2018年度
決算説明会資料
－2019年5月8日－
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1
目次
Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗
代表取締役社長 紅村 康
Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し
常務取締役（財務・情報開示担当） 伊藤 俊司
〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料
〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗
1. 業績サマリー
2. 中期経営計画の取組み
3. 中長期の見通し
4. 投資の進捗
5. キャッシュ・フローの見通し
6. 連結当期純利益および配当の推移
代表取締役社長 紅村 康
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 3
１．業績サマリー
2018年度実績
営業収益は不動産販売業やホテル業の好調により対前年増の4,475億円、営業
利益は対前年増の400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益
の272億円を達成
営業利益率9.0%、ROA4.4%と計画通りの水準
前半中計からの継続案件を中心に、投資を着実に実行
2019年度計画
ホテル業（新規ホテル）や不動産販売業等の牽引により営業収益は4,600億円、
営業利益は過去最高益の433億円を計画
営業利益率9.4%、ROA4.7%を計画し、2020年度の経営目標である営業利益
率10%とROA5%の達成に向け計画通りに進捗
2020年度中期計画達成に向け順調に進捗しており、2021年度以降の中長期的
な成長も見据えた戦略投資を引き続き推進する
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 4
２．中期経営計画の取組み
■2018年度は中期経営計画の重点施策を着実に推進
■2019年度においても基本方針を維持し、引き続き既存事業の収益力強化と成長分野の収益基盤化
により「成長の実現」を完遂させる
中期経営計画 将来の人口減少期や大規模投資期を盤石な体制で迎えるため、
基 本 方 針 前半中計での戦略投資の収益化による成長を実現する
2018年度実績 2019年度計画
既存事業の収益力強化
京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の着実な推進
鉄道事業の安全性向上
収益力強化 京王ライナーの運行拡大 さらなる運行拡大の検討
商業施設のリニューアルの推進
重 沿線活力の向上
（新宿駅周辺再開発事業の推進）
事業の選択と集中 不振店の見直し、事業売却
点
成長分野の収益基盤化
施 既存ホテルの収益力強化 京王プラザホテル プレミアグラン増室 客室改装の実施
京王プレリアホテル 京都烏丸五条 開業 京王プレリアホテル 札幌 開業（予定）
策
ホテル事業の拡大 高山グリーンホテル新館の竣工（予定）
THE SHARE HOTELS 6号店・7号店・8号店
5号店（京都）開業 （京都・広島・東京）開業予定
リノベーション事業の推進 オパス有栖川テラス＆レジデンス取得 リノベーション分譲事業のさらなる推進
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 5
３．中長期の見通し
■戦略投資の収益化による成長を実現し、2020年度には過去最高水準の営業利益を見込む
■中長期的には連続立体交差事業や沿線拠点開発（新宿駅周辺再開発等）などの大規模投資を控える
■2021年度以降も戦略投資の収益化により利益を確保していく
京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業
新宿駅周辺 物件取得 新宿駅周辺再開発 大規模投資を着実に推進
（大規模投資期）
ホテル投資等 沿線拠点開発等
（億円）
1,000 戦略投資を増額
設備投資 972（計画）
再開発事業や成長分野等への投資を継続
設備投資の増加
712（中期計画）
573（中期計画）
戦略投資の収益化により利益を確保していく
500 551
480（中期計画）
433
400
営業利益
成長の実現による利益増
0
2014年度 2018年度 2019年度 2020年度
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 6
４．投資の進捗
■2018年度は総額711億円の投資（うち通常投資549億円、戦略投資162億円）を実施
■2019年度は通常投資と戦略投資（ホテル・インバウンド、沿線拠点開発等）で総額1,161億円を計画
■直近の収支が順調に進捗していることを踏まえ、戦略投資を対中計で増額し、中長期的な利益の
さらなる上乗せを図る
通常投資 549 戦略投資 ※販売業・投融資を含む総投資額を記載
（単位：億円）
うち販売業
2018年度 総額：711億円
390 158 162
実績 （うち設備投資551億円）
（うち鉄道 197）
通常投資 720 戦略投資
（うち、鉄道事業投資 623） （単位：億円）
うち販売業
2019年度 総額：923億円
513 206 203
中期計画 （うち設備投資712億円）
（うち鉄道 307）
＋16 △21 ＋243 ＋238億円
うち販売業
2019年度 総額：1,161億円
529 184 446
計画 （うち設備投資972億円）
（うち鉄道 297）
通常投資 714 戦略投資
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 7
５．キャッシュ・フローの見通し
■2019年度は投資の増額により、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなる見込み
■株主還元は安定した利益確保に基づく配当を継続
■一方、D/Eレシオは1.0倍程度と同業トップクラスである現状の水準を維持
営業キャッシュ・フロー 参考
2019年度：638億円 投資キャッシュ・フロー フリーキャッシュ・フロー（営業CF+投資CF）
（2018年度：606億円） 2019年度：△898億円 2019年度：△259億円
（2018年度：△476億円） （2018年度：130億円）
有利子負債の増減
2019年度：129億円
（2018年度：△138億円） 株主還元（配当）
2019年度：△61億円
その他の増減 （2018年度：△61億円）
（億円）
（参考）フリーキャッシュ・フロー（営業CF+投資CF）の推移
1,000
693 営業キャッシュ・フロー
627 606 638
542 494 投資キャッシュ・フロー
500
130 100 フリーキャッシュ・フロー
0
△ 10 △ 85
△ 164
△ 500 △ 259
△ 476
△ 553 △ 593
△ 659 △ 712
△ 1,000 △ 898
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（計画） （中期計画）
D/Eレシオ 1.1倍 1.0倍 1.0倍 0.9倍 0.9倍 1.0倍
