9010 富士急 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

              2022年3月期           第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                2021年11月4日
上 場 会 社 名   富士急行株式会社                    上場取引所                            東
コ ー ド 番 号   9010                    URL https://www.fujikyu.co.jp/
代   表   者 (役職名)代表取締役社長         (氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者   (役職名)取締役執行役員経営管理部長 (氏名)相川 三七男               (TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日       2021年11月12日 配当支払開始予定日                ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無            :      有(機関投資家向け)

                                                                                       (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                                                      (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                           親会社株主に帰属
                       営業収益                  営業利益                 経常利益
                                                                           する四半期純利益
                       百万円          %        百万円             %     百万円            %            百万円        %
 2022年3月期第2四半期    16,948    ―       373      ―      226 ―       134                                       ―
 2021年3月期第2四半期    12,665 △57.5   △3,401      ―   △3,628 ―    △2,442                                       ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期     202 百万円 (   -%) 2021年3月期第2四半期 △2,146 百万円 (                                     -%)

                                            潜在株式調整後
                       1株当たり
                                              1株当たり
                      四半期純利益
                                             四半期純利益
                                円   銭                    円   銭
2022年3月期第2四半期                  2.53                          ―
2021年3月期第2四半期                △45.99                          ―
 (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
    年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載してお
    りません。
(2)連結財政状態
                       総資産                      純資産              自己資本比率
                                百万円                      百万円                      %
 2022年3月期第2四半期        101,560                            24,562           23.4
 2021年3月期             101,601                            24,682           23.5
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 23,720 百万円                      2021年3月期 23,836 百万円
 
2.配当の状況
                                                年間配当金

                 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                            期末                   合計
                        円   銭           円   銭            円   銭        円   銭            円     銭
  2021年3月期         ―     ―                                   ―         6.00                6.00
   2022年3月期        ―     ―
  2022年3月期(予想)                                               ―        10.00            10.00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                         :   無
 
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                          (%表示は、対前期増減率)
                                                                      親会社株主に帰属  1株当たり
               営業収益              営業利益                    経常利益
                                                                       する当期純利益  当期純利益
                百万円     %           百万円         %        百万円      %           百万円          %         円    銭
    通期      40,200 ―  2,540 ―                            2,110   ―            1,200        ―         22.60
 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :                           無
    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記
     の連結予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載して
     おりません。
※       注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                       : 無

        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

        新規      ―社 (社名)           、除外      ―社 (社名)

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                       : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
        ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                   : 有

        ②   ①以外の会計方針の変更                          : 無

        ③   会計上の見積りの変更                           : 無

        ④   修正再表示                                : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
        ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)       2022年3月期2Q   54,884,738株   2021年3月期     54,884,738株

        ②   期末自己株式数                 2022年3月期2Q    1,785,231株   2021年3月期     1,784,751株

        ③   期中平均株式数(四半期累計)          2022年3月期2Q   53,099,834株   2021年3月期2Q   53,105,699株



※期中自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めています。
    2022年3月期2Q      13,300株     2021年3月期      13,300株
 期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当
 社株式を含めています。
    2022年3月期2Q      13,300株     2021年3月期2Q    13,871株


※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 (業績見通し等の将来に関する記述について)
        本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
    判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
    績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
    っての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将
    来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
                        富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………      2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………      2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………      4

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………      4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………      5

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………      5

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………      7

    (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………      9

    (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………11

      (セグメント情報) ……………………………………………………………………………………12

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12




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                             富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事
  態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されたことにより、外出自粛や無観客での東京オリンピック
  開催など経済活動の制限が大きく影響し厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展により企業収益など一部に
  持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株などによる感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明
  な状況にあります。
   このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の長雨や台風などの影響も受けましたが、引き続き
  各事業で感染対策を徹底しながら、営業施策の展開とコストコントロールに注力してまいりました。
   この結果、当第2四半期の営業収益は169億48百万円(前年同期は126億65百万円)、営業利益は3億73百万円
  (前年同期は営業損失34億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億34百万円(前年同期は親会社株
  主に帰属する四半期純損失24億42百万円)となりました。

   なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号        2020年3月31日)等を第1四
  半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その
  営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第2四半期連結累
  計期間における営業収益については、従来の計上方法(取引総額)と比較して、7億15百万円減少しております。
  よって、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第2四半期連結累計
  期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
   セグメントの業績は、次のとおりであります。

  (運輸業)
   鉄道事業では、2021年3月のダイヤ改正でお客様のご利用状況に合わせたダイヤの見直しを実施する一方、富士
  急行線「富士山駅」誕生10周年やスイスの「マッターホルンゴッタルド鉄道」との姉妹鉄道提携30周年の各周年記
  念事業等の実施により、話題の喚起と収益の確保に努めました。9月には、本年6月に山梨県都留市との間で締結
  した「SDGs推進に係る連携協定」事業の一環として、富士急行線「谷村町駅」に公募により副駅名<谷村城下
  町>を導入いたしました。
   索道事業では、「~河口湖~富士山パノラマロープウェイ」において、設備更新工事を行い、これまで片道約3
  分かかっていた所要時間を2分20秒に短縮し輸送力の増強を図るとともに、富士山と河口湖の大パノラマを一望で
  きる新スポット「絶景パノラマ回廊」をオープンしました。
   乗合バス事業では、バス定期券をスマートフォン上で購入し、券面を画面表示できるスマートフォンアプリ「チ
  ケパス」を静岡県の一部エリアで導入し、定期券発行に係る業務の効率化とお客様の利便性向上を図りました。
  また、山梨エリアにおいて、山梨県バス総合案内システム 「やまなしバスコンシェルジュ」の全面リニューアル
  を行い、PCやスマートフォン上でバスの走行位置や遅延状況などの情報がより簡単に検索できるようにするなど
  路線バスサービスの向上に努めました。
   高速バス事業では、富士急ハイランドの「得Q祭」キャンペーン実施に合わせ、高速バス往復乗車と富士急ハイ
  ランドフリーパスがセットになった得Qパックの割引を行い、集客を図りました。
   貸切バス事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック関連輸送の受注による収入確保に努めました。
   また、富士急グループでは、政府発表方針に沿い、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしまし
  た。エッセンシャルワーカーをはじめ、グループ従業員やパートナー企業様及びそのご家族が安心して働ける環境
  を整備し、お客様や地域社会の安全・安心確保を最優先として感染症対策に努めてまいりました。
   以上の結果、運輸業全体の営業収益は51億69百万円(前年同期は33億52百万円)、営業損失は7億53百万円(前
  年同期は営業損失23億14百万円)となりました。

  (不動産業)
   不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」や「エリア価
  値が高まる街区造成」「高付加価値の物件」として「マウントビューテラス山中湖」を継続販売いたしました。
   また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトにした「グラン
  ピングヴィラ山中湖」を販売し、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し販売促進に努めました。



                             -2-
                            富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


 不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント需要が低迷するなかで、テナント誘致を
行うとともに遊休地の活用を推進し、新たに静岡県沼津市にて賃貸を開始致しました。
 以上の結果、不動産業全体の営業収益は17億71百万円(前年同期は15億15百万円)、営業利益は5億91百万円
(前年同期比45.5%増)となりました。


