2019年度第２四半期
決算説明会資料
－2019年11月６日－
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1
目次
Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗
代表取締役社長 紅村 康
Ⅱ．2019年度第２四半期の業績
常務取締役（財務・情報開示担当） 伊藤 俊司
Ⅲ．2019年度通期の業績予想
常務取締役（財務・情報開示担当） 伊藤 俊司
〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料
〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗
1. 業績サマリー
2. 中期経営計画の取組み状況
3. 京王グループ理念の具現化に向けて
4. 持続可能な企業であるために
代表取締役社長 紅村 康
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 3
１．業績サマリー
2019年度第２四半期の業績
◼ 営業収益は流通業や運輸業で消費税率引上げ前の駆け込み購入があったこと
などにより対前年増の2,178億円。
◼ 営業利益は対前年増の239億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
第２四半期としては過去最高の159億円。
◼ 対計画では、不動産販売業やホテル業等で減収となり、営業収益は減。営業利
益は対計画微減。
2019年度通期の業績予想
◼ 営業収益は第２四半期の業績を踏まえて見直し（対計画79億円減）。
◼ 第２四半期の業績および下期の見通しを踏まえ、セグメントごとの増減はあるものの
営業利益以下の各段階利益の業績予想は据え置き。
◼ 今後の市場動向を注視しながら、2020年度の経営目標である営業利益率10%と
ROA5%の達成を目指し、引き続き中期経営計画の取組みを進めていく。
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 4
２．中期経営計画の取組み状況
■2019年度第２四半期はホテルの新店開業など、中期経営計画の重点施策を着実に推進
■下期以降も基本方針を維持するとともに、今後の市場動向を注視しながら、引き続き既存事業の
収益力強化と成長分野の収益基盤化を図り、「成長の実現」を完遂させる
中期経営計画 将来の人口減少期や大規模投資期を盤石な体制で迎えるため、
基 本 方 針 前半中計での戦略投資の収益化による成長を実現する
2019年度第２四半期実績 2019年度下期以降
既存事業の収益力強化
京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の着実な推進
鉄道事業の安全性向上
収益力強化 京王ライナー堅調 京王ライナーのさらなる運行拡大の検討
商業施設のリニューアル推進
重 沿線活力の向上
（新宿駅周辺再開発事業の推進）
事業の選択と集中 タクシー業の業務提携
点
成長分野の収益基盤化
施 既存ホテルの収益力強化
京王プラザホテル 客室改装
客室改装（31階）の実施
（25～26階）の実施
策 京王プレリアホテル 札幌 開業
ホテル事業の拡大 高山グリーンホテル新館の竣工・開業予定
THE SHARE HOTELS
８号店（東京）開業予定
６号店・７号店（京都・広島）開業
リノベーション事業の推進 リノベーション分譲事業の推進
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 5
３．京王グループ理念の具現化に向けて
■「京王グループ理念」を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」を制定している
■「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」を追い求めるとともに、成長分野へのチャレンジに取り組む
■人口減少期への転換など、今後の社会や沿線の変化を経営計画に柔軟に反映していく
企業の存在意義として 京王グループ 理念 ー 信頼のトップブランド ー
受け継ぐもの
京王グループ スローガン
京王グループ
行動規範
環境変動を考慮にいれながら、 京王グループ 経営ビジョン
あるべき姿として維持するもの
変化に応じて反映
中期３カ年経営計画
環境の変化に応じて
柔軟に変えていくべきもの
年度計画
社会や沿線の変化 人口減少期への転換 AI・IoTをはじめとする技術革新
働き方改革 労働力不足 エリア間競争の激化 都心回帰 訪日外国人の増加
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 6
４．持続可能な企業であるために
■「安全」「社会」「環境」「企業統治」における重要テーマに取り組み、中期目標とアクションプランを立てて推進
■持続可能な開発目標の考え方を取り入れ、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していく
CSR項目 重要テーマ 関連するSDGs
事故等の未然防止
安全 減災対策
安全対策・老朽化対策
お客様の利便性・快適性の向上
お客様との対話
多世代が生活しやすい沿線づくり
社会 地域社会への貢献
地域社会・行政との連携
人材の活用と働きやすい職場づくり
株主・投資家・取引先等への取り組み
低炭素社会を目指して
環境
自然共生社会を目指して
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
企業統治
リスクマネジメント
情報セキュリティ
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved ※中期目標とアクションプランの内容については、「2019 CSRレポート」 P.90をご覧ください。
Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 7
（参考）京王グループ理念・京王グループ経営ビジョン
京王グループ 理念
私たち京王グループは、
つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、
「信頼のトップブランド」になることを目指します。
そして、幸せな暮らしの実現に向かって
生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。
京王グループ 経営ビジョン
京王グループは、変化する社会のニーズに対応したサービスを提供し、
安心・便利で活き活きとした沿線づくりに取り組むことで、
信頼され「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」を追い求め続けます。
また、発展し続けるグループへの変革を目指すため、
成長する新たな市場へチャレンジします。
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績
1. 経営目標に対する進捗
2. 営業収益・営業利益の変動要因（対前年同期比較）
3. 営業収益・営業利益の変動要因（対計画比較）
4. 鉄道事業の状況
5. 流通業の状況
6. 不動産業の状況
7. ホテル業の状況
8. その他の取組み状況
9. 投資計画
10. 持続可能な企業であるために
常務取締役（財務・情報開示担当） 伊藤 俊司
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 9
１．経営目標に対する進捗
■第２四半期は対前年で増収増益、対計画では減収、営業利益は微減
■通期見通しは、第２四半期の業績を踏まえ、営業収益の業績予想を見直し
■引き続き、2020年度の経営目標である営業利益率10％とROA5％の達成を目指す
2019年度 2019年度
前年増減 計画差異 前年増減 計画差異
第２四半期実績 通期予想
営 業 収 益 2,178億円 ＋1億円 △84億円 4,521億円 ＋45億円 △79億円