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Ⅰ．中期３カ年経営計画(2018～2020年度)の進捗 8
６．連結当期純利益および配当の推移
■連結配当性向30%を目安とし、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の継続を目指す
■2019年度の年間配当金については、1株につき2円50銭増配の52.5円と引き続き増配を予定
285 （億円）
（円） 普通配当 記念配当 当期純利益 272 280
260
10.0
50.0 238
240
211 220
194
8.0
40.0 (52.5) 200
172
161 180
50.0
6.0 147 47.5 160
30.0 45.0
124 42.5 140
40.0
37.5 120
92 35.0
20.0
4.0
記念配当込 100
40.0 80
30.0 30.0
60
10.0 2.0
40
20
0.0 0.0
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
(実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (予想)
従来通り、連結配当性向30％を目安とし、
将来の大規模投資等も含め様々な観点から還元を行う
※2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、各年度の配当金額は株式併合後の基準に置き換えている。
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（Ｍｅｍｏ）
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し
1. 経営目標に対する進捗
2. 営業収益・営業利益の変動要因（2018年度通期の業績）
3. 営業収益・営業利益の変動要因（2019年度の業績見通し）
4. 鉄道事業の状況
5. 流通業の状況
6. 不動産業の状況
7. ホテル業の状況
8. その他の取組み状況
9. 投資計画
10. グループ全体の内部統制システム
常務取締役（財務・情報開示担当） 伊藤 俊司
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 11
１．経営目標に対する進捗
■2018年度実績は対前年で増収増益となり、計画を達成
■2019年度計画は中期計画から大きな変更はなく、営業利益率は9.4%を見込む
■引き続き、2020年度の経営目標である営業利益率10％、ROA5％の達成を目指す
2018年度実績 前年増減 計画差異 2019年度計画 前年増減 中計差異
営 業 収 益 4,475億円 ＋128億円 ＋25億円 4,600億円 +124億円 ー
営 業 利 益 400億円 ＋15億円 ＋5億円 433億円 +32億円 +3億円
営 業 利 益 率 9.0％ ＋0.1P ＋0.1P 9.4％ ＋0.4P ー
親会社株主に帰属
272億円 ＋33億円 ＋15億円 285億円 +12億円 +5億円
する当期純利益
R O A 4.4% ＋0.3P ＋0.1P 4.7% ＋0.3P
（参考指標）
2018年度実績 前年増減 2019年度計画 前年増減
R O E 7.6% ＋0.6P 7.6% ー
E B I T D A 767億円 ＋19億円 801億円 +33億円
D / E レ シ オ 0.9倍 △0.1P 0.9倍 ー
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 12
２．営業収益・営業利益の変動要因（2018年度通期の業績）
■営業収益は、すべてのセグメントで増収となり、対前期128億円の増収
■営業利益は、運輸業と流通業で増益となり、対前期15億円の増益
営業収益 （単位：億円）
2017年度実績
4,346
不動産業 不動産販売業、不動産賃貸業で増収 ＋54
流通業 ストア業、百貨店業、ショッピングセンター事業で増収 ＋41
レジャー・サービス業 ホテル業で増収 ＋25
運輸業 バス事業、鉄道事業で増収 ＋8
396,860（＋6,387）
405,338(＋4,265)
その他業 ビル総合管理業、建築・土木業で増収 ＋5
連結修正 △7
2018年度実績 4,475（＋128）
4,200 4,250 4,300 4,350 4,400 4,450 4,500 4,550 4,600
営業利益 （単位：億円）
2017年度実績 385
運輸業 鉄道事業で増益 ＋11
流通業 ショッピングセンター事業で増益 ＋10
レジャー・サービス業 広告代理業、ホテル業で減益 △2
その他業 建築・土木業で減益 △1
不動産業 不動産賃貸業で減益 △0
連結修正 △2
2018年度実績 400（＋15）
35 0 37 5 40 0 42 5 45 0
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 13
３．営業収益・営業利益の変動要因（2019年度の業績見通し）
■営業収益は、すべてのセグメントで増収となり、対前期124億円の増収を見込む
■営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、対前期32億円の増益を見込む
営業収益 （単位：億円）
2018年度実績 4,475
不動産業 不動産販売業、不動産賃貸業で増収 ＋47
その他業 建築・土木業で増収 ＋26
流通業 百貨店業、ストア業で増収 ＋21
レジャー・サービス業 ホテル業で増収 ＋20
396,860（＋6,387）
405,338(＋4,265)
運輸業 鉄道事業で増収 ＋2
連結修正等 ＋6
2019年度計画 4,600（＋124）
4,200 4,250 4,300 4,350 4,400 4,450 4,500 4,550 4,600
営業利益 （単位：億円）
2018年度実績 400
レジャー・サービス業 ホテル業で増益 ＋11
不動産業 不動産販売業、不動産賃貸業で増益 ＋6
その他業 ＋5
運輸業 ＋1
流通業 ＋0
連結修正等 ＋6
2019年度計画 433（＋32）
35 0 37 5 40 0 42 5 45 0
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 14
４．鉄道事業の状況 既存事業の収益力強化
（１）鉄道事業 運輸成績・営業収益 （2018年度実績・2019年度計画）
2018年度実績
■雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより、輸送人員は対前年で増加
■旅客運輸収入は加算運賃引下げの影響などにより減収となったが、「京王ライナー」の座席指定料金収入
の増加などにより、営業収益は対前年で増収
2019年度計画
■旅客運輸収入は、加算運賃引下げ（2019年10月予定）の影響があるものの、輸送人員の増加に伴い
増収を見込む
■ 「京王ライナー」の運行拡大に伴う座席指定料金収入の増加などにより、営業収益は対前年で増収
（単位：千人、百万円）
2018年度 対前年 対計画 2019年度 対前年 対中計
実績 増減率 差異率 計画 増減率 差異率
輸 定 期 402,729 ＋ 1.6％ ＋ 1.0％ 406,065 ＋ 0.8％ ―
送
