
分譲土地建物 111,913 107,356
商品及び製品 22,823 27,524
原材料及び貯蔵品 112,420 136,872
その他 690,534 204,331
貸倒引当金 △4,314 △4,418
流動資産合計 2,390,763 1,616,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,014,856 14,191,447
減価償却累計額 △9,663,978 △9,816,733
建物及び構築物（純額） 4,350,878 4,374,713
機械装置及び運搬具 5,028,177 5,107,910
減価償却累計額 △4,343,769 △4,449,798
機械装置及び運搬具（純額） 684,407 658,112
土地 15,870,839 15,870,839
その他 698,101 707,951
減価償却累計額 △606,842 △618,163
その他（純額） 91,259 89,788
有形固定資産合計 20,997,383 20,993,453
無形固定資産 39,704 27,521
投資その他の資産
投資有価証券 622,498 593,350
繰延税金資産 15,567 21,751
その他 48,835 48,808
貸倒引当金 △21,022 △22,019
投資その他の資産合計 665,878 641,891
固定資産合計 21,702,967 21,662,866
資産合計 24,093,730 23,279,324
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 502,562 161,893
短期借入金 1,159,000 1,159,000
1年内返済予定の長期借入金 1,104,741 1,073,683
未払法人税等 8,296 29,756
未払消費税等 72,046 52,263
賞与引当金 190,051 193,289
その他 1,299,946 947,590
流動負債合計 4,336,644 3,617,476
固定負債
長期借入金 2,246,615 2,108,636
繰延税金負債 78,112 11,168
再評価に係る繰延税金負債 4,554,262 4,554,262
退職給付に係る負債 1,643,131 1,672,809
特別修繕引当金 124,800 145,600
長期預り金 95,663 95,761
その他 48,371 48,371
固定負債合計 8,790,955 8,636,608
負債合計 13,127,599 12,254,085
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 21,916 21,952
利益剰余金 △194,351 △90,729
自己株式 △30,373 △30,593
株主資本合計 547,191 650,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382,923 361,621
土地再評価差額金 9,983,917 9,983,917
退職給付に係る調整累計額 40,506 17,406
その他の包括利益累計額合計 10,407,348 10,362,945
非支配株主持分 11,591 11,664
純資産合計 10,966,131 11,025,239
負債純資産合計 24,093,730 23,279,324
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 5,391,829 5,216,151
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 3,838,640 3,794,981
販売費及び一般管理費 1,297,106 1,347,651
営業費合計 5,135,746 5,142,632
営業利益 256,082 73,519
営業外収益
受取利息 71 31
受取配当金 9,446 12,391
物品売却益 599 －
土地物件貸付料 23,070 22,581
その他 5,659 9,129
営業外収益合計 38,847 44,133
営業外費用
支払利息 38,536 33,108
減価償却費 16,381 16,381
その他 6,852 1,753
営業外費用合計 61,769 51,243
経常利益 233,160 66,408
特別利益
固定資産売却益 3,669 1,343
工事負担金等受入額 409,808 4,647
補助金受入額 116,547 151,599
事業譲渡益 － 9,300
特別利益合計 530,025 166,889
特別損失
固定資産圧縮損 525,997 155,946
固定資産売却損 24 －
固定資産除却及び撤去費 4,257 5,572
減損損失 4,627 －
特別損失合計 534,907 161,518
税金等調整前当期純利益 228,278 71,779
法人税、住民税及び事業税 43,298 33,366
法人税等調整額 23,555 △65,289
法人税等合計 66,853 △31,922
当期純利益 161,425 103,702
非支配株主に帰属する当期純利益 99 80
親会社株主に帰属する当期純利益 161,325 103,621
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 161,425 103,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,349 △21,310
退職給付に係る調整額 8,069 △23,100
その他の包括利益合計 22,419 △44,410
包括利益 183,844 59,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 183,738 59,219
非支配株主に係る包括利益 106 72
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 21,916 △355,993 △28,592 387,329
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
161,325 161,325
自己株式の取得 △1,781 △1,781
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 316 316
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 161,642 △1,781 159,861
当期末残高 750,000 21,916 △194,351 △30,373 547,191
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 368,580 9,984,234 32,436 10,385,251 11,485 10,784,067
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
161,325
自己株式の取得 △1,781
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 316
株主資本以外の項目の当期
14,343 △316 8,069 22,096 106 22,202
変動額（純額）
当期変動額合計 14,343 △316 8,069 22,096 106 182,063
当期末残高 382,923 9,983,917 40,506 10,407,348 11,591 10,966,131
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 21,916 △194,351 △30,373 547,191
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
103,621 103,621
自己株式の取得 △435 △435
自己株式の処分 35 216 251
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 103,621 △219 103,437
当期末残高 750,000 21,952 △90,729 △30,593 650,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 382,923 9,983,917 40,506 10,407,348 11,591 10,966,131
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
103,621
自己株式の取得 △435
自己株式の処分 251
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
△21,302 － △23,100 △44,402 72 △44,329
変動額（純額）
当期変動額合計 △21,302 － △23,100 △44,402 72 59,108
当期末残高 361,621 9,983,917 17,406 10,362,945 11,664 11,025,239
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 228,278 71,779
減価償却費 370,734 365,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △85,886 17,334
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,241 3,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,128 1,101
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 20,800 20,800
受取利息及び受取配当金 △9,517 △12,422
