2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 京成電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9009 URL https://www.keisei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 敏也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部連結・受託課長 （氏名） 浅岡 祐介 TEL 047-712-7100
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 51,918 11.8 △1,444 ― △2,645 ― △3,441 ―
2021年3月期第1四半期 46,449 △34.0 △8,285 ― △15,562 ― △13,965 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △3,803百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △14,641百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △20.42 ―
2021年3月期第1四半期 △82.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 890,924 389,890 41.8
2021年3月期 900,698 396,044 42.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 372,489百万円 2021年3月期 378,638百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 8.50 ― 8.50 17.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）2022年3月期の配当予想については、未定としております。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
2022年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、未
定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 172,411,185 株 2021年3月期 172,411,185 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,877,594 株 2021年3月期 3,877,555 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 168,533,620 株 2021年3月期1Q 168,706,783 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は異なる結果となる場合
があります。
2.四半期決算補足説明資料は、当四半期決算短信に添付しております。
京成電鉄㈱(9009) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… P2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… P2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… P3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… P4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… P4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… P6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………… P6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… P7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… P8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… P8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… P8
（追加情報） …………………………………………………………………………………… P8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… P9
３．四半期決算補足説明資料 ……………………………………………………………………… P10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大き
く、個人消費、雇用情勢及び非製造業における企業収益に弱さがみられるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、
お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計
画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービ
スの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の低迷等
の影響を受け、営業収益は519億１千８百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業損失は14億４千４百万円（前
年同期は営業損失82億８千５百万円、68億４千１百万円の改善）となりました。経常損失は、持分法による投資損
失の計上により26億４千５百万円（前年同期は経常損失155億６千２百万円、129億１千６百万円の改善）となり、
親会社株主に帰属する四半期純損失は34億４千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139億６
千５百万円、105億２千３百万円の改善）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）の適用により、営業収益は42億９千４百万円減少しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜運輸業＞
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を
触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、６月21日より鉄道業を中心に
新型コロナワクチンの職域接種を開始いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、2018年度より進めていた列車無線設備更新工事が一定程度進捗
し、より高品質な通話の実現が可能なデジタル方式の列車無線の使用を順次開始しております。また、高架橋及び
菅野駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたし
ました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、スカイライナーの一部列車を運休しているほか、青砥駅停
車を2020年度に引き続き、実施しております。また、コロナ禍での旅行需要に対応して、京成線全線が一日乗り降
り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売いたしました。このほか、上野動物園の双
子のジャイアントパンダ誕生を記念して、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行いたしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド及び東京ディズ
ニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き、実施いたしまし
た。また、一般乗合バス路線においては、観光振興を目的に、成田空港周辺を循環する路線の運行を開始したほ
か、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施いたしました。
また、バス事業及びタクシー事業の共通の取り組みとして、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」
の認証を受け、乗務員の確保に努めました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は
279億９千２百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業損失は35億４千３百万円（前年同期は営業損失100億６千
２百万円、65億１千８百万円の改善）となりました。
＜流通業＞
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、「リブレ京成松飛台店」を新たにオープンしたほか、船橋市内及
び松戸市内等において移動訪問販売事業を拡大いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、収益
拡大を図るため「ファミリーマート京成西船駅前店」を新たにオープンいたしました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラ園の入園券と京成線各駅からバラ園までの鉄道・バス
各往復乗車券がセットになった「京成ローズきっぷ」の企画により、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は118億２千３百万円（前年同期比14.8％減）となりましたが、営業利益は７千８百万円
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（前年同期比183.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、営業収益は41億５
千４百万円減少しております。
＜不動産業＞
不動産賃貸業では、葛飾区柴又の賃貸施設が稼働いたしました。また、2021年秋のオープンを目指し、千葉中央
駅西口ビルの建替工事を推進しているほか、今年度中のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、
「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ八王子」の販売及び引き渡しを行ったほか、今年度以降に引き渡
し予定の中高層住宅「パークホームズ千葉」を販売いたしました。また、中高層住宅「サングランデ立石」の販売
を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は64億６百万円（前年同期比15.8％増）となり、営業利益は21億８千８百万円（前年同期
比5.1％増）となりました。
＜レジャー・サービス業＞
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町
において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを2020年度に引き続き、販売いたしました。また、
京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、宗吾車両基地やバス車庫の見学ツアー
等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、株式会社イウォレ京成において、
フランチャイズ契約に基づき、「１００時間カレーＥＸＰＲＥＳＳアリオ蘇我店」の営業を開始いたしました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は16億７千６百万円
（前年同期比34.6％増）となり、営業損失は４億９千７百万円（前年同期は営業損失６億７千６百万円、１億７千
９百万円の改善）となりました。
＜建設業＞
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は60億６千１百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、営業利益は３億６千１百万
円（前年同期比5.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前期末比97億７千３百万円（1.1％）減の8,909億２千４百万円となりました。これは、減価償却に
より有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比36億１千９百万円（0.7％）減の5,010億３千３百万円となりました。これは、「支払手形
及び買掛金」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比61億５千３百万円（1.6％）減の3,898億９千万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況が続いており、足元では感
染者数が再び増加傾向となるなど、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
従って、2022年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現段階に
おいて合理的に算定することが困難なことから、未定としております。
今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,133 33,441
受取手形及び売掛金 21,515 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 18,636
分譲土地建物 6,938 7,055
商品 2,080 2,177
仕掛品 1,063 243
原材料及び貯蔵品 3,491 3,267
その他 15,347 13,300
貸倒引当金 △25 △29
流動資産合計 79,545 78,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 289,092 286,352
機械装置及び運搬具（純額） 26,783 25,645
土地 183,630 183,634
リース資産（純額） 36,587 35,550
建設仮勘定 39,591 40,273
その他（純額） 3,127 3,042