営 業 利 益 239億円 ＋3億円 △３億円 433億円 ＋32億円 ー
営 業 利 益 率 11.0％ ＋0.1P ＋0.3P 9.6％ +0.6P +0.2P
親会社株主に帰属
（参考指標）2020年度の見通し
159億円 ＋7億円 △1億円 285億円 ＋12億円 ー
する当期純利益
R O A ー ー ー 4.7% +0.3P ー
（参考）2019年度通期予想 EBITDA 801億円 （2018年度実績：767億円）
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 10
２．営業収益・営業利益の変動要因（対前年同期比較）
■営業収益は、流通業、その他業および運輸業で増収となり、対前期１億円の増収
■営業利益は、運輸業、その他業および流通業で増益となり、対前期３億円の増益
営業収益 （単位：億円）
2018年度第２四半期実績 2,176
流通業 百貨店業で増収 +20
その他業 建築・土木業、ビル総合管理業で増収 +19
運輸業 鉄道事業で増収 +9
不動産業 不動産販売業で減収 △25
レジャー・サービス業 旅行業で減収 △12
連結修正 △9
2019年度第２四半期実績 2,178 (+1)
2,000 2,050 2,100 2,150 2,200 2,250 2,300
営業利益 （単位：億円）
2018年度第２四半期実績 236
運輸業 鉄道事業、バス事業で増益 +9
その他業 建築・土木業で増益 +5
流通業 百貨店業で増益 +1
レジャー・サービス業 ホテル業、旅行業で減益 △8
不動産業 外部売上の減 △3
連結修正 △0
2019年度第２四半期実績 239 (+3)
180 200 220 240 260 280
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 11
３．営業収益・営業利益の変動要因（対計画比較）
■営業収益は、運輸業を除く各セグメントで減収となり、対計画84億円の減収
■営業利益は、不動産業、レジャー・サービス業および流通業で減益となり、対計画３億円の減益
営業収益 （単位：億円）
2019年度第２四半期計画 2,263
不動産業 不動産販売業で減収 △63
レジャー・サービス業 ホテル業、旅行業で減収 △19
その他業 建築・土木業で減収 △8
流通業 百貨店業、ストア業で減収 △6
運輸業 鉄道事業で増収 +6
連結修正等 +7
2019年度第２四半期実績 2,178 (△84)
2,000 2,050 2,100 2,150 2,200 2,250 2,300
営業利益 （単位：億円）
2019年度第２四半期計画 243
不動産業 不動産販売業で減益 △6
レジャー・サービス業 ホテル業、旅行業で減益 △5
流通業 百貨店業で減益 △1
運輸業 鉄道事業、バス事業で増益 +5
その他業 ビル総合管理業で増益 +3
連結修正等 +0
2019年度第２四半期実績 239 (△3)
180 200 220 240 260 280
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 12
４．鉄道事業の状況 既存事業の収益力強化
（１）鉄道事業 運輸成績・営業収益
■雇用情勢の改善や沿線人口の増加、消費税率引上げ前の定期券等の駆け込み購入の影響などにより、
輸送人員は対前年で増加
■「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などもあり、営業収益は対前年で増収 （単位：千人、百万円）
2019年度 対前年 対計画 2019年度 対前年
第２四半期実績 増減率 差異率 通期予想 増減率
輸 定 期 212,689 ＋ 3.3％ ＋ 2.3％ 405,452 ＋ 0.7％
送
定期外 139,226 ＋ 1.7％ ＋ 1.4％ 278,438 ＋ 1.2％
人
員 合 計 351,915 ＋ 2.6％ ＋ 2.0％ 683,890 ＋ 0.9％
旅 定 期 18,655 ＋ 2.7％ ＋ 1.5％ 35,916 ＋ 0.2％
客
運 定期外 23,404 ＋ 1.4％ ＋ 1.2％ 46,657 ＋ 0.5％
輸
収 合 計 42,059 ＋ 1.9％ ＋ 1.3％ 82,573 ＋ 0.4％
入
鉄道事業 営業収益※ 44,131 ＋ 2.2％ ＋ 1.2％ 86,795 ＋ 0.7％
※座席指定料金収入等を含む
（２）有料座席指定列車「京王ライナー」の稼働状況 相模原線加算運賃引下げの実施
■「京王ライナー」（夜間時間帯）の平均乗車率は ■2019年10月に実施
平日８割超と堅調 （2019年度影響：約４億円減収）
■2019年２月に運行を開始した朝間時間帯の新宿行の ■中期計画策定時には影響額を
平日平均乗車率はほぼ満席 見込んでおり、中期計画への影響はない
■座席指定料金収入は約３億円（2019年度第２四半期）
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 13
４．鉄道事業の状況 既存事業の収益力強化
（３）京王線連続立体交差事業の推進
■京王線の笹塚駅～仙川駅間約7.2kmの区間を高架化し、25ヶ所の踏切を除却する事業を推進
■2019年度は用地取得や高架橋の基礎杭工事などを引き続き推進
工事の進捗
基礎杭の構築 ホーム仮設化
（４）安全に対する取組み
■「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、さらなる安全性向上に取り組む
■2019年度は安全に対する投資額として236億円を計画（鉄道事業全体で297億円を計画）
■耐震補強・自然災害対策のほか、ホームや踏切などの安全対策を推進
（億円） 鉄道事業 設備投資の推移
283 297
その他
300
200
197
100 236
178 146 安全に対する
0
投資額
2017年度 2018年度 2019年度（計画）
踏切での安全を確保するため、各種保安装置を設置
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 14
５．流通業の状況 既存事業の収益力強化
（１）流通業の売上動向
■百貨店業では、インバウンドを中心に化粧品売上が引き続き好調に推移し、免税売上も増加
■消費税率引上げ前の駆け込み需要の取込みなどにより、流通業全体で対前年増収増益
流通業 営業収益（対前年増減率） 京王百貨店（新宿店）総売上高・免税売上の推移※
新宿店売上高（左軸）
2019年度 2019年度
第２四半期実績 通期予想 免税売上の推移（右軸）
（億円） （％）
394
百 貨 店 業 ＋4.4％ ＋1.5％ 400
375
300.0
368
ス ト ア 業 ＋0.8％ ＋1.4％ 350 167.6% 200.0
137.5%
（うち、スーパーマーケット業） ＋1.4％ ＋1.9％ 100.0%
300 100.0
ショッピングセンター事業 ＋1.7％ ＋1.2％
2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期
※ 免税売上の推移は2017年度を100%とした指数で記載
（２）商業施設のリニューアル推進
■ショッピングセンター事業では、キラリナ京王吉祥寺が2019年11月にグランドリニューアルオープン
より幅広い年代と多様なライフスタイルを持つお客様にご利用いただけるよう、
「Our Favorite Space～私たちのお気に入り～」を新コンセプトに改装
■その他の店舗（聖蹟桜ヶ丘や府中など）においても、
積極的なテナント入替等を引き続き推進し、収益力強化を図る
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved キラリナ京王吉祥寺（2019年11月にグランドリニューアル）
Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 15
６．不動産業の状況 既存事業の収益力強化
成長分野の収益基盤化
（１）賃貸業・販売業の概況
■不動産賃貸業では、2018年度に取得した賃貸物件の通期稼働などにより対前年増収増益
