9010 富士急 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 富士急行株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9010 URL https://www.fujikyu.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員監査室長兼経営管理部担当 (氏名)小俣 賢治 (TEL)0555-22-7120
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 54,459 3.5 6,178 16.7 5,862 19.5 2,073 △21.8
2018年３月期 52,612 3.4 5,293 8.9 4,904 11.4 2,650 0.7
(注) 包括利益 2019年３月期 1,694 百万円 ( △7.4％) 2018年３月期 1,830 百万円 (△46.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 39.03 － 8.0 5.8 11.3
2018年３月期 49.93 － 10.6 5.0 10.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 37 百万円 2018年３月期 67 百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 103,902 27,254 25.5 497.98
2018年３月期 99,551 26,260 25.6 480.27
(参考) 自己資本 2019年３月期 26,445 百万円 2018年３月期 25,492 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,846 △4,949 △23 15,906
2018年３月期 10,368 △5,028 △2,599 10,033
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 15.50 15.50 821 31.0 3.3
2019年３月期 － － － 16.00 16.00 848 41.0 3.3
2020年３月期(予想) － － － 16.50 16.50 30.0
※詳細につきましては、添付資料４ページ「（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧下さい。
３． 2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,230 0.7 4,550 4.2 4,380 4.2 2,820 67.7 53.10
通 期 55,200 1.4 6,500 5.2 6,150 4.9 2,920 40.8 54.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 54,884,738 株 2018年３月期 54,884,738 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,778,629 株 2018年３月期 1,805,651 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 53,111,060 株 2018年３月期 53,081,650 株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を含めています。
2019年３月期末 15,000株 2018年３月期末 －
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めています。
2019年３月期 11,250株 2018年３月期 －
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,874 2.9 3,951 12.4 3,811 13.0 944 △44.4
2018年３月期 29,037 5.4 3,517 25.5 3,371 38.5 1,699 32.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 17.70 －
2018年３月期 31.84 －
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 86,532 18,392 21.3 344.62
2018年３月期 82,871 18,408 22.2 344.92
(参考) 自己資本 2019年３月期 18,392 百万円 2018年３月期 18,408 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経
営成績等の概況」をご覧下さい。
富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１３
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１３
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１６
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１７
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１７
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やか
な回復基調が続いたものの、国際情勢の不確実性の高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しま
した。このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極
的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は544億59百万円
（対前期3.5％増）、営業利益は61億78百万円（同16.7％増）、経常利益は58億62百万円（同19.5％増）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより20億73百
万円（同21.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸業）
鉄道事業につきましては、引き続き外国人観光客の増加や、富士急ハイランドの入園無料化に伴う利用客の増加
等もあり、好調に推移しました。また、2019年３月には、富士急ハイランドの人気テーマエリア「リサとガスパー
ル タウン」のキャラクター誕生２０周年を記念した車両「リサとガスパールトレイン」の運行を開始し、国内外の
利用者に好評を博しました。2019年３月のダイヤ改正では、ＪＲ新宿駅と富士急行線河口湖駅間を結ぶ定期直通特
急「富士回遊」の運行を開始し、首都圏と富士山エリアのアクセス強化を図りました。
索道事業につきましては、国内外の観光客に分かりやすくするため、４月に「～河口湖～ 富士山パノラマロープ
ウェイ」に名称変更し、リニューアルオープンするとともに、モバイル決済サービスの導入や多言語によるアナウ
ンスなど外国人観光客向けのサービス向上を図りました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、引き続き増加する外国人観光客に対応するため、６月に「河口
湖・西湖周遊バス」の車両を大型化し、輸送力の強化と効率化を図りました。また、2019年２月には、富士五湖エ
リアの路線バスにおいて、数字やアルファベット、色分けによる系統表示やバス停へのナンバリングなど、利用者
に分かりやすい表示に変更し、集客に努めました。
高速バス営業につきましては、首都圏から富士山エリアを結ぶ各路線において当社施設と連携したセット券の販
売を促進するとともに、2019年３月には「新宿～富士五湖線」において、ウェブサイトから乗車券を購入する際の
割引率拡大や予約受付時間の延長により利便性向上を図りました。
貸切バス営業につきましては、採用活動の強化により乗務員の確保に努め、車両稼働数を増加させ、増収に努め
