2020年度
決算説明会資料
－2021年５月18日開催－
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1
目次
Ⅰ．2020年度実績
Ⅱ．中長期的な方向性
Ⅲ．2021年度計画
Ⅳ．参考資料
代表取締役社長 社長執行役員 紅村 康
取締役 常務執行役員（財務・情報開示担当） 南 佳孝
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Ⅰ．2020年度実績
1. 業績サマリー
2. 2020年度実績
3. 連結キャッシュ・フロー
4. 連結財政状態
5. 中期経営計画の総括
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Ⅰ．2020年度実績 3
１．業績サマリー
2020年度実績
◼ 新型コロナウイルス感染症の影響により不動産業を除く各セグメントで減収となり、
営業収益は3,154億円。
◼ 不要不急の経費を徹底的に削減も、営業損失は208億円。
◼ 減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は275億円。
◼ 投資内容の精査を進め資本的支出は361億円。
◼ 年間配当金は１株につき40.0円。
2021年度計画
◼ 収益力改善に向けた取り組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く
食い止める利益水準への回復を目指す。
◼ 営業収益は3,435億円※、営業利益は157億円 、親会社株主に帰属する当期
純利益は71億円を見込む。
◼ 将来に向けた投資を精査しながら着実に推進し、資本的支出は477億円を見込む。
◼ 年間配当金は別途検討とする。
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」を適用
適用前の営業収益は3,931億円
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Ⅰ．2020年度実績 4
２．2020年度実績
■2020年４月および５月の緊急事態宣言期間を中心に新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた
■宣言解除以降は徐々に回復したが、感染再拡大による需要減退が期末まで続き減収減益となった
■減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は△275億円
2020年度 2020年度 2020年度
前年増減
上期実績 下期実績 累計
営 業 収 益 1,382億円 1,771億円 3,154億円 △1,182億円
営 業 利 益 △164億円 △43億円 △208億円 △568億円
経 常 利 益 △158億円 △20億円 △179億円 △526億円
親会社株主に帰属
△135億円 △140億円 △275億円 △453億円
する 当 期 純 利 益
E B I T D A 8億円 133億円 142億円 △580億円
資 本 的 支 出 116億円 244億円 361億円 △205億円
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Ⅰ．2020年度実績 5
２．2020年度実績（営業収益・営業利益の変動要因）
■営業収益は、不動産業を除く各セグメントで減収となり、対前期1,182億円の減収
■営業利益は、不動産業を除く各セグメントで減益となり、対前期568億円の減益
（億円）
4,500 営業収益のセグメント別変動要因
4,000 (△1,182)
△487
3,500
+26 +43
4,336 △412
3,000
△336 △16
2,500 3,154
2,000
2019年度 レジャー・ 運輸業 流通業 その他業 不動産業 連結修正 2020年度
実績 サービス業 実績
（億円）
400 営業利益のセグメント別変動要因
300
200
360 (△568)
100
0
△297
△100 △208
+12 +2
△200 △236
△300 △44 △4
2019年度 運輸業 レジャー・ 流通業 その他業 不動産業 連結修正 2020年度
実績 サービス業 実績
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Ⅰ．2020年度実績 6
２．2020年度実績（営業収益・営業利益の変動要因）
■営業利益は、168億円程度を費用削減努力により押し上げたものの、営業損失を計上
（単位：億円）
前年増減
営業収益 営業利益 増減要因
△297 2020年5月の緊急事態宣言の解除後、回復基調にあったが、感染再拡大と宣言
運 輸 業 △412
(56) 再発出により、当期末まで前期を下回る状況が続き減収（鉄道事業・バス事業）
△44 緊急事態宣言等に伴う外出自粛の影響や営業時間短縮・休業などにより減収
流 通 業 △336
(33) （百貨店業・ショッピングセンター事業）
12
不 動 産 業 26
(14)
△236 需要取り込みに努めたものの、訪日外国人旅行客をはじめとした宿泊需要の激減、
レジャー・サービス業 △487 感染再拡大などにより大幅な減収（ホテル業）
(58) 外出自粛の影響等により、旅行需要が減退したことなどから減収（旅行業）
△4
そ の 他 業 △16
(4)
△568
合 計 △1,182 ※営業利益下段の（ ）は費用削減額
(168)
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Ⅰ．2020年度実績 7
３．連結キャッシュ・フロー
■業績悪化により営業CFが減少し、不要不急の資本的支出の抑制を行ったものの、
フリーキャッシュ・フローは239億円のマイナス
■手元資金を拡充（新規調達850億円）し、現金及び現金同等物の期末残高は増加
2019年度 2020年度
増 減 備考
実績 実績
営 業 活 動 税金等調整前当期純利益の減少
501億円 68億円 △432億円 など
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 有形及び無形固定資産の取得に
△505億円 △308億円 197億円 よる支出の減少など
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
フリーキャッシュ・フロー
△4億円 △239億円 △235億円
（営業CF+投資CF）
財 務 活 動 社債の発行による収入や
△156億円 587億円 743億円
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー コマーシャル・ペーパーの発行など
