2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 京王電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9008 URL https://www.keio.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 紅村 康
社長執行役員
経営統括本部経理部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 上野 崇宏 (TEL) 042-337-3135
経理担当課長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 137,866 △0.3 △1,337 － 816 － △1,070 －
2021年３月期第２四半期 138,249 △36.5 △16,481 － △15,891 － △13,515 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △851百万円( －％)2021年３月期第２四半期 △16,596百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △8.77 ―
2021年３月期第２四半期 △110.69 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 897,490 339,539 37.8
2021年３月期 912,624 344,395 37.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 339,554百万円 2021年３月期 344,346百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2022年３月期 ― 20.00
2022年３月期(予想) 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 305,000 △3.3 400 － 3,500 － 1,800 － 14.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、【添付資料】11ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 128,550,830株 2021年３月期 128,550,830株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,450,171株 2021年３月期 6,451,097株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 122,100,007株 2021年３月期２Ｑ 122,101,225株
(注)自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。
2022年３月期第２四半期：56,300株 2021年３月期：57,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、【添付資料】６ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 （参考）
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結営業収益 138,249 137,866 △382 △0.3 315,439
連結営業損失(△) △16,481 △1,337 15,143 ― △20,866
連結経常利益又は
△15,891 816 16,707 ― △17,980
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
△13,515 △1,070 12,444 ― △27,519
四半期純損失(△)
連結ＥＢＩＴＤＡ 878 14,329 13,450 ― 14,269
連結減価償却費 17,123 15,464 △1,658 △9.7 34,663
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動き
が見られましたが、変異ウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が９月末まで延長されるなど、依然として本格
的な回復基調には至らない状況が続きました。
当社グループの事業活動においても、前年同期と比べて改善したものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置期間の長期化に伴い、移動需要や宿泊需要が伸び悩み、営業時間短縮や一部店舗における休業、入場制限等の実
施により大きな影響を受けました。
このような状況のなかで当社グループは、感染防止対策をさらに徹底しながら、新たなニーズに対応した商品・
サービスを提供するとともに、不要不急のコスト抑制を継続するなど、利益水準の回復に取り組みました。
以上の結果、連結営業収益は、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で
減収となり、1,378億６千６百万円（前年同期比0.3％減）、連結営業損失は、その他業を除く各セグメントで改善
したものの13億３千７百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入により８億１千６百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上により10億７千万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、143億２千９百万円となりました。
また、連結減価償却費は、154億６千４百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は176億１百万円減少しております。このう
ち流通業では166億４千８百万円減少しております。詳細は本日公表の「2021年度第２四半期決算補足説明資料」
をご覧ください。
②当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 40,921 47,854 16.9 △10,698 △712 ―
流通業 57,153 46,330 △18.9 △1,011 308 ―
不動産業 19,442 21,587 11.0 4,929 5,698 15.6
レジャー・サービス業 9,481 12,979 36.9 △11,156 △7,905 ―
その他業 26,086 24,910 △4.5 1,488 1,455 △2.2
計 153,084 153,661 0.4 △16,447 △1,156 ―
連結修正 △14,834 △15,794 ― △33 △181 ―
連結 138,249 137,866 △0.3 △16,481 △1,337 ―
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（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、緊急事態宣言の影響により、引き続き新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員
が減少しているものの、主に４～５月を中心に前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が14.9％増（うち定期
0.1％増、定期外29.6％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。
これらの結果、営業収益は478億５千４百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善した
ものの７億１千２百万円となりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、８月の新規感染者数急増による入場制限の実施や、外出自粛の影響を受けながらも、前年同
期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア
業では、前年に引き続き食料品等の売上が堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用な
どにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は463億３千万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は