(レジャー・サービス業)
 遊園地事業では、「富士急ハイランド」において7月、富士山を一望できる絶景展望台「FUJIYAMAタワー」をオ
ープンしました。また、観覧車のゴンドラを牢屋に見立てた「監ごくん 牢ごくん」を新設したほか、ホラーアト
ラクション「戦慄迷宮」を全面刷新し、「戦慄迷宮~慈急総合病院~」として再始動いたしました。さらに、台湾
唐揚げ専門店「台湾キッチンCoCo」、韓国発かき氷専門店「SNOWY VILLAGE」、日本一長いフード&スイーツ専門
店「LONG!LONGER!!LONGEST!!!」といった山梨県初出店の人気飲食店をオープンし、話題創出と集客に努めまし
た。隣接するコニファーフォレストでは、野外コンサート「サウンドコニファー229」を政府や自治体から発表
されている感染防止措置に関するガイドライン等を遵守し、感染予防、感染拡大防止策を行ったうえで開催し、富
士山の麓で数多くのアーティストによる音楽ライブをお楽しみいただきました。
 「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では7月に、巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスタ
ー」のアクティビティを刷新し、「マッスルモンスター2」としてオープンするとともに、「絶叫吊り橋             風天」
も加え人気アニメ「進撃の巨人」とのコラボレーションイベントを実施し、さらなる集客に努めました。
 富士南麓の遊園地「Grinpa」では8月に、屋内テーマパーク「キッズフジQ」内に、ボルダリングやトラ
ンポリンなどで子どもたちが体を動かして遊べる「アクティブkidsパーク」をオープンし、話題醸成と集客に努め
ました。
 ホテル事業では、コロナ禍における施設の環境整備や感染症防止対策を徹底したうえで、「ハイランドリゾート
ホテル&スパ」と「ホテルマウント富士」において、山梨県民を対象とした割引キャンペーンなどを実施いたしま
した。
 キャンプブランド「PICA」で展開するアウトドア事業では、夏季限定で、ワークショップ体験やアウトドア
体験を通じて子どもたちの学びと成長を応援するオリジナル企画「PICAアウトドアファミリーDay inぐりん
ぱ」の開催や、富士急ハイランド内で手軽に本格的なバーベキューが楽しめる「PICA BBQ TERRACE」をオープ
ンいたしました。また、静岡県熱海市のアウトドアリゾート施設「PICA初島」においては、カラフルなドリン
クやメニューを取り揃えたイベント「初島 RAINBOW SUMMER」を開催するなど、魅力的なアウトドアスタイルを提
案する施設づくりを行い、コロナ禍において高まるキャンプ需要の獲得に努めました。
 富士急ハイランドをはじめとする富士急グループの各施設においては、新型コロナウイルスワクチンの接種率向
上および富士山周辺地域への観光促進を図るため、ワクチン接種完了者への特典としてグループ施設の入場料や利
用料が無料となるキャンペーンを実施いたしました。
 また、富士急グループが掲げるSDGsビジョンへの取り組みとして、富士急ハイランドのトーマスランド内に
あるレストランやショップにて提供しているプラスチック製の消費材を、適正に管理された森林から産出した木材
などに付される「FSC(Forest Stewardship Council)認証」を受けた製品等へ全面切り替えを行いました。
 以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は90億94百万円(前年同期は63億4百万円)、営業利益は7億52
百万円(前年同期は営業損失13億8百万円)となりました。

(その他の事業)
 製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、SDGsの達成に貢献することを目的に、「FS
C 認証」を受けた紙資源を使用し、従来の主力商品であるペットボトルに比べ、プラスチック材料使用量を約75%
削減した「紙パック容器」のナチュラルミネラルウォーターを発売したほか、飲食店の需要回復などにより増収と
なりました。
 一方、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売では、感染症再拡大の影響に伴う市場の冷え込み
による需要低迷が続いており減収となりました。
 また、建設業では、公共工事の受注が伸び悩み減収となりました。
 以上の結果、その他の事業全体の営業収益は23億3百万円(前年同期は27億32百万円)となり、営業損失は1億
79百万円(前年同期は営業損失1億69百万円)となりました。




                             -3-
                          富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


(2)財政状態に関する説明
    ①資産、負債及び純資産の状況
      当第2四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計
     年度末に比べ41百万円減少し、1,015億60百万円となりました。
      負債は、取引金融機関からの資金調達などにより、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、769億97百
     万円となりました。
      純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少し、245億62百万円と
     なりました。
    ②キャッシュ・フローの状況
      当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度
     末に比べ、16億76百万円増加し、194億6百万円となりました。
      各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
      営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に対し、減価償却費などを加減した
     結果、34億13百万円の資金収入となりました。
      投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、18億68百万円の資金
     支出となりました。
      財務活動によるキャッシュ・フローは、取引金融機関からの資金調達を実施したことなどにより1億31
     百万円の資金収入となりました。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   通期の業績予想につきましては、精査中であり2021年5月12日に公表した業績予想を据え置いております。新型
  コロナウイルス感染症再拡大の懸念や、政府による「GoToキャンペーン」の動向など、外部環境の変化を注視
  しながら見直しを行っており、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。