現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 419億円 767億円 348億円
期 末 残 高
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Ⅰ．2020年度実績 8
４．連結財政状態
■自己資本比率は37.7%と、財務健全性を維持
2019年度 2020年度
増 減
実績 実績
総 資 産 8,766億円 9,126億円 359億円
負 債 5,032億円 5,682億円 649億円
純 資 産 3,734億円 3,443億円 △290億円
有 利 子 負 債 3,295億円 3,996億円 701億円
自 己 資 本 比 率 42.6％ 37.7％ △4.9P
ネット有利子負債ベース 現金及び現金同等物の
自己資本比率 39.2％ 前期末残高からの増加分348億円を
有利子負債と相殺した場合
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Ⅰ．2020年度実績 9
５．中期経営計画の総括
■前半３カ年において「成長に向けた土台作り」を進め、後半３カ年においては「成長の実現」に向けた
施策を推進
2015～2020年度
前半中計（2015～2017年度） 後半中計（2018～2020年度）
成長に向けた土台作り 成長の実現
・成長分野への積極投資 ・前半中計で進めた土台作りからの
・既存事業の選択と集中 成長の実現
鉄道事業の安全性・収益力向上 沿線活力の維持・向上
中期経営計画基本方針
将来の人口減少期や大規模投資期を盤石な体制で迎えるため、
前半中計での戦略投資の収益化による成長を実現する
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Ⅰ．2020年度実績 10
５．中期経営計画の総括
■「成長の実現」を完遂すべく、既存事業の収益力強化と成長分野の収益基盤化を着実に推進
重点施策 実施状況
既 鉄道事業の安全性向上 ・座席指定列車（京王ライナー）の運行拡大
存 収益力強化 ・京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の着実な推進
事
業
の ・商業施設のリニューアルの推進
収 沿線活力の向上
・新宿駅周辺再開発事業の推進
益
力
強 ・不振店の見直し、事業売却
事業の選択と集中 ・タクシー業の業務提携
化
成 既存ホテルの収益力強化 ・京王プラザホテル プレミアグラン増室・客室改装の実施
長
分
野 ・京王プレリアホテル 2店舗開業（京都、札幌）
の ホテル事業の拡大 ・THE SHARE HOTELS 4店舗開業（京都、京都三条、広島、東京）
収 ・高山グリーンホテルを連結子会社化し、新館「桜凛閣」開業
益
基 ・オパス有栖川テラス＆レジデンス取得
盤 リノベーション事業の推進
・リノベーション分譲事業の推進
化
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Ⅰ．2020年度実績 11
５．中期経営計画の総括
■新型コロナウイルス感染症の影響が発生した2019年度後半までは順調に推移
■感染防止対策を徹底しながら鉄道事業をはじめとする社会インフラを維持し、業績回復のための
諸施策を実施したものの、2020年度は大幅な赤字となった
成長に向けた土台作り 成長の実現
（億円）営業利益の推移 2019年度後半までは
500 順調に推移
実績 400
377 379 385
中期経営 360
計画
250 480
395 430
341 345 370
0
新型コロナウイルス
感染症拡大
△ 250 △ 208
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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Ⅱ．中長期的な方向性
1. 現在位置の捉え方
2. 想定する環境変化
3. 中長期方針
4. 具体的な取り組み
5. 長期シナリオ
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Ⅱ．中長期的な方向性 13
１．現在位置の捉え方
■本来であれば、2021年度は新しい中期経営計画の開始年度だが、先行き不透明であり、
当面の回復目標値として単年度計画を策定
■大規模投資の完遂に向けた中長期的な方向性を示す
2015-2017 2018-2020 2021
大規模投資の
当面の回復目標値を 完遂
単年度計画として策定
成長に向けた 成長の実現
土台作り 中長期的な
方向性
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Ⅱ．中長期的な方向性 14
２．想定する環境変化
オンライン
リアル商業低迷 安心価値の増大
輸送需要低下
生
活 ニ分
マ都 ー散
ス市 者
ニ集 社会構造 の 社会構造 ズ・
ー中
価 多多
値 様極
ズ 観 化化
生活圏の縮小
現状の視野
郊外価値の復権
リアル・
オムニチャネル
＜向き合うべきテーマ＞
縮小する生活圏への対応 リアル商業低迷への対応 輸送需要低下への対応
沿線生活圏の再形成 事業構造改革の推進 稼ぐ力の強化
＜“まちづくり”への注力＞ ＜需要減に対応した体質へ＞ ＜収益ポートフォリオ再構築＞
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Ⅱ．中長期的な方向性 15
３．中長期方針
③中長期軸での経営方針の策定
京王の「原点」を再構築し、沿線生活を維持する公共交通事業者としての役割を果たす
➢ 新しいライフスタイルを牽引する存在として、
Re Start 生活圏内の回遊性向上を図る
➢ 豊かで魅力的な「まちづくり」への主体的な関与
➢ 新しい移動需要の創出
＜まちづくりへの注力＞
＊駅コンテンツ見直しを中心とした生活圏再形成
Re Development ＊拠点再開発
＊不動産デベロッパー機能の強化
＊大都市近郊型MaaSの推進
＜事業構造改革の推進＞
Re Structuring ＊鉄道事業におけるDX活用・コスト構造見直し
＊ホテル・流通事業の再構築
＜稼ぐ力の強化＞
Re Inforce ＊賃貸業中心から総合不動産業への構造転換
＊不動産領域・Ｂ2Ｂ領域の積極拡大
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＊沿線における物流事業の立ち上げ
Ⅱ．中長期的な方向性 16
４．具体的な取り組み 【ReDevelopment:まちづくりへの注力】