定期外 275,259 ＋ 0.5％ △ 0.0％ 276,830 ＋ 0.6％ ―
人
員 合 計 677,988 ＋ 1.2％ ＋ 0.6％ 682,895 ＋ 0.7％ ＋ 0.5％
旅 定 期 35,852 ＋ 0.2％ ＋ 1.3％ 36,008 ＋ 0.4％ ―
客
運 定期外 46,407 △ 0.7％ ＋ 0.2％ 46,425 ＋ 0.0％ ―
輸
収
入 合 計 82,259 △ 0.3％ ＋ 0.7％ 82,433 ＋ 0.2％ ＋ 0.5％
鉄道事業 営業収益※ 86,179 ＋ 0.1％ ＋ 0.7％ 86,662 ＋ 0.6％ ＋ 0.7％
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved ※座席指定料金収入等を含む
Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 15
４．鉄道事業の状況 既存事業の収益力強化
（２）有料座席指定列車「京王ライナー」の運行拡大
■2018年度通期の「京王ライナー」（夜間時間帯）の平均乗車率は平日８割超と堅調
■2019年2月に朝間時間帯の新宿行を運行開始、平均乗車率は平日９割超と順調なスタート
■座席指定料金収入・・・2018年度実績：約４億円、2019年度計画：約６億円
2019年度以降
京王ライナー（夜間時間帯）運行開始 さらなる運行拡大を目指す
・運行本数は1日10本
（新宿発京王八王子行、橋本行各5本） 2019年2月
2018年11月 京王ライナー（朝間時間帯）運行開始
・朝間時間帯の京王八王子・橋本発新宿行
各2本を新設
・土休日の夜間時間帯は3本増発し、
2018年2月 臨時座席指定列車「Mt.TAKAO号」運行 運行時間帯を拡大
（３）京王線連続立体交差事業の推進 相模原線加算運賃引下げの実施
■2018年度は一部工区において工事に着手 ■2018年3月に実施
■2019年度は用地取得や設計業務を進めるほか、 （2018年度実績：約12億円減収）
高架橋の基礎杭工事などを実施 ■2019年10月に実施予定
（2019年度計画：約４億円減収）
■中期計画策定時には影響額を
見込んでおり、中期計画への影響はない
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved 明大前駅付近の工事の様子
Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 16
５．流通業の状況 既存事業の収益力強化
（１）流通業の売上動向
■百貨店業では、インバウンドを中心に化粧品売上が好調に推移し、免税売上比率も上昇
■ストア業およびショッピングセンター事業では、2017年度に開業した店舗が2018年度の増収に寄与
■2019年度のショッピングセンター事業は改装等の影響により、営業収益は微減の計画
流通業 営業収益（対前年増減率）
2018年度 2019年度
実績 計画
百 貨 店 業 ＋1.3％ ＋2.2％
ス ト ア 業 ＋3.8％ ＋2.0％
（うち、スーパーマーケット業） ＋4.4％ ＋2.5％
ショッピングセンター事業 ＋6.7％ △0.2％
（うち、既存店※） △0.3%
※ 既存店は2017年度開業店舗等を除く トリエ京王調布（2017年9月開業）
（２）京王百貨店（新宿店）の改装推進
■「集客力強化と客層拡大」を目的に、各フロアで段階的な改装を実施 フロア 2018年度 主な改装 2019年度 主な改装
■2018年度は1階の化粧品売場や中地階の惣菜売場などを改装 8階 ハートフルプラザ
■2019年4月の改装では、1階化粧品売場に新ショップを導入 6階 宝石・時計
4階 ハンドバッグ 婦人服
3階 婦人服 婦人服
2階 アクセサリー
1階 化粧品 化粧品
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved 1階化粧品売場 中地階 菓子、惣菜 惣菜
Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 17
６．不動産業の状況 既存事業の収益力強化
成長分野の収益基盤化
（１）賃貸業・販売業の推移
■2018年度は投資用マンション販売の増加に加え、リノベーション物件の売上増など、
不動産販売業で大きく増収
■2019年度はリノベーション物件の売上増に加え、賃貸物件の通期稼働などにより増収増益
■既存資産の収益力向上に向け増収施策を継続実施するほか、高価格帯マンションのリノベーション
分譲事業について富裕層マーケットでの認知度を向上させ、強固なブランドの確立を目指す
不動産賃貸業 営業収益・営業利益の推移 不動産販売業 営業収益・営業利益の推移
（億円） （億円） （億円） （億円）
500 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 500 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）
92 94 100 100
400 90 400
300 300 259
209
200 50 200 50
365 164
347 354
21
100 100
10 12
0 0 0 0
2017年度 2018年度 2019年度（計画） 2017年度 2018年度 2019年度（計画）
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 18
６．不動産業の状況 既存事業の収益力強化
成長分野の収益基盤化
（２）戦略的な収益物件の取得
■2018年11月にハイグレードマンション「オパス有栖川テラス＆レジデンス」の一部を取得
■レジデンス棟については高品質な賃貸住宅であり、賃貸資産の拡充による増収を図る
■テラス棟については、リビタによる都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業
「R100 TOKYO」の推進により、高級中古分譲市場における地位向上を図る
レジデンス棟 テラス棟
住戸面積 平均90㎡ 平均210㎡
住戸タイプ スタジオ～2LDK 2LDK～4LDK
戸数 40戸 33戸 ※区分所有
オパス有栖川テラス＆レジデンス
2018年度から 2018年度～2021年度
所在地：東京都港区南麻布 収益計上時期
賃貸業にて計上 販売予定
竣工年：2004年
（３）カリオ笹塚テラスの開業
■2019年3月に中長期滞在者向け宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE(カリオ笹塚テラス)」を開業
■インバウンド需要や多様化する宿泊・滞在ニーズに応える
■商店街など地域との連携を強化しながら、インバウンドを中心に来街者を京王沿線に呼び込み、
街の活性化にもつなげる
カリオ笹塚テラスの概要
笹塚テラス※ ４階～６階〔客室フロア〕／京王線笹塚駅徒歩1分
所在地
※1971年竣工の駅前ビルを リノベーションし、2018年11月にリニューアル
客室数 全18室（2LDK：12室、1K：5室、1R：1室）
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 19
７．ホテル業の状況 成長分野の収益基盤化
（１）ホテル事業の拡大
■ホテルメニューの多様化を推進し、宿泊需要の見込める地域への出店を行うなど、ホテル事業を拡大