前年同期と比べて改善し３億８百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算
した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比10.2％増となります。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーショ
ン物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は215億８千７百万円（前年同期比11.0
％増）、営業利益は56億９千８百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、前年度に引き続き宿泊需要の激減により大きな影響を受けましたが、新たなニーズに対応し
た多様なプランの販売に努めたことに加え、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う宿泊需要を取
り込んだ結果、前年同期と比べて改善しました。これらの結果、営業収益は129億７千９百万円（前年同期比
36.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの79億５百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、ビル総合管理業および車両整備
業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は249億１千万円（前年同期比4.5％
減）、営業利益は14億５千５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
定期 千人 134,619 145,581 8.1
輸送人員 定期外 〃 78,167 100,264 28.3
計 〃 212,786 245,845 15.5
定期 百万円 12,666 12,683 0.1
旅客運輸収入 定期外 〃 12,719 16,480 29.6
計 〃 25,385 29,164 14.9
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 （参考）
業種別
連結累計期間 連結累計期間 （％） 前連結会計年度
鉄道事業 26,986 30,994 14.9 58,184
バス事業 11,848 14,011 18.3 24,073
タクシー業 3,837 4,496 17.2 8,543
運
輸 その他 1,048 1,119 6.8 2,272
業
消去 △2,800 △2,766 ― △4,621
営業収益 40,921 47,854 16.9 88,451
営業利益又は営業損失（△） △10,698 △712 ― △16,413
百貨店業 21,447 11,638 △45.7 54,819
ストア業 24,862 23,708 △4.6 50,281
書籍販売業 2,807 2,639 △6.0 6,045
流 ショッピングセンター事業 6,344 6,851 8.0 13,340
通
業 その他 4,509 4,292 △4.8 9,684
消去 △2,819 △2,799 ― △5,686
営業収益 57,153 46,330 △18.9 128,485
営業利益又は営業損失（△） △1,011 308 ― △62
不動産賃貸業 18,111 18,506 2.2 36,773
不動産販売業 5,489 6,844 24.7 20,210
不
動 その他 952 1,229 29.0 2,263
産 消去 △5,111 △4,991 ― △11,240
業
営業収益 19,442 21,587 11.0 48,007
営業利益又は営業損失（△） 4,929 5,698 15.6 10,401
レ ホテル業 9,082 11,555 27.2 21,525
ジ
旅行業 699 1,437 105.3 2,295
ャ
| 広告代理業 3,397 2,432 △28.4 8,545
・
その他 1,829 2,371 29.6 4,135
サ
| 消去 △5,527 △4,817 ― △11,171
ビ
営業収益 9,481 12,979 36.9 25,331
ス
業 営業利益又は営業損失（△） △11,156 △7,905 ― △19,285
ビル総合管理業 11,684 10,693 △8.5 25,598
車両整備業 3,669 3,331 △9.2 8,953
そ 建築・土木業 6,730 7,294 8.4 25,627
の
その他 4,182 4,291 2.6 8,335
他
業 消去 △180 △701 ― △3,106
営業収益 26,086 24,910 △4.5 65,409
営業利益又は営業損失（△） 1,488 1,455 △2.2 5,286
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（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 912,624 897,490 △15,133
負債 568,229 557,951 △10,277
純資産 344,395 339,539 △4,855
負債及び純資産 912,624 897,490 △15,133
有利子負債 399,610 395,532 △4,077
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより151億３千３百万円減少し、8,974億９千万
円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより102億７千７百万円減少し、5,579億５千１百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより48億５千５百万円減少し、3,395
億３千９百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は3,955億３千２百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
(単位：億円)
当連結会計年度
当連結会計年度 対前回公表値 （参考）
（予想）
（予想） 増減率 対前期増減率
【前回公表値】
% %
連結営業収益 3,435 3,050 △11.2 △3.3
連結営業利益 157 4 △97.5 -
連結経常利益 144 35 △75.7 -
親会社株主に帰属する
71 18 △74.6 -
当期純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 487 322 △33.8 126.2
連結減価償却費 327 314 △3.7 △9.1
（注）１．前回公表値は2021年４月30日公表の当期の業績予想であります。
２．連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
(単位：億円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
当連結会計年度 対前回公表値 （参考） 当連結会計年度 対前回公表値 （参考）
（予想） 増減率 対前期増減率 （予想） 増減率 対前期増減率
% % % %
運輸業 1,002 △7.5 13.4 5 △77.7 -
流通業 1,000 △1.7 △22.1 21 △31.0 -
不動産業 488 △2.2 1.7 97 △5.7 △6.7
レジャー・サービス業 326 △43.7 28.7 △149 - -
その他業 614 △8.1 △6.1 41 △3.4 △21.4
計 3,431 △10.8 △3.5 15 △90.9 -
連結修正 △381 - - △10 - -
連結 3,050 △11.2 △3.3 4 △97.5 -
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、期初からの緊急事態宣言の影響が長期化し、想定していた事業環
境から大きく乖離することになりましたので、前回公表値（2021年４月30日公表）を修正いたしました。なお、最新
の公表値では、緊急事態宣言が2021年９月末に解除されたものの、依然として先行き不透明なため、年度内の本格的
な回復は見込まない想定としております。
連結営業収益は3,050億円（前回公表値比11.2％減）、連結営業利益は４億円（前回公表値比97.5%減）、連結経常
利益は35億円（前回公表値比75.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（前回公表値比74.6%減）を見込