■不動産販売業では、投資用マンションやリノベーション物件の売上減などにより対前年減収
（億円） 不動産業 営業収益・営業利益の推移 （億円）
300 150 営業収益
233 （左軸）
188
208
200 100
営業利益
49 52 49 （右軸）
100 50
0 0 オパス有栖川テラス＆レジデンス
2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期 （2018年11月取得）
（２）「THE SHARE HOTELS」の展開
■既存建物をリノベーションし、シェアスペースを通じてその場所にしかない新しい出会いと体験を提供するホテル
「THE SHARE HOTELS（ザ シェア ホテルズ）」の事業を拡大
■2019年度上期は６号店「TSUGU（ツグ）京都三条」と７号店「KIRO（キロ） 広島」を開業
■2020年度内に10店舗体制を目指す
2019年度以降開業の「THE SHARE HOTELS」 2019年11月時点 確定分
名称 客室数 開業年月
TSUGU 京都三条 49室 2019年５月
KIRO 広島 49室 2019年９月
THE SHARE HOTELS ８号店（東京） 73室（予定） 2020年春（予定）
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved 「KIRO 広島」 シェアスペース（屋内プールを改装）
Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 16
７．ホテル業の状況 成長分野の収益基盤化
（１）ホテル業全体の概況
■一部既存ホテルの減収があったものの、2018年度開業店舗と2019年度開業店舗の寄与などにより、
ホテル業全体の営業収益は対前年増収
■新規開業費用の増加などにより、ホテル業全体の営業利益は対前年減益
■高山グリーンホテル 新館「桜凛閣」は、2020年4月22日に開業予定
ホテル業 営業収益と総客室数の推移
※ THE SHARE HOTELSは含まず
（億円） ※ 総客室数は各年度の9月末時点を記載 （室）
300 営業収益（左軸） 総客室数（右軸） 8,000
274
264
7,000
250 244
京王プレリアホテル 京都烏丸五条 京王プレリアホテル 札幌
5,833 室
6,000 （2018年11月開業 305室） （2019年5月開業 359室）
5,172 室
200
4,834 室 新館「桜凛閣」
5,000
150 4,000
2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期
ホテル事業 （4,985室） （5,379室） （6,138室）
総客室数 （ ）はTHE SHARE HOTELS を含む総客室数 高山グリーンホテル
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved （新館（101室）は2020年4月22日開業予定 ）
Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 17
７．ホテル業の状況 成長分野の収益基盤化
（２）既存ホテルの収益力強化
京王プラザホテル 京王プレッソイン
■前年に引き続き客室単価は向上したものの、 ■客室単価は微減となったものの、稼働率が向上し、
宴会部門の受注件数減少などにより減収減益 営業収益は対前年増収
■ラグビーワールドカップ2019™開催などにより、 ■営業利益は、人件費等の費用の増加により、
下期は増収を見込む 対前年微減
京王プラザホテル（新宿） 京王プレッソイン（全店舗）
売上高・平均客室単価の推移 売上高・平均客室単価の推移
平均客室 平均客室
売上高 単価の推移 売上高 単価の推移
（億円） 売上高 売上高 （億円）
（％） 売上高 平均客室単価の推移 ※ （％）
（宿泊） （その他）
150 120.0 50 120.0
平均客室単価の推移 ※
東京駅八重洲 開業
浜松町 開業
100
110.0%
109.1%
107.6% 110.0 25 110.0
50
103.8%
100.0%
100.0%
0 100.0 0 100.0
2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期 2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved ※ 平均客室単価の推移は2017年度を100%とした指数で記載
Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 18
７．ホテル業の状況
（参考）京王グループ ホテル事業一覧 2019年９月末時点
京王プラザホテル（４店舗 2,377室） 都市型総合シティホテル 京王プレリアホテル（２店舗 664室） 宿泊特化型アッパーミドルホテル
名称 客室数 開業年月 名称 客室数 開業年月
京王プラザホテル（新宿） 1,435室 1971年６月 京王プレリアホテル 京都烏丸五条 305室 2018年11月
京王プラザホテル札幌 494室 1982年５月 京王プレリアホテル 札幌 359室 2019年５月
京王プラザホテル多摩 248室 1990年４月
京王プラザホテル八王子 200室 1994年９月 THE SHARE HOTELS ※ （７店舗 305室）
名称 客室数 開業年月
HATCHi（ハッチ）金沢 14室 2016年３月
京王プレッソイン（11店舗 2,792室） 宿泊特化型バジェットホテル
LYURO（リュウロ）東京清澄 25室 2017年３月
名称 客室数 開業年月
HakoBA（ハコバ）函館 65室 2017年５月
京王プレッソイン東銀座 250室 2002年２月
KUMU（クム）金沢 47室 2017年８月
京王プレッソイン神田 270室 2003年６月
RAKURO（ラクロ）京都 56室 2018年５月
京王プレッソイン新宿 371室 2005年５月
TSUGU（ツグ）京都三条 49室 2019年５月
京王プレッソイン大手町 386室 2005年10月
KIRO（キロ）広島 49室 2019年９月
京王プレッソイン日本橋茅場町 236室 2008年３月
京王プレッソイン五反田 178室 2008年５月
ホテル所在地
京王プレッソイン池袋 231室 2009年２月 ・京王プラザホテル札幌
・HakoBA 函館 ・京王プレリアホテル 札幌
京王プレッソイン九段下 126室 2009年７月
京王プレッソイン赤坂 157室 2015年７月
京王プレッソイン東京駅八重洲 248室 2017年８月 ・HATCHi 金沢
京王プレッソイン浜松町 339室 2017年12月 ・KUMU 金沢
・京王プラザホテル（新宿・多摩・八王子）
・KIRO 広島 ・京王プレッソイン（11店舗）
・LYURO 東京清澄
※「THE SHARE HOTELS」については、会計上は不動産セグメントに計上
・京王プレリアホテル 京都烏丸五条
・RAKURO 京都
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved ・TSUGU 京都三条
Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 19
８．その他の取組み状況 既存事業の収益力強化
（１）ラグビーワールドカップ2019™への対応
■ラグビーワールドカップ2019™期間中の安全・安定輸送に向けた施策を推進
■事前訓練の実施や多言語によるご案内強化などソフト面での備えに加え、監視カメラの整備拡大など
ハード面での備えを推進
■試合当日は駅ホーム・踏切道における特別警戒を実施
警察・消防と連携したテロ対策訓練 英語・中国語対応のサービススタッフの配置（新宿駅・渋谷駅）
前方監視カメラの整備 会場最寄り駅となる飛田給駅の３番線にホームドアを整備
（２）タクシー業の業務提携
■タクシー業において、2020年２月に京成グループの「帝都自動車交通」との業務提携を開始予定
■東京23区、武蔵野市、三鷹市では「帝都自動車無線センター」による無線配車に変更することにより
