平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年４月26日
上 場 会 社 名 京王電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9008 URL https://www.keio.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 紅村 康
経営統括本部経理部
問合せ先責任者 (役職名) 経理担当課長 (氏名) 村上 公彦 (TEL) 042-337-3135
定時株主総会開催予定日 平成31年６月27日 配当支払開始予定日 平成31年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 447,508 2.9 40,078 4.0 39,281 9.9 27,213 13.9
30年３月期 434,697 3.7 38,537 1.5 35,728 1.3 23,897 12.9
(注) 包括利益 31年３月期 21,897百万円( △15.0％) 30年３月期 25,747百万円( 0.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 222.87 ― 7.6 4.4 9.0
30年３月期 195.71 ― 7.0 4.1 8.9
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 22百万円 30年３月期 △129百万円
当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 889,341 368,022 41.3 3,011.54
30年３月期 889,135 352,241 39.6 2,882.39
(参考) 自己資本 31年３月期 367,717百万円 30年３月期 351,953百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 60,620 △47,608 △20,376 57,934
30年３月期 62,713 △71,267 17,384 64,469
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 4.50 ― 25.00 ― 5,800 24.3 1.7
31年３月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 6,105 22.4 1.7
32年３月期(予想)
― 25.00 ― 27.50 52.50 22.5
平成30年３月期の１株当たり配当金につきましては、第２四半期末の中間配当金は株式併合前の金額、期末配当金は株式併
合後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した平成30年３月
期の１株当たり年間配当額は47円50銭となります。
３．平成32年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～平成32年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 226,300 4.0 24,300 2.8 23,500 △1.1 16,100 6.4 131.86
通 期 460,000 2.8 43,300 8.0 41,900 6.7 28,500 4.7 233.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 128,550,830株 30年３月期 128,550,830株
② 期末自己株式数 31年３月期 6,447,914株 30年３月期 6,445,990株
③ 期中平均株式数 31年３月期 122,103,856株 30年３月期 122,107,886株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 128,801 1.8 24,588 5.6 26,606 33.8 19,681 47.9
30年３月期 126,499 2.3 23,273 1.0 19,888 △1.9 13,305 28.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 161.19 ―
30年３月期 108.97 ―
当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 734,187 234,326 31.9 1,919.09
30年３月期 743,364 225,220 30.3 1,844.48
(参考) 自己資本
31年３月期 234,326百万円 30年３月期 225,220百万円
２．平成32年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～平成32年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 131,100 1.8 25,300 2.9 26,700 0.4 20,300 3.1 166.25
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 【添付資料】８ページ
「（４）今後の見通し」をご覧ください。
京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の業績全般
・営業概況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしまし
たが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況が見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは、「京王グループ中期３カ年経営計画」の初年度として、戦略投
資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
%
連結営業収益 434,697 447,508 12,810 2.9
連結営業利益 38,537 40,078 1,540 4.0
連結経常利益 35,728 39,281 3,552 9.9
親会社株主に帰属する
23,897 27,213 3,316 13.9
当期純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 74,802 76,731 1,928 2.6
連結減価償却費 35,860 36,248 387 1.1
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
・業績
連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり4,475億８百万円（前期比2.9％増）、連結営業利益は、
運輸業、流通業で増益となったことから400億７千８百万円（前期比4.0％増）となりました。連結経常利益は
392億８千１百万円（前期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272億１千３百万円（前期比13.9
％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、767億３千１百万円（前期比2.6％増）となりました。
また、連結減価償却費は、362億４千８百万円（前期比1.1％増）となりました。
② 当連結会計年度の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