■これまで培ってきたリソースを活かし、新しい価値を生み出すことで、生活圏内の回遊性を向上させ
新しい移動需要を創出する
Lifestyle
『職住近接＝生活圏の縮小』『ゆとり・憩い ＞ 都心距離』 Action
ニューノーマルへの適合
Resource Action
新しい移動需要を創出する Resource
駅コンテンツ メニューへ転換
生活支援メニュー
Action
大都市近郊型MaaS
Resource
濃密な交通網
Resource
リノベーションメニュー
Action
郊外ストック再生
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Ⅱ．中長期的な方向性 17
４．具体的な取り組み 【ReDevelopment:まちづくりへの注力】
■沿線をエリア単位でマネジメントし、駅を核とした拠点開発を進めて魅力的な「まちづくり」に注力し、
エリア内外の移動を活性化する
聖蹟桜ヶ丘エリア 郊外の復権・自然との共生
新宿エリア 最重要拠点
多摩川の水辺活性化とリンクした住宅開発 駅と街が有機的に一体化した開発
賑わいと回遊性＝商業施設活性化 グループ収益の最大化
調布エリア 多様性
多世代が交流するコンパクトなまちづくり
多摩川エリアでの再開発
橋本エリア 将来の発展性
沿線の西の顔づくり
世田谷エリア 近接エリア回遊性
企業誘致と地域の特徴を活かしたまちづくり
連立工事を機会に、地域連携・交流人口増加の
仕掛けによる地域の新しいインフラ構築
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Ⅱ．中長期的な方向性 18
４．具体的な取り組み 【ReStructuring:事業構造改革の推進】
■事業環境に適応するため、構造改革を推進する
鉄 道 事 業 安全・安心とコスト構造改革の両立 ／ 座席指定料金収入の拡大
需要予測に基づく 需要に応じた
AI・IoTによる省力化
投資計画策定 ダイヤ適正化
ホ テ ル 事 業 安定収益の創出 ／ 不採算領域見極め ／ チェーンメリット追求
施設の多用途化 将来的な
営業体制の共通化
（住む・働く） コンバージョン検討
流 通 事 業 ＤＸによる来店動機創出 ／ グループ横断的体制検討
ＤＸの活用 商業施設運営体制の 新宿再開発を睨んだ
（アプリ刷新） 最適化 事業運営体制の検討
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Ⅱ．中長期的な方向性 19
４．具体的な取り組み 【ReInforce:稼ぐ力の強化】
不 動 産 業
■新たな成長の柱として、不動産業の領域を拡大し、稼ぐ力を強化する
従来の領域 領域の拡大
不動産賃貸業 沿線まちづくり
■新しいライフスタイルの牽引
■社有地の価値最大化 ■移動需要の創出
■長期保有前提の投資
不動産販売業(分譲マンション)
■人口流入促進
■一部資産の入替 ■短期回転型ビジネスの強化
■ポートフォリオ・バランスの
最適化（オフィスの保有割合
引き上げ） 不動産投資事業
■シェアオフィス、サテライト ■利益拡大と資産効率の両立
オフィスの積極展開 ■取得⇒バリューアップ⇒売却
そ の 他 業
■既存事業を活かし、建築・土木業、ビル総合管理業、車両整備業で外部案件の受注を拡大
■グループ内のノウハウを活用し、沿線における物流事業の立ち上げを検討
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Ⅱ．中長期的な方向性 20
５．長期シナリオ
■大規模投資を完遂するため、経済の回復に依拠することなく、利益水準を押し上げていく
従前の中計 2020年代 2030年代 2040年以降
ニューノーマルへの適合 大規模投資の本格化 投資の
（利益規模の回復） エリア開発（新宿・連立区間・橋本） 収穫期
投資・開業による収穫の均衡期
連結営業利益
2018年度：400億円
ReStart
ReDevelopment
ReStructuring
ReInforce
経済の回復に依拠した到達水準
新型コロナウイルス 157億円
感染症拡大
2023：国内消費回復
2024：ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要回復
2015 2020 2030 2035 2040
▲208億円
2021年度は回復途上での目標値
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Ⅱ．中長期的な方向性 21
（参考）回復期におけるキャッシュ・フローの考え方
■不安定な経営環境の中で、回復期においては財務規律を重視しながら、
利益の回復、成長につながる投資は新規調達を検討する
当面のキャッシュ・フローの考え方
新規資金調達
または内部留保の活用
回復・成長のための投資 回復・成長につながる投資は新規調達を検討
(または内部留保の活用)
（既存設備の維持等） 既存設備維持のための投資は、
営業キャッシュ・フロー 通常投資 営業キャッシュ・フローの水準を目安に、
≒ 連結EBITDA 効果を見極めて実施
株主還元
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Ⅲ．2021年度計画
1. 2021年度計画の基本方針
2. 2021年度計画数値
3. セグメント別計画と前提条件
4. 資本的支出の見通し
5. 2021年度の取り組み
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Ⅲ．2021年度計画 23
１．2021年度計画の基本方針
2015-2017 2018-2020 2021
当面の回復目標値を 中長期的な
成長に向けた 方向性
土台作り
成長の実現 単年度計画として策定
※回復時期は不透明だが、国内需要はコロナ前の15％～20％減を前提に策定
※想定マーケット環境から逸脱した場合は、定量目標を適宜見直す
不安定な経営環境の中で、収益力を改善し、
手元資金の減少を一刻も早く食い止める
ＦＣＦ
連結ＥＢＩＴＤＡ
４８７
営業利益 157 資本的支出
+減価償却費327 477
＋のれん償却 ３
有利子負債の増加を抑え、財務規律を維持する
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Ⅲ．2021年度計画 24
２．2021年度計画数値
■収益力改善に向けた取り組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への
回復を目指す。
■営業収益は3,435億円 、営業利益は157億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は71億円を見込む。