■2018年度は新規開業に伴う費用増により、ホテル業の営業利益は対前年減
■2019年度は既存ホテルの増益と新規ホテルの通期稼働により、ホテル業の営業利益は対前年増を計画
2018年度 新規開業ホテル 2019年度以降 新規開業予定ホテル（2019年5月時点 確定分）
名称 客室数 開業年月 名称 客室数 開業年月
RAKURO 京都 56室 2018年5月 京王プレリアホテル 札幌 359室 2019年5月
（THE SHARE HOTELS 5号店） （予定）
京王プレリアホテル 京都烏丸五条 305室 2018年11月 TSUGU 京都三条 49室（予定） 2019年5月
（THE SHARE HOTELS 6号店） （予定）
THE SHARE HOTELS 7号店（広島） 49室（予定） 2019年秋
（予定）
ホテル業 営業収益の推移 THE SHARE HOTELS 8号店（東京） 73室（予定） 2020年春
※ THE SHARE HOTELSは含まず （予定）
（億円） 高山グリーンホテル 新館 101室（予定） 2020年春
（予定）
593 599
600
京王グループ ホテル事業の展開
546
514 ・京王プラザホテル札幌
・HakoBA 函館 ・京王プレリアホテル 札幌
500
・高山グリーンホテル 新館
・HATCHi 金沢
・KUMU 金沢
400 ・京王プラザホテル（新宿・多摩・八王子）
・THE SHARE HOTELS 7号店 ・京王プレッソイン（11店舗）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 （広島） ・LYURO 東京清澄
（計画） （中期計画） ・THE SHARE HOTELS 8号店（東京）
ホテル事業 19店舗 21店舗 26店舗
総店舗数 （2020年春予定） ・京王プレリアホテル 京都烏丸五条
・RAKURO 京都
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved ・TSUGU 京都三条
Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 20
７．ホテル業の状況 成長分野の収益基盤化
（２）既存ホテルの収益力強化
京王プラザホテル 京王プレッソイン
■2018年度は客室単価の向上などにより増収増益 ■2018年度は2017年度開業店舗が寄与したこと
■2019年度は客室改装による商品力向上および に加え、既存店の堅調な推移により増収増益
プレミアグランを軸とした高単価販売を徹底 ■引き続き環境変化に対応した販売戦略を推進
京王プラザホテル（新宿） 京王プレッソイン（全店舗）
売上高・平均客室単価の推移 売上高・平均客室単価の推移
売上高 売上高 平均客室 売上高 売上高 平均客室
売上高 単価の推移 売上高 単価の推移
（億円） （宿泊） （その他） （億円） （既存店） （17年度開業店舗）
（％） （％）
300 平均客室単価の推移 ※1 120.0 100 平均客室単価の推移 ※1 120.0
109.1%
150 110.0 50 108.1% 110.0
107.3%
103.8%
100.0%
100.0%
0 100.0 0 100.0
2017年度 2018年度 2019年度（計画） 2017年度 2018年度 2019年度（計画）
※2
※1 平均客室単価の推移は2017年度を100%とした指数で記載 総客室数 2,792室 2,792室 2,792室
※2 総客室数は各年度の期末時点（3月31日時点）を記載
Copyright 2019 Keio Corporation All Rights Reserved 〔期中増減〕 〔+587室〕 〔±0室〕 〔±0室〕
Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 21
７．ホテル業の状況 成長分野の収益基盤化
（３）京王プレリアホテル（宿泊特化型アッパーミドルホテル）の展開
京王プレリアホテル
■2018年11月に１号店「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」を開業
■２号店「京王プレリアホテル 札幌」を2019年５月24日（予定）に開業し、
京王プラザホテル札幌との連携による相乗効果により相互の収益最大化を目指す
■新店の検討を引き続き進めるなど、成長が見込まれるホテル事業をより強化・推進することにより、
収益基盤の拡大を図る
京王プレリアホテル 京都烏丸五条 京王プレリアホテル 札幌
開 業 日：2018年11月27日 開 業 日：2019年5月24日（予定）
階 数：地上10階 階 数：地下１階 地上17階
客 室 数：305室 客 室 数：359室
客室構成：ダブル89室、ツイン207室 客室構成：ダブル42室
トリプル9室 ツイン317室（うちトリプル可120室）
付帯施設：レストラン、大浴場等 付帯施設：朝食会場、大浴場等
総事業費：128億円 総事業費：103億円
外 観 ・市営地下鉄烏丸線「五条駅」徒歩４分 外観（イメージ） ・ＪＲ札幌駅北口徒歩３分
客 室 大浴場 フロント・ロビー（イメージ） 客室（イメージ）
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 22
８．その他の取組み状況 既存事業の収益力強化
成長分野の収益基盤化
（１）ラグビーワールドカップ2019™などへの対応
■ラグビーワールドカップ2019™（2019年9月～11月開催）などの国際的なスポーツイベントへの対応として、
安全を確保し、安定した輸送を行うことで大会の成功を支援
■会場最寄り駅となる飛田給駅では、2018年度にエレベーター増設や旅客トイレ改修を実施し、
2019年度はホームドア設置を行うなど引き続き整備を進める
飛田給駅 ホームドア 飛田給駅 エレベーター
（2019年3月に2番線での使用開始） （2019年3月に増設）
（２）事業の選択と集中の推進
■タクシー業の抜本改革を推進するため、事業・エリアの選択と集中を実施
■2019年3月に川崎・横浜地区でのタクシー業を終了し、「京王自動車京浜」の株式全てを外部へ譲渡
■流通業などにおいて、収益性改善が見込めない不振店の見直し等を実施
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 23
９．投資計画
■今後も引き続き、既存事業の収益力強化と成長分野の収益基盤化を推進し、「成長の実現」を完遂
2018年度 2019年度 2020年度 ～
安全性・収益力の向上
笹 塚 駅 ～ 仙 川 駅 間
用 地 取 得 お よ び 工 事 の 着 実 な 推 進
連 続 立 体 交 差 事 業 用地取得および工事着手
耐震補強、自然災害対策 耐 震 補 強 、 自 然 災 害 対 策 の 推 進
安 全 性 向 上
ホームドア設置（新線新宿駅・渋谷駅） ホ ー ム 安 全 対 策 の 推 進
収 益 力 向 上 京王ライナーの運行拡大 京 王 ラ イ ナ ー の さ ら な る 運 行 拡 大
（2019年2月） 訪 日 外 国 人 旅 行 者 受 入 環 境 の 整 備
沿線活力の向上
新宿駅周辺物件取得 ・将来に 向けた検討の継続
沿 線 拠 点 の 活 性 化 ＜新宿駅周辺再開発＞
＜その他の駅開発＞ 下北沢高架下開発
既 存 資 産 の 商業施設のリニューアル 商業施設のリニューアル 商 業 ・ オ フ ィ ス な ど 事 業 特 性 に