支払利息 38,536 33,108
工事負担金等受入額 △526,355 △156,246
固定資産圧縮損 525,997 155,946
投資有価証券売却損益（△は益） △1 －
固定資産除売却損益（△は益） △258 12,132
減損損失 4,627 －
売上債権の増減額（△は増加） △73,860 △16,450
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,012 △24,595
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,376 2,792
仕入債務の増減額（△は減少） 362,400 △340,669
未払費用の増減額（△は減少） △53,154 40,334
その他の流動負債の増減額（△は減少） 21,122 △19,990
長期預り金の増減額（△は減少） △7,355 97
その他 △15,313 △20,083
小計 831,813 133,710
利息及び配当金の受取額 9,517 12,422
利息の支払額 △37,268 △33,352
法人税等の支払額 △86,905 △12,802
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,157 99,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △670,755 △910,997
固定資産の売却による収入 3,670 1,343
工事負担金等受入による収入 339,762 644,604
短期貸付金の増減額（△は増加） 5,000 △5,000
投資有価証券の売却による収入 2 －
その他 11,836 10,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △310,484 △259,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,502 －
長期借入れによる収入 1,130,000 1,088,000
長期借入金の返済による支出 △1,211,557 △1,257,037
自己株式の増減額（△は増加） △1,781 △183
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,836 △169,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 348,836 △329,043
現金及び現金同等物の期首残高 807,599 1,156,435
現金及び現金同等物の期末残高 1,156,435 827,392
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそ
れぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不
動産事業」、「観光事業」及び「バス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行なっております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及
び建物の販売等を行なっております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行なっております。
「バス事業」は、貸切バス等の営業を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
（注）１ （注）２
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計 （注）３
営業収益
外部顧客へ
3,451,011 358,065 521,821 405,106 4,736,005 655,824 5,391,829 － 5,391,829
の売上高
セグメント
間の内部売
8,957 10,357 1,506 467 21,289 415,925 437,214 △437,214 －
上高又は振
替高
計 3,459,968 368,423 523,328 405,574 4,757,295 1,071,749 5,829,044 △437,214 5,391,829
セグメント利
益又は損失 161 188,762 51,001 3,739 243,665 △3,810 239,854 16,228 256,082
（△）
セグメント資産 16,683,919 3,516,460 669,402 698,844 21,568,626 698,457 22,267,083 1,826,646 24,093,730
その他の項目
減価償却費 235,191 52,823 19,016 53,275 360,306 10,427 370,734 － 370,734
特別損失
（減損損失） － － － － － 4,627 4,627 － 4,627
有形固定資
産及び無形
761,340 9,433 29,239 92,489 892,503 5,075 897,579 － 897,579
固定資産の
増加額
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、
卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,228千円は、固定資産未実現損益の償却額1,555千
円とセグメント間取引消去14,673千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額
1,826,646千円は、全社資産2,332,488千円とセグメント間取引505,842千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
（注）１ （注）２
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計 （注）３
営業収益
外部顧客へ
3,317,277 367,664 488,822 410,154 4,583,918 632,233 5,216,151 － 5,216,151
の売上高
セグメント
間の内部売
8,879 7,224 765 539 17,408 428,645 446,054 △446,054 －
上高又は振
替高
計 3,326,156 374,888 489,588 410,693 4,601,326 1,060,879 5,662,205 △446,054 5,216,151
セグメント利
益又は損失 △189,883 213,027 41,225 △14,733 49,636 3,500 53,136 20,382 73,519
（△）
セグメント資産 16,330,959 3,468,570 703,416 631,496 21,134,442 693,005 21,827,447 1,451,877 23,279,324
その他の項目
減価償却費 223,653 48,976 19,114 63,701 355,445 10,057 365,503 － 365,503
特別損失
（減損損失） － － － － － － － － －
有形固定資
産及び無形
444,882 6,884 33,455 1,467 486,689 32,121 518,811 － 518,811
固定資産の
増加額
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、
卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。なお、秩鉄タクシー株式
会社のタクシー事業は2018年９月30日をもって終了し、事業を譲渡いたしました。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額20,382千円は、固定資産未実現損益の償却額1,951千
円とセグメント間取引消去18,431千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額
1,451,877千円は、全社資産2,144,672千円とセグメント間取引692,795千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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秩父鉄道株式会社（9012） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,371.31円 7,411.35円
１株当たり当期純利益金額 108.53円 69.73円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 161,325 103,621
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
161,325 103,621
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 1,486 1,486
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
６．補足情報
(参考)鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入
前 期 当 期 増減率（％）
定 期 千 人 5,155 5,091 △1.2
旅 客 人 員 定 期 外 〃 2,910 2,880 △1.0
計 〃 8,065 7,971 △1.2
貨 物 ト ン 数 千 ト ン 1,968 1,903 △3.3
定 期 百 万 円 726 721 △0.7
旅 客 収 入 定 期 外 〃 1,198 1,168 △2.6
計 〃 1,925 1,889 △1.8
貨 物 収 入 〃 1,218 1,213 △0.4
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