2019年度
決算説明会資料
－2020年６月２日開催－
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目次
Ⅰ．2019年度実績
Ⅱ．直近の状況
Ⅲ．ポストコロナに向けて
Ⅳ．コーポレート・ガバナンス体制の見直し
Ⅴ．参考資料
代表取締役社長 紅村 康
常務取締役（財務・情報開示担当） 伊藤 俊司
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Ⅰ．2019年度実績
1. 業績サマリー
2. 2019年度の経営目標に対する進捗
3. 営業収益・営業利益の変動要因（2019年度実績）
4. 中期経営計画の状況
5. 新型コロナウイルス感染拡大の影響（2019年度実績）
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Ⅰ．2019年度実績 3
１．業績サマリー
2019年度実績
◼ 営業収益はレジャー・サービス業や流通業、運輸業で新型コロナウイルス感染拡大
の影響に加え、不動産販売業での減収などにより対前年減の4,336億円。
◼ 営業利益は対前年減の360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は
対前年減の178億円。
◼ 連結配当性向30％を目安として、年間配当金は１株につき52.5円と前年に
引き続き増配を予定。
2020年度業績予想
◼ 新型コロナウイルスの感染拡大により、運輸業における外出自粛に伴う輸送人員の
減少や、流通業などにおける店舗の臨時休業、レジャー・サービス業における大幅な
減収など、直近の状況でも大きな影響を受けている。
◼ 今後の情勢により業績が大きく変動することが想定されており、通常の事業活動が
見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度業績予想は未定。
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Ⅰ．2019年度実績 4
２．2019年度の経営目標に対する進捗
■2019年度実績は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより対前年で減収減益
■親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などにより178億円
■今後の情勢により業績が大きく変動することが想定されており、新型コロナウイルスの感染拡大により
通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度業績予想は未定
2019年度実績 前年増減 計画差異 2020年度業績予想
営 業 収 益 4,336億円 △138億円 △263億円
営 業 利 益 360億円 △40億円 △72億円
営 業 利 益 率 8.3％ △0.7P △1.1P 業績予想
未定
親会社株主に帰属
178億円 △93億円 △106億円
する当期純利益
R O A 3.9% △0.5P △0.8P
（参考指標）
2019年度実績 前年増減 計画差異 2020年度業績予想
R O E 4.8% △2.8P △2.8P
業績予想
E B I T D A 722億円 △44億円 △78億円
未定
D / E レ シ オ 0.9倍 － －
総投資額（うち戦略投資） 2018年度：711億円（162億円） 2019年度：759億円（171億円）
※販売業・投融資を含む総投資額を記載
Copyright 2020 Keio Corporation All Rights Reserved 2020年度業績予想は、開示が可能となった段階ですみやかに公表予定
Ⅰ．2019年度実績 5
３．営業収益・営業利益の変動要因（2019年度実績）
■営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、対前期138億円の減収
■営業利益は、その他業を除く各セグメントで減益となり、対前期40億円の減益
営業収益 （単位：億円）
2018年度実績 4,475
レジャー・サービス業 旅行業、ホテル業で減収 △63
不動産業 不動産販売業で減収 △46
流通業 百貨店業で減収 △42
運輸業 鉄道事業、バス事業、タクシー業で減収 △25
その他業 ビル総合管理業、車両整備業で増収 +18
連結修正 +21
2019年度実績 4,336 (△138)
4,100 4,200 4,300 4,400 4,500
営業利益 （単位：億円）
2018年度実績 400
レジャー・サービス業 ホテル業、旅行業で減益 △26
運輸業 鉄道事業、バス事業、タクシー業で減益 △13
流通業 百貨店業で減益 △7
不動産業 外部売上の減 △2
その他業 車両整備業、ビル総合管理業で増益 +5
連結修正 +4