顧客の拡大を見込む
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 20
９．投資計画
■引き続き、戦略投資を含めた中期経営計画の重点施策を推進し、「成長の実現」を完遂
2018年度 2019年度 2020年度 ～
安全性・収益力の向上
笹 塚 駅 ～ 仙 川 駅 間
用 地 取 得 お よ び 工 事 の 着 実 な 推 進
連 続 立 体 交 差 事 業 用地取得および工事着手
耐震補強、自然災害対策 耐 震 補 強 、 自 然 災 害 対 策 の 推 進
安 全 性 向 上
ホームドア設置（新線新宿駅・渋谷駅） ホ ー ム 安 全 対 策 の 推 進
収 益 力 向 上 京王ライナーの運行拡大 京 王 ラ イ ナ ー の さ ら な る 運 行 拡 大
（2019年2月） 訪 日 外 国 人 旅 行 者 受 入 環 境 の 整 備
沿線活力の向上
＜新宿駅周辺再開発＞ 新宿駅周辺物件取得 ・将来に 向けた検討の継続
沿 線 拠 点 の 活 性 化
＜その他の駅開発＞ 下北沢高架下開発
既 存 資 産 の 商業施設のリニューアル 商業施設のリニューアル 商 業 ・ オ フ ィ ス な ど 事 業 特 性 に
収 益 力 向 上 （府中・仙川） （吉祥寺・聖蹟桜ヶ丘） 合 わ せ た 増 収 施 策
沿線利用者向けサービスの 企業主導型保育所 子育て・シニア向け事業の検討・実施の継続
サテライトオフィスの開業
収 益 力 の 向 上 2019年6月開設 移動販売などの拡大と収益力の向上
成長分野の収益基盤化
京王プレリアホテル 京都烏丸五条 京王プレリアホテル 札幌
京王プレリアホテルの拡大を検討
2018年11月開業 2019年5月開業
ホ テ ル 事 業 の 拡 大 高山グリーンホテル 新館
2020年４月開業予定
RAKURO 京都 開業 THE SHARE HOTELS 3店舗 THE SHARE HOTELSの拡大
民泊事業の拡大 （京都・広島・東京）開業予定 （2020年度内に10店舗体制を目指す）
リ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 の 推 進 オパス有栖川テラス＆レジデンス取得 リ ノ ベ ー シ ョ ン 分 譲 事 業 の さ ら な る 推 進
設備投資 551億円 972億円 573億円
（実績） （計画） （中期計画）
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Ⅱ．2019年度第２四半期の業績 21
１０．持続可能な企業であるために
（１）低炭素社会・自然共生社会を目指した取組み
■鉄道事業では、より省エネ性能の高いVVVFインバータ制御装置への更新を行い、運転用電力削減を推進
■施設照明のLED化や、沿線地域の環境保全活動の実施など、グループ一体での環境経営を推進
■日本経済新聞社実施の「第22回環境経営度調査※」で運輸部門ランキング第３位（鉄道１位）を獲得
※企業の環境経営を総合的に分析し、温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているか評価する調査
京王線8000系 井の頭線1000系 京王プラザホテル（新宿）LED照明 高尾の森 森林体験スクール
新型VVVFインバータ制御装置への更新を推進 自然観察や植樹体験を実施
（２）多世代が生活しやすい沿線づくり
■幅広い世代の方々が生活しやすくなるよう、ライフスタイルに応じたサービスを提供
■2019年６月には企業主導型保育所の開設など、子育てしやすい環境づくりを推進
企業主導型保育所 サテライトオフィス 安全・社会・環境に対する取組みの詳細については、
「京王キッズプラッツ多摩センター」 「KEIO BIZ PLAZA」 CSRレポートをご覧ください。
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22
Ⅲ．2019年度通期の業績予想
1. 連結損益計算書（2019年度通期の業績予想）
2. 営業収益・営業利益の変動要因（対計画比較）
3. 営業収益・営業利益の変動要因（対前期比較）
4. 連結当期純利益および配当の推移
常務取締役（財務・情報開示担当） 伊藤 俊司
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Ⅲ．2019年度通期の業績予想 23
１．連結損益計算書（2019年度通期の業績予想）
■第２四半期の業績を踏まえ、営業収益の業績予想は見直し（4,600億円→4,521億円）
■第２四半期の業績および下期の見通しを踏まえ、セグメントごとの増減はあるものの
営業利益以下の各段階利益の業績予想は据え置き
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
増減（増減率） 計画 計画差異
実績 予想 (2019.４.26公表)
営 業 収 益 4,475 4,521 45 ( 1.0) 4,600 △79
営 業 利 益 400 433 32 ( 8.0) 433 －
営 業 利 益 率 9.0 9.6 0.6P － 9.4 0.2P
経 常 利 益 392 419 26 ( 6.7) 419 －
親会社株主に帰属
272 285 12 ( 4.7) 285 －
する当期純利益
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Ⅲ．2019年度通期の業績予想 24
２．営業収益・営業利益の変動要因（対計画比較）
■営業収益は、運輸業を除く各セグメントで減収となり、対計画79億円の減収を見込む
■営業利益は、レジャー・サービス業などで減益となるものの、運輸業や流通業などで増益を見込む
営業収益 （単位：億円）
2019年度計画 4,600
レジャー・サービス業 旅行業、ホテル業で減収 △33
不動産業 不動産販売業で減収 △30
その他業 建築・土木業で減収 △26
流通業 百貨店業で減収 △6
運輸業 ±0
連結修正等 +16
2019年度予想 4,521 (△79)
4,300 4,350 4,400 4,450 4,500 4,550 4,600
営業利益 （単位：億円）
2019年度計画 433
運輸業 バス事業で増益 +2
流通業 ショッピングセンター事業で増益 +2
その他業 +1
レジャー・サービス業 ホテル業、旅行業で減益 △5
不動産業 △1
連結修正等 +1
2019年度予想 433（±0）
350 375 400 425 450
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Ⅲ．2019年度通期の業績予想 25
３．営業収益・営業利益の変動要因（対前期比較）
■営業収益は、レジャー・サービス業を除く各セグメントで増収となり、対前期45億円の増収を見込む
■営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、対前期32億円の増益を見込む
営業収益 （単位：億円）
2018年度実績 4,475
不動産業 不動産販売業、不動産賃貸業で増収 +17
流通業 百貨店業、ストア業で増収 +15
運輸業 +2
その他業 +0
レジャー・サービス業 旅行業で減収 △12
連結修正等 +22
2019年度予想 4,521 (+45)
4,300 4,350 4,400 4,450 4,500 4,550 4,600
営業利益 （単位：億円）
2018年度実績 400
その他業 +6
レジャー・サービス業 ホテル業で増益 +6
不動産業 不動産販売業、不動産賃貸業で増益 +5
運輸業 +3
流通業 +2
連結修正等 +7
2019年度予想 433 (+32)
350 375 400 425 450
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Ⅲ．2019年度通期の業績予想 26
４．連結当期純利益および配当の推移
■連結配当性向30%を目安とし、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の継続を目指す
