2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 京王電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9008 URL https://www.keio.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 紅村 康
社長執行役員
経営統括本部経理部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 上野 崇宏 (TEL) 042-337-3135
経理担当課長
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 67,963 15.0 △1,285 － 237 － △1,498 －
2021年３月期第１四半期 59,111 △44.8 △12,538 － △12,849 － △10,725 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △2,814百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △10,681百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △12.27 ―
2021年３月期第１四半期 △87.84 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 894,619 337,569 37.7
2021年３月期 912,624 344,395 37.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 337,549百万円 2021年３月期 344,346百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症および財務状況を踏まえ検討することとし、
引き続き未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 343,500 8.9 15,700 ― 14,400 ― 7,100 ― 58.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、【添付資料】10ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 128,550,830株 2021年３月期 128,550,830株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,451,358株 2021年３月期 6,451,097株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 122,099,545株 2021年３月期１Ｑ 122,101,392株
(注)自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。
2022年３月期第１四半期：57,900株 2021年３月期：57,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、【添付資料】５ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 （参考）
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結営業収益 59,111 67,963 8,851 15.0 315,439
連結営業利益又は
△12,538 △1,285 11,252 ― △20,866
連結営業損失(△)
連結経常利益又は
△12,849 237 13,086 ― △17,980
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
△10,725 △1,498 9,226 ― △27,519
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
連結ＥＢＩＴＤＡ △3,916 6,553 10,469 ― 14,269
連結減価償却費 8,495 7,737 △757 △8.9 34,663
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出して
おります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動き
が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化しており、足元では７月に４回目の緊急事態宣言
が発出されるなど、ワクチン接種が進捗する一方で、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業活動においても、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べて改善が見られました
が、引き続き宿泊需要の激減や移動需要の停滞に加え、４月には３回目の緊急事態宣言発出に伴う営業時間短縮や
一部店舗における休業等の実施により大きな影響を受けました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、新たなニーズに対
応した商品・サービスを提供するなど、利益水準の回復にむけ、一丸となって取り組みました。
以上の結果、連結営業収益は、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業を
除き各セグメントで増収となり、679億６千３百万円（前年同期比15.0％増）、連結営業損失は、その他業を除く各
セグメントで改善したものの12億８千５百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入により２億３千７
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上により14億９千８百万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、65億５千３百万円となりました。
また、連結減価償却費は、77億３千７百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は86億９千９百万円減少しております。この
うち流通業では82億２千８百万円減少しております。詳細は本日公表の「2021年度第１四半期決算補足説明資料」
をご覧ください。
②当第１四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 17,578 23,709 34.9 △7,618 △473 ―
流通業 24,317 23,234 △4.5 △1,435 205 ―
不動産業 8,981 10,894 21.3 2,312 2,901 25.5
レジャー・サービス業 3,434 5,945 73.1 △6,227 △4,279 ―
その他業 11,375 10,414 △8.5 393 355 △9.6
計 65,688 74,197 13.0 △12,574 △1,289 ―
連結修正 △6,576 △6,234 ― 36 3 △90.2
連結 59,111 67,963 15.0 △12,538 △1,285 ―
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（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員は減少しているものの、１回目の緊急
事態宣言が発出された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が34.4％増（うち定期5.4％増、定期外71.2％
増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収
益は237億９百万円（前年同期比34.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの４億７千３百万円と
なりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業等の影響を受けながらも前年同期と比べ改善しました
が、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。また、ストア業では、前年に引
き続き食料品等の売上が好調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収と
なりました。これらの結果、営業収益は232億３千４百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は前年同期と比
べて改善し２億５百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算
した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比29.4％増となります。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーショ
ン物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は108億９千４百万円（前年同期比21.3
％増）、営業利益は29億１百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、前年度に引き続き宿泊需要の激減により大きな影響を受けましたが、新たなニーズに対応し
たプランの販売に努めた結果、前年同期と比べて改善しました。これらの結果、営業収益は59億４千５百万円
（前年同期比73.1％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの42億７千９百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業および車両整備業では、
受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は104億１千４百万円（前年同期比8.5％減）、
営業利益は３億５千５百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
定期 千人 63,578 74,425 17.1
輸送人員 定期外 〃 29,668 50,116 68.9
計 〃 93,246 124,541 33.6
定期 百万円 6,105 6,434 5.4
旅客運輸収入 定期外 〃 4,810 8,238 71.2
計 〃 10,916 14,672 34.4
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 （参考）
業種別
連結累計期間 連結累計期間 （％） 前連結会計年度
鉄道事業 11,660 15,527 33.2 58,184
バス事業 5,233 6,881 31.5 24,073
タクシー業 1,597 2,145 34.3 8,543
運
輸 その他 452 529 16.9 2,272
業
消去 △1,365 △1,374 ― △4,621
営業収益 17,578 23,709 34.9 88,451
営業利益又は営業損失（△） △7,618 △473 ― △16,413