2020年度 2021年度
前年増減
実績 計画
3,435億円 280億円
営 業 収 益 3,154億円
（3,931億円） （776億円）
営 業 利 益 △208億円 157億円 365億円
経 常 利 益 △179億円 144億円 323億円
親 会 社 株 主 に 帰 属
△275億円 71億円 346億円
す る 当 期 純 利 益
E B I T D A 142億円 487億円 345億円
資 本 的 支 出 361億円 477億円 116億円
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」を適用
※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値を記載
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Ⅲ．2021年度計画 25
３．セグメント別計画と前提条件
■鉄道輸送人員および国内需要（百貨店業やホテル業等）は、コロナ前の15％～20％減を想定
■訪日外国人旅行客による需要は、国内需要より回復が遅れると想定 （単位：億円、％）
営業収益 営業利益
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
前年増減（増減率） 前年増減（増減率）
実績 計画 実績 計画
884 1,083 199 （ 22.5 ） △ 164 22 186 （ － ）
運 輸 業
（ 1,085 ） （ 201 ） （ 22.8 ）
1,284 1,017 △ 266 （ △ 20.8 ） △0 31 32 （ － ）
流 通 業
（ 1,493 ） （ 209 ） （ 16.3 ）
480 499 19 （ 4.0 ） 104 102 △1 （ △ 1.1 ）
不 動 産 業
（ 500 ） （ 20 ） （ 4.4 ）
253 579 325 （ 128.6 ） △ 192 △ 29 163 （ － ）
レ ジ ャ ー ・サ ービ ス 業
（ 610 ） （ 357 ） （ 141.1 ）
654 668 14 （ 2.3 ） 52 43 △9 （ △ 18.6 ）
そ の 他 業
（ 669 ） （ 14 ） （ 2.3 ）
△ 402 △ 413 △ 10 （ － ） △7 △ 12 △4 （ － ）
連 結 修 正
（ △ 429 ） （ △ 26 ） （ － ）
3,154 3,435 280 （ 8.9 ） △ 208 157 365 （ － ）
連 結
（ 3,931 ） （ 776 ） （ 24.6 ）
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」を適用
※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値を記載
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Ⅲ．2021年度計画 26
３．セグメント別計画と前提条件
鉄道事業運輸成績
（単位：千人、百万円、％）
2021年度通期の業績見通し
2020年度 2021年度
前年増減（増減率）
実績 計画
定 期 269,745 319,717 49,972 （ 18.5 ）
輸 （ 通 勤 ） 231,373 251,737 20,364 （ 8.8 ）
送
（ 通 学 ） 38,372 67,980 29,608 （ 77.2 ）
人
員
定 期 外 180,899 223,192 42,293 （ 23.4 ）
合計 450,644 542,909 92,265 （ 20.5 ）
定 期 25,155 28,082 2,926 （ 11.6 ）
旅
客 （ 通 勤 ） 23,739 25,563 1,824 （ 7.7 ）
運
（ 通 学 ） 1,416 2,519 1,102 （ 77.8 ）
輸
収
定 期 外 29,614 37,081 7,467 （ 25.2 ）
入
合計 54,770 65,164 10,393 （ 19.0 ）
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Ⅲ．2021年度計画 27
３．セグメント別計画と前提条件（主な事業における見通し）
京王電鉄（鉄道） 旅客運輸収入 京王電鉄バスグループ（路線※1） 売上高
（％） 0.0% 対2018年度 増減率 （％）
△1.9% 0.0% △1.9% 対2018年度 増減率
0.0 0.0
△10.0 定期・定期外 合計 △10.0
△20.8% △17.8%
△20.0 △20.0
△30.0 △30.0
△33.4% △34.5%
△40.0 △40.0
※2021年度計画の
※2021年度計画の
対2019年度増減率は△16.2%
△50.0 対2019年度増減率は△19.2% △50.0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（計画） （計画）
（※１）シルバーパスによる収入、21年4月以降の「バス特」付与終了による影響を除く
京王百貨店（新宿店） 売上高（収益認識に関する会計基準適用前）京王プラザホテル（新宿） 宿泊収入
（％） 0.0% 対2018年度 増減率 （％） 0.0% △7.8% 対2018年度 増減率
0.0 0.0
△5.5%
△10.0
△17.6% △20.0
△20.0
△43.0%
△40.0
△30.0
△60.0
△40.0 △40.9% △80.0 ※2021年度計画の
※2021年度計画の 対2019年度増減率は
△50.0 対2019年度増減率は△12.8% △100.0 △90.5% △38.2%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Copyright 2021 Keio Corporation All Rights Reserved （計画） （計画）
Ⅲ．2021年度計画 28
４．資本的支出の見通し
■2020年度実績の資本的支出は361億円（対前年△205億円）
■2021年度も不要不急の投資を抑制する
■一方で収益力の改善と利益水準の回復に資する投資を進める（計画外でも実施を検討）
■不動産事業の強化に資する販売用不動産等の仕入については拡大
（億円）
800 759
685
193
600 販売用不動産等
207
504
143
400
2021年度計画
685億円
566
477 資本的支出
200 収益力の改善と
361
利益水準の回復の投資
132億円を含む
0
2019年度 2020年度 2021年度
計画