ました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、
鉄道事業では、車両更新、コンクリート柱化、踏切監視カメラの設置や踏切障害物検知装置の設置、駅ホームへの
点字ブロックの整備等を実施しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等
の先進安全設備を搭載した車両の導入や、「教育訓練車」を活用し乗務員の運転技術の向上を図るなど、安全性の
向上に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は201億12百万円（対前期5.4％増）、営業利益は25億48百万円（同16.2％増）
となりました。
(不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、建物内からの富士山眺望をコンセプトに設計した新築建売
別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズを４棟供給するとともに、別荘地の価値再生を目的とした「リノベーション別
荘」を３棟供給しました。また、年間を通じて東京発着の別荘地バス見学会等、エリアの魅力を体感いただく各種
イベントを開催し、供給物件の積極的なプロモーションを行いました。
不動産賃貸事業につきましては、ＪＲ甲府駅前にある「甲府富士急ビル」において、共用部の全面リニューアル
を実施し、施設の付加価値向上を図るとともに、新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は27億86百万円（対前期1.8％減）、営業利益は6億52百万円（同0.6％増）と
なりました。
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、増加する外国人観光客など富士山周遊客の多目的
需要を取り込むため、７月の入園無料化に併せ、飲食・物販施設の拡充を行うなど、ハード・ソフト面の見直しを
行い、消費拡大を図るとともに、「絶叫・戦慄迷宮～収容病棟篇～」「絶望要塞３」等人気アトラクションのリニ
ューアルや音楽イベント「サウンドコニファー２２９」の開催、人気アニメ・ゲームとの連携によるイベント等の
実施により、集客に努めました。また、「顔認証技術を活用した入退場システム」の導入により、アトラクション
利用のチケットレス化を推進し、お客様の利便性向上を図りました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、入園口・売店などの機能を集約した複合型施設「プレジャー
ステーション」や、巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」の利用者が引き続き好調に推移する
とともに、７月にイギリス生まれの人気キャラクター「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パディ
ントン タウン」を開業し集客に努めました。また、１０年目を迎えた「さがみ湖イルミリオン」は、関東三大イル
ミネーションに認定されるなど好評を博しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、花をテーマとしたイベントなどを実施したほか、冬季には「忍者」の
演出を施したスケートリンクや雪遊び広場をオープンし、ファミリー客及び外国人観光客の集客に努めました。フ
ジヤマ スノーリゾート「Ｙｅｔｉ」は、10月に屋外スキー場として20年連続で日本一早くオープンし、外国人観光
客を含め、多くの方にご利用いただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、７月に富士急ハイランドの「トー
マスランド」20周年を記念し、「トーマスルーム」初のスイートルームをオープンしたほか、「富士山ステーショ
ンホテル」「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」においても自社ホームページを活用した宿泊予
約の強化に努め、外国人観光客や富士急ハイランドの利用者の取り込みを図りました。「熱海シーサイド スパ＆リ
ゾート」では、大浴場や露天風呂、レストラン等の大幅リニューアルを実施し、集客に努めました。
アウトドア事業につきましては、７月にＰＩＣＡブランドの10施設目となる「ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ」を富
士河口湖町に開業し、富士山の大自然を五感で感じながら気軽にアウトドアを楽しむことができるアウトドアリゾ
ートとして、好評を博しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートにて開催した「２０１８ 富士芝桜まつ
り」は11年目を迎え、国内外の多くのお客様にご来場いただきました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は264億13百万円（対前期3.6％増）、営業利益は27億90百万円
（同16.8％増）となりました。
(その他の事業）
富士ミネラルウォーター株式会社では、一般ペットボトルや非常用保存水の販売が好調に推移したほか、富士急
建設株式会社では、公共工事の受注が増加しました。
以上の結果、その他事業の営業収益は88億19百万円（対前期1.5％増）、営業利益は2億59百万円（同100.6％増）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて43億
50百万円増加し、1,039億２百万円となりました。
また、負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度に比べて33億56百万円増加し、766億48百万円と
なりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて９億93百万円増加し、272億54百
万円となりました。
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、58
億73百万円増加し、159億６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費や法人税等の支払額などを
加減した結果、108億46百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、49億49百万円の資金支出
になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の資金支出となりました。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き外国人観光客の増加が見込まれるものの、消費増税や少子高齢
化による様々な影響、また燃料価格や海外の政治・経済情勢など、不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第五次中期経営計画「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ．Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」の２年目にあ
たる2019年度においては、地域の観光資源と交通事業を融合させ、当社ならではのサービス・施設を提供し、富
士山エリアの魅力を一層高めるとともに、デジタルテクノロジーや先端技術を積極的に取り入れて、お客様が安
全・快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
当社グループの次期連結業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります。
(通期)
営 業 収 益 55,200百万円（前期比101.4％）
営 業 利 益 6,500百万円（前期比105.2％）
経 常 利 益 6,150百万円（前期比104.9％）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,920百万円（前期比140.8％）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、鉄道事業・自動車事業などの公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり、安定した経営基盤の
