9010 富士急 2020-08-05 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月５日
上 場 会 社 名 富士急行株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9010 URL https://www.fujikyu.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員経営管理部長 (氏名)相川 三七男 (TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 3,486 △74.1 △3,522 - △3,614 - △2,535 -
2020年３月期第１四半期 13,455 4.4 1,406 21.6 1,356 22.9 789 18.6
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △2,313 百万円 ( -％) 2020年３月期第１四半期 511 百万円 ( 55.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △47.74 －
2020年３月期第１四半期 14.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 103,857 24,553 22.8
2020年３月期 100,210 27,664 26.7
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 23,699 百万円 2020年３月期 26,795 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 15.00 15.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年３月期の配当予想については、未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現時点では当社グループへの影響を合理的に算定することが困
難であることから、業績予想は、引き続き未定とさせていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可
能になった時点で速やかに公表いたします。
(注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 54,884,738株 2020年３月期 54,884,738株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,779,416株 2020年３月期 1,779,379株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 53,105,350株 2020年３月期１Ｑ 53,106,079株
※期末自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めています。
2021年３月期１Ｑ 14,300株 2020年３月期 14,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式を含めています。
2021年３月期１Ｑ 14,300株 2020年３月期１Ｑ 15,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予想の算定を行うことが困難であることから、
未定としております。なお、上記予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（3)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
富士急行株式会社(9010) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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富士急行株式会社(9010) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、諸外国か
らの入国規制強化や、国内の緊急事態宣言の発出による休業及び外出自粛要請等により、個人消費は大きく落
ち込み、企業収益も急速に悪化しており、感染症の終息時期の見通しが立たない中、先行きは不透明な状況に
あります。
当社グループも、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内外の利用客が大幅に
減少するなか、新型コロナウイルス感染症に係わる政府の総合経済対策の活用に努めるとともに、感染症防止
対策を講じたうえで６月からは公共交通の復便や施設の再開を段階的に行っております。
この結果、当第１四半期の営業収益は34億86百万円（前年同期比74.1％減）、営業損失は35億22百万円（前
年同期は営業利益14億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億35百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益７億89百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、2020年３月よりＪＲ線からの直通特急「富士回遊」を毎日１往復増便するとともに、富士山
と五重塔の眺望が美しい新倉山浅間公園忠霊塔へのアクセス向上を図るため、「富士回遊」を含む全特急列車
を下吉田駅に停車させるなど輸送力強化と利便性向上を図りました。また大月駅のＪＲ線連絡改札口に自動改
札機を設置し、お客様の利便性とサービスの向上に努めました。
乗合バス事業では、静岡県駿東郡小山町のコミュニティバスリニューアルに際し、静岡県下で初となる予
約・配車システムを導入し、利便性の向上を図りました。
高速バス事業では、外出自粛要請解除後、ＷＥＢ限定の富士急ハイランドフリーパスの特別割引セット券を
販売し、集客に努めました。
貸切バス事業では、企業契約輸送において、増発運行による「三密」回避を提案し、安全な運行に努めまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、諸外国からの入国規制が強化されたことや、国内の
緊急事態宣言や外出自粛要請により、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての事業において、国内外の観光客
の利用や人の移動が急激に停滞し、大幅な減収となりました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は12億84百万円（前年同期比75.1％減）、営業損失は14億17百万円（前
年同期は営業利益７億27百万円）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として新築建売別荘「フェアウェイフ
ロント山中湖」と「ScanDホーム山中湖中区Ⅳ」の販売を開始しました。
また、新たな試みとして賃貸別荘事業「富士急シェアリングリゾートハウス」を展開しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、別荘地を見学するお客様の落ち込みが見られましたが、６
月以降は、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”営業や建築中物件の見学、
宿泊体験、富士ゴルフコースとタイアップした見学会などの販売施策を実施し、販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント収入が減少しましたが、施設の改修
等により、テナント誘致に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は７億７百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は１億86百万円（同
8.3％増）となりました。
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富士急行株式会社(9010) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において新たなアクティビティコンテンツとして「クリアカヌー体
験～WATER CRAB～」と体験型スポーツテーマパーク「ヒーローズプレイズグラウンド」の営業を開始しまし
た。また、当社社長がキングオブコースター「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」に乗車し、コロナ禍における新たな絶叫ス
タイルを提案した動画を配信し、多くの話題を集めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、４月に新アトラクション絶叫吊り橋『風天』を完成させ、
話題喚起と集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、８年目となる「２０２０天空のチューリップ」を開催し、集客に
努めました。
ホテル事業では、ホテルマウント富士において、本年２月に「満天星の湯」のサウナルームをフルリニュー
アルし、極上の「富士山×サウナ体験」をお客様にお届けするとともに、サウナ体験に欠かせないバイブラ＆
ジェット水風呂「雲海」を６月に新設するなど、より上質で魅力的な施設づくりに努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、ソーシャルディスタンスを確保しやすく開
放感を味わえることが注目を集めたことや、会員向けキャンペーンの実施などにより集客に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて13年目となる「２０２０ 富士芝桜」を
開催、入場者の地域や人数を制限するなど感染症防止対策を講じました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、諸外国からの入国規制が強化されたことや、国内の
緊急事態宣言や外出自粛要請に伴う施設の休業などにより、国内外の観光客の利用が急激に停滞し、大幅な減
収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は９億23百万円（前年同期比86.1％減）、営業損失は21億73
百万円（前年同期は営業利益５億72百万円）となりました。
（その他の事業）
製造販売業では、感染症拡大の影響に伴う市場の冷え込みにより、富士ミネラルウォーター株式会社におけ
るペットボトル販売や、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売・システム販売が減収となり
ました。
一方、建設業では、民間工事受注増により増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は12億９百万円（前年同期比30.6％減）となり、営業損失は１億