収 益 力 向 上 （府中・仙川） （聖蹟桜ヶ丘・吉祥寺） 合 わ せ た 増 収 施 策
沿線利用者向けサービスの 企業主導型保育所 子育て・シニア向け事業の検討・実施の継続
サテライトオフィスの開業
収 益 力 の 向 上 2019年6月開設予定 移動販売などの拡大と収益力の向上
成長分野の収益基盤化
京王プレリアホテル 京都烏丸五条 京王プレリアホテル 札幌
京王プレリアホテルの拡大を検討
2018年11月開業 2019年5月開業予定
ホ テ ル 事 業 の 拡 大 高山グリーンホテル 新館
2020年春 竣工予定
RAKURO 京都 開業 THE SHARE HOTELS 3店舗 THE SHARE HOTELSの拡大
民泊事業の拡大 （京都・広島・東京）開業予定 （2020年までに10店舗体制を目指す）
リ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 の 推 進 オパス有栖川テラス＆レジデンス取得 リ ノ ベ ー シ ョ ン 分 譲 事 業 の さ ら な る 推 進
設備投資 551億円 972億円 573億円
（実績） （計画） （中期計画）
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Ⅱ．2018年度通期の業績および2019年度の業績見通し 24
１０．グループ全体の内部統制システム
■当社の監査部門、グループ各社の監査役・内部監査部門等との連携を一層深め、
引き続き監査業務の有効性を高めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
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25
（Ｍｅｍｏ）
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料
1. 連結損益計算書（2018年度通期の業績）
2. 経常利益・当期純利益の変動要因（2018年度通期の業績）
3. セグメント構成状況
4. セグメント情報（運輸業）
5. セグメント情報（流通業）
6. セグメント情報（不動産業）
7. セグメント情報（レジャー・サービス業）
8. セグメント情報（その他業）
9. 連結貸借対照表
10. 連結キャッシュ・フロー計算書
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 27
１．連結損益計算書（2018年度通期の業績）
■営業収益は不動産販売業やホテル業の好調により対前年増の4,475億円、営業利益は対前年増の400億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益の272億円を達成
■営業利益率9.0%、ROA4.4%と計画通りの水準
■前半中計からの継続案件を中心に、投資を着実に実行
（単位：億円、％）
2017年度 2018年度 2018年度
増 減 （ 増 減 率 ） 計 画 差 異 （ 差 異 率 ）
実 績 実 績 (2018.4.27公表)
営 業 収 益 4,346 4,475 128 ( 2.9) 4,450 25 ( 0.6)
営 業 利 益 385 400 15 ( 4.0) 395 5 ( 1.5)
営 業 利 益 率 8.9 9.0 0.1P － 8.9 0.1P －
経 常 利 益 357 392 35 ( 9.9) 378 14 ( 3.9)
親会社株主に帰属
238 272 33 ( 13.9) 257 15 ( 5.9)
する当期純利益
E B I T D A 748 767 19 ( 2.6)
減 価 償 却 費 358 362 3 ( 1.1)
資 本 的 支 出 726 551 △ 174 (△ 24.1)
（注）EBITDAは、営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 により算出している。
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 28
２．経常利益・当期純利益の変動要因（2018年度通期の業績）
経常利益 （単位：億円）
2017年度実績 357
営業利益の変動 ＋15
金融収支の変動 ＋17
営業外雑収支の変動 ＋0
持分法投資損益の変動 ＋1
2018年度実績 392（＋35）
34 0 35 0 36 0 37 0 38 0 39 0 40 0
親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）
2017年度実績 238
経常利益の変動 ＋35
特別損益の変動 ＋11
法人税等の変動 △13
非支配株主利益の変動 ＋0
2018年度実績 272（＋33）
18 0 20 0 22 0 24 0 26 0 28 0 30 0
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 29
３．セグメント構成状況
連結会社 2019年3月末現在 48社 （京王電鉄、京王重機整備は複数の事業セグメントに計上）
運輸業 流通業 不動産業 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ業 その他業
京王電鉄 京王百貨店 京王電鉄 京王ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ 京王設備ｻｰﾋﾞｽ
京王電鉄バス 京王ストア 京王不動産 京王観光 京王重機整備
京王自動車 京王書籍販売 リビタ 京王ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ 京王建設
他 13社 他 5社 他 3社 他 6社 他 9社
2018年度
営業収益 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円）
651 52
(13.2%) (12.7%)
1,322
(26.7%) 147
804 69
(16.3%)
4,475 (16.8%) 400 (35.4%)
億円 億円
500
(10.1%)
1,664 94 51
(33.7%) (22.7%) (12.4%)
（注） セグメントの数値は、セグメント間取引を含む金額、構成比率である。
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 30
４．セグメント情報（運輸業）
（単位：億円、％）
2017年度 2018年度 増減 2018年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 実績 要因 (2018.4.27公表ベース)
次ページ
（ 鉄 道 事 業 ） 860 861 1 ( 0.1) 参照 855 5 ( 0.7)
（ バ ス 事 業 ） 356 365 8 ( 2.5) 358 7 ( 2.1)
（ タ ク シ ー 業 ） 129 130 0 ( 0.7) 131 △ 0 (△ 0.6)
（ そ の 他 ） 25 26 0 ( 1.8) 25 0 ( 3.3)
（ 消 去 ） △ 58 △ 61 △ 2 － △ 58 △ 2 －
営 業 収 益 1,313 1,322 8 ( 0.6) 1,311 11 ( 0.9)