2019年度実績 360 (△40)
200 250 300 350 400
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Ⅰ．2019年度実績 6
４．中期経営計画の状況
■前半３カ年において「成長に向けた土台作り」を進め、後半３カ年においては「成長の実現」に向けた
施策に取り組むことで、最終年度である2020年度に向けて、2018年度まで順調に進捗し、
計画を上回ってきた
500 成長に向けた土台作り 成長の実現
営業利益の推移
（億円）
450
400
400 実績 385 新型コロナウイルス感染拡大
379 480
377
430 360
中期経営
350 計画 395
370
341 345
300
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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Ⅰ．2019年度実績 7
５．新型コロナウイルス感染拡大の影響（2019年度実績）
■新型コロナウイルスの感染拡大により、その他業を除く各セグメントで影響が発生
■訪日外国人旅行客の大幅な減少により百貨店業やホテル業で減収となったほか、外出自粛などによる
個人消費の低迷や輸送人員の減少も生じており、2019年度実績は対前年で減収減益
（単位：億円）
2020年１月～2020年３月実績 （対前年増減）
営業収益（増減） 営業利益（増減） 新型コロナウイルス感染拡大の影響等
外出自粛要請や沿線施設休業の影響による輸送人員の減（鉄道事業）
運 輸 業 293（△28） △23（△17） 路線バスで減便を実施、高速バスで大幅な減収（バス事業）
訪日外国人旅行客の減少、外出自粛による来店客数の減少（百貨店業）
流 通 業 370（△39） 4（ △3） 営業時間の短縮やイベントの中止（百貨店業・ショッピングセンター事業）
不 動 産 業 139（ △6） 15（ △0）
レジャー・ 訪日外国人旅行客の減少やキャンセルの発生により、大幅な減収（ホテル業）
149（△48） △17（△25） 団体・個人ともにキャンセルが多数発生（旅行業）
サービス業
そ の 他 業 263（ ＋6） 27（ ＋1）
合 計 1,036（△107） △1（△45）
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Ⅱ．直近の状況
1. 主な事業における直近の動向
2. 直近の営業状況
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Ⅱ．直近の状況 9
１．主な事業における直近の動向
■2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が発生し、直近でも厳しい状況が継続
鉄道事業 対前年同月比の推移 百貨店業 対前年同月比の推移
（輸送人員） （売上高）
（％） 2.0% （％） △0.8% △2.9%
0.9% 1.9%
0.0 0.0
△16.1% △17.6%
0.3% 1.7% △20.0
△20.0 △2.3% △37.2%
△40.7% △40.0
△40.0 定期
△31.9% △60.0
△60.0 定期外 △80.0 京王百貨店 新宿店 △89.9%
△70.3% 売上高
△80.0 △100.0
第3四半期 2020年 2020年 2020年 2020年 第3四半期 2020年 2020年 2020年 2020年
累計 1月 2月 3月 4月 累計 1月 2月 3月 4月
ホテル業 対前年同月比の推移 ストア業 対前年同月比の推移
（売上高） （売上高）
（％） 2.5%
0.0 （％）
△20.0 △1.2% △32.5% 15.0
9.9%
△40.0 8.3%
京王プラザホテル（新宿） 10.0
△60.0 売上高 5.6%
5.0
1.8% スーパーマーケット事業
△80.0 1.4%
△79.5% 売上高
△100.0
△95.5%
0.0
第3四半期 2020年 2020年 2020年 2020年 第3四半期 2020年 2020年 2020年 2020年
累計 1月 2月 3月 4月 累計 1月 2月 3月 4月
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Ⅱ．直近の状況 10
２．直近の営業状況
■新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月以降は多くの事業で営業休止などを実施していたが、
緊急事態宣言の解除を受け、直近では徐々に営業を再開
直近の営業状況※
・京王ライナー（平日）朝３本増発、深夜２本減便（６月１日～当面の間）
鉄道事業 ・京王ライナー（土日祝日）終日運休（４月29日以降～当面の間）
運 輸 業 ・通常列車の本数は変更無し
・路線バスは一部を除き６月１日より通常ダイヤでの運行再開