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Ⅲ．2021年度計画 29
５．2021年度の取り組み（運輸業）
列車運行におけるご利用動向を踏まえた取り組み
感染予防のための取り組み 緊急事態宣言発出に伴う国及び１都３県からの要請による
・引き続き、オフピーク乗車の推奨 終電時刻繰り上げ
京王線ダイヤ修正
とラッシュ時間帯のご利用状況の
提供 ・平日夕夜間の京王ライナー増発 京王線・井の頭線のダイヤ改正
・京王ライナー 平日朝間時間帯の ・平日朝の臨時京王ライナー2本を
増発と深夜時間帯の一部運休 定期運行化 ・「夜間作業時間確保によるさらなる安全性
・各駅停車の途中駅通過待ちを 向上」や「生活様式の変化に合わせた運行」
減少させ、所要時間を短縮 等 を目的として終電繰り上げを実施
2020年6月 2020年10月 2021年1月 2021年3月
安心してご利用いただくための取り組み 5000系車両を1編成導入
■駅構内や車両内の設備の定期的な消毒 ■車両の安定運用・さらなるサービス拡充に向け、
■車両に抗ウイルス・ 2022年下期に5000系車両1編成を導入予定
抗菌加工を実施
■車内換気促進
Copyright 2021 Keio Corporation All Rights Reserved 「日本初 リクライニング機能付きロング／クロスシート転換座席」を搭載
Ⅲ．2021年度計画 30
５．2021年度の取り組み（運輸業）
京王線連続立体交差事業の推進 京王電鉄バス 八重洲バスターミナル運営受託
■京王線の笹塚駅～仙川駅間約7.2kmの区間を ■段階的（2022年8月、2025年度、2028年度）
高架化し、25ヶ所の踏切を除却する事業を推進 に完成する東京駅前（八重洲地区）３地区の
■2020年度は用地取得や土留杭の設置工事を バスターミナルを、ＵＲ都市機構から順次賃借した
進めるとともに、高架化のための準備工事を実施 上で、一体的に運営
■長年の経験を最大限に発揮し、
『ＳＭＡＲＴ バスターミナル』を目指す
MaaSへの取り組み
■「ＴＡＭａ-ＧＯ」実証実験
（2021年１月13日～２月28日）
・商業施設等との連携により、事前決済・非接触
利用が可能な電子チケットを販売したほか、タク
シーによる相乗り型輸送サービス等を提供
■今後の取り組み
飛騨高山エリア
観光型
高尾山エリア
大都市近郊型 当社沿線
≪デジタルマップ画面≫
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Ⅲ．2021年度計画 31
５．2021年度の取り組み（流通業）
下北沢高架下開発
■世田谷区の歩行者専用道路（緊急車両のみ通行）沿いに4棟の施設を配置し、路面店の雰囲気を味わ
えるような回遊性の高い街並みを形成
■街固有の魅力と不足した機能を融合させた商業展開、行政との連携、起業家の活動の場の提供等により、
街の更なる発展のきっかけをつくる
：開発エリア
下北沢駅
下北沢高架下開発の概要
概要 商業施設、駐車場等（計4棟）
規模 地上5階建て、地上2階建てなど
第一期：2022年春（予定）
開業年月
第二期：2022年夏（予定）
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Ⅲ．2021年度計画 32
５．2021年度の取り組み（不動産業）
「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」販売開始 賃貸資産の拡充
■分譲マンション共同事業に参画 ■直近の物件取得状況
■街のシンボルとなる大規模なタワーマンション（市内最高の
高さ112ｍ）開発に参画し、販売業を強化する
「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」の概要 直近の取得状況（賃貸マンション）
場所 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩4分 港区（一部取得） 2021年2月
構造 鉄筋コンクリート造 地上33階建て 新宿区 2021年2月
総戸数 520戸 港区 2021年4月
竣工時期 2022年9月中旬（予定）
「リビオレゾン THURSDAY 調布」販売 高尾山口駅前体験型ホテル「タカオネ」を開業予定
■日鉄興和不動産（株）とリビタとの初の2社 ■当社グループの重要な拠点で
共同事業 ある高尾山エリアにて取得した
■これまでの分譲・賃貸・運営の実績で培った 建物をリノベーション
ノウハウを生かし、単身むけ中心の新築分譲 ■ 「日帰り登山」がメイン
マンションにおける新たな価値づくりを提案 である高尾山エリアに 「タカオネ」の概要
■販売は好調（2021年3月時点で約8割成約） おいて、宿泊サービス・ 2021年7月17日（予
開業日
「リビオレゾン THURSDAY 調布」の概要 飲食サービス等を展開 定）
場所 調布駅から徒歩6分 することで、「楽しみ方」 場所 高尾山口駅から徒歩1分
構造 鉄筋コンクリート造地上7階建て の選択肢を広げエリア 構造 鉄筋コンクリート造
総戸数 50戸 回遊性を向上させる 地上5階建て
竣工時期 2021年4月 ※竣工済み 客室数 28室
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Ⅲ．2021年度計画 33
５．2021年度の取り組み（レジャー・サービス業）
京王プラザホテル（新宿） 京王プラザホテル札幌
■長期滞在型商品拡充 ■長期滞在型商品やコンセプトルームの販売
・2021年２月中旬販売開始分は即日完売 ・用途に合わせ、「気軽にホテル暮らし30連泊」と
・販売室数を拡充させ、「ホテル型サービスアパート 「新生活応援プラン5連泊」の2種類のホテル長期
メント 西新宿”快適”ステイ」として販売開始 滞在型プランを販売
・全室に加湿空気清浄機を完備し、チェックアウト
後の部屋はすべて消毒作業を実施
■ホテル内に会員制サテライトオフィス シマエナガコンセプトルームを発売
「KEIO BIZ PLAZA 新宿・都庁前」を新規出店 京王プレッソイン
・飲食店舗を「KEIO BIZ PLAZA」４店舗目に改装 ■長期滞在に適した客室設備を充実
・ホテルの特性を活かした、 ・客室内を「素足」で過ごせるよう除菌
「安心・安全」「上質で落ち ・客室内の収納スペース充実
着いた」など快適なワーキン
グステイを実現するための環
境を提供
・開業日：2021年5月2日
≪KEIO BIZ PLAZA 新宿・都庁前≫
（イメージ）
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Ⅲ．2021年度計画 34
５．2021年度の取り組み（その他業）
