平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月１日
上 場 会 社 名 京王電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9008 URL https://www.keio.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 紅村 康
経営統括本部経理部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 村上 公彦 (TEL) 042-337-3135
経理担当課長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 333,065 4.3 35,688 5.8 35,568 9.1 23,307 6.4
30年３月期第３四半期 319,277 3.3 33,732 2.9 32,596 4.2 21,913 3.9
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 17,214百万円( △34.3％) 30年３月期第３四半期 26,183百万円( △1.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 190.88 ―
30年３月期第３四半期 179.46 ―
当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 878,703 363,342 41.3
30年３月期 889,135 352,241 39.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 363,041百万円 30年３月期 351,953百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 4.50 ― 25.00 ―
31年３月期 ― 25.00 ―
31年３月期(予想) 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年３月期の１株当たり配当金につきましては、第２四半期末の中間配当金は株式併合前の金額、期末配当金は
株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した
平成30年３月期の１株当たり年間配当額は47円50銭となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 445,000 2.4 39,500 2.5 37,800 5.8 25,700 7.5 210.47
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、
【添付資料】10ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 128,550,830株 30年３月期 128,550,830株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 6,447,489株 30年３月期 6,445,990株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 122,104,105株 30年３月期３Ｑ 122,108,843株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、【添付資料】５ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第３四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 （参考）
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結営業収益 319,277 333,065 13,787 4.3 434,697
連結営業利益 33,732 35,688 1,955 5.8 38,537
連結経常利益 32,596 35,568 2,972 9.1 35,728
親会社株主に帰属する
21,913 23,307 1,393 6.4 23,897
四半期（当期）純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 59,734 62,578 2,843 4.8 74,802
連結減価償却費 25,698 26,586 888 3.5 35,860
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実
性を背景に、一部に先行き不透明な状況が見られるとともに、相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の
改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続いております。
このような情勢のもとで、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計
画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、成長の実現に向けた諸施策を推進しておりま
す。
その結果、すべてのセグメントで増収・増益となり、連結営業収益は3,330億６千５百万円（前年同期比4.3％
増）、連結営業利益は、356億８千８百万円（前年同期比5.8％増）となりました。連結経常利益は355億６千８百万
円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233億７百万円（前年同期比6.4％増）となりまし
た。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、625億７千８百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
また、連結減価償却費は、265億８千６百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
②当第３四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 99,360 100,097 0.7 14,768 15,249 3.3
流通業 122,025 125,361 2.7 3,552 4,307 21.3
不動産業 28,120 35,400 25.9 7,217 7,911 9.6
レジャー・サービス業 58,074 60,596 4.3 5,868 6,169 5.1
その他業 39,209 39,496 0.7 2,628 2,637 0.4
計 346,791 360,952 4.1 34,034 36,276 6.6
連結修正 △27,513 △27,887 ― △301 △587 ―
連結 319,277 333,065 4.3 33,732 35,688 5.8
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（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入
は、前年度３月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.5％減（うち定期0.0％増、定期外0.8
％減）となりましたが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.1
％増となりました。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は
1,000億９千７百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は152億４千９百万円（前年同期比3.3％増）となりま
した。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、インバウンド売上が堅調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業およ
びショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これ
らの結果、営業収益は1,253億６千１百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は43億７百万円（前年同期比
21.3％増）となりました。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより増収となりました。また、不動産販売業では、リノベーショ
ン物件の売上増に加え、投資用マンションの販売戸数が増加したことなどにより増収となりました。これらの
結果、営業収益は354億円（前年同期比25.9％増）、営業利益は79億１千１百万円（前年同期比9.6％増）とな
りました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した２店舗（東京駅八重洲、浜松町）が寄与したこと
などに加え、「京王プラザホテル」で客室単価の向上などにより増収となりました。これらの結果、営業収益
は605億９千６百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は61億６千９百万円（前年同期比5.1％増）となりまし
た。
（ そ の 他 業 ）
その他業全体の営業収益は、前年同期並みの394億９千６百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は26億３
千７百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
定期 千人 301,960 306,278 1.4
輸送人員 定期外 〃 206,536 207,659 0.5
計 〃 508,496 513,937 1.1