バス事業
・高速バスは運行再開路線を拡大
・５月18日より食品フロア営業再開、６月１日より全館営業再開（新宿店）
百貨店業
・４月20日より食品フロア営業再開、６月１日より全館営業再開（聖蹟桜ヶ丘店）
・スーパーマーケット事業については全店舗で営業継続
流 通 業 ストア業 （営業時間を短縮して営業）
・５月21日より一部ショッピングセンターで営業再開
ショッピングセンター事業
・６月１日より全ショッピングセンターで営業再開
・宿泊については営業継続
京王プラザホテル
・５月25日より、一部料飲施設で営業再開（新宿）
ホテル業 京王プレッソイン ・臨時休業していた８店舗については、６月中旬以降に順次、営業再開予定
レ ジ ャ ー ・ サ ービ ス業
その他 ・６月１日より高山グリーンホテルの営業再開
・５月11日より一部店舗で順次、営業再開
旅行業
・６月１日より個人旅行カウンター全店舗、団体旅行全支店の営業再開
※直近の営業状況は2020年５月28日時点の情報を記載しております
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Ⅲ．ポストコロナに向けて
1. 対応方針
2. 新型コロナウイルス感染症への対応
3. 外部環境の変化
4. ポストコロナに向けて
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Ⅲ．ポストコロナに向けて 12
１．対応方針
新型コロナウイルスの感染拡大により、甚大な影響が発生
Phase１（足元の対応）
緊急事態宣言を受けて、まずはお客様や従業員などを守る
Phase２（2020年度の対応）
収束へのプロセスを進めながら、2020年度利益確保のための諸施策の実施
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会生活や価値観が大きく変化する可能性
Phase３（ポストコロナに向けて）
変化する事業環境でも生き残るため、新しい戦略への移行を検討
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Ⅲ．ポストコロナに向けて 13
２．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの感染拡大により、甚大な影響が発生
訪日外国人旅行客の急激な減少
運輸業、流通業、レジャー・サービス業で大幅な減収が発生
外出自粛による国内個人消費の低迷
事業の安全かつ安定した運営を最優先
Phase１（足元の対応）
「緊急事態宣言を受けて、まずはお客様や従業員などを守る」
ライフライン 鉄道やバスなど重要な社会インフラ事業、生活に欠かせないストア業などは
の確保 感染防止策を講じた上で事業を運営し、お客様の日常生活を確保
危機管理体制 新型コロナウイルスの感染拡大といった企業経営への重大な危機に迅速に
の強化 対応するため、業務組織を一部変更（総務・危機管理部）
CP140億円や社債400億円の発行※のほか、借入金の調達などで
資金調達
手元資金を平常時の200億円から900億円程度まで拡充
（※JCR債券格付でAAを取得）
Phase２（2020年度の対応）
「収束へのプロセスを進めながら、2020年度利益確保のための諸施策の実施」
不要不急の
不要不急の費用の見直しなどの適切なコストコントロールを実施
コスト削減
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Ⅲ．ポストコロナに向けて 14
３．外部環境の変化
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会生活や価値観が大きく変化する可能性
社会生活の変化 価値観の変化
ソーシャルディスタンスの浸透により、移動機会の減少や
安心、安全を第一とした価値観
モバイル中心の生活へシフト
消費スタイルの変化 ビジネスの変化
巣ごもり消費の長期化やモバイルオーダーの普及 都心の広いワンフロアオフィスからテレワークや
スモールオフィス、分散オフィスへの移行
Phase３（ポストコロナに向けて）
影響の長期化に加え、社会生活や価値観が変化し、
終息後もコロナ前には戻らない「ニューノーマル」への対応
ポストコロナに向けて、 中長期課題の着実な推進
変化に対応した事業戦略を検討 将来を見据えた必要な投資
京王線連続立体交差事業、新宿駅周辺再開発事業
全事業共通
ポストコロナの「ニューノーマル」に対応した コーポレート・ガバナンス体制の見直し
サービススタンダードの検討 監査等委員会設置会社への移行など
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Ⅲ．ポストコロナに向けて 15
４．ポストコロナに向けて
ポストコロナに向けて、変化に対応した事業戦略を検討
全事業共通
ポストコロナの「ニューノーマル」に対応したサービススタンダードの検討