10百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億46百万円増加し、1,038億57百
万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による収益環境の悪化を受け、十分な手元
流動性を確保するため取引金融機関からの資金調達を実施した結果、現金及び預金が33億62百万円増加したこ
とによるものです。
負債は、上記資金調達により前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加し、793億４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ31億11百万円減少し、245億53百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、未定とさせてい
ただいております。業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
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富士急行株式会社(9010) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,467,398 17,829,824
受取手形及び売掛金 2,442,195 1,162,171
有価証券 3,000 3,000
分譲土地建物 8,551,225 8,540,173
商品及び製品 660,040 754,218
仕掛品 6,968 17,917
原材料及び貯蔵品 795,933 817,632
未成工事支出金 118,137 185,445
その他 1,283,416 2,271,127
貸倒引当金 △14,624 △8,804
流動資産合計 28,313,691 31,572,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,099,041 28,842,092
機械装置及び運搬具（純額） 7,720,686 7,280,463
土地 15,627,699 15,627,992
リース資産（純額） 4,924,499 4,582,971
建設仮勘定 919,874 1,442,396
その他（純額） 2,511,542 2,414,600
有形固定資産合計 60,803,344 60,190,517
無形固定資産 2,688,266 2,612,803
投資その他の資産
投資有価証券 5,553,533 5,838,754
繰延税金資産 1,693,486 2,489,051
その他 1,140,442 1,136,840
貸倒引当金 △24,720 △24,720
投資その他の資産合計 8,362,741 9,439,926
固定資産合計 71,854,353 72,243,247
繰延資産
社債発行費 42,624 41,401
繰延資産合計 42,624 41,401
資産合計 100,210,669 103,857,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,822,774 1,193,660
短期借入金 8,937,942 12,803,126
リース債務 1,601,714 1,555,010
未払法人税等 302,723 196,072
賞与引当金 476,538 159,957
役員賞与引当金 18,000 -
その他 4,401,077 4,747,455
流動負債合計 17,560,771 20,655,281
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 38,993,393 43,184,640
リース債務 3,913,620 3,578,959
繰延税金負債 20,715 20,367
退職給付に係る負債 1,183,177 1,130,668
役員株式給付引当金 10,793 9,043
その他 5,863,770 5,725,216
固定負債合計 54,985,470 58,648,894
負債合計 72,546,241 79,304,176
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,673,532 3,673,532
利益剰余金 15,549,653 12,218,469
自己株式 △1,541,336 △1,541,458
株主資本合計 26,808,192 23,476,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455,824 693,186
退職給付に係る調整累計額 △468,050 △470,800
その他の包括利益累計額合計 △12,225 222,386
非支配株主持分 868,461 853,906
純資産合計 27,664,428 24,553,178
負債純資産合計 100,210,669 103,857,355
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 13,455,555 3,486,811
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 11,719,052 6,740,547
販売費及び一般管理費 329,531 268,451
営業費合計 12,048,583 7,008,999
営業利益又は営業損失（△） 1,406,972 △3,522,187
営業外収益
受取利息及び配当金 42,020 49,108
持分法による投資利益 29,315 －
雑収入 47,382 47,115
営業外収益合計 118,717 96,223
営業外費用
支払利息 119,200 116,343
持分法による投資損失 － 43,777
雑支出 49,521 28,820
営業外費用合計 168,721 188,941
経常利益又は経常損失（△） 1,356,967 △3,614,904
特別利益
補助金 159,374 18,357
雇用調整助成金 － 1,133,668
その他 － 40,000
特別利益合計 159,374 1,192,026
特別損失
休業手当 － 955,316
減損損失 137,960 －
固定資産圧縮損 159,339 17,556
固定資産除却損 30,152 15,214
特別損失合計 327,452 988,086
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,188,890 △3,410,964
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 311,017 22,639
法人税等調整額 74,201 △885,387
法人税等合計 385,218 △862,747
四半期純利益又は四半期純損失（△） 803,671 △2,548,217
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,154 △12,753
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
789,516 △2,535,463
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 803,671 △2,548,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △294,125 228,893
退職給付に係る調整額 8,776 △2,750
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,702 8,828
その他の包括利益合計 △292,051 234,972
四半期包括利益 511,619 △2,313,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 498,293 △2,300,851
非支配株主に係る四半期包括利益 13,326 △12,393
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きま
す。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、
「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
48,477千円、14,300株、当第１四半期連結会計期間48,477千円、14,300株であります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産 レジャー・ 合計
運輸業 計 (注)１ (注)２ 計上額
業 サービス業 (注)３
営業収益
外部顧客に対
5,108,038 619,364 6,590,474 12,317,877 1,137,677 13,455,555 － 13,455,555
する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 61,090 153,632 72,696 287,420 604,602 892,022 △892,022 －
又は振替高
計 5,169,128 772,997 6,663,171 12,605,298 1,742,279 14,347,577 △892,022 13,455,555
セグメント利益
727,657 172,341 572,954 1,472,953 △56,853 1,416,100 △9,128 1,406,972
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,128千円には、セグメント間取引消去△8,033千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産 レジャー・ 合計
運輸業 計 (注)１ (注)２ 計上額
業 サービス業 (注)３
営業収益
外部顧客に対
1,252,858 574,649 889,212 2,716,719 770,091 3,486,811 － 3,486,811
する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 31,706 132,726 34,177 198,610 439,197 637,808 △637,808 －
又は振替高
計 1,284,564 707,375 923,390 2,915,330 1,209,289 4,124,620 △637,808 3,486,811
セグメント利益
△1,417,198 186,593 △2,173,271 △3,403,876 △110,852 △3,514,728 △7,458 △3,522,187
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,458千円には、セグメント間取引消去△8,629千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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