会員制サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を新たに3店舗開業
■既存施設を活用し３店舗を開業（府中、京王八王子、新宿・都庁前）
■全店利用プランを新設し、登録店舗以外でも「KEIO BIZ PLAZA」各店舗の相互利用を可能とすることで、
今まで以上に、柔軟な働き方の実現に貢献
多摩センター 府中 京王八王子 新宿・都庁前
開業日 2018年10月17日 2021年3月30日 2021年3月30日 2021年5月2日
場所 京王プラザホテル多摩2階 ぷらりと京王府中 京王八王子 京王プラザホテル
ぷらりと西7階 ショッピングセンター10階 南館2階
席数 48席（ミーティングルーム2室） 33席（個室5席） 46席（個室4席） 49席（ミーティングルーム1室）
調布市と稲城市で移動販売を開始
■移動販売エリアを拡大することで、沿線地域の
お客さまの買い物の利便性を高め、多世代にとって
暮らしやすい街にするとともに、地域コミュニティの
活性化をはかる
≪「KEIO BIZ PLAZA」（出店エリア）≫
Copyright 2021 Keio Corporation All Rights Reserved ≪新たに導入した移動販売車≫ ≪移動販売の様子≫
35
Ⅳ．参考資料
1. 連結損益計算書
2. セグメント別の概況
3. セグメント情報（運輸業）
4. セグメント情報（流通業）
5. セグメント情報（不動産業）
6. セグメント情報（レジャー・サービス業）
7. セグメント情報（その他業）
8. 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
9. 持続可能な企業であるために
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Ⅳ．参考資料 36
１．連結損益計算書
（単位：億円、％）
2020年度通期の業績
2019年度 2020年度
前年増減（増減率）
実績 実績
営 業 収 益 4,336 3,154 △ 1,182 （ △ 27.3 ）
営 業 利 益 360 △ 208 △ 568 （ － ）
経 常 利 益 346 △ 179 △ 526 （ － ）
親会社株主に帰属する当期純利益 178 △ 275 △ 453 （ － ）
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 722 142 △ 580 （ △ 80.3 ）
減 価 償 却 費 358 346 △ 11 （ △ 3.3 ）
資 本 的 支 出 566 361 △ 205 （ △ 36.2 ）
（注）EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出している。
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Ⅳ．参考資料 37
２．セグメント別の概況
（単位：億円、％）
営業収益 営業利益
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
前年増減（増減率） 前年増減（増減率）
実績 実績 実績 実績
運 輸 業
1,296 884 △ 412 （ △ 31.8 ） 133 △ 164 △ 297 （ － ）
計14社
流 通 業
1,621 1,284 △ 336 （ △ 20.8 ） 44 △0 △ 44 （ － ）
計８社
不 動 産 業
453 480 26 （ 5.9 ） 91 104 12 （ 13.1 ）
計６社
レ ジ ャ ー ・サ ービ ス業
740 253 △ 487 （ △ 65.8 ） 43 △ 192 △ 236 （ － ）
計10社
そ の 他 業
670 654 △ 16 （ △ 2.4 ） 57 52 △4 （ △ 8.2 ）
計12社
連 結 修 正 △ 446 △ 402 43 － △ 10 △7 2 －
連 結
4,336 3,154 △ 1,182 （ △ 27.3 ） 360 △ 208 △ 568 （ － ）
計47社
※ 京王電鉄、京王重機整備は複数の事業セグメントに計上。
※ 京王バス東株式会社、京王バス南株式会社、京王バス中央株式会社の３社は2020年10月1日付で合併し、商号を「京王バス株式会社」へと変更。
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Ⅳ．参考資料 38
３．セグメント情報（運輸業）
（単位：億円、％）
2020年度通期の業績
2019年度 2020年度
前年増減（増減率）
実績 実績
営 業 収 益 1,296 884 △ 412 （ △ 31.8 ）
（ 鉄 道 事 業 ） 848 581 △ 266 （ △ 31.4 ）
（ バ ス 事 業 ） 362 240 △ 121 （ △ 33.5 ）
（ タ ク シ ー 業 ） 121 85 △ 35 （ △ 29.6 ）
（ そ の 他 ） 25 22 △2 （ △ 11.1 ）
（ 消 去 ） △ 61 △ 46 14 （ － ）
営 業 利 益 133 △ 164 △ 297 （ － ）
（ 鉄 道 事 業 ） 104 △ 97 △ 201 （ － ）
（ バ ス 事 業 ） 24 △ 56 △ 81 （ － ）
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 356 47 △ 309 （ △ 86.8 ）
減 価 償 却 費 222 211 △ 11 （ △ 5.2 ）
資 本 的 支 出 268 208 △ 60 （ △ 22.5 ）
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Ⅳ．参考資料 39
３．セグメント情報（運輸業）
鉄道事業運輸成績
（単位：千人、百万円、％）
2020年度通期の業績
2019年度 2020年度
前年増減（増減率）
実績 実績
定 期 404,751 269,745 △ 135,006 （ △ 33.4 ）
輸 （ 通 勤 ） 312,585 231,373 △ 81,212 （ △ 26.0 ）
送
（ 通 学 ） 92,166 38,372 △ 53,794 （ △ 58.4 ）
人
員
定 期 外 267,814 180,899 △ 86,915 （ △ 32.5 ）
合計 672,565 450,644 △ 221,921 （ △ 33.0 ）
定 期 35,866 25,155 △ 10,710 （ △ 29.9 ）
旅
客 （ 通 勤 ） 32,356 23,739 △ 8,617 （ △ 26.6 ）
運