■2019年度の年間配当金は、1株につき2円50銭増配の52.5円、普通配当で８期連続の増配を予定
285 （億円）
（円）
普通配当 272 280
10.0
記念配当 260
50.0 238
親会社株主に帰属する当期純利益 240
211 220
194
8.0
40.0 (52.5) 200
172
161 180
47.5 50.0
6.0 147 160
30.0 45.0
124 42.5 140
37.5 40.0
120
92 35.0
20.0
4.0
記念配当込 100
30.0 40.0 80
30.0
60
10.0 2.0
40
20
0.0 0.0
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
(実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (予想)
従来通り、連結配当性向30％を目安とし、将来の大規模投資等も含め様々な観点から還元を行う
※2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、各年度の配当金額は株式併合後の基準に置き換えている。
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（Ｍｅｍｏ）
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料
1. 連結損益計算書（2019年度第２四半期の業績）
2. 経常利益・四半期純利益の変動要因（対前年同期比較）
3. 経常利益・四半期純利益の変動要因（対計画比較）
4. セグメント構成状況
5. セグメント情報（運輸業）
6. セグメント情報（流通業）
7. セグメント情報（不動産業）
8. セグメント情報（レジャー・サービス業）
9. セグメント情報（その他業）
10. 連結貸借対照表
11. 連結キャッシュ・フロー計算書
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 29
１．連結損益計算書（2019年度第２四半期の業績）
■営業収益は流通業や運輸業で消費税率引上げ前の駆け込み購入があったことなどにより対前年増の2,178億円。
■営業利益は対前年増の239億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期としては過去最高の159億円。
■対計画では、不動産販売業やホテル業等で減収となり、営業収益は減。営業利益は対計画微減。
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増減（増減率） 第２四半期 差異（差異率）
実績 実績 計画
(2019.４.26公表)
営 業 収 益 2,176 2,178 1 ( 0.1) 2,263 △ 84 (△ 3.7)
営 業 利 益 236 239 3 ( 1.4) 243 △ 3 (△ 1.4)
営 業 利 益 率 10.9 11.0 0.1P － 10.7 0.3P －
経 常 利 益 237 230 △ 6 (△ 2.8) 235 △ 4 (△ 1.7)
親会社株主に帰属
151 159 7 ( 5.2) 161 △ 1 (△ 1.1)
する四半期純利益
E B I T D A 413 417 3 ( 0.9)
減 価 償 却 費 175 175 0 ( 0.3)
資 本 的 支 出 180 152 △ 28 (△ 15.5)
（注）EBITDAは、営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 により算出している。
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 30
２．経常利益・四半期純利益の変動要因（対前年同期比較）
経常利益 （単位：億円）
2018年度第２四半期実績 237
営業利益の変動 +3
営業外雑収支の変動 △10
持分法投資損益の変動 △0
金融収支の変動 +0
2019年度第２四半期実績 230 (△6)
210 215 220 225 230 235 240 245
百
親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円）
2018年度第２四半期実績 151
経常利益の変動 △6
特別損益の変動 +19
法人税等の変動 △4
非支配株主利益の変動 +0
2019年度第２四半期実績 （＋33）
159 (+7)
130 135 140 145 150 155 160 165 170
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 31
３．経常利益・四半期純利益の変動要因（対計画比較）
経常利益 （単位：億円）
2019年度第２四半期計画 235
営業利益の変動 △3
持分法投資損益の変動 △0
金融収支の変動 △0
営業外雑収支の変動 △0
2019年度第２四半期実績 230 (△4)
210 215 220 225 230 235 240 245
百
親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円）
2019年度第２四半期計画 161
経常利益の変動 △4
特別損益の変動 +7
法人税等の変動 △5
非支配株主利益の変動 +0
2019年度第２四半期実績 （＋33）
159 (△1)
130 135 140 145 150 155 160 165 170
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 32
４．セグメント構成状況
連結会社 2019年９月末現在 48社 （京王電鉄、京王重機整備は複数の事業セグメントに計上）
運輸業 流通業 不動産業 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ業 その他業
京王電鉄 京王百貨店 京王電鉄 京王ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ 京王設備ｻｰﾋﾞｽ
京王電鉄バス 京王ストア 京王不動産 京王観光 京王重機整備
京王自動車 京王書籍販売 リビタ 京王ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ 京王建設
他 13社 他 5社 他 3社 他 6社 他 9社
2019年度第２四半期
営業収益 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円）
257 16
（11.0％） （6.9％）
33
675
（14.0％）
388 （28.7％）
（16.5％） 114
2,178 239
（47.6％）
208 億円 49 億円
（20.7％）
（8.9％）
820 25
（34.9％） （10.8％）
（注） セグメントの数値は、セグメント間取引を含む金額、構成比率である。
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 33
５．セグメント情報（運輸業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増減（増減率） 第２四半期 差異（差異率）
実績 実績 計画
(2019.4.26公表ベース)
（ 鉄 道 事 業 ） 431 441 9 ( 2.2) 435 5 ( 1.2)
（ バ ス 事 業 ） 185 188 2 ( 1.3) 185 2 ( 1.4)
（ タ ク シ ー 業 ） 64 61 △ 2 (△ 4.0) 62 △ 0 (△ 0.9)
（ そ の 他 ） 12 12 △ 0 (△ 1.6) 13 △ 0 (△ 1.8)
（ 消 去 ） △ 29 △ 29 △ 0 － △ 28 △ 0 －
営 業 収 益 665 675 9 ( 1.4) 668 6 ( 0.9)
（ 鉄 道 事 業 ） 81 85 4 ( 5.7) 81 4 ( 5.4)
