9010 富士急 2019-02-06 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                     平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                                     平成31年2月6日

上場会社名 富士急行株式会社                                                                                          上場取引所                 東
コード番号 9010    URL https://www.fujikyu.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                                             (氏名) 堀内 光一郎
               取締役執行役員監査室長兼経営管理
問合せ先責任者 (役職名)                                                      (氏名) 小俣 賢治                           TEL 0555-22-7120
               部担当
四半期報告書提出予定日       平成31年2月13日
配当支払開始予定日         ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :           無
四半期決算説明会開催の有無            :   無

                                                                                                                     (百万円未満切捨て)

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計)                                                                                      (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                         親会社株主に帰属する四
                              営業収益                     営業利益                         経常利益
                                                                                                            半期純利益
                              百万円         %                百万円          %           百万円             %             百万円         %
31年3月期第3四半期                   41,907     4.1               5,442      15.7          5,190         17.3            2,199    △21.8
30年3月期第3四半期                   40,244     3.7               4,704       7.5          4,424          9.6            2,814      6.0
(注)包括利益 31年3月期第3四半期  1,974百万円 (△39.2%) 30年3月期第3四半期  3,246百万円 (△10.3%)
                                                           潜在株式調整後1株当たり四半期
                          1株当たり四半期純利益
                                                                 純利益
                                                    円銭                                     円銭
31年3月期第3四半期                                        41.41                   ―
30年3月期第3四半期                                        53.01                   ―
(※)当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に
   当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。


(2) 連結財政状態
                                   総資産                                 純資産                                自己資本比率
                                                   百万円                                    百万円                                 %
31年3月期第3四半期                    104,074                                                27,539                                25.6
30年3月期                          99,551                                                26,260                                25.6
(参考)自己資本    31年3月期第3四半期 26,690百万円                            30年3月期 25,492百万円


2. 配当の状況
                                                                    年間配当金
                  第1四半期末                 第2四半期末                     第3四半期末                  期末                        合計
                                  円銭                   円銭                      円銭                        円銭                 円銭
30年3月期                    ―                    ―                       ―                                15.50              15.50
31年3月期                    ―                    ―                       ―
31年3月期(予想)                                                                                              16.00              16.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無



3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
                                                                                                                (%表示は、対前期増減率)
                                                                                          親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                 営業収益                    営業利益                         経常利益
                                                                                            当期純利益      純利益
                 百万円               %     百万円                 %        百万円            %          百万円              %          円銭
    通期           54,310           3.2    5,740              8.4       5,340         8.9         1,850       △30.2          34.84
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
詳細は、添付資料P4「1.当四半期決算に関する定性的情報『(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明』」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
     新規 ― 社 (社名)               、   除外  ― 社  (社名)

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(4) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)   31年3月期3Q       54,884,738 株 30年3月期     54,884,738 株
     ② 期末自己株式数             31年3月期3Q        1,768,815 株 30年3月期      1,805,651 株
     ③ 期中平均株式数(四半期累計)      31年3月期3Q       53,110,585 株 30年3月期3Q   53,082,400 株
  ※ 当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に株式併合が
  行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
  ※期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めています。
  31年3月期3Q 15,000株     30年3月期3Q  −
    期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めています。
  31年3月期3Q  7,500株     30年3月期3Q  −

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(業績見通し等の将来に関する記述について)
  ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に
関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
 
                       富士急行株式会社(9010) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………9

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
 




                        ― 1 ―
                           富士急行株式会社(9010) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
 当第3四半期におけるわが国経済は、天候不順の影響もありましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の深刻化など海外の政治・経済情勢の不確実性により、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な
営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
 この結果、当第3四半期の営業収益は419億7百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は54億42百万円(同15.7%増)
となりましたが、投資有価証券評価損15億86百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億99百万円
(同21.8%減)となりました。