有形固定資産合計 578,812 574,500
無形固定資産
リース資産 1,117 1,094
その他 12,316 11,856
無形固定資産合計 13,433 12,951
投資その他の資産
投資有価証券 207,321 203,071
長期貸付金 304 293
繰延税金資産 16,876 17,662
その他 4,132 4,095
貸倒引当金 △167 △167
投資その他の資産合計 228,467 224,955
固定資産合計 820,713 812,406
繰延資産 438 425
資産合計 900,698 890,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,059 11,829
短期借入金 52,472 50,748
コマーシャル・ペーパー 4,000 13,000
リース債務 6,609 6,607
未払法人税等 1,616 1,125
賞与引当金 3,382 2,438
その他 61,092 60,034
流動負債合計 147,232 145,783
固定負債
社債 90,450 90,450
長期借入金 149,109 147,821
鉄道・運輸機構長期未払金 43,541 43,541
リース債務 24,946 23,910
繰延税金負債 1,812 1,918
退職給付に係る負債 35,889 35,945
その他 11,672 11,662
固定負債合計 357,421 355,249
負債合計 504,653 501,033
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,411 28,411
利益剰余金 317,899 312,313
自己株式 △6,184 △6,184
株主資本合計 376,930 371,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,075 2,462
繰延ヘッジ損益 30 25
退職給付に係る調整累計額 △1,397 △1,342
その他の包括利益累計額合計 1,708 1,145
非支配株主持分 17,406 17,400
純資産合計 396,044 389,890
負債純資産合計 900,698 890,924
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 46,449 51,918
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 45,853 43,983
販売費及び一般管理費 8,881 9,379
営業費合計 54,735 53,362
営業損失（△） △8,285 △1,444
営業外収益
受取利息 61 56
受取配当金 151 124
雇用調整助成金 110 548
雑収入 419 560
営業外収益合計 743 1,290
営業外費用
支払利息 594 603
持分法による投資損失 7,120 1,651
雑支出 305 236
営業外費用合計 8,020 2,491
経常損失（△） △15,562 △2,645
特別利益
投資有価証券売却益 ― 300
工事負担金等受入額 216 59
特別利益合計 216 360
特別損失
固定資産除却損 82 177
固定資産圧縮損 167 55
臨時休業による損失 304 ―
特別損失合計 554 233
税金等調整前四半期純損失（△） △15,900 △2,519
法人税、住民税及び事業税 494 832
法人税等調整額 △2,255 △114
法人税等合計 △1,761 718
四半期純損失（△） △14,139 △3,237
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△173 204
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,965 △3,441
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △14,139 △3,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △341 △620
退職給付に係る調整額 57 64
持分法適用会社に対する持分相当額 △218 △10
その他の包括利益合計 △501 △566
四半期包括利益 △14,641 △3,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,476 △4,004
非支配株主に係る四半期包括利益 △164 200
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 定期乗車券に係る収益認識
運輸業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間にわたり収益を認識しておりま
したが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
流通業における一部の代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が4,294百万円、運輸業等営業費及び売上原価が4,178百万円、
販売費及び一般管理費が141百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は692百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感
染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要
となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント 調整額
連結損益
レジャー・ その他 計 計算書
運輸業 流通業 不動産業 建設業 (注)１ 計上額
サービス業 の事業 (注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 21,565 13,744 4,287 932 5,063 855 46,449 ― 46,449
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 95 137 1,243 313 463 555 2,808 △2,808 ―
計 21,661 13,881 5,530 1,245 5,527 1,411 49,258 △2,808 46,449
セグメント利益
△10,062 27 2,083 △676 381 △28 △8,274 △11 △8,285
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント 調整額
連結損益
レジャー・ その他 計 計算書
運輸業 流通業 不動産業 建設業 (注)１ 計上額
サービス業 の事業 (注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 27,855 11,750 5,094 1,376 4,811 1,029 51,918 ― 51,918
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 137 73 1,311 299 1,250 498 3,570 △3,570 ―
計 27,992 11,823 6,406 1,676 6,061 1,527 55,488 △3,570 51,918