（ バ ス 事 業 ） 20 25 4 ( 23.6) 21 4 ( 22.0)
営 業 利 益 105 114 9 ( 8.7) 108 5 ( 5.3)
営 業 利 益 率 15.8 16.9 1.1P － 16.2 0.7P －
E B I T D A 217 223 6 ( 2.8)
減 価 償 却 費 112 109 △ 3 (△ 2.8)
資 本 的 支 出 63 64 1 ( 1.9)
■鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、消費税率引上げ前の定期券等の駆け込み購入があったことなどにより、旅客運輸
収入が増収となったほか、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより対前年で増収
■バス事業では、路線・高速などで対前年で増収
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 34
５．セグメント情報（運輸業） 〔鉄道事業運輸成績〕
（単位：千人、百万円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増減（増減率） 第２四半期 差異（差異率）
実績 実績 計画
(2019.4.26公表ベース)
定 期 205,947 212,689 6,742 ( 3.3) 207,912 4,777 ( 2.3)
輸 （通勤） 155,368 160,081 4,713 ( 3.0) 157,407 2,674 ( 1.7)
送
（通学） 50,579 52,608 2,029 ( 4.0) 50,505 2,103 ( 4.2)
人
員 定 期 外 136,966 139,226 2,260 ( 1.7) 137,270 1,956 ( 1.4)
合 計 342,913 351,915 9,002 ( 2.6) 345,182 6,733 ( 2.0)
定 期 18,171 18,655 483 ( 2.7) 18,377 278 ( 1.5)
旅
客 （通勤） 16,231 16,643 411 ( 2.5) 16,439 203 ( 1.2)
運 （通学） 1,940 2,012 72 ( 3.7) 1,937 74 ( 3.9)
輸
収 定 期 外 23,087 23,404 316 ( 1.4) 23,127 276 ( 1.2)
入
合 計 41,259 42,059 800 ( 1.9) 41,505 554 ( 1.3)
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 35
６．セグメント情報（流通業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増減（増減率） 第２四半期 差異（差異率）
実績 実績 計画
(2019.4.26公表ベース)
（ 百 貨 店 業 ） 420 439 18 ( 4.4) 444 △ 5 (△ 1.3)
（ ス ト ア 業 ） 250 252 2 ( 0.8) 255 △ 3 (△ 1.2)
（ 書 籍 販 売 業 ） 31 29 △ 2 (△ 6.5) 28 0 ( 2.4)
（ショッピングセンター事業） 72 73 1 ( 1.7) 71 1 ( 2.3)
（ そ の 他 ） 57 59 1 ( 3.3) 60 △ 0 (△ 0.3)
（ 消 去 ） △ 32 △ 33 △ 0 － △ 33 0 －
営 業 収 益 799 820 20 ( 2.6) 827 △ 6 (△ 0.8)
（ 百 貨 店 業 ） 1 2 1 ( 173.7) 4 △ 1 (△ 40.2)
（ ス ト ア 業 ） 4 4 △ 0 (△ 6.5) 3 0 ( 11.3)
営 業 利 益 24 25 1 ( 4.5) 27 △ 1 (△ 5.9)
営 業 利 益 率 3.1 3.2 0.1P － 3.3 △ 0.1P －
E B I T D A 44 45 0 ( 1.9)
減 価 償 却 費 20 19 △ 0 (△ 1.3)
資 本 的 支 出 6 12 5 ( 86.4)
■百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことに加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要があったことなどにより対前年で増収
■ストア業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより対前年で増収
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 36
７．セグメント情報（不動産業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増減（増減率） 第２四半期 差異（差異率）
実績 実績 計画
(2019.4.26公表ベース)
（不動産賃貸業） 174 184 10 ( 5.9) 182 1 ( 1.0)
（不動産販売業） 91 75 △ 15 (△ 17.0) 121 △ 45 (△ 37.3)
（ そ の 他 ） 11 13 1 ( 11.5) 14 △ 0 (△ 6.4)
（ 消 去 ） △ 43 △ 65 △ 21 － △ 45 △ 19 －
営 業 収 益 233 208 △ 25 (△ 10.9) 272 △ 63 (△ 23.4)
（不動産賃貸業） 52 54 2 ( 4.3) 51 2 ( 5.5)
（不動産販売業） 4 6 2 ( 56.9) 10 △ 3 (△ 35.1)
営 業 利 益 52 49 △ 3 (△ 6.0) 55 △ 6 (△ 10.8)
営 業 利 益 率 22.6 23.9 1.3P － 20.5 3.4P －
E B I T D A 76 74 △ 1 (△ 2.4)
減 価 償 却 費 21 22 1 ( 6.1)
資 本 的 支 出 14 29 15 ( 102.9)
■不動産賃貸業では、前年度に取得した物件が寄与したことなどにより対前年で増収
■不動産販売業では、投資用マンションやリノベーション物件の売上減などにより対前年で減収
■営業利益は、外部売上の減などにより対前年で減益
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 37
８．セグメント情報（レジャー・サービス業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増減（増減率） 第２四半期 差異（差異率）
実績 実績 計画
(2019.4.26公表ベース)
（ ホ テ ル 業 ） 264 274 10 ( 3.9) 286 △ 12 (△ 4.3)
（ 旅 行 業 ） 99 78 △ 21 (△ 21.5) 87 △ 9 (△ 11.1)
（ 広 告 代 理 業 ） 53 56 3 ( 5.6) 53 2 ( 5.4)
（ そ の 他 ） 35 34 △ 0 (△ 2.0) 35 △ 0 (△ 1.9)
（ 消 去 ） △ 50 △ 55 △ 4 － △ 55 △ 0 －
営 業 収 益 401 388 △ 12 (△ 3.2) 408 △ 19 (△ 4.9)
（ ホ テ ル 業 ） 37 31 △ 6 (△ 18.3) 33 △ 2 (△ 6.8)
営 業 利 益 42 33 △ 8 (△ 21.1) 39 △ 5 (△ 14.3)
営 業 利 益 率 10.6 8.6 △ 2.0P － 9.6 △ 1.0P －
E B I T D A 63 56 △ 6 (△ 10.3)
減 価 償 却 費 20 23 2 ( 11.7)
資 本 的 支 出 75 27 △ 47 (△ 63.2)
■ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」で宴会部門の受注件数の減少などがあったものの、前年度に開業した「京王プレリアホテル 京都烏丸
五条」、本年5月に開業した「京王プレリアホテル 札幌」が寄与したことなどにより対前年で増収