んでおります。連結ＥＢＩＴＤＡは322億円（前回公表値比33.8％減）、連結減価償却費は314億円（前回公表値比3.7
％減）を見込んでおります。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前に換算した場合の連結営業収益は3,479億円（前期比10.3%増）、こ
のうち流通業は1,398億円（前期比8.8%増）となります。詳細は本日公表の「2021年度第２四半期決算補足説明資料」
をご覧ください。
また、中間配当金は１株当たり20円、期末配当予想は１株当たり20円（年間配当金合計40円）といたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,772 77,580
受取手形及び売掛金 38,009 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 26,172
商品及び製品 11,965 14,856
仕掛品 21,387 21,037
原材料及び貯蔵品 2,289 2,255
その他 8,612 7,264
貸倒引当金 △13 △14
流動資産合計 159,022 149,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 332,049 326,230
土地 235,322 235,949
建設仮勘定 46,673 52,095
その他（純額） 42,671 39,275
有形固定資産合計 656,717 653,549
無形固定資産 14,736 14,286
投資その他の資産
投資有価証券 50,251 49,812
その他 32,028 30,814
貸倒引当金 △132 △125
投資その他の資産合計 82,147 80,501
固定資産合計 753,601 748,338
資産合計 912,624 897,490
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京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,043 12,375
短期借入金 66,193 67,256
1年内償還予定の社債 20,000 -
コマーシャル・ペーパー 30,004 50,013
未払法人税等 2,493 4,641
引当金 3,956 5,563
その他 83,098 76,725
流動負債合計 221,791 216,576
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 133,412 128,262
退職給付に係る負債 22,930 22,915
その他 40,095 40,197
固定負債合計 346,438 341,375
負債合計 568,229 557,951
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 252,952 247,874
自己株式 △19,740 △19,735
株主資本合計 334,422 329,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,681 8,403
為替換算調整勘定 4 4
退職給付に係る調整累計額 2,237 1,796
その他の包括利益累計額合計 9,923 10,204
非支配株主持分 48 △15
純資産合計 344,395 339,539
負債純資産合計 912,624 897,490
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京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 138,249 137,866
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 130,952 116,215
販売費及び一般管理費 23,777 22,989
営業費合計 154,730 139,204
営業損失（△） △16,481 △1,337
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 688 578
助成金等収入 1,680 2,944
雑収入 360 338
営業外収益合計 2,738 3,872
営業外費用
支払利息 1,553 1,480
持分法による投資損失 252 128
雑支出 342 109
営業外費用合計 2,148 1,717
経常利益又は経常損失（△） △15,891 816
特別利益
固定資産売却益 89 2,185
工事負担金等受入額 222 144
その他 5,530 307
特別利益合計 5,841 2,638
特別損失
固定資産除却損 323 225
投資有価証券評価損 144 96
固定資産圧縮損 221 72
その他 365 40
特別損失合計 1,055 435
税金等調整前四半期純利益又は
△11,104 3,019
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 2,519 4,152
四半期純損失（△） △13,623 △1,132
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △108 △61
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,515 △1,070
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京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △13,623 △1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,428 722
退職給付に係る調整額 △544 △441
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 △2,973 281
四半期包括利益 △16,596 △851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,488 △789
非支配株主に係る四半期包括利益 △108 △61
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
２．鉄道事業における定期券に係る収益認識
鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識
しておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更
しております。
３．高齢者住宅事業における入居前受金に係る収益認識
高齢者住宅事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収入計上してお
りましたが、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は17,601百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を反
映させたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,496百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 40,921 57,153 19,442 9,481 26,086 153,084 △14,834 138,249
セグメント利益
△10,698 △1,011 4,929 △11,156 1,488 △16,447 △33 △16,481
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 47,854 46,330 21,587 12,979 24,910 153,661 △15,794 137,866
セグメント利益
△712 308 5,698 △7,905 1,455 △1,156 △181 △1,337
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は41百万円減少、流通
業の営業収益は16,648百万円減少、不動産業の営業収益は61百万円減少、レジャー・サービス業の営業収益は
1,105百万円減少、その他業の営業収益は29百万円増加しております。セグメント利益への影響は軽微でありま
す。
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