9009 京成 2019-04-26 14:20:00
京成グループ中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）の策定について [pdf]
2019 年 4 月 26 日
各 位
会 社 名 京 成 電 鉄 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小林 敏也
（コード 9009 東証第 1 部）
問合せ先 経営統括部経営企画担当課長
黄地 幸宏
（TEL 047－712－7011）
京成グループ中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021 年度）の策定について
当社は、2019～2021 年度の 3 か年を計画期間とする中期経営計画「Ｅ４プラン」を策定しました
ので、お知らせいたします。
《策定にあたって》
京成グループでは、2010 年度より、長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラン、2010～2021 年
度）」を推進しております。「Ｅプラン」では、コア事業である運輸業を中心とした堅実・着実な
事業成長と財務体質の改善を目指しております。
その第３ステップとなる中期経営計画「Ｅ３プラン」（2016～2018 年度）では、成田空港旅客
の増加や雇用環境の改善等をうけ、運輸業が好調に推移したほか、戦略投資枠を活用し収益賃貸
物件の取得やＭ＆Ａを推進した結果、各数値目標を達成し、営業収益についても過去最高となり
ました。
「Ｅプラン」の最終ステップとなる中期経営計画「Ｅ４プラン（2019～2021 年度）」は、既存事
業の収益拡大等により「成長の実現」をもって「Ｅプラン」目標を達成するとともに、その先の「ポ
ストＥプラン」に向けた助走期間と位置付けております。安全・安心の継続を大前提としつつ、「Ｅ
プラン」で掲げる営業収益目標２，８００億円を早期に達成し、更なる収益拡大を目指すと同時に、
自治体等と連携して沿線の魅力向上に取り組むほか、「ポストＥプラン」における当社グループの
成長ビジョンを描いてまいります。また、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大
に向け、「Ｅ４プラン」期間で５００億円程度の戦略投資枠を設定いたします。
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１．基 本 方 針
グループ経営強化による収益拡大の確実な実現
安全かつ安心なサービスの提供
社会的要請に対応した経営推進体制の確立
２．基 本 戦 略
（１）地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化
沿線自治体等と連携し、エリアごとの実態に即した地域活性化施策に取り組むとともに、住民の
生活に密接に関係する事業の充実を図るなど、沿線地域の持続的発展に資する投資を推進すること
により、総合生活産業としてのプレゼンスを強化する。
（２）グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化
多様化する社会的要請に対応するため、グループ全体で経営推進体制の最適化に取り組
むとともに、働き方改革への対応やコンプライアンス意識の浸透を図り、健全な事業成長
を支える経営基盤を構築する。
（３）インバウンド市場の深耕
増加が期待されるインバウンド需要に対し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピ
ック開催およびその先を見据え、グループ一体となって営業施策や情報発信を積極的に展
開するとともに、サービスレベルの向上など受入体制の整備に取り組む。
（４）既存事業の強化による収益拡大
戦略投資枠を活用し、収益賃貸物件を開発・取得するほか、Ｍ＆Ａや外部パートナーと
の提携を通じて、事業領域及びエリアの拡大を図る。また、宿泊主体型ホテル事業におけ
る新規出店を加速する。
（５）安全・安心の確保並びにサービス品質の向上
安全・安心の継続を大前提とし、鉄道事業の更なる安全性・信頼性向上に向けた施策を
推進するとともに、グループ全体で安全且つ満足度の高いサービス提供を追求する。
（６）新たな成長ビジョンの確立
「ポストＥプラン」だけでなく、更にその先を見据えた持続的な成長を目指し、輸送力
増強の検討を深度化するほか、最適な事業構成や人員配置、組織体制の検討を継続する。
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３．セグメント別戦略
《運輸セグメント》
◎お客様ニーズに対応した輸送サービス多様化の検討