% %
運輸業 131,378 132,224 0.6 13,516 14,710 8.8
流通業 162,235 166,423 2.6 4,113 5,138 24.9
不動産業 44,565 50,004 12.2 9,445 9,433 △0.1
レジャー・サービス業 77,914 80,477 3.3 7,206 6,983 △3.1
その他業 64,616 65,191 0.9 5,410 5,247 △3.0
計 480,711 494,320 2.8 39,692 41,514 4.6
連結修正 △46,013 △46,812 ― △1,155 △1,435 ―
連結 434,697 447,508 2.9 38,537 40,078 4.0
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
（ 運 輸 業 ）
・営業概況
鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用
地取得や駅舎デザインの検討など設計業務を引き続き進めたほか、高架橋の基礎杭工事などに着手しました。
運行開始以来ご好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」については、高尾山の紅葉シーズンにイ
ベント列車「Ｍｔ．ＴＡＫＡＯ号」を運行したほか、２月のダイヤ改正により、朝間時間帯の都心方面への運
行を開始するとともに、土休日の夕夜間時間帯の京王八王子・橋本方面への運行を拡大しました。ラグビーワ
ールドカップ2019 ™ および東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについては、会場の最寄り
駅となる飛田給駅において、２番線でホームドアの使用を開始したほか、エレベーターの増設など駅舎のリニ
ューアル工事を進めました。また、新線新宿駅および渋谷駅でホームドアを設置したほか、新宿駅においてエ
レベーターを増設し、安全性と利便性の向上をはかりました。自然災害への備えについては、高架橋柱や盛土
などの鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めるとともに、大型台風通過後の運行再開
時における線路や設備等の点検方法を見直しました。サービス向上策については、下北沢駅で、中央改札口を
新設し、エスカレーターや旅客トイレなどのリニューアル工事を進めたほか、鉄道運行情報などのお客様への
ご案内の強化を目的として、運賃表一体型デジタルサイネージなどの導入や対話型ＡＩを搭載した窓口案内ロ
ボットの試験導入を行いました。また、京王よみうりランド駅では、よみうりランドとのコラボレーション企
画による駅装飾工事やコンコースなどのリニューアル工事を実施しました。環境への取組みについては、車両
の消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入や、駅構内などの照明のＬＥＤ化を引き
続き進めました。
バス事業では、高速バスにおいて、訪日外国人旅行客の増加を受けて好調に推移している富士五湖線（新宿
～富士五湖・富士山五合目）で運行回数を増やし、増収に努めたほか、羽田空港線（国分寺・府中～羽田空
港）を西国分寺駅まで延伸し、利便性の向上をはかりました。このほか、新宿行き高速バスのトランクを活用
した貨客混載による農産物の輸送の取組みについては、新たに伊那・飯田線（新宿～伊那・飯田）での輸送を
開始しました。
(単位：百万円)
業 種 別 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
%
鉄道事業 86,057 86,179 0.1
バス事業 35,667 36,542 2.5
タクシー業 12,926 13,022 0.7
その他 2,599 2,646 1.8
消去 △5,873 △6,166 ―
営業収益 131,378 132,224 0.6
営業利益 13,516 14,710 8.8
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
%
定 期 千人 396,434 402,729 1.6
輸 送 人 員
定期外 〃 273,808 275,259 0.5
計 〃 670,242 677,988 1.2
定 期 百万円 35,782 35,852 0.2
旅客運輸収入 定期外 〃 46,751 46,407 △0.7
計 〃 82,534 82,259 △0.3
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
・業績
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入
は、前年度３月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.3％減（うち定期0.2％増、定期外
0.7％減）となりましたが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計
は0.1％増となりました。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収
益は1,322億２千４百万円（前期比0.6％増）、営業利益は147億１千万円（前期比8.8％増）となりました。
（ 流 通 業 ）
・営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、引き続き集客力強化と客層拡大を目的として、中地階の惣
菜売場や１階化粧品売場の改装を進めました。
ストア業では、共働きや一人暮らしの方をメインターゲットとして「京王ストアエクスプレス」府中店をオー
プンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「京王府中ショッピングセンター」において“利便性＋トレンド感”をコ
ンセプトとした改装を進め、「ぷらりと京王府中」としてリニューアルオープンいたしました。また、「フレ
ンテ南大沢」では、５階の「東京ミートレア」について、小さなお子様連れのお客様にもご利用いただきやす
いよう、キッズスペースを新設するなど改装し、「南大沢駅まえダイニング 東京ミートレア」としてリニュー
アルオープンいたしました。
このほか、「アートマンアートマン コスメ」仙川店をオープンし、「ベーカリー＆カフェ ルパ」府中店を
改装オープンいたしました。また、「京王パスポートカード」では、「京王パスポートＶＩＳＡゴールドカー
ド」を新たに発行し、サービスの拡充に努めました。
(単位：百万円)
業 種 別 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
%
百貨店業 88,356 89,535 1.3
ストア業 48,462 50,327 3.8
書籍販売業 6,609 6,447 △2.5
ショッピングセンター事業 13,478 14,384 6.7
その他 11,618 12,130 4.4
消去 △6,290 △6,402 ―
営業収益 162,235 166,423 2.6
営業利益 4,113 5,138 24.9
・業績
百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業およ
びショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これ
らの結果、営業収益は1,664億２千３百万円（前期比2.6％増）、営業利益は51億３千８百万円（前期比24.9％
増）となりました。
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