 セグメントの業績は、次のとおりであります。


(運輸業)
 鉄道事業、バス事業とも引き続き増加する外国人観光客へのサービス充実、新規需要の獲得並びに輸送力の強化に努
めました。
 鉄道事業では、成田空港駅から河口湖駅を直通で結ぶ特急「成田エクスプレス」や富士山ビュー特急等を引き続き運
行し、主に外国人観光客の利便性向上と利用促進を図りました。また、例年開催している「富士急電車まつり」を本年
も実施し、ファン層の拡大を図るとともに、山梨の伝統工芸である織物をあしらったオリジナル御朱印帳の販売を開始
し、好評を博しました。
 また、河口湖畔にある「富士山パノラマロープウェイ」では、電子チケットサービス「Pass Market」で日時指定乗車
券の販売を開始し、お客様の利便性向上と待ち時間の削減を行いました。
 乗合バス事業では、富士吉田・忍野・山中湖地区を運行しているコミュニティバス「ふじっ湖号」において、増便と
河口湖駅までの延伸を行い、河口湖駅から忍野・山中湖方面へのアクセスを改善した他、路線バスの行き先が一目で分
かるよう、路線毎に記号化や色分けを行い、利便性を高めました。
 高速バス事業では、「東京駅~富士五湖線」において期間限定の早割キャンペーンを実施し、路線の認知向上と利用
促進を図った他、「渋谷・二子玉川駅~河口湖駅・富士山駅線」では、夏から引き続き富士急ハイランドのアフタヌー
ンパスとのセット乗車券を販売し、好評を博しました。
 貸切バス事業は、積極的な採用活動により乗務員を確保し、車両稼働率を改善するとともに、高単価案件の受注に努
め、運行収益の確保に努めました。
 タクシー事業では、乗務員の充足とともに、車両稼働と日車単価の改善に努めました。
 船舶事業では、富士五湖エリアを訪れる国内外の観光客の利用や、バス等のセット券の利用が好調に推移しました。
 以上の結果、運輸業全体の営業収益は153億12百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は20億89百万円(同
15.4%増)となりました。


(不動産業)
 不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、
新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズ及びリフォーム済み別荘のプロモーションを基軸とした、シーズナルキャ
ンペーンの実施にあわせ現地見学イベントを開催するなど販促に努めました。
 また、山中湖畔別荘地においては、秋季オーナーズバスの運行の他、時節に応じたオーナー向け各種イベントの開催
等によりCS向上を図りました。
 不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に
努めました。
 以上の結果、不動産業全体の営業収益は21億60百万円(前年同期比2.2%増)となり、営業利益は5億8百万円(同2.1
%減)となりました。




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                             富士急行株式会社(9010) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


(レジャー・サービス業)
 遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、7月14日より入園を無料化し、幅広い層のお客様にご来園いただ
くとともに、「顔認証システム」により園内セキュリティの強化やお客様の利便性が向上しました。さらに、トーマス
ランド20周年イベントや、ゲーム・アニメ等人気コンテンツとのコラボイベント、野外コンサート「サウンドコニフ
ァー229」、カウントダウンイベントなど各種イベントを開催し、集客に努めました。また、イベント関連の飲食や
グッズ販売、新規飲食店開業の施設拡充など、増収に努めました。
 「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、7月に「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パ
ディントンタウン」をオープンしました。また、本年で10年目となる「さがみ湖イルミリオン」は、「関東三大イルミ
ネーション」に認定されるとともに、第六回イルミネーションアワードの総合エンターテイメント部門第二位を獲得し
ました。昨年開業した入園口・売店等の機能を集約した複合型施設「プレジャーステーション」や、巨大クライミング
アトラクション「マッスルモンスター」の利用も引き続き好調で、多くのお客様にご利用いただきました。
 富士南麓の遊園地「Grinpa」では、スケートリンク「氷の忍者道場」がオープンしたほか、忍術体験イベント
や季節限定イベントを実施するなど、集客に努めました。また、10月にはスノータウン「Yeti」がスキー場として
20年連続で日本一早くオープンするとともに、SNSやメルマガでの積極的な情報発信を行い、話題性の醸成を図りまし
た。
 ホテル事業では、訪日外国人客の増加に伴い、「ハイランドリゾートホテル&スパ」のほか「富士山ステーションホ
テル」「キャビン&ラウンジ ハイランドステーションイン」なども好調に推移しました。「熱海シーサイドスパ&リゾ
ート」では、大浴場やレストランのリニューアル効果で、ファミリー客の利用や喫食率が増加し、増収となりました。
 アウトドア事業では、キャンプブランド「PICA」の10施設目となる「PICA Fujiyama」を7月に開業し、富士山の
自然を満喫しながら気軽にアウトドアを体験できる施設として、多くのお客様にご利用いただきました。そのほか各施
設においても、「グランピング」人気の影響もあり、好調に推移しました。
 富士本栖湖リゾートの「富士芝桜まつり」は11年目を迎え、外国人団体のお客様の利用が増加しましたが、天候の影
響もあり、来場者数は前年を下回りました。
 以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は208億26百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業利益は27億
92百万円(同17.6%増)となりました。


(その他の事業)
 製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、一般ペットボトルや炭酸水の販売が引き続き好調に推
移しました。また建設業では、富士急建設株式会社において、公共工事・民間工事ともに受注が増加し、増収となりま
した。
 以上の結果、その他の事業全体の営業収益は63億60百万円(前年同期比3.0%増)となり、営業利益は92百万円(同
121.3%増)となりました。


(2)財政状態に関する説明
 当第3四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
45億22百万円増加し、1,040億74百万円となりました。
 負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて32億43百万円増加し、765億34百万円となりました。
 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12億79百万円増加し、275億39百万円となり
ました。