定期 百万円 27,009 27,013 0.0
旅客運輸収入 定期外 〃 35,308 35,016 △0.8
計 〃 62,317 62,030 △0.5
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 （参考）
業種別
連結累計期間 連結累計期間 （％） 前連結会計年度
鉄道事業 64,852 64,922 0.1 86,057
バス事業 27,056 27,770 2.6 35,667
タクシー業 9,797 9,907 1.1 12,926
運
輸 その他 2,041 2,079 1.9 2,599
業
消去 △4,387 △4,583 ― △5,873
営業収益 99,360 100,097 0.7 131,378
営業利益 14,768 15,249 3.3 13,516
百貨店業 66,864 67,487 0.9 88,356
ストア業 36,391 38,089 4.7 48,462
書籍販売業 4,940 4,835 △2.1 6,609
流 ショッピングセンター事業 9,936 10,822 8.9 13,478
通
業 その他 8,687 9,003 3.6 11,618
消去 △4,796 △4,877 ― △6,290
営業収益 122,025 125,361 2.7 162,235
営業利益 3,552 4,307 21.3 4,113
不動産賃貸業 25,970 26,376 1.6 34,743
不動産販売業 7,100 13,793 94.3 16,451
不
動 その他 1,518 1,801 18.6 2,113
産 消去 △6,468 △6,570 ― △8,742
業
営業収益 28,120 35,400 25.9 44,565
営業利益 7,217 7,911 9.6 9,445
レ ホテル業 37,852 40,443 6.8 51,428
ジ 旅行業 13,935 14,062 0.9 17,865
ャ
| 広告代理業 8,324 8,474 1.8 12,500
・ その他 5,151 5,276 2.4 6,634
サ
| 消去 △7,190 △7,660 ― △10,513
ビ 営業収益 58,074 60,596 4.3 77,914
ス
業 営業利益 5,868 6,169 5.1 7,206
ビル総合管理業 16,963 16,839 △0.7 25,367
車両整備業 6,621 6,243 △5.7 10,499
そ 建築・土木業 12,614 12,190 △3.4 23,335
の
その他 5,565 5,700 2.4 7,838
他
業 消去 △2,555 △1,476 ― △2,422
営業収益 39,209 39,496 0.7 64,616
営業利益 2,628 2,637 0.4 5,410
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（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 889,135 878,703 △10,431
負債 536,893 515,361 △21,532
純資産 352,241 363,342 11,100
負債及び純資産 889,135 878,703 △10,431
有利子負債 352,181 339,159 △13,021
(注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、手元資金の減少などにより104億３千１百万円減少し8,787億３百万円と
なりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより215億３千２百万円減少し5,153億６千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより111億円増加し3,633億４千２百万円となりまし
た。
なお、当第３四半期連結会計期間の有利子負債は3,391億５千９百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回公表時（平成30年４月27日）の予想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,988 36,576
受取手形及び売掛金 39,033 33,724
有価証券 13,500 12,499
商品及び製品 16,089 15,598
仕掛品 21,976 27,710
原材料及び貯蔵品 2,158 2,385
その他 6,332 7,348
貸倒引当金 △51 △43
流動資産合計 150,027 135,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 328,778 332,520
土地 227,366 228,130
建設仮勘定 36,872 43,904
その他（純額） 49,967 45,819
有形固定資産合計 642,985 650,375
無形固定資産 11,525 13,428
投資その他の資産
投資有価証券 60,131 52,067
その他 24,613 27,172
貸倒引当金 △148 △140
投資その他の資産合計 84,596 79,098
固定資産合計 739,108 742,902
資産合計 889,135 878,703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,061 18,424
短期借入金 73,287 68,134
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 6,706 5,430
引当金 4,653 4,292
その他 94,773 87,106
流動負債合計 207,482 203,389
固定負債
社債 140,000 130,000
長期借入金 128,893 121,025
退職給付に係る負債 20,935 21,216
その他 39,582 39,730
固定負債合計 329,411 311,971
負債合計 536,893 515,361
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,010 42,011
利益剰余金 253,392 270,594
自己株式 △19,530 △19,539
株主資本合計 334,897 352,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,152 9,702
為替換算調整勘定 8 8
退職給付に係る調整累計額 1,895 1,239
その他の包括利益累計額合計 17,056 10,950
非支配株主持分 288 301
純資産合計 352,241 363,342
負債純資産合計 889,135 878,703
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 319,277 333,065
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 249,488 261,435
販売費及び一般管理費 36,055 35,940
営業費合計 285,544 297,376
営業利益 33,732 35,688
営業外収益
受取利息 118 153
受取配当金 1,157 1,176
為替差益 254 830
持分法による投資利益 28 119
雑収入 534 501
営業外収益合計 2,094 2,781
営業外費用
支払利息 2,823 2,640
雑支出 407 260
営業外費用合計 3,230 2,901
経常利益 32,596 35,568
特別利益
固定資産売却益 1,103 538
工事負担金等受入額 448 142
その他 52 21
特別利益合計 1,603 702
特別損失
固定資産除却損 357 613
退店補償金 37 515
投資有価証券評価損 － 430
固定資産圧縮損 1,368 109
その他 33 119
特別損失合計 1,796 1,786
税金等調整前四半期純利益 32,404 34,484
法人税等 10,491 11,164
四半期純利益 21,912 23,320
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,913 23,307
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 21,912 23,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,782 △5,452
退職給付に係る調整額 △511 △655
持分法適用会社に対する持分相当額 0 2
その他の包括利益合計 4,271 △6,105
四半期包括利益 26,183 17,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,184 17,201
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 13
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 99,360 122,025 28,120 58,074 39,209 346,791 △27,513 319,277
セグメント利益 14,768 3,552 7,217 5,868 2,628 34,034 △301 33,732
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 100,097 125,361 35,400 60,596 39,496 360,952 △27,887 333,065
セグメント利益 15,249 4,307 7,911 6,169 2,637 36,276 △587 35,688
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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