セグメント利益
△3,543 78 2,188 △497 361 △20 △1,432 △11 △1,444
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「流通業」の営業収益が4,154百万円減少し
ております。その他のセグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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京成電鉄㈱(9009) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．四半期決算補足説明資料
▮連結損益計算書
・新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、前年同期と比べ増収となり、損失が減少
・「収益認識に関する会計基準」影響（営業収益）：△４３億円 （主な内訳：流通業△４２億円）
2020.1Q 2021.1Q
単位：百万円、％ 増 減 率
実績 実績
営 業 収 益 21,661 27,992 6,331 29.2
運輸業
営 業 利 益 10,062 3,543 6,518 -
営 業 収 益 13,881 11,823 2,058 14.8
流通業
営 業 利 益 27 78 51 183.5
営 業 収 益 5,530 6,406 875 15.8
不動産業
営 業 利 益 2,083 2,188 105 5.1
営 業 収 益 1,245 1,676 430 34.6
レジャー・サービス業
営 業 利 益 676 497 179 -
営 業 収 益 5,527 6,061 534 9.7
建設業
営 業 利 益 381 361 19 5.1
営 業 収 益 1,411 1,527 116 8.2
その他の事業
営 業 利 益 28 20 7 -
営 業 収 益 49,258 55,488 6,230 12.6
小 計
営 業 利 益 8,274 1,432 6,842 -
営 業 収 益 2,808 3,570 761 -
連結修正
営 業 利 益 11 11 0 -
営 業 収 益 46,449 51,918 5,468 11.8
連 結
営 業 利 益 8,285 1,444 6,841 -
営 業 外 収 益 743 1,290 546 73.6
営 業 外 費 用 8,020 2,491 5,528 68.9
経 常 利 益 15,562 2,645 12,916 -
特 別 利 益 216 360 143 66.3
特 別 損 失 554 233 320 57.9
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 15,900 2,519 13,381 -
法 人 税 等 494 832 338 68.4
法 人 税 同 調 整 額 2,255 114 2,141 -
計 1,761 718 2,479 -
四 半 期 純 利 益 14,139 3,237 10,901 -
非支配株主に帰属する四半期純利益 173 204 378 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,965 3,441 10,523 -
営業外収益
雇用調整助成金 110 548
営業外費用
持分法による投資損失 7,120 1,651
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▮主要セグメントの内訳
・運輸業
2020.1Q 2021.1Q
単位：百万円、％ 増減 率
実績 実績
営業収益 10,709 13,331 2,622 24.5
鉄道事業
営業利益 4,271 1,514 2,756 －
営業収益 6,572 9,180 2,608 39.7
バス事業
営業利益 4,088 1,443 2,644 －
営業収益 4,379 5,480 1,101 25.2
タクシー事業
営業利益 1,702 585 1,116 －
営業収益 21,661 27,992 6,331 29.2
運輸業
営業利益 10,062 3,543 6,518 －
・流通業
2020.1Q 2021.1Q
単位：百万円、％ 増減 率
実績 実績
営業収益 8,868 7,912 955 10.8
ストア業
営業利益 116 47 69 59.3
営業収益 3,884 2,569 1,314 33.8
百貨店業
営業利益 152 93 59 －
営業収益 1,129 1,341 212 18.8
その他
営業利益 63 124 61 97.2
営業収益 13,881 11,823 2,058 14.8
流通業
営業利益 27 78 51 183.5
（注）「収益認識に関する会計基準」影響（営業収益）：ストア業△12億円、百貨店業△30億円
・不動産業
2020.1Q 2021.1Q
単位：百万円、％ 増減 率
実績 実績
営業収益 3,579 3,703 124 3.5
賃貸業
営業利益 2,044 2,013 31 1.5
営業収益 641 1,625 984 153.5
販売業
営業利益 56 119 176 －
営業収益 1,310 1,077 233 17.8
管理業
営業利益 95 55 40 42.1
営業収益 5,530 6,406 875 15.8
不動産業
営業利益 2,083 2,188 105 5.1
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▮鉄道事業 輸送人員及び旅客運輸収入内訳表（単体）
2020.1Q 2021.1Q
単位：千人、百万円、％ 増減 率
実績 実績
定期 32,447 35,937 3,490 10.8
定期外 13,605 20,990 7,385 54.3
輸送人員 うち成田空港発着 (1,549) (1,757) (208) (13.4)
うち有料特急 (174) (272) (98) (56.3)
計 46,052 56,927 10,875 23.6
定期 4,175 4,332 157 3.8
定期外 3,327 5,362 2,034 61.1
旅客運輸収入 うち成田空港発着 (730) (1,090) (359) (49.1)
うち有料特急 (122) (204) (81) (66.3)
計 7,503 9,694 2,191 29.2
[参考]2019年度第1四半期との比較
2019.1Q 2021.1Q
単位：千人、百万円、％ 増減 率
実績 実績
定期 44,792 35,937 8,855 19.8
定期外 30,911 20,990 9,921 32.1
輸送人員 うち成田空港発着 (5,555) (1,757) ( 3,798) ( 68.4)
うち有料特急 (1,571) (272) ( 1,299) ( 82.7)
計 75,703 56,927 18,776 24.8
定期 5,512 4,332 1,180 21.4
定期外 11,277 5,362 5,915 52.5
旅客運輸収入 うち成田空港発着 (5,434) (1,090) ( 4,344) ( 79.9)
うち有料特急 (1,493) (204) ( 1,289) ( 86.3)
計 16,790 9,694 7,095 42.3
（注）輸送人員：千人未満を四捨五入して表示しております。
旅客運輸収入：百万円未満を切り捨てて表示しております。
以 上
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