（ 通 学 ） 3,510 1,416 △ 2,093 （ △ 59.6 ）
輸
収
定 期 外 44,801 29,614 △ 15,186 （ △ 33.9 ）
入
合計 80,668 54,770 △ 25,897 （ △ 32.1 ）
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Ⅳ．参考資料 40
３．セグメント情報（運輸業）
※9月、10月については、前年の消費税率引上げ前の定期券等の駆け込み購入の影響が含まれております。
鉄道事業 対前年同月比の推移 輸送人員（定期）
（輸送人員） 輸送人員（定期外）
（％） 輸送人員（合計）
0.0
輸送人員（合計）2018年度比
△20.0
△40.0
△60.0 ※点線は2020年度対2018年度比
△80.0
2019年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
第3四半期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
累計
2月下旬 4/7 5/25 1/8
・大規模イベント 緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言
等自粛要請 発出(7都府県) 解除(全国) 発出(1都3県)
・休校要請
バス事業 対前年同月比の推移
（売上高）
（％） 京王電鉄バスグループ売上高 電鉄バス 全社 2018年度比
0.0
△20.0
△40.0
△60.0
※点線は2020年度対2018年度比
△80.0
2019年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
第3四半期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
累計
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Ⅳ．参考資料 41
４．セグメント情報（流通業）
（単位：億円、％）
2020年度通期の業績
2019年度 2020年度
前年増減（増減率）
実績 実績
営 業 収 益 1,621 1,284 △ 336 （ △ 20.8 ）
（ 百 貨 店 業 ） 847 548 △ 299 （ △ 35.3 ）
（ ス ト ア 業 ） 511 502 △8 （ △ 1.7 ）
（ 書 籍 販 売 業 ） 60 60 △0 （ △ 0.7 ）
（ショッピン グセンター事業） 146 133 △ 12 （ △ 8.7 ）
（ そ の 他 ） 118 96 △ 21 （ △ 18.5 ）
（ 消 去 ） △ 63 △ 56 6 （ － ）
営 業 利 益 44 △0 △ 44 （ － ）
（ 百 貨 店 業 ） 1 △ 45 △ 46 （ － ）
（ ス ト ア 業 ） 8 11 3 （ 40.1 ）
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 84 36 △ 47 （ △ 56.8 ）
減 価 償 却 費 40 37 △3 （ △ 8.3 ）
資 本 的 支 出 32 25 △6 （ △ 21.4 ）
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Ⅳ．参考資料 42
４．セグメント情報（流通業）
百貨店業 対前年同月比の推移 ※9月、10月については、前年の消費税率引上げ前の駆け込み購入の影響が含まれております。
（売上高）
（％） 新宿店 売上高 聖蹟桜ヶ丘店 売上高
40.0
新宿店 2018年度比 聖蹟桜ヶ丘店 2018年度比
20.0
0.0
△20.0
△40.0
△60.0
△80.0
※点線は2020年度対2018年度比
△100.0
2019年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
第3四半期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
累計
2月下旬 4/7 5/25 東京都 東京都 1/8
・大規模イベント 緊急事態宣言 緊急事態宣言 新規陽性者数 新規陽性者数 緊急事態宣言
等自粛要請 発出(7都府県) 解除(全国) 増加 増加 発出(1都3県)
・休校要請
ストア業 対前年同月比の推移
（売上高）スーパーマーケット事業
（％） 売上高 スーパーマーケット事業… 2018年度比
15.0
※点線は2020年度対2018年度比
10.0
5.0
0.0
△5.0
2019年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
第3四半期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
累計
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Ⅳ．参考資料 43
５．セグメント情報（不動産業）
（単位：億円、％）
2020年度通期の業績
2019年度 2020年度
前年増減（増減率）
実績 実績
営 業 収 益 453 480 26 （ 5.9 ）
（ 不 動 産 賃 貸 業 ） 369 367 △1 （ △ 0.5 ）
（ 不 動 産 販 売 業 ） 172 202 29 （ 17.2 ）
（ そ の 他 ） 27 22 △5 （ △ 19.1 ）
（ 消 去 ） △ 116 △ 112 4 （ － ）
営 業 利 益 91 104 12 （ 13.1 ）
（ 不 動 産 賃 貸 業 ） 97 100 3 （ 3.1 ）
（ 不 動 産 販 売 業 ） 12 13 0 （ 4.6 ）
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 142 155 13 （ 9.3 ）
減 価 償 却 費 46 47 1 （ 2.6 ）
資 本 的 支 出 176 87 △ 89 （ △ 50.4 ）
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Ⅳ．参考資料 44
６．セグメント情報（レジャー・サービス業）
（単位：億円、％）
2020年度通期の業績
2019年度 2020年度
前年増減（増減率）
実績 実績
営 業 収 益 740 253 △ 487 （ △ 65.8 ）
（ ホ テ ル 業 ） 528 215 △ 312 （ △ 59.2 ）
（ 旅 行 業 ） 131 22 △ 108 （ △ 82.6 ）
（ 広 告 代 理 業 ） 131 85 △ 46 （ △ 35.1 ）
（ そ の 他 ） 63 41 △ 22 （ △ 35.2 ）