百貨店業 7,198 5,809 △19.3 54,819
ストア業 12,327 11,884 △3.6 50,281
書籍販売業 1,422 1,379 △3.0 6,045
流 ショッピングセンター事業 2,788 3,335 19.6 13,340
通
業 その他 1,890 2,243 18.7 9,684
消去 △1,308 △1,418 ― △5,686
営業収益 24,317 23,234 △4.5 128,485
営業利益又は営業損失（△） △1,435 205 ― △62
不動産賃貸業 9,056 9,122 0.7 36,773
不動産販売業 2,255 3,638 61.3 20,210
不
動 その他 390 548 40.7 2,263
産 消去 △2,720 △2,415 ― △11,240
業
営業収益 8,981 10,894 21.3 48,007
営業利益又は営業損失（△） 2,312 2,901 25.5 10,401
レ ホテル業 3,788 5,307 40.1 21,525
ジ
旅行業 285 654 129.2 2,295
ャ
| 広告代理業 1,417 1,136 △19.8 8,545
・
その他 700 1,240 77.2 4,135
サ
| 消去 △2,756 △2,393 ― △11,171
ビ
営業収益 3,434 5,945 73.1 25,331
ス
業 営業利益又は営業損失（△） △6,227 △4,279 ― △19,285
ビル総合管理業 5,495 5,172 △5.9 25,598
車両整備業 1,436 1,353 △5.7 8,953
そ 建築・土木業 2,742 2,197 △19.9 25,627
の
その他 2,088 2,164 3.7 8,335
他
業 消去 △386 △473 ― △3,106
営業収益 11,375 10,414 △8.5 65,409
営業利益又は営業損失（△） 393 355 △9.6 5,286
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（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 912,624 894,619 △18,005
負債 568,229 557,050 △11,179
純資産 344,395 337,569 △6,825
負債及び純資産 912,624 894,619 △18,005
有利子負債 399,610 397,234 △2,375
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより180億５百万円減少し、8,946億１千９百万
円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより111億７千９百万円減少し、5,570億５千万円となりました。
純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより68億２千５百万円減少し、3,375
億６千９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の有利子負債は3,972億３千４百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回公表時（2021年４月30日）の予想を据え置くことといたします。実際の業績は今後様々な要因により予想と異
なる可能性があります。
配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症および財務状況を踏まえ検討することとし、引き続き未定と
いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,772 75,043
受取手形及び売掛金 38,009 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 24,712
商品及び製品 11,965 10,843
仕掛品 21,387 23,028
原材料及び貯蔵品 2,289 2,245
その他 8,612 8,917
貸倒引当金 △13 △14
流動資産合計 159,022 144,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 332,049 328,660
土地 235,322 236,064
建設仮勘定 46,673 50,551
その他（純額） 42,671 40,785
有形固定資産合計 656,717 656,061
無形固定資産 14,736 14,802
投資その他の資産
投資有価証券 50,251 47,802
その他 32,028 31,308
貸倒引当金 △132 △131
投資その他の資産合計 82,147 78,978
固定資産合計 753,601 749,842
資産合計 912,624 894,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,043 12,866
短期借入金 66,193 66,379
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 30,004 30,001
未払法人税等 2,493 2,106
引当金 3,956 2,830
その他 83,098 79,591
流動負債合計 221,791 213,776
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 133,412 130,853
退職給付に係る負債 22,930 22,775
その他 40,095 39,645
固定負債合計 346,438 343,273
負債合計 568,229 557,050
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 252,952 247,446
自己株式 △19,740 △19,742
株主資本合計 334,422 328,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,681 6,614
為替換算調整勘定 4 4
退職給付に係る調整累計額 2,237 2,014
その他の包括利益累計額合計 9,923 8,634
非支配株主持分 48 19
純資産合計 344,395 337,569
負債純資産合計 912,624 894,619
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 59,111 67,963
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 60,089 57,769
販売費及び一般管理費 11,560 11,479
営業費合計 71,650 69,248
営業損失（△） △12,538 △1,285
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 661 549
助成金等収入 50 1,683
雑収入 183 172
営業外収益合計 900 2,411
営業外費用
支払利息 757 762
持分法による投資損失 141 48
雑支出 313 77
営業外費用合計 1,211 888
経常利益又は経常損失（△） △12,849 237
特別利益
投資有価証券売却益 － 230
固定資産売却益 85 102
工事負担金等受入額 59 44
その他 1,748 22
特別利益合計 1,893 399
特別損失
固定資産除却損 172 63
固定資産圧縮損 59 43
その他 458 12
特別損失合計 691 119
税金等調整前四半期純利益又は
△11,646 517
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △837 2,042
四半期純損失（△） △10,808 △1,525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △83 △26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △10,725 △1,498
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △10,808 △1,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 645 △1,066
退職給付に係る調整額 △517 △222
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 126 △1,289
四半期包括利益 △10,681 △2,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,598 △2,787
非支配株主に係る四半期包括利益 △83 △26
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京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
２．鉄道事業における定期券に係る収益認識
鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識
しておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更
しております。
３．高齢者住宅事業における入居前受金に係る収益認識
高齢者住宅事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収入計上してお
りましたが、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は8,699百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を反映
させたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,496百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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京王電鉄株式会社(9008) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 17,578 24,317 8,981 3,434 11,375 65,688 △6,576 59,111
セグメント利益
△7,618 △1,435 2,312 △6,227 393 △12,574 36 △12,538
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 23,709 23,234 10,894 5,945 10,414 74,197 △6,234 67,963
セグメント利益
△473 205 2,901 △4,279 355 △1,289 3 △1,285
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は83百万円減少、流通
業の営業収益は8,228百万円減少、不動産業の営業収益は22百万円減少、レジャー・サービス業の営業収益は520
百万円減少、その他業の営業収益は25百万円増加しております。セグメント利益への影響は軽微であります。
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