■旅行業では、取扱高の減少などにより対前年で減収
■営業利益はホテル業で開業に伴う費用が増加したことなどにより対前年で減益
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 38
９．セグメント情報（その他業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増減（増減率） 第２四半期 差異（差異率）
実績 実績 計画
(2019.4.26公表ベース)
（ ビル 総合 管理 業 ） 108 115 7 ( 6.6) 111 3 ( 3.3)
（ 車両 整備 業 ） 40 40 △ 0 (△ 0.6) 39 1 ( 3.4)
（建築･土木業） 57 66 9 ( 17.1) 87 △ 20 (△ 23.7)
（ そ の 他 ） 37 44 6 ( 17.3) 38 5 ( 14.9)
（ 消 去 ） △ 5 △ 9 △ 3 － △ 11 1 －
営 業 収 益 237 257 19 ( 8.2) 265 △ 8 (△ 3.1)
営 業 利 益 10 16 5 ( 55.5) 13 3 ( 27.3)
営 業 利 益 率 4.5 6.5 2.0P － 4.9 1.6P －
E B I T D A 12 18 6 ( 50.0)
減 価 償 却 費 1 2 0 ( 17.2)
資 本 的 支 出 1 0 △ 1 (△ 70.8)
■ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより対前年で増収
■建築・土木業では、完成工事高の増加などにより対前年で増収
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 39
１０．連結貸借対照表
（単位：億円）
2019年度
2018年度
第２四半期 増 減 増減要因
実績
実績
減価償却の進行による有形固定資産
総 資 産 8,893 8,823 △ 70
の減少など
負 債 5,213 5,016 △ 196 工事代金の支払いなど
親会社株主に帰属する
純 資 産 3,680 3,806 126
四半期純利益の計上など
負債及び純資産 8,893 8,823 △ 70
有 利 子 負 債 3,383 3,331 △ 52
（注）有利子負債は、借入金＋社債により算出している。
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〔参考１〕2019年度第２四半期の業績 詳細資料 40
１１．連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期 増 減 備 考
実績 実績
営 業 活 動
361 300 △ 61
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 有形及び無形固定資産の取得によ
△ 295 △ 209 85
キャッシュ・フロー る支出の減少など
財 務 活 動
△ 73 △ 85 △ 11 長期借入金の返済による支出など
キャッシュ・フロー
現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 645 584 △ 60
期 末 残 高
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41
〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料
1. 連結損益計算書（2019年度通期の業績予想）
2. セグメント情報（運輸業）
3. セグメント情報（流通業）
4. セグメント情報（不動産業）
5. セグメント情報（レジャー・サービス業）
6. セグメント情報（その他業）
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〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料 42
１．連結損益計算書（2019年度通期の業績予想）
■営業収益は第２四半期の業績を踏まえて見直し（対計画79億円減） 。
■第２四半期の業績および下期の見通しを踏まえ、セグメントごとの増減はあるものの営業利益以下の各段階利益の業績
予想は据え置き。
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
増減（増減率） 計画 差異
実績 予想
(2019.４.26公表)
営 業 収 益 4,475 4,521 45 ( 1.0) 4,600 △ 79
営 業 利 益 400 433 32 ( 8.0) 433 －
営 業 利 益 率 9.0 9.6 0.6P － 9.4 0.2P
経 常 利 益 392 419 26 ( 6.7) 419 －
親会社株主に帰属
272 285 12 ( 4.7) 285 －
する当期純利益
E B I T D A 767 801 33 ( 4.4) 801 －
減 価 償 却 費 362 363 1 ( 0.4) 363 －
資 本 的 支 出 551 972 420 ( 76.3) 972 －
（注）EBITDAは、営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 により算出している。
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〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料 43
２．セグメント情報（運輸業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 増減 2019年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 予想 要因 (2019.4.26公表ベース)
（ 鉄 道 事 業 ） 861 867 6 ( 0.7) 866 1 ( 0.2)
（ バ ス 事 業 ） 365 367 1 ( 0.5) 364 2 ( 0.7)
「京王自動車
（ タ ク シ ー 業 ） 130 124 △ 6 (△ 4.7) 京浜」の株式譲 126 △ 2 (△ 1.9)
渡など
（ そ の 他 ） 26 25 △ 0 (△ 2.4) 26 △ 0 (△ 1.3)
（ 消 去 ） △ 61 △ 61 0 － △ 58 △ 2 －
営 業 収 益 1,322 1,325 2 ( 0.2) 1,325 － －
（ 鉄 道 事 業 ） 116 115 △ 0 (△ 0.7) 114 0 ( 0.4)
（ バ ス 事 業 ） 25 26 0 ( 3.8) 24 1 ( 5.5)
営 業 利 益 147 151 3 ( 2.6) 149 2 ( 1.3)
営 業 利 益 率 11.1 11.4 0.3P － 11.3 0.1P －
E B I T D A 379 376 △ 3 (△ 0.9) 374 2 ( 0.5)
減 価 償 却 費 232 224 △ 8 (△ 3.5) 224 － －
資 本 的 支 出 243 348 105 ( 43.2) 348 － －
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〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料 44
２．セグメント情報（運輸業） 〔鉄道事業運輸成績〕
（単位：千人、百万円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 予想 (2019.4.26公表ベース)
定 期 402,729 405,452 2,723 ( 0.7) 406,065 △ 613 (△ 0.2)
輸 （通勤） 309,170 312,320 3,150 ( 1.0) 312,586 △ 266 (△ 0.1)
送
（通学） 93,559 93,132 △ 427 (△ 0.5) 93,479 △ 347 (△ 0.4)
人