（ 不 動 産 業 ）
・営業概況
不動産賃貸業では、「京王笹塚ビル」をリノベーションし、「笹塚テラス」として住居や店舗区画の賃貸を
開始するとともに、一部を中長期滞在者向けの宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE」として開業しました。ま
た、新宿区西新宿の既存オフィスビルをリノベーションしたシェアオフィス「12 SHINJUKU」の賃貸を開始し
たほか、商業施設「仙川駅ビル」を改装し「フレンテ仙川」としてリニューアルオープンいたしました。
不動産販売業では、都心部で保有していた賃貸マンション「MODIER AKASAKA」および「広尾クアルト」をそ
れぞれ一棟販売しました。
このほか、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」の推
進と賃貸資産の拡充を目的として、港区南麻布のハイグレードマンション「オパス有栖川テラス＆レジデン
ス」の一部を取得しました。また、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備
えたシェア型複合ホテルへと再生させる事業では、「RAKURO 京都」をオープンしたほか、「TSUGU 京都三
条」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。
(単位：百万円)
業 種 別 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
%
不動産賃貸業 34,743 35,497 2.2
不動産販売業 16,451 20,966 27.4
その他 2,113 2,463 16.6
消去 △8,742 △8,922 ―
営業収益 44,565 50,004 12.2
営業利益 9,445 9,433 △0.1
・業績
不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより増収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンシ
ョンの販売などが増加したことに加え、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの
結果、営業収益は500億４百万円（前期比12.2％増）、営業利益は不動産賃貸業において営業費用が増加したこ
となどにより94億３千３百万円（前期比0.1％減）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
・営業概況
ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、本館35階と36階を最上級客室フロア「プレミアグ
ラン」として改装したほか、本館30階の客室を改装し、幅広いお客様にご利用いただけるようにバリアフリー
設備を充実させた「ユニバーサルルーム」を増室しました。また、本館２階のスーパーブッフェ「グラスコー
ト」をリニューアルオープンいたしました。「京王プレッソイン」については、五反田、池袋の２店において
客室・共用部を全面リニューアルいたしました。さらに、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホ
テル 京都烏丸五条」を開業したほか、「京王プレリアホテル 札幌」が竣工し、開業に向けた準備を進めまし
た。このほか、提携基本契約を締結している高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を備え
た新館の建設に着手しました。
広告代理業では、ラグビーワールドカップ2019 ™ の年間プロモーションに関する企画・運営・広報業務を東
京都から受注するなど、収益拡大に取り組みました。
このほか、テイクアウト専門台湾茶スタンド「happylemon」京王新宿店をオープンしたほか、武蔵野台駅改
札前に地域の事業者と協業して、地元産農産物などを取扱う物販店と飲食店からなる複合店舗「武蔵野台商
店」をオープンいたしました。
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
業 種 別 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
%
ホテル業 51,428 54,633 6.2
旅行業 17,865 17,686 △1.0
広告代理業 12,500 12,556 0.5
その他 6,634 6,831 3.0
消去 △10,513 △11,231 ―
営業収益 77,914 80,477 3.3
営業利益 7,206 6,983 △3.1
・業績
ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した２店舗（東京駅八重洲、浜松町）が寄与したこと
などに加え、「京王プラザホテル（新宿）」で客室単価の向上などにより増収となりました。これらの結果、
営業収益は804億７千７百万円（前期比3.3％増）、営業利益はホテル業で開業に伴う費用が増加したことなど
により69億８千３百万円（前期比3.1％減）となりました。
（ そ の 他 業 ）
・営業概況
子育て支援事業では、東京都認証保育所「京王キッズプラッツ多摩川」、「京王キッズプラッツ永福町」お
よび「京王キッズプラッツよみうりランド」を本年４月から認可保育所とし、事業基盤の強化をはかりまし
た。また、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」について、本年６月の開園に向けた準備を
進めました。
ビル総合管理業では、東京臨海高速鉄道（りんかい線）において国際展示場駅など４駅で旅客案内業務を受
託するなど、収益基盤の強化をはかりました。
このほか、テレワークを導入するなど働き方改革を推進している企業向けに職住近接を実現する場を提供す
るとともに、利用者の交流・協働・創業を促す場として多摩市にサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を開
業しました。
(単位：百万円)
業 種 別 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
%
ビル総合管理業 25,367 25,845 1.9
車両整備業 10,499 10,100 △3.8
建築・土木業 23,335 23,730 1.7
その他 7,838 7,870 0.4
消去 △2,422 △2,356 ―
営業収益 64,616 65,191 0.9
営業利益 5,410 5,247 △3.0
・業績
ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。また建築・土木業では、完
成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は651億９千１百万円（前期比0.9％
増）、営業利益は建築・土木業において粗利益が減少したことなどにより52億４千７百万円（前期比3.0％
減）となりました。
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額
総資産 889,135 889,341 206
負債 536,893 521,319 △15,574
純資産 352,241 368,022 15,780
負債及び純資産 889,135 889,341 206
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより２億６百万円増加し8,893億４千１百万円となりま