確保に努めるとともに、配当についても継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
2019年３月期の配当については、基本方針に基づき、具体的には１株当たり14円の配当に加え、当期の連結
業績や連結配当性向等を総合的に勘案した結果、16円とさせていただきます。今後も長期にわたり安定した配
当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献
し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,104,368 15,982,218
受取手形及び売掛金 3,159,421 3,285,221
分譲土地建物 8,185,946 8,571,431
商品及び製品 506,182 680,668
仕掛品 26,541 28,061
原材料及び貯蔵品 731,222 748,493
未成工事支出金 270,359 31,121
その他 1,165,739 1,057,111
貸倒引当金 △11,945 △11,143
流動資産合計 24,137,835 30,373,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,455,609 30,295,176
機械装置及び運搬具（純額） 7,760,257 6,942,401
土地 15,587,014 15,669,271
リース資産（純額） 5,315,913 5,063,791
建設仮勘定 1,399,202 1,339,957
その他（純額） 2,088,647 2,535,280
有形固定資産合計 62,606,643 61,845,879
無形固定資産 2,530,174 2,611,111
投資その他の資産
投資有価証券 8,412,620 6,739,268
繰延税金資産 736,967 1,366,066
退職給付に係る資産 140,142 －
その他 1,011,211 943,184
貸倒引当金 △23,600 △23,760
投資その他の資産合計 10,277,341 9,024,759
固定資産合計 75,414,160 73,481,749
繰延資産
社債発行費 － 47,530
繰延資産合計 － 47,530
資産合計 99,551,995 103,902,465
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,357,815 2,581,095
短期借入金 14,582,056 9,006,709
リース債務 1,502,070 1,539,856
未払消費税等 619,852 378,706
未払法人税等 571,497 1,302,063
賞与引当金 523,969 520,413
役員賞与引当金 32,000 32,000
その他 4,130,554 4,553,649
流動負債合計 24,319,815 19,914,493
固定負債
社債 － 5,000,000
長期借入金 37,196,544 40,275,585
リース債務 4,263,621 4,037,379
繰延税金負債 249,428 64,903
退職給付に係る負債 814,734 1,026,394
役員株式給付引当金 － 6,499
その他 6,447,072 6,322,842
固定負債合計 48,971,401 56,733,604
負債合計 73,291,217 76,648,098
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,479,390 3,665,074
利益剰余金 13,564,620 14,816,609
自己株式 △1,522,017 △1,541,184
株主資本合計 24,648,336 26,066,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 933,888 774,724
退職給付に係る調整累計額 △90,016 △395,764
その他の包括利益累計額合計 843,872 378,959
非支配株主持分 768,569 808,564
純資産合計 26,260,778 27,254,367
負債純資産合計 99,551,995 103,902,465
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 52,612,867 54,459,348
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 46,081,600 47,015,087
販売費及び一般管理費 1,237,518 1,265,765
営業費合計 47,319,118 48,280,853
営業利益 5,293,748 6,178,495
営業外収益
受取利息 586 453
受取配当金 94,807 84,835
持分法による投資利益 67,538 37,977
雑収入 113,861 151,774
営業外収益合計 276,794 275,040
営業外費用
支払利息 576,100 517,616
雑支出 89,760 73,806
営業外費用合計 665,861 591,423
経常利益 4,904,681 5,862,113
特別利益
固定資産売却益 65,472 9,078
投資有価証券売却益 1,102 －
補助金 505,631 338,286
受取補償金 17,412 －
その他 － 7,610
特別利益合計 589,617 354,975
特別損失
固定資産売却損 606 2,463
投資有価証券評価損 － 1,467,217
減損損失 658,399 833,649
固定資産圧縮損 414,156 251,057
固定資産除却損 388,536 330,836
その他 － 37,672
特別損失合計 1,461,699 2,922,896
税金等調整前当期純利益 4,032,599 3,294,192
法人税、住民税及び事業税 1,071,331 1,740,044
法人税等調整額 260,388 △607,837
法人税等合計 1,331,720 1,132,207
当期純利益 2,700,879 2,161,985
非支配株主に帰属する当期純利益 50,607 88,846
親会社株主に帰属する当期純利益 2,650,272 2,073,139
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,700,879 2,161,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △517,068 △156,673
退職給付に係る調整額 △359,515 △305,748
持分法適用会社に対する持分相当額 5,811 △5,513
その他の包括利益合計 △870,771 △467,934
包括利益 1,830,107 1,694,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,780,147 1,608,226
非支配株主に係る包括利益 49,960 85,824
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,126,343 3,480,063 11,709,040 △1,514,671 22,800,775
当期変動額
剰余金の配当 △794,692 △794,692
親会社株主に帰属す
2,650,272 2,650,272
る当期純利益
自己株式の取得 △7,345 △7,345
自己株式の処分 － － －
連結子会社株式の取
△673 △673
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △673 1,855,579 △7,345 1,847,560
当期末残高 9,126,343 3,479,390 13,564,620 △1,522,017 24,648,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,444,498 269,498 1,713,997 727,423 25,242,196
当期変動額