                                 ― 3 ―
                                  富士急行株式会社(9010) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
      当社は、平成30年5月9日に公表した平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の通期連結
     業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせ致します。
                            記
    1.平成31年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
                                             親会社株主
                                                                 1株当たり
                     営業収益   営業利益    経常利益     に帰属する
                                                                 当期純利益
                                             当期純利益
                       百万円    百万円     百万円        百万円                  円 銭
     前回発表予想(A)           54,310       5,740      5,340   2,800        52.75

     今回修正予想(B)           54,310       5,740      5,340   1,850        34.84

     増 減 額(B-A)              0               0       0   △950            ―

     増 減 率(   %   )         0.0            0.0     0.0   △33.9           ―
     (ご参考)前期実績
                         52,612       5,293      4,904   2,650        49.93
     (平成30年3月期)


    2.修正の理由
      「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、スルガ銀行株式について、時価が著しく下落し、その
      回復があると認められないため、平成31年3月期第3四半期において減損処理による投資有価証券評価損を
      特別損失として計上いたしました。
         このような状況において、今後期末時点においても回復する可能性は低いと判断し、平成31年3月期通期の
      連結業績予想について、前回(平成30年5月9日)公表の予想数値を修正いたします。
 
         ※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
          は、今後の様々な要因によりこれらの予想値とは異なる可能性があります。
 




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                     富士急行株式会社(9010) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                    (単位:千円)
                          前連結会計年度           当第3四半期連結会計期間
                        (平成30年3月31日)          (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                      10,104,368            16,278,916
   受取手形及び売掛金                    3,159,421             2,388,195
   分譲土地建物                       8,185,946             8,202,238
   商品及び製品                         506,182               756,909
   仕掛品                             26,541                70,042
   原材料及び貯蔵品                       731,222               827,247
   未成工事支出金                        270,359               219,363
   その他                          1,165,739             1,137,817
   貸倒引当金                         △11,945                △7,808
   流動資産合計                      24,137,835            29,872,922
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)               30,455,609            31,056,930
     機械装置及び運搬具(純額)              7,760,257             7,321,099
     土地                        15,587,014            15,573,676
     リース資産(純額)                  5,315,913             5,042,328
     建設仮勘定                      1,399,202             1,536,029
     その他(純額)                    2,088,647             2,457,535
     有形固定資産合計                  62,606,643            62,987,599
   無形固定資産                       2,530,174             2,579,885
   投資その他の資産
     投資有価証券                     8,412,620             6,436,506
     繰延税金資産                       736,967             1,014,332
     退職給付に係る資産                    140,142               182,919
     その他                        1,011,211               975,634
     貸倒引当金                       △23,600               △23,758
     投資その他の資産合計                10,277,341             8,585,635
   固定資産合計                      75,414,160            74,153,120
 繰延資産
   社債発行費                               -                 48,740
   繰延資産合計                              -                 48,740
 資産合計                          99,551,995           104,074,783




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                        前連結会計年度            当第3四半期連結会計期間
                      (平成30年3月31日)           (平成30年12月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                   2,357,815             2,526,661
   短期借入金                      14,582,056             9,690,046
   リース債務                       1,502,070             1,494,091
   未払法人税等                        571,497             1,016,086
   賞与引当金                         523,969               164,316
   役員賞与引当金                        32,000                    -
   その他                         4,750,406             5,244,784
   流動負債合計                     24,319,815            20,135,984
 固定負債
   社債                                 -              5,000,000
   長期借入金                      37,196,544            40,163,577
   リース債務                       4,263,621             3,976,923
   繰延税金負債                        249,428                66,728
   退職給付に係る負債                     814,734               786,016
   役員株式給付引当金                          -                  4,550
   その他                         6,447,072             6,401,216
   固定負債合計                     48,971,401            56,399,012
 負債合計                         73,291,217            76,534,997
純資産の部
 株主資本
   資本金                         9,126,343             9,126,343
   資本剰余金                       3,479,390             3,598,833
   利益剰余金                      13,564,620            14,942,879
   自己株式                      △1,522,017            △1,531,458
   株主資本合計                     24,648,336            26,136,598
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                  933,888               645,997
   退職給付に係る調整累計額                 △90,016               △92,097
   その他の包括利益累計額合計                 843,872               553,900
 非支配株主持分                         768,569               849,287
 純資産合計                        26,260,778            27,539,786
負債純資産合計                       99,551,995           104,074,783