した。
負債は、第28回無担保社債の償還や前受金の減少などにより155億７千４百万円減少し5,213億１千９百万円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより157億８千万円増加し、3,680億２千２百万円とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,713 60,620 △2,093
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,267 △47,608 23,659
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,384 △20,376 △37,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △427 830 1,258
現金及び現金同等物の増減額 8,402 △6,534 △14,936
現金及び現金同等物の期末残高 64,469 57,934 △6,534
有利子負債の期末残高 352,181 338,376 △13,804
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額は前連結会計年度に比べ20億９千３百万円減少
し、606億２千万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などに
より、流出額は前連結会計年度に比べ236億５千９百万円減少し、476億８百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出などにより、
流出額は203億７千６百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は579億３千４百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,383億７千６百万円となりました。
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（４）今後の見通し
(単位：億円)
平成31年３月期（実績） 平成32年３月期（予想） 増 減 率
%
連結営業収益 4,475 4,600 2.8
連結営業利益 400 433 8.0
連結経常利益 392 419 6.7
親会社株主に帰属する
272 285 4.7
当期純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 767 801 4.4
連結減価償却費 362 363 0.4
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
(単位：億円)
営業収益 営業利益
平成32年３月期(予想) 対前期増減率 平成32年３月期(予想) 対前期増減率
% %
運輸業 1,325 0.2 149 1.3
流通業 1,686 1.3 52 1.2
不動産業 548 9.6 101 7.1
レジャー・サービス業 825 2.5 81 16.0
その他業 678 4.0 58 10.5
計 5,064 2.4 443 6.7
連結修正 △464 ― △10 ―
連結 4,600 2.8 433 8.0
平成32年３月期の連結営業収益は4,600億円（前期比2.8％増）を見込んでおります。セグメント別に見ますと、
運輸業では、鉄道事業で輸送人員の増加や「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより増収を見込んで
おります。流通業では、百貨店業やストア業の増などにより増収を見込んでおります。不動産業では、不動産販売
業でリノベーション物件の売上増などにより増収を見込んでおります。レジャー・サービス業では、ホテル業で新
規出店や前年度に開業した店舗の通期寄与などにより増収を見込んでおります。その他業では、建築・土木業で完
成工事高の増加などにより増収を見込んでおります。
連結営業利益は433億円（前期比8.0％増）、連結経常利益は419億円（前期比6.7％増）を見込んでおります。親
会社株主に帰属する当期純利益は285億円（前期比4.7％増）を見込んでおります。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは801億円（前期比4.4％増）を見込んでおります。
また、連結減価償却費は363億円（前期比0.4％増）を見込んでおります。
（注）連結業績予想は、公表時現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作
成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは鉄道事業を中心とした企業集団であり、日本国内において主要な事業活動および財務活動を行
っていることから日本基準を採用しております。
今後のＩＦＲＳ適用につきましては、国内企業のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,988 38,963
受取手形及び売掛金 39,033 45,144
有価証券 13,500 19,200
商品及び製品 16,089 12,977
仕掛品 21,976 23,031
原材料及び貯蔵品 2,158 2,159
その他 6,332 6,677
貸倒引当金 △51 △45
流動資産合計 150,027 148,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 328,778 342,882
機械装置及び運搬具（純額） 38,727 36,613
土地 227,366 228,209
建設仮勘定 36,872 28,413
その他（純額） 11,240 11,568
有形固定資産合計 642,985 647,687
無形固定資産 11,525 14,049
投資その他の資産
投資有価証券 60,131 52,968
退職給付に係る資産 6,994 7,270
繰延税金資産 10,630 12,412
その他 6,989 6,980
貸倒引当金 △148 △139
投資その他の資産合計 84,596 79,494
固定資産合計 739,108 741,231
資産合計 889,135 889,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,061 19,058
短期借入金 73,287 70,998
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 6,706 6,625
前受金 26,126 18,554
賞与引当金 2,811 2,907
その他の引当金 1,842 1,739
その他 68,646 72,895
流動負債合計 207,482 212,780
固定負債
社債 140,000 120,000
長期借入金 128,893 127,377
繰延税金負債 1,764 1,762
退職給付に係る負債 20,935 21,266
その他 37,817 38,132
固定負債合計 329,411 308,538
負債合計 536,893 521,319
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,010 42,011
利益剰余金 253,392 274,501
自己株式 △19,530 △19,542
株主資本合計 334,897 355,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,152 10,527