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                     富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                    (単位:千円)
                         前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                        (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                       17,804,250            19,482,891
   受取手形及び売掛金                     2,512,301                    -
   受取手形、売掛金及び契約資産                       -              2,074,753
   分譲土地建物                        8,458,919             8,423,905
   商品及び製品                          645,907               684,459
   仕掛品                               8,151                21,731
   原材料及び貯蔵品                        747,975               772,582
   未成工事支出金                          80,324               349,885
   その他                           2,138,407             1,658,002
   貸倒引当金                           △7,525               △11,228
   流動資産合計                       32,388,712            33,456,984
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                27,370,649            27,853,269
     機械装置及び運搬具(純額)               6,290,811             5,660,920
     土地                         15,587,816            15,596,474
     リース資産(純額)                   3,481,609             2,900,259
     建設仮勘定                       1,811,026             1,539,412
     その他(純額)                     2,124,427             1,902,428
     有形固定資産合計                   56,666,340            55,452,764
   無形固定資産                        2,706,657             2,739,464
   投資その他の資産
     投資有価証券                      6,295,028             6,352,823
     繰延税金資産                      2,533,403             2,624,268
     その他                           998,454               923,186
     貸倒引当金                        △24,660               △24,710
     投資その他の資産合計                  9,802,225             9,875,568
   固定資産合計                       69,175,223            68,067,797
 繰延資産
   社債発行費                            37,717                35,258
   繰延資産合計                           37,717                35,258
 資産合計                          101,601,653           101,560,040




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                       前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                      (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                   2,147,109             1,341,625
   短期借入金                      15,167,099             9,897,136
   リース債務                       1,326,418             1,181,042
   未払法人税等                        187,702               248,443
   賞与引当金                         347,872               306,779
   役員賞与引当金                         7,000                    -
   その他                         3,788,878             4,140,446
   流動負債合計                     22,972,080            17,115,473
 固定負債
   社債                          5,000,000             5,000,000
   長期借入金                      39,892,044            46,503,361
   リース債務                       2,632,203             2,125,122
   繰延税金負債                         19,705                19,953
   退職給付に係る負債                     982,573               986,208
   役員株式給付引当金                      14,126                17,515
   その他                         5,406,738             5,229,522
   固定負債合計                     53,947,389            59,881,683
 負債合計                         76,919,470            76,997,156
純資産の部
 株主資本
   資本金                         9,126,343             9,126,343
   資本剰余金                       3,688,298             3,688,986
   利益剰余金                      11,967,703            11,783,521
   自己株式                      △1,546,047            △1,547,169
   株主資本合計                     23,236,296            23,051,681
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                  994,557             1,030,648
   退職給付に係る調整累計額                △394,753              △361,995
   その他の包括利益累計額合計                 599,804               668,652
 非支配株主持分                         846,082               842,550
 純資産合計                        24,682,183            24,562,883
負債純資産合計                      101,601,653           101,560,040