剰余金の配当 △794,692
親会社株主に帰属す
2,650,272
る当期純利益
自己株式の取得 △7,345
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
△673
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △510,609 △359,515 △870,125 41,146 △828,978
額）
当期変動額合計 △510,609 △359,515 △870,125 41,146 1,018,581
当期末残高 933,888 △90,016 843,872 768,569 26,260,778
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,126,343 3,479,390 13,564,620 △1,522,017 24,648,336
当期変動額
剰余金の配当 △821,149 △821,149
親会社株主に帰属す
2,073,139 2,073,139
る当期純利益
自己株式の取得 △66,907 △66,907
自己株式の処分 102,563 47,740 150,304
連結子会社株式の取
83,120 83,120
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 185,684 1,251,989 △19,167 1,418,506
当期末残高 9,126,343 3,665,074 14,816,609 △1,541,184 26,066,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 933,888 △90,016 843,872 768,569 26,260,778
当期変動額
剰余金の配当 △821,149
親会社株主に帰属す
2,073,139
る当期純利益
自己株式の取得 △66,907
自己株式の処分 150,304
連結子会社株式の取
83,120
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △159,164 △305,748 △464,912 39,995 △424,917
額）
当期変動額合計 △159,164 △305,748 △464,912 39,995 993,589
当期末残高 774,724 △395,764 378,959 808,564 27,254,367
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,032,599 3,294,192
減価償却費 6,532,689 6,579,134
減損損失 658,399 833,649
固定資産除却損 146,832 158,456
固定資産圧縮損 414,156 251,057
貸倒引当金の増減額（△は減少） △808 △642
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,336 △3,556
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 6,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43,738 211,659
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △172,731 △299,523
受取利息及び受取配当金 △95,393 △85,289
支払利息 576,100 517,616
持分法による投資損益（△は益） △67,538 △37,977
固定資産売却損益（△は益） △64,865 △6,615
投資有価証券売却損益（△は益） △1,102 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,467,217
補助金収入 △505,631 △338,286
受取補償金 △17,412 －
売上債権の増減額（△は増加） △171,379 △125,800
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,877 △327,656
仕入債務の増減額（△は減少） △103,905 223,279
未払消費税等の増減額（△は減少） 383,873 △241,146
その他の資産・負債の増減額 37,206 186,474
小計 11,581,563 12,262,745
利息及び配当金の受取額 107,688 97,574
利息の支払額 △567,620 △509,753
補助金の受取額 62,000 62,000
法人税等の支払額 △815,257 △1,066,215
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,368,373 10,846,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000 －
定期預金の払戻による収入 2,000 －
補助金の受取額 307,632 462,278
補償金の受取額 17,412 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,345,095 △5,421,308
有形及び無形固定資産の売却による収入 146,277 12,916
投資有価証券の取得による支出 △173,184 △2,628
投資有価証券の売却による収入 4,095 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） 14,000 △1,065
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,028,861 △4,949,807
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,350,000 △1,560,000
長期借入れによる収入 10,270,000 11,090,000
長期借入金の返済による支出 △9,020,726 △12,026,306
社債の発行による収入 － 5,000,000
セール・アンド・リースバック取引による収入 243,290 37,206
リース債務の返済による支出 △1,658,976 △1,496,303
自己株式の取得による支出 △5,372 △1,684
自己株式の売却による収入 － 169,804
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△9,935 △10,711
による支出
配当金の支払額 △794,520 △820,474
非支配株主への配当金の支払額 △916 △916
その他 △272,487 △404,017
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,599,643 △23,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,739,868 5,873,138
現金及び現金同等物の期首残高 7,293,900 10,033,768
現金及び現金同等物の期末残高 10,033,768 15,906,906
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
335,055千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」736,967千円に含めて表示しており、「流動負債」の
「繰延税金負債」629千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」249,428千円に含めて表示しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以
下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「
当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
50,850千円及び15,000株であります。
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産