為替換算調整勘定 8 8
退職給付に係る調整累計額 1,895 1,186
その他の包括利益累計額合計 17,056 11,723
非支配株主持分 288 304
純資産合計 352,241 368,022
負債純資産合計 889,135 889,341
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 434,697 447,508
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 347,554 358,066
販売費及び一般管理費 48,606 49,363
営業費合計 396,160 407,430
営業利益 38,537 40,078
営業外収益
受取利息 176 163
受取配当金 1,180 1,204
為替差益 - 831
持分法による投資利益 - 22
雑収入 959 903
営業外収益合計 2,317 3,125
営業外費用
支払利息 3,702 3,431
為替差損 669 -
持分法による投資損失 129 -
雑支出 624 491
営業外費用合計 5,126 3,922
経常利益 35,728 39,281
特別利益
工事負担金等受入額 1,017 14,434
固定資産売却益 2,214 3,554
その他 73 241
特別利益合計 3,305 18,230
特別損失
固定資産圧縮損 1,935 14,382
固定資産除却損 769 998
その他 886 1,988
特別損失合計 3,591 17,369
税金等調整前当期純利益 35,442 40,142
法人税、住民税及び事業税 11,569 12,341
法人税等調整額 △48 570
法人税等合計 11,521 12,911
当期純利益 23,921 27,230
非支配株主に帰属する当期純利益 23 16
親会社株主に帰属する当期純利益 23,897 27,213
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 23,921 27,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,260 △4,627
退職給付に係る調整額 567 △708
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 2
その他の包括利益合計 1,826 △5,333
包括利益 25,747 21,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,724 21,880
非支配株主に係る包括利益 23 16
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,010 234,989 △19,497 316,526
当期変動額
剰余金の配当 △5,494 △5,494
親会社株主に帰属する
23,897 23,897
当期純利益
自己株式の取得 △34 △34
自己株式の処分 0 2 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 18,402 △32 18,371
当期末残高 59,023 42,010 253,392 △19,530 334,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,892 9 1,328 15,229 264 332,020
当期変動額
剰余金の配当 △5,494
親会社株主に帰属する
23,897
当期純利益
自己株式の取得 △34
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
1,260 △0 567 1,826 23 1,850
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,260 △0 567 1,826 23 20,221
当期末残高 15,152 8 1,895 17,056 288 352,241
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,010 253,392 △19,530 334,897
当期変動額
剰余金の配当 △6,105 △6,105
親会社株主に帰属する
27,213 27,213
当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 21,108 △12 21,097
当期末残高 59,023 42,011 274,501 △19,542 355,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,152 8 1,895 17,056 288 352,241
当期変動額
剰余金の配当 △6,105
親会社株主に帰属する
27,213
当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△4,625 0 △708 △5,333 16 △5,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,625 0 △708 △5,333 16 15,780
当期末残高 10,527 8 1,186 11,723 304 368,022
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,442 40,142
減価償却費 35,860 36,248
減損損失 743 518
のれん償却額 404 404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △155 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △528 △985
販売用土地評価損 62 104
固定資産除却損 662 882
固定資産圧縮損 1,935 14,382
受取利息及び受取配当金 △1,357 △1,368
支払利息 3,702 3,431
工事負担金等受入額 △1,017 △14,434
固定資産売却益 △2,214 △3,554
退店補償金 105 730
営業債権の増減額（△は増加） 746 △4,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,795 958
営業債務の増減額（△は減少） 1,067 237
その他 5,184 2,718
小計 76,849 75,592
利息及び配当金の受取額 1,346 1,409
利息の支払額 △3,786 △3,472
退店補償金の支払額 △105 △730
法人税等の支払額 △11,591 △12,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,713 60,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △76,528 △57,866
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,586 5,105
工事負担金等受入による収入 4,943 5,136
投資有価証券の取得による支出 △1,434 △138
投資有価証券の売却及び償還による収入 196 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 144
その他 △31 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,267 △47,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,659 △169