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                           (単位:千円)
                        前第2四半期連結累計期間             当第2四半期連結累計期間
                          (自 2020年4月1日             (自 2021年4月1日
                          至 2020年9月30日)            至 2021年9月30日)
営業収益                               12,665,463                16,948,577
営業費
 運輸業等営業費及び売上原価                      15,527,148                15,960,321
 販売費及び一般管理費                            539,415                   614,999
 営業費合計                              16,066,563                16,575,320
営業利益又は営業損失(△)                      △3,401,100                    373,256
営業外収益
 受取利息及び配当金                              51,845                    51,229
 持分法による投資利益                                 -                      8,200
 雑収入                                    83,873                    86,146
 営業外収益合計                               135,719                   145,575
営業外費用
 支払利息                                 237,627                    232,232
 持分法による投資損失                            56,383                         -
 雑支出                                   69,538                     60,551
 営業外費用合計                              363,549                    292,783
経常利益又は経常損失(△)                      △3,628,930                    226,048
特別利益
 固定資産売却益                                    -                     25,370
 補助金                                    49,357                   108,822
 雇用調整助成金                             1,905,499                   542,045
 その他                                    67,852                        -
 特別利益合計                              2,022,710                   676,238
特別損失
 休業手当                                1,522,762                   396,430
 固定資産売却損                                   731                    15,715
 固定資産圧縮損                                17,556                    60,344
 固定資産除却損                                27,460                   170,349
 その他                                     9,598                        -
 特別損失合計                              1,578,108                   642,839
税金等調整前四半期純利益
                                   △3,184,328                    259,447
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税                          103,846                   248,386
法人税等調整額                             △844,093                   △122,911
法人税等合計                              △740,246                    125,474
四半期純利益又は四半期純損失(△)                  △2,444,082                   133,973
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)                   △1,940                      △130
親会社株主に帰属する四半期純利益
                                   △2,442,141                    134,103
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)




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  四半期連結包括利益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                      (単位:千円)
                    前第2四半期連結累計期間            当第2四半期連結累計期間
                      (自 2020年4月1日            (自 2021年4月1日
                      至 2020年9月30日)           至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)             △2,444,082                 133,973
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                     291,615                  49,452
 退職給付に係る調整額                       △5,500                   32,757
 持分法適用会社に対する持分相当額                  11,711                △13,257
 その他の包括利益合計                       297,826                  68,952
四半期包括利益                        △2,146,255                 202,925
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益               △2,144,196                 202,951
 非支配株主に係る四半期包括利益                  △2,059                     △25




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                                       (単位:千円)
                       前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                         (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                         至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益
                                △3,184,328               259,447
 又は税金等調整前四半期純損失(△)
 減価償却費                           3,422,534             3,101,097
 固定資産除却損                               324               101,218
 固定資産圧縮損                            17,556                60,344
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                   △7,310                  3,753
 賞与引当金の増減額(△は減少)                  △47,154               △41,093
 役員賞与引当金の増減額(△は減少)                △18,000                △7,000
 役員株式給付引当金の増減額(△は減少)                  △58                  3,389
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)              △81,404                 50,740
 受取利息及び受取配当金                      △51,845               △51,229
 支払利息                              237,627               232,232
 持分法による投資損益(△は益)                    56,383               △8,200
 固定資産売却損益(△は益)                         731               △9,655
 補助金収入                            △49,357              △108,822
 売上債権の増減額(△は増加)                    263,532               437,548
 棚卸資産の増減額(△は増加)                   △34,297              △311,287
 仕入債務の増減額(△は減少)                  △109,205              △805,484
 その他の資産・負債の増減額                   △199,968                493,864
 小計                                215,759             3,400,864
 利息及び配当金の受取額                        66,147                58,460
 利息の支払額                          △235,070              △230,396
 補助金の受取額                            93,550                65,695
 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)                64,929               118,870
 営業活動によるキャッシュ・フロー                  205,314             3,413,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
 補助金の受取額                           318,353               120,345
 有形及び無形固定資産の取得による支出             △2,551,243            △2,019,873
 有形及び無形固定資産の売却による収入                  1,280                32,171
 投資有価証券の取得による支出                    △1,331                △1,328
 投資その他の資産の増減額(△は増加)                △3,260                     -
 投資活動によるキャッシュ・フロー               △2,236,201            △1,868,684




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                         富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