（ 鉄 道 事 業 ） 106 116 9 ( 9.3) 109 6 ( 6.0)
（ バ ス 事 業 ） 23 25 2 ( 9.6) 16 8 ( 53.8)
営 業 利 益 135 147 11 ( 8.8) 136 11 ( 8.2)
営 業 利 益 率 10.3 11.1 0.8P － 10.4 0.7P －
E B I T D A 368 379 10 ( 3.0)
減 価 償 却 費 233 232 △ 1 (△ 0.4)
資 本 的 支 出 328 243 △ 84 (△ 25.8)
■鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより、輸送人員は対前年で増加。旅客運輸収入は加算運賃
引下げの影響などにより減収となったが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより、営業収益は対前年で増収
■バス事業では、路線・高速などで対前年で増収
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 31
４．セグメント情報（運輸業）
（単位：千人、百万円、％）
2017年度 2018年度
増減（増減率） 増減要因
実績 実績
定 期 396,434 402,729 6,295 ( 1.6 )
輸 （ 通 勤 ） 302,563 309,170 6,607 ( 2.2 )
送 （ 通 学 ） 93,871 93,559 △ 312 ( △ 0.3 )
人
員 定 期 外 273,808 275,259 1,451 ( 0.5 )
合 計 670,242 677,988 7,746 ( 1.2 )
定 期 35,782 35,852 69 ( 0.2 )
旅
客 （ 通 勤 ） 32,099 32,264 165 ( 0.5 )
運 （ 通 学 ） 3,683 3,587 △ 96 ( △ 2.6 )
輸
収 定 期 外 46,751 46,407 △ 344 ( △ 0.7 )
入
合 計 82,534 82,259 △ 275 ( △ 0.3 )
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 32
５．セグメント情報（流通業）
（単位：億円、％）
2017年度 2018年度 増減 2018年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 実績 要因 (2018.4.27公表ベース)
（ 百 貨 店 業 ） 883 895 11 ( 1.3) 907 △ 12 (△ 1.3)
（ ス ト ア 業 ） 484 503 18 ( 3.8) 505 △ 2 (△ 0.4)
（ 書 籍 販 売 業 ） 66 64 △ 1 (△ 2.5) 60 4 ( 7.2)
（ショッピングセンター事業） 134 143 9 ( 6.7) 141 2 ( 1.6)
（ そ の 他 ） 116 121 5 ( 4.4) 121 △ 0 (△ 0.3)
（ 消 去 ） △ 62 △ 64 △ 1 － △ 70 6 －
営 業 収 益 1,622 1,664 41 ( 2.6) 1,665 △ 0 (△ 0.0)
（ 百 貨 店 業 ） 10 11 0 ( 8.7) 12 △ 1 (△ 13.3)
（ ス ト ア 業 ） 4 6 1 ( 29.7) 3 2 ( 52.8)
営 業 利 益 41 51 10 ( 24.9) 46 5 ( 11.7)
営 業 利 益 率 2.5 3.1 0.6P － 2.8 0.3P －
E B I T D A 80 92 11 ( 14.8)
減 価 償 却 費 39 41 1 ( 4.2)
資 本 的 支 出 117 31 △ 86 (△ 72.9)
■百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことなどにより対前年で増収
■ストア業およびショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより対前年で増収
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 33
６．セグメント情報（不動産業）
（単位：億円、％）
2017年度 2018年度 増減 2018年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 実績 要因 (2018.4.27公表ベース)
（不動産賃貸業） 347 354 7 ( 2.2) 353 1 ( 0.4)
（不動産販売業） 164 209 45 ( 27.4) 202 6 ( 3.4)
（ そ の 他 ） 21 24 3 ( 16.6) 25 △ 0 (△ 2.3)
（ 消 去 ） △ 87 △ 89 △ 1 － △ 102 12 －
営 業 収 益 445 500 54 ( 12.2) 479 21 ( 4.4)
（不動産賃貸業） 92 90 △ 2 (△ 2.9) 90 △ 0 (△ 0.5)
（不動産販売業） 10 12 1 ( 16.0) 14 △ 2 (△ 19.1)
営 業 利 益 94 94 △ 0 (△ 0.1) 100 △ 5 (△ 5.7)
営 業 利 益 率 21.2 18.9 △ 2.3P － 20.9 △ 2.0P －
E B I T D A 143 143 △ 0 (△ 0.2)
減 価 償 却 費 45 44 △ 0 (△ 0.3)
資 本 的 支 出 190 116 △ 74 (△ 39.1)
■不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより対前年で増収
■不動産販売業では、投資用マンションの販売などが増加したことに加え、リノベーション物件の売上増などにより対前年で増収
■不動産賃貸業において営業費用が増加したことなどにより対前年で減益
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 34
７．セグメント情報（レジャー・サービス業）
（単位：億円、％）
2017年度 2018年度 増減 2018年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 実績 要因 (2018.4.27公表ベース)
（ ホ テ ル 業 ） 514 546 32 ( 6.2) 538 7 ( 1.5)
（ 旅 行 業 ） 178 176 △ 1 (△ 1.0) 185 △ 8 (△ 4.5)
（広告代理業） 125 125 0 ( 0.5) 124 1 ( 1.0)
（ そ の 他 ） 66 68 1 ( 3.0) 67 0 ( 1.1)
（ 消 去 ） △ 105 △ 112 △ 7 － △ 113 1 －
営 業 収 益 779 804 25 ( 3.3) 801 3 ( 0.5)
（ ホ テ ル 業 ） 60 59 △ 1 (△ 1.8) 51 8 ( 15.9)
営 業 利 益 72 69 △ 2 (△ 3.1) 65 4 ( 7.4)
営 業 利 益 率 9.2 8.7 △ 0.5P － 8.1 0.6P －
E B I T D A 112 113 1 ( 1.1)
減 価 償 却 費 40 43 3 ( 8.7)
資 本 的 支 出 95 162 67 ( 70.5)
■ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した２店舗（東京駅八重洲、浜松町）が寄与したことなどに加え、
「京王プラザホテル（新宿）」で客室単価の向上などにより対前年で増収
■営業利益は、ホテル業で開業に伴う費用が増加したことなどにより対前年で減益
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 35
８．セグメント情報（その他業）
（単位：億円、％）
2017年度 2018年度 増減 2018年度
増減（増減率） 計画 差異（差異率）
実績 実績 要因 (2018.4.27公表ベース)
（ビル総合管理業） 253 258 4 ( 1.9) 254 3 ( 1.4)
（車両整備業） 104 101 △ 3 (△ 3.8) 100 0 ( 0.3)
（建築･土木業） 233 237 3 ( 1.7) 243 △ 5 (△ 2.4)
（ そ の 他 ） 78 78 0 ( 0.4) 82 △ 4 (△ 5.1)
（ 消 去 ） △ 24 △ 23 0 － △ 24 1 －
営 業 収 益 646 651 5 ( 0.9) 657 △ 5 (△ 0.8)
営 業 利 益 54 52 △ 1 (△ 3.0) 60 △ 7 (△ 12.5)
営 業 利 益 率 8.4 8.1 △ 0.3P － 9.1 △ 1.0P －
E B I T D A 57 56 △ 1 (△ 2.4)
減 価 償 却 費 3 3 0 ( 7.4)
資 本 的 支 出 5 6 1 ( 32.1)
■ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより対前年で増収
■建築・土木業では、完成工事高の増加などにより対前年で増収
■建築・土木業において粗利益が減少したことなどにより対前年で減益
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 36
９．連結貸借対照表
（単位：億円）
2017年度 2018年度
増 減 増減要因
実 績 実 績
総 資 産 8,891 8,893 2 有形固定資産の増加など
第28回無担保社債の償還や
負 債 5,368 5,213 △155
前受金の減少など
親会社株主に帰属する
純 資 産 3,522 3,680 157
当期純利益の計上など
負債及び純資産 8,891 8,893 2
有 利 子 負 債 3,521 3,383 △ 138
（注）有利子負債は、借入金＋社債により算出している。
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〔参考１〕2018年度通期の業績 詳細資料 37
１０．連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
2017年度 2018年度
増 減 増減要因
実 績 実 績
営 業 活 動
627 606 △ 20
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 有形及び無形固定資産の取得
△ 712 △ 476 236
キャッシュ・フロー による支出の減少など
財 務 活 動 長期借入金の返済や社債の償還
173 △ 203 △ 377
キャッシュ・フロー による支出など
現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 644 579 △ 65
期 末 残 高
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38
〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料
1. 連結損益計算書（2019年度の業績見通し）
2. セグメント情報（運輸業）
3. セグメント情報（流通業）
4. セグメント情報（不動産業）
5. セグメント情報（レジャー・サービス業）
6. セグメント情報（その他業）
7. 第２四半期の業績見通し（連結損益計算書・セグメント情報）
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 39
１．連結損益計算書（2019年度の業績見通し）
■ホテル業（新規ホテル）や不動産販売業等の牽引により営業収益は4,600億円、営業利益は過去最高の433億円を計画
■営業利益率9.4%、ROA4.7%を計画し、2020年度の経営目標である営業利益率10%とROA5%の達成に向け
計画通りに進捗
■2020年度中期計画達成に向け順調に進捗しており、2021年度以降の中長期的な成長も見据えた戦略投資を推進
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 2019年度
増 減 （ 増 減 率 ） 中 期 計 画 中 計 差 異
実 績 計 画 (2018.5.8公表)
営 業 収 益 4,475 4,600 124 ( 2.8) 4,600 －
営 業 利 益 400 433 32 ( 8.0) 430 3
営 業 利 益 率 9.0 9.4 0.4P － 9.4 －
経 常 利 益 392 419 26 ( 6.7) － －
親会社株主に帰属
272 285 12 ( 4.7) 280 5
する当期純利益
E B I T D A 767 801 33 ( 4.4)
減 価 償 却 費 362 363 1 ( 0.4)
資 本 的 支 出 551 972 420 ( 76.3)
（注）EBITDAは、営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 により算出している。
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 40
２．セグメント情報（運輸業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度
増減（増減率） 増減要因
実績 計画
（ 鉄 道 事 業 ） 861 866 4 (△ 0.6 ) 次ページ参照
（ バ ス 事 業 ） 365 364 △ 0 (△ 0.2 )
「京王自動車京浜」の
（ タ ク シ ー 業 ） 130 126 △ 3 (△ 2.8 )
株式譲渡など
（ そ の 他 ） 26 26 △ 0 (△ 1.1 )
（ 消 去 ） △ 61 △ 58 2 －
営 業 収 益 1,322 1,325 2 (△ 0.2 )
（ 鉄 道 事 業 ） 116 114 △ 1 (△ 1.1 )
（ バ ス 事 業 ） 25 24 △ 0 (△ 1.6 )
営 業 利 益 147 149 1 (△ 1.3 )
営 業 利 益 率 11.1 11.3 0.2P －
E B I T D A 379 374 △ 4 (△ 1.3 )
減 価 償 却 費 232 224 △ 7 (△ 3.1 )
資 本 的 支 出 243 348 105（ 43.2 )
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 41
２．セグメント情報（運輸業）
（単位：千人、百万円、％）
2018年度 2019年度
増減（増減率） 増減要因
実績 計画
定 期 402,729 406,065 3,336 ( 0.8 )
輸 （ 通 勤 ） 309,170 312,586 3,416 ( 1.1 )