員 定 期 外 275,259 278,438 3,179 ( 1.2) 276,830 1,608 ( 0.6)
合 計 677,988 683,890 5,902 ( 0.9) 682,895 995 ( 0.1)
定 期 35,852 35,916 64 ( 0.2) 36,008 △ 91 (△ 0.3)
旅
客 （通勤） 32,264 32,376 112 ( 0.3) 32,452 △ 75 (△ 0.2)
運 （通学） 3,587 3,540 △ 47 (△ 1.3) 3,555 △ 15 (△ 0.4)
輸
収 定 期 外 46,407 46,657 249 ( 0.5) 46,425 231 ( 0.5)
入
合 計 82,259 82,573 314 ( 0.4) 82,433 140 ( 0.2)
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〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料 45
３．セグメント情報（流通業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 増減 2019年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 予想 要因 (2019.4.26公表ベース)
インバウンド売上
（ 百 貨 店 業 ） 895 908 13 ( 1.5) の好調など 915 △ 6 (△ 0.7)
（ ス ト ア 業 ） 503 510 7 ( 1.4) 513 △ 2 (△ 0.6)
（ 書 籍 販 売 業 ） 64 59 △ 4 (△ 7.4) 58 1 ( 2.5)
（ショッピングセンター事業） 143 145 1 ( 1.2) 143 2 ( 1.4)
（ そ の 他 ） 121 120 △ 0 (△ 0.4) 122 △ 1 (△ 1.4)
（ 消 去 ） △ 64 △ 64 △ 0 － △ 66 2 －
営 業 収 益 1,664 1,680 15 ( 0.9) 1,686 △ 6 (△ 0.4)
（ 百 貨 店 業 ） 11 13 2 ( 19.9) 13 － －
（ ス ト ア 業 ） 6 6 0 ( 6.5) 6 △ 0 (△ 0.7)
営 業 利 益 51 54 2 ( 5.1) 52 2 ( 3.8)
営 業 利 益 率 3.1 3.2 0.1P － 3.1 0.1P －
E B I T D A 92 96 3 ( 3.8) 94 2 ( 2.1)
減 価 償 却 費 41 42 0 ( 2.2) 42 － －
資 本 的 支 出 31 55 23 ( 73.4) 55 － －
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〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料 46
４．セグメント情報（不動産業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 増減 2019年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 予想 要因 (2019.4.26公表ベース)
前年度に取得した
（不動産賃貸業） 354 368 13 ( 3.8) 物件の寄与など 365 2 ( 0.8)
リノベーション物件
（不動産販売業） 209 243 34 ( 16.3) の売上増など 259 △ 15 (△ 5.9)
（ そ の 他 ） 24 29 4 ( 19.6) 29 △ 0 (△ 0.7)
（ 消 去 ） △ 89 △ 122 △ 33 － △ 105 △ 17 －
営 業 収 益 500 518 17 ( 3.6) 548 △ 30 (△ 5.5)
（不動産賃貸業） 90 95 5 ( 6.0) 94 0 ( 0.9)
（不動産販売業） 12 19 7 ( 60.6) 21 △ 2 (△ 11.1)
営 業 利 益 94 100 5 ( 6.0) 101 △ 1 (△ 1.0)
営 業 利 益 率 18.9 19.4 0.5P － 18.5 0.9P －
E B I T D A 143 151 7 ( 5.4) 152 △ 1 (△ 0.7)
減 価 償 却 費 44 46 1 ( 2.5) 46 － －
資 本 的 支 出 116 347 231 ( 199.2) 347 － －
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〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料 47
５．セグメント情報（レジャー・サービス業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 増減 2019年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 予想 要因 (2019.4.26公表ベース)
新規出店や前年度
（ ホ テ ル 業 ） 546 580 34 ( 6.3) に開業した店舗の通 593 △ 12 (△ 2.1)
期寄与など
（ 旅 行 業 ） 176 139 △ 36 (△ 20.9) 取扱高の減少など 160 △ 20 (△ 12.8)
（広告代理業） 125 128 3 ( 2.5) 127 0 ( 0.6)
（ そ の 他 ） 68 65 △ 2 (△ 3.7) 67 △ 1 (△ 2.3)
（ 消 去 ） △ 112 △ 122 △ 10 － △ 122 0 －
営 業 収 益 804 792 △ 12 (△ 1.6) 825 △ 33 (△ 4.0)
（ ホ テ ル 業 ） 59 68 8 ( 15.1) 72 △ 4 (△ 5.8)
営 業 利 益 69 76 6 ( 8.8) 81 △ 5 (△ 6.2)
営 業 利 益 率 8.7 9.7 1.0P － 9.9 △ 0.2P －
E B I T D A 113 125 11 ( 10.2) 130 △ 5 (△ 3.8)
減 価 償 却 費 43 48 4 ( 10.0) 48 － －
資 本 的 支 出 162 219 57 ( 35.1) 219 － －
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〔参考２〕2019年度通期の業績予想 詳細資料 48
６．セグメント情報（その他業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 増減 2019年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 予想 要因 (2019.4.26公表ベース)
（ビル総合管理業） 258 265 6 ( 2.5) 264 0 ( 0.3)
（車両整備業） 101 103 2 ( 2.7) 102 0 ( 0.9)
完成工事高
（建築･土木業） 237 217 △ 20 (△ 8.5) の減少など 248 △ 30 (△ 12.5)
（ そ の 他 ） 78 90 11 ( 15.2) 89 1 ( 1.7)
（ 消 去 ） △ 23 △ 23 △ 0 － △ 25 1 －
営 業 収 益 651 652 0 ( 0.0) 678 △ 26 (△ 3.8)
営 業 利 益 52 59 6 ( 12.4) 58 1 ( 1.7)
営 業 利 益 率 8.1 9.1 1.0P － 8.6 0.5P －
E B I T D A 56 64 7 ( 13.9) 63 1 ( 1.6)
減 価 償 却 費 3 5 1 ( 34.5) 5 － －
資 本 的 支 出 6 16 9 ( 145.9) 16 － －
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する
記述は、当社が現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。