                                                         (単位:千円)
                         前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                           (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                           至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の増減額(△は減少)                   4,000,000            △2,000,000
 長期借入れによる収入                        8,960,000             9,590,000
 長期借入金の返済による支出                    △3,561,738            △6,248,646
 セール・アンド・リースバック取引による収入               108,289                    -
 リース債務の返済による支出                     △759,476              △655,503
 自己株式の取得による支出                          △668                  △790
 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
                                     △1,292                 △1,938
 による支出
 配当金の支払額                           △795,373               △319,384
 非支配株主への配当金の支払額                      △2,161                 △1,211
 その他                               △233,122               △230,859
 財務活動によるキャッシュ・フロー                  7,714,456                131,666
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                5,683,569              1,676,477
現金及び現金同等物の期首残高                    14,392,733             17,729,690
現金及び現金同等物の四半期末残高                  20,076,303             19,406,167




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                               富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。


 (会計方針の変更)
    (収益認識に関する会計基準等の適用)
     「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
    等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
    又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
     これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取
    る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で
    収益を認識する方法に変更しております。
     収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
    り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
    結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
    識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
    んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
     この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は7億15百万円減少しておりますが、営業利益、経
    常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はござ
    いません。
     収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
    「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
    ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
    たな表示方法により組替えを行っておりません。


    (時価の算定に関する会計基準等の適用)
     「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号        2019年7月4日。   以下「時価算定会計基準」とい
    う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
    準」(企業会計基準第10号   2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
    が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
    響はありません。


 (追加情報)
    会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
     前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
    がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。


    株式給付信託(BBT)
     当社は、2018年6月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除きます。以
    下同じ。)を対象とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」とい
    います。)を導入しております。
     当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
    の取扱い」(実務対応報告第30号   平成27年3月26日)に準じております。
     ①取引の概要
       本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
      める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式
      等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
      時期は、原則として取締役の退任時となります。




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                                                    富士急行株式会社(9010) 2022年3月期 第2四半期決算短信


        ②信託に残存する自社の株式
             信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自
            己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、
            13,300株、当第2四半期連結会計期間末45,087千円、13,300株であります。


 (セグメント情報等)


    Ⅰ   前第2四半期連結累計期間(自                 2020年4月1日      至    2020年9月30日)
        報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                               (単位:千円)
                              報告セグメント                                                            四半期連
                                                                                                 結損益計
                                                                 その他                      調整額
                             不動産       レジャー・                                   合計                算書計上
                 運輸業                                   計         (注)1                     (注)2
                              業        サービス業                                                        額
                                                                                                  (注)3
営業収益
外部顧客に対
                 3,302,575 1,251,119    6,231,858   10,785,553 1,879,909     12,665,463          - 12,665,463
する営業収益
セグメント間の
内部営業収益              50,275   264,693       72,993     387,962     852,704     1,240,667 △1,240,667          -
又は振替高
        計        3,352,851 1,515,812    6,304,852   11,173,516 2,732,614     13,906,130 △1,240,667 12,665,463
セグメント利益
        △2,314,945 406,537 △1,308,749 △3,217,157 △169,096 △3,386,254 △14,846 △3,401,100
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
             業、情報処理サービス業等を含んでおります。
        2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,846千円には、セグメント間取引消去△17,175千円等が含まれて
             おります。
        3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。


    Ⅱ   当第2四半期連結累計期間(自                 2021年4月1日      至    2021年9月30日)
        報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                                 (単位:千円)
                              報告セグメント                                                                四半期連結
                                                                 その他                      調整額        損益計算書
                             不動産       レジャー・                                   合計
                 運輸業                                   計         (注)1                     (注)2        計上額
                              業        サービス業                                                          (注)3
営業収益
外部顧客に対
                 5,139,607 1,510,154    9,006,697   15,656,458   1,292,118 16,948,577            -   16,948,577
する営業収益
セグメント間の
内部営業収益              29,990   260,982       88,037      379,010   1,011,107   1,390,118 △1,390,118            -
又は振替高
        計        5,169,597 1,771,136    9,094,735   16,035,469   2,303,225 18,338,695 △1,390,118     16,948,577
セグメント利益
        △753,150 591,410 752,279 590,539 △179,052 411,487 △38,230 373,256
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
             業、情報処理サービス業等を含んでおります。
        2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,230千円には、セグメント間取引消去△18,419千円等が含まれて
             おります。
        3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


 (重要な後発事象)
        該当事項はありません。




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