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                      (単位:千円)
                     前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                       (自 平成29年4月1日            (自 平成30年4月1日
                       至 平成29年12月31日)          至 平成30年12月31日)
営業収益                           40,244,903               41,907,226
営業費
 運輸業等営業費及び売上原価                  34,620,051               35,555,917
 販売費及び一般管理費                        920,410                  908,505
 営業費合計                          35,540,461               36,464,423
営業利益                             4,704,441                5,442,802
営業外収益
 受取利息及び配当金                          88,084                   78,104
 持分法による投資利益                         44,643                   31,104
 雑収入                                84,392                   92,508
 営業外収益合計                           217,120                  201,717
営業外費用
 支払利息                              437,609                  394,821
 雑支出                                59,160                   59,489
 営業外費用合計                           496,770                  454,310
経常利益                             4,424,791                5,190,209
特別利益
 固定資産売却益                            15,235                    8,330
 補助金                                99,257                  135,329
 受取補償金                              17,412                       -
 特別利益合計                            131,904                  143,659
特別損失
 固定資産売却損                               606                    2,463
 投資有価証券評価損                              -                 1,586,112
 固定資産圧縮損                            99,243                  120,994
 固定資産除却損                           234,660                  241,509
 特別損失合計                            334,510                1,951,080
税金等調整前四半期純利益                     4,222,185                3,382,788
法人税、住民税及び事業税                     1,254,957                1,454,601
法人税等調整額                            119,122                △339,441
法人税等合計                           1,374,079                1,115,159
四半期純利益                           2,848,105                2,267,628
非支配株主に帰属する四半期純利益                    34,014                   68,219
親会社株主に帰属する四半期純利益                 2,814,091                2,199,409




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                      (単位:千円)
                     前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                       (自 平成29年4月1日            (自 平成30年4月1日
                       至 平成29年12月31日)          至 平成30年12月31日)
四半期純利益                          2,848,105               2,267,628
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                      398,727               △274,351
 退職給付に係る調整額                       △22,973                  △2,081
 持分法適用会社に対する持分相当額                   22,885                △16,656
 その他の包括利益合計                        398,639               △293,088
四半期包括利益                          3,246,745               1,974,540
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                 3,211,377               1,909,437
 非支配株主に係る四半期包括利益                    35,367                  65,102




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。


    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。


    (追加情報)
     「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
     「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号       平成30年2月16日)等を第1四半期
     連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
     定負債の区分に表示しております。


     株式給付信託(BBT)
      当社は、平成30年6月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除きま
     す。以下同じ。)を対象とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」(以下、「本
     制度」といいます。)を導入しております。
      当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
     務上の取扱い」(実務対応報告第30号    平成27年3月26日)に準じております。
      ①取引の概要
        本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
       が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「
       当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
       給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
      ②信託に残存する自社の株式
        信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
       「自己株式」として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式
       数は、50,850千円及び15,000株であります。




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                                         富士急行株式会社(9010) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


     (セグメント情報等)
Ⅰ   前第3四半期連結累計期間(自        平成29年4月1日          至   平成29年12月31日)
     報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                      (単位:千円)
                         報告セグメント                                                          四半期連結
                                                        その他                    調整額        損益計算書
                                  レジャー・                             合計
             運輸業       不動産業                      計      (注)1                   (注)2        計上額
                                  サービス業                                                    (注)3
営業収益
外部顧客に
           14,433,599 1,714,641 19,954,506 36,102,747 4,142,156 40,244,903            -   40,244,903
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益        81,798    399,281    124,285     605,365 2,032,098   2,637,464 △2,637,464          -
又は振替高
      計    14,515,397 2,113,923 20,078,792 36,708,112 6,174,254 42,882,367 △2,637,464     40,244,903

セグメント利益    1,809,893    519,360 2,374,240 4,703,493       41,860   4,745,353   △40,912     4,704,441
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
    業、情報処理サービス業等を含んでおります。
   2.セグメント利益の調整額△40,912千円には、セグメント間取引消去△25,796千円等が含まれております。
   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


Ⅱ   当第3四半期連結累計期間(自        平成30年4月1日          至   平成30年12月31日)
     報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                      (単位:千円)
                         報告セグメント                                                          四半期連結
                                                        その他                    調整額        損益計算書
                                  レジャー・                             合計
             運輸業       不動産業                      計      (注)1                   (注)2        計上額
                                  サービス業                                                    (注)3
営業収益
外部顧客に
           15,195,730 1,722,893 20,626,813 37,545,437 4,361,788 41,907,226            -   41,907,226
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益       116,599    437,613    199,952     754,166 1,998,406   2,752,573 △2,752,573          -
又は振替高
      計    15,312,329 2,160,507 20,826,766 38,299,603 6,360,195 44,659,799 △2,752,573     41,907,226

セグメント利益    2,089,251    508,606 2,792,068 5,389,926       92,635   5,482,562   △39,759     5,442,802
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
    業、情報処理サービス業等を含んでおります。
   2.セグメント利益の調整額△39,759千円には、セグメント間取引消去△27,246千円等が含まれております。
   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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