◎輸送力増強に向けた検討の深度化
◎沿線観光資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致
◎成田スカイアクセスの利用増に向けた営業強化
◎東京シャトル増発に向けた都内拠点の開拓
◎安全輸送の徹底と様々なお客様を迎えられる体制の推進
◎ＩｏＴやＡＩを活用した安全対策及びサービス向上施策の検討
◎バス事業における路線の拡充や自治体との連携を通じた路線の活性化による収益力強化
◎バス・タクシー事業における乗務員の確保を前提とした営業力強化
◎タクシー事業における事業再編を通じた収益体質の構築
《流通セグメント》
◎コンビニエンスストア業における新規出店、スーパーマーケット業における既存店の収益力向上
◎百貨店業における地域でのブランド力を活かした営業展開及び多様なお客様への販売力強化
◎ショッピングセンター業におけるリーシング力の強化とテナントミックスの最適化による
収益確保
《不動産セグメント》
◎都内沿線重点エリア（上野・日暮里・押上地区）での、シナジー効果の高い新規物件取得
◎収益性の高い賃貸物件の開発・取得
◎老朽化した保有資産の修繕等を契機とした積極的なバリューアップの推進
◎不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化による継続的な収益確保
◎リフォーム事業の営業力強化による収益拡大
《レジャー・サービスセグメント》
◎ホテル業における付加価値の高いサービスの提供と訪日外国人を含む新たな顧客の獲得
◎宿泊主体型ホテルの新規出店
◎旅行業における空港利用者（訪日外国人含む）を対象とした商品の拡充
◎広告代理店業におけるインバウンド需要の取り込み支援及び営業力強化
《建設・その他セグメント》
◎建設業における競争力の強化及び幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得
◎特種車体製造業における新規顧客の開拓
◎保険代理業、鉄道車両整備業、自動車整備業におけるグループ内シナジーの強化
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４．数 値 目 標
２０２１年度に達成すべき数値目標（連結）
２０２１年度 ２０１８年度 ２０１８年度
（Ｅ４プラン） （実 績） （Ｅ３プラン）
①営業収益 ２,９００億円以上 ２,６１６億円 ―
②営業利益 ３３０億円以上 ３１６億円 ２８０億円以上
（営業利益率） （１１.３％以上） （１２.１％） （１１．０％以上）
③有利子負債 上限３,２００億円 ３,２００億円 上限３，２５０億円
（EBITDA 倍率） （上限５.１倍） （５.６倍） （上限６.１倍）
《戦略投資枠について》
中長期的な収益拡大に向けた投資に対応するため、「Ｅ４プラン」期間で５００億円程度の戦略投
資枠を設定する。
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［ 参 考 ］
セグメント別 営業収益
２０２１年度 ２０１８年度
（Ｅ４プラン） （実 績）
運 輸 業 １，６７０億円 １，５４０億円
（鉄道事業） （８７０億円） （８２４億円）
（バス事業） （４９０億円） （４６７億円）
（タクシー事業） （３１０億円） （２４９億円）
流 通 業 ６９５億円 ６８６億円
不 動 産 業 ２５０億円 ２２４億円
ﾚｼﾞｬｰ・ ｻｰﾋﾞｽ業 １０５億円 ９２億円
建 設 業 ３４５億円 ２４３億円
その他の事業 ９０億円 ９６億円
合 計 ２，９００億円 ２，６１６億円
（連結修正後）
セグメント別 営業利益
運 輸 業 ２３２億円 ２２４億円
（鉄道事業） （１８５億円） （１７９億円）
（バス事業） （３６億円） （４２億円）
（タクシー事業） （１１億円） （４億円）
流 通 業 ６億円 ２億円
不 動 産 業 ７４億円 ６７億円
ﾚｼﾞｬｰ・ ｻｰﾋﾞｽ業 ２億円 １億円
建 設 業 １２億円 １５億円
その他の事業 ４億円 ６億円
合 計 ３３０億円 ３１６億円
（連結修正後）
経 常 利 益
合 計 ４７０億円 ５０７億円
《資本政策について》
当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、安定的かつ継続的に利益還元してま
いります。また、経営基盤の強化安定および鉄道事業における将来の需要増に対応する投資に必要と
なる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、2021 年度に連結配当性向１０％を目指します。
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