業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介
斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場
等の営業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいたものであります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
レジャー・ 合計 計上額
運輸業 不動産業 計 (注)１ (注)２
サービス業 (注)３
営業収益
外部顧客への
18,978,995 2,297,968 25,327,576 46,604,540 6,008,326 52,612,867 － 52,612,867
営業収益
セグメント間
の内部営業収 106,113 538,649 167,452 812,214 2,677,588 3,489,803 △3,489,803 －
益又は振替高
計 19,085,108 2,836,617 25,495,028 47,416,755 8,685,915 56,102,670 △3,489,803 52,612,867
セグメント利益 2,192,224 647,895 2,389,339 5,229,459 129,233 5,358,693 △64,944 5,293,748
セグメント資産 19,951,893 20,452,007 39,117,973 79,521,875 6,957,245 86,479,120 13,072,874 99,551,995
その他の項目
減価償却費 1,902,606 426,473 3,913,748 6,242,829 293,512 6,536,341 △3,652 6,532,689
持分法適用会
284,647 － － 284,647 2,135,315 2,419,962 － 2,419,962
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,237,376 1,034,561 4,024,648 7,296,586 152,126 7,448,713 － 7,448,713
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△64,944千円には、セグメント間取引消去△34,437千円等が含まれておりま
す。
（２）セグメント資産の調整額13,072,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,651,386千
円及びセグメント間取引消去額△2,578,511千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
レジャー・ 合計 計上額
運輸業 不動産業 計 (注)１ (注)２
サービス業 (注)３
営業収益
外部顧客への営
19,966,104 2,207,508 26,153,231 48,326,844 6,132,504 54,459,348 － 54,459,348
業収益
セグメント間の
内部営業収益又 146,591 579,316 259,786 985,694 2,687,453 3,673,147 △3,673,147 －
は振替高
計 20,112,695 2,786,824 26,413,017 49,312,538 8,819,957 58,132,495 △3,673,147 54,459,348
セグメント利益 2,548,024 652,026 2,790,470 5,990,520 259,249 6,249,770 △71,274 6,178,495
セグメント資産 20,947,978 20,553,505 37,719,774 79,221,258 6,702,538 85,923,797 17,978,668 103,902,465
その他の項目
減価償却費 2,024,265 422,402 3,820,042 6,266,710 295,780 6,562,491 16,643 6,579,134
持分法適用会
291,522 － － 291,522 2,148,624 2,440,147 － 2,440,147
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,952,059 504,199 3,729,803 7,186,062 102,389 7,288,451 － 7,288,451
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△71,274千円には、セグメント間取引消去△36,241千円等が含まれておりま
す。
（２）セグメント資産の調整額17,978,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,590,936
千円及びセグメント間取引消去額△2,612,267千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 480.27円 497.98円
１株当たり当期純利益 49.93円 39.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,650,272 2,073,139
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,650,272 2,073,139
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,081 53,111
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,260,778 27,254,367
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 768,569 808,564
(うち非支配株主持分) 768,569 808,564
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,492,208 26,445,802
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
53,079 53,106
の数(千株)
４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．１株当たりの当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前連結会計期間－株、当連結
会計期間11,250株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士急行株式会社(9010) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動（2019年６月20日付予定）
相談役 堀 内 哲 夫（現 代表取締役副社長 事業部統括 兼コンプライアンス担当）
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補者（2019年６月20日付予定）
長 岡 勤（現 株式会社東京ドーム 代表取締役社長執行役員）
大 原 慶 子（現 神谷町法律事務所 弁護士）
相 川 三七男（現 執行役員 経営管理部長）
（注）取締役候補者の長岡 勤、大原慶子の２氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号
に定める社外取締役候補者であります。
２．昇格予定取締役（2019年６月20日付予定）
常務取締役 廣 瀬 昌 訓（現 取締役 執行役員 総務部長 兼人事部長）
３．退任予定取締役（2019年６月20日付予定）
堀 内 哲 夫（現 代表取締役副社長 事業部統括 兼コンプライアンス担当）
久 代 信 次（現 取締役）
小 俣 賢 治（現 取締役 執行役員 監査室長 兼経営管理部担当）
（注）取締役の久代信次氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
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