長期借入れによる収入 18,469 13,220
長期借入金の返済による支出 △12,212 △16,855
社債の発行による収入 39,777 -
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △34 △12
配当金の支払額 △5,492 △6,101
その他 △462 △458
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,384 △20,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △427 830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,402 △6,534
現金及び現金同等物の期首残高 56,067 64,469
現金及び現金同等物の期末残高 64,469 57,934
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の
小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サー
ビス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木
業等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
連結
レジャー・ 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 129,074 158,720 41,737 73,084 32,080 434,697 ― 434,697
セグメント間の内部
2,303 3,515 2,828 4,829 32,536 46,013 △46,013 ―
営業収益又は振替高
計 131,378 162,235 44,565 77,914 64,616 480,711 △46,013 434,697
セグメント利益 13,516 4,113 9,445 7,206 5,410 39,692 △1,155 38,537
セグメント資産 402,581 108,133 207,722 136,503 30,577 885,517 3,617 889,135
その他の項目
減価償却費 23,313 3,943 4,502 4,014 346 36,120 △259 35,860
のれんの償却額 ― ― 404 ― ― 404 ― 404
減損損失 348 53 299 41 0 743 ― 743
持分法適用会社
2,814 2,302 ― 166 ― 5,283 ― 5,283
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 32,829 11,795 19,061 9,546 500 73,733 △1,112 72,621
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円、減価償却費の調整額△259百万円、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額△1,112百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,617百万円のうち、108,790百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない
金融資産）であり、△105,173百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
連結
レジャー・ 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 129,939 162,665 47,181 76,191 31,529 447,508 ― 447,508
セグメント間の内部
2,284 3,757 2,823 4,285 33,661 46,812 △46,812 ―
営業収益又は振替高
計 132,224 166,423 50,004 80,477 65,191 494,320 △46,812 447,508
セグメント利益 14,710 5,138 9,433 6,983 5,247 41,514 △1,435 40,078
セグメント資産 399,461 108,949 211,015 151,271 36,579 907,277 △17,936 889,341
その他の項目
減価償却費 23,212 4,108 4,488 4,363 371 36,543 △295 36,248
のれんの償却額 ― ― 404 ― ― 404 ― 404
減損損失 ― 52 391 73 0 518 ― 518
持分法適用会社
2,988 2,237 ― 82 80 5,389 ― 5,389
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 24,360 3,191 11,605 16,276 661 56,096 △949 55,146
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,435百万円、減価償却費の調整額△295百万円、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額△949百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,936百万円のうち、94,452百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しな
い金融資産）であり、△112,388百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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京王電鉄株式会社(9008) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 2,882.39円 3,011.54円
１株当たり当期純利益 195.71円 222.87円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,897 27,213
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,897 27,213
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,107 122,103
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 352,241 368,022
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 288 304
(うち非支配株主持分(百万円)) (288) (304)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 351,953 367,717
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
122,104 122,102
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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