送 （ 通 学 ） 93,559 93,479 △ 80 ( △ 0.1 )
人
員 定 期 外 275,259 276,830 1,571 ( 0.6 )
合 計 677,988 682,895 4,907 ( 0.7 )
定 期 35,852 36,008 156 ( 0.4 )
旅
客 （ 通 勤 ） 32,264 32,452 188 ( 0.6 )
運 （ 通 学 ） 3,587 3,555 △ 31 ( △ 0.9 )
輸
収 定 期 外 46,407 46,425 17 ( 0.0 )
入
合 計 82,259 82,433 174 ( 0.2 )
■輸送人員は、沿線人口の増加などにより増加を見込む
■旅客運輸収入は、加算運賃引下げ（2019年10月予定）の影響があるものの、輸送人員の増加に伴い増収を見込む
■営業収益は、輸送人員の増加や、「京王ライナー」の運行拡大に伴う座席指定料金収入の増加などにより増収を見込む
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 42
３．セグメント情報（流通業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度
増減（増減率） 増減要因
実績 計画
（ 百 貨 店 業 ） 895 915 19 ( 2.2 ) 売場改装など
（ ス ト ア 業 ） 503 513 10 ( 2.0 )
（ 書 籍 販 売 業 ） 64 58 △ 6 ( △ 9.7 )
（ショッピングセンター事業） 143 143 △ 0 ( △ 0.2 )
（ そ の 他 ） 121 122 1 ( 1.1 )
（ 消 去 ） △ 64 △ 66 △ 2 －
営 業 収 益 1,664 1,686 21 ( 1.3 )
（ 百 貨 店 業 ） 11 13 2 ( 19.9 )
（ ス ト ア 業 ） 6 6 0 ( 7.3 )
営 業 利 益 51 52 0 ( 1.2 )
営 業 利 益 率 3.1 3.1 － －
E B I T D A 92 94 2 ( 2.6 )
減 価 償 却 費 41 42 1 ( 2.4 )
資 本 的 支 出 31 55 23 ( 73.4 )
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 43
４．セグメント情報（不動産業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度
増減（増減率） 増減要因
実績 計画
（ 不 動 産 賃 貸 業 ） 354 365 10 ( 3.0 )
（ 不 動 産 販 売 業 ） 209 259 49 ( 23.6 ) リノベーション物件の売上増など
（ そ の 他 ） 24 29 5 ( 20.5 )
（ 消 去 ） △ 89 △ 105 △ 16 －
営 業 収 益 500 548 47 ( 9.6 )
（ 不 動 産 賃 貸 業 ） 90 94 4 ( 5.1 )
（ 不 動 産 販 売 業 ） 12 21 9 ( 80.6 )
営 業 利 益 94 101 6 ( 7.1 )
営 業 利 益 率 18.9 18.5 △ 0.4P －
E B I T D A 143 152 8 ( 6.3 )
減 価 償 却 費 44 46 1 ( 3.7 )
資 本 的 支 出 116 347 231 ( 199.2 )
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 44
５．セグメント情報（レジャー・サービス業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度
増減（増減率） 増減要因
実績 計画
新規出店や前年度に開業した
（ ホ テ ル 業 ） 546 593 46 ( 8.6 ) 店舗の通期寄与など
（ 旅 行 業 ） 176 160 △ 16 ( △ 9.3 )
（ 広 告 代 理 業 ） 125 127 2( 1.8 )
（ そ の 他 ） 68 67 △ 0 ( △ 1.4 )
（ 消 去 ） △ 112 △ 122 △ 10 －
営 業 収 益 804 825 20 ( 2.5 )
（ ホ テ ル 業 ） 59 72 13 ( 22.2 )
営 業 利 益 69 81 11 ( 16.0 )
営 業 利 益 率 8.7 9.9 1.2P －
E B I T D A 113 130 17 ( 15.0 )
減 価 償 却 費 43 48 4( 11.3 )
資 本 的 支 出 162 219 57 ( 35.1 )
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 45
６．セグメント情報（その他業）
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度
増減（増減率） 増減要因
実績 計画
（ビル総合管理業） 258 264 5 ( 2.2 )
（ 車 両 整 備 業 ） 101 102 1 ( 1.8 )
（ 建 築 ･ 土 木 業 ） 237 248 10 ( 4.6 ) 完成工事高の増など
（ そ の 他 ） 78 89 10 ( 13.3 )
（ 消 去 ） △ 23 △ 25 △ 2 －
営 業 収 益 651 678 26 ( 4.0 )
営 業 利 益 52 58 5 ( 10.5 )
営 業 利 益 率 8.1 8.6 0.5P －
E B I T D A 56 63 6 ( 12.4 )
減 価 償 却 費 3 5 1 ( 37.3 )
資 本 的 支 出 6 16 9 ( 145.9 )
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〔参考２〕2019年度の業績見通し 詳細資料 46
７．第２四半期の業績見通し（連結損益計算書・セグメント情報）
（単位：億円、％）
営業収益 営業利益
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減（増減率） 増減（増減率）
２Q実績 ２Q計画 ２Q実績 ２Q計画
運 輸 業 665 668 2 ( 0.4) 105 108 3 ( 3.3)
流 通 業 799 827 27 ( 3.5) 24 27 2 ( 11.0)
不 動 産 業 233 272 38 ( 16.4) 52 55 2 ( 5.4)
レジャー･サービス業 401 408 6 ( 1.7) 42 39 △3 (△ 7.9)
そ の 他 業 237 265 27 ( 11.7) 10 13 2 ( 22.2)
連 結 修 正 △161 △178 △17 ― 0 △0 △1 ―
合 計 2,176 2,263 86 ( 4.0) 236 243 6 ( 2.8)
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度
増減（増減率）
２Q実績 ２Q計画
経 常 利 益 237 235 △2 (△ 1.1)
親会社株主に帰属する
151 161 9 ( 6.4)
四 半 期 純 利 益
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する
記述は、当社が現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。