（ 消 去 ） △ 114 △ 111 2 （ － ）
営 業 利 益 43 △ 192 △ 236 （ － ）
（ ホ テ ル 業 ） 42 △ 166 △ 209 （ － ）
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 90 △ 143 △ 234 （ － ）
減 価 償 却 費 47 48 1 （ 2.7 ）
資 本 的 支 出 86 41 △ 44 （ △ 51.8 ）
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Ⅳ．参考資料 45
６．セグメント情報（レジャー・サービス業）
ホテル業 対前年同月比の推移
（売上高）
（％）
京王プラザホテル（新宿）売上高 京王プラザホテル（新宿）売上高 2018年度比
0.0
△20.0
△40.0
※点線は2020年度対2018年度比
△60.0
△80.0
△100.0
2019年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
第3四半期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
累計
10/1 12/18
・Go To トラベル事業 Go To トラベル事業
東京都を対象に追加 停止（東京都ほか）
中国・韓国など入国制限 入国制限 対象となる国・地域を拡大 12/28
・入国制限措置緩和 Go To トラベル事業
ビジネス・中長期など 停止（全国）
ホテル業 客室稼働率の推移
（％）
100.0 京王プラザホテル（新宿）客室稼働率
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
2019年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
第3四半期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
累計
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Ⅳ．参考資料 46
７．セグメント情報（その他業）
（単位：億円、％）
2020年度通期の業績
2019年度 2020年度
前年増減（増減率）
実績 実績
営 業 収 益 670 654 △ 16 （ △ 2.4 ）
（ ビ ル 総 合 管 理 業 ） 270 255 △ 14 （ △ 5.4 ）
（ 車 両 整 備 業 ） 106 89 △ 17 （ △ 16.3 ）
（ 建 築 ・ 土 木 業 ） 226 256 29 （ 13.0 ）
（ そ の 他 ） 89 83 △5 （ △ 6.6 ）
（ 消 去 ） △ 23 △ 31 △7 （ － ）
営 業 利 益 57 52 △4 （ △ 8.2 ）
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 62 58 △4 （ △ 7.2 ）
減 価 償 却 費 4 5 0 （ 4.9 ）
資 本 的 支 出 10 3 △7 （ △ 68.4 ）
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Ⅳ．参考資料 47
８．連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
連結貸借対照表 （単位：億円）
2019年度 2020年度
増 減 増減要因
実績 実績
総 資 産 8,766 9,126 359 手元資金の拡充など
負 債 5,032 5,682 649 社債やコマーシャル・ペーパーの発行など
純 資 産 3,734 3,443 △ 290 親会社株主に帰属する当期純損失の計上など
負 債 及 び 純 資 産 8,766 9,126 359
有 利 子 負 債 3,295 3,996 701
（注）有利子負債は、借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債により算出している。
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円）
2019年度 2020年度
増 減 備 考
実績 実績
営 業 活 動
501 68 △ 432 税金等調整前当期純利益の減少など
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 有形及び無形固定資産の取得による
△ 505 △ 308 197
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 支出の減少など
財 務 活 動 社債の発行による収入や
△ 156 587 743
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー コマーシャル・ペーパーの発行など
現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 419 767 348
期 末 残 高
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Ⅳ．参考資料 48
９．持続可能な企業であるために
■「安全」「社会」「環境」「企業統治」における重要テーマに取り組み、中期目標とアクションプランを立てて推進
■持続可能な開発目標の考え方を取り入れ、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していく
CSR項目 重要テーマ 関連するSDGs
事故等の未然防止
安全 減災対策
安全対策・老朽化対策
お客様の利便性・快適性の向上
お客様との対話
多世代が生活しやすい沿線づくり
社会 地域社会への貢献
地域社会・行政との連携
人材の活用と働きやすい職場づくり
株主・投資家・取引先等への取り組み
低炭素社会を目指して
環境
自然共生社会を目指して
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
企業統治
リスクマネジメント
情報セキュリティ
Copyright 2021 Keio Corporation All Rights Reserved ※中期目標とアクションプランの内容については、「2020 CSRレポート」 P.100をご覧ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する
記述は、当社が現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。