運輸業 流通業
・社会の変化に対応した時差出勤やオフピークの
・感染予防商材への注力
さらなる推進（京王ライナー朝間時間帯の増発実施）
・宅配やECの強化
・ライフスタイルに応じた柔軟なダイヤ編成
・内食志向への対応
・生活支援を付加価値とした輸送サービス
・MaaSへの取組み
不動産業 レジャー・サービス業
・郊外における新たな職住ニーズの取り込み ・国内ビジネス需要を主軸とした営業推進
・住関連事業のテレワーク、多拠点居住への対応 ・近県余暇需要の掘り起こし
・顧客接点のIT化促進 ・デイユースプランなどのテレワーク需要の取り込み
・オペレーションのシステム化促進
グループ一丸となってこの難局を乗り越え、京王グループの持続的な成長を目指す
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Ⅳ．コーポレート・ガバナンス体制の見直し
1. コーポレート・ガバナンス体制の見直し
2. 監査等委員会設置会社への移行・株式報酬制度の導入
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Ⅳ．コーポレート・ガバナンス体制の見直し 17
１．コーポレート・ガバナンス体制の見直し
■鉄道事業者として安全と事業の継続性を確保しながら、取締役会の透明性・公正性を確保しつつ、
迅速・果断な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進
■2020年６月より監査等委員会設置会社への移行などを予定しており、コーポレート・ガバナンス体制の
さらなる充実を図り、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を目指す
コーポレート・ガバナンス体制の見直し（2020年６月）
監査等委員会設置会社への移行 執行役員制度の導入 株式報酬制度の導入
コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図る
取締役会の透明性・公正性の向上
監査等委員である取締役は、取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、
監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高める
内部統制体制のさらなる充実
監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、
必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示を行う
中長期的な業績向上・株主価値の最大化
中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に
株式報酬制度を導入
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Ⅳ．コーポレート・ガバナンス体制の見直し 18
２．監査等委員会設置会社への移行・株式報酬制度の導入
■2020年６月26日より監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入を実施予定
■監査等委員会設置会社に移行したのちの取締役の報酬については、基本報酬と事業年度ごとの業績に
連動する年次業績連動報酬に区分・整理するとともに、株式報酬制度の導入を実施予定
※「監査等委員会設置会社への移行」と「株式報酬制度の導入」は、2020年６月26日開催予定の定時株主総会の承認可決を条件
監査等委員会設置会社への移行
・監査等委員会（構成員の過半数を社外取締役）を設置し、取締役会の業務執行について監査・監督
・取締役会の人数規模を縮小し、社外比率を高める
現行の体制（監査役会設置会社） 移行後の体制（監査等委員会設置会社）
株主総会 株主総会
選任・解任 選任・解任 選任・解任 選任・解任
取締役会 監査役会 取締役会
監査
取締役18名 常勤監査役２名 取締役11名 監査等委員会
（うち社外２名） （うち社外１名） （うち社外２名） 監査・監督
構成員の過半数を社外取締役
監査役２名
監査等委員である取締役４名
（うち社外２名）
（うち社外３名）
執行役員制度の導入 株式報酬制度の導入
・経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築 ・取締役に対して信託を通じて当社株式の交付を行う
・機動的な意思決定と業務執行を図る ※株式報酬制度の導入は、監査等委員である取締役および社外取締役を除く
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Ⅴ．参考資料
1. 連結損益計算書
2. セグメント構成状況
3. セグメント情報（運輸業）
4. セグメント情報（流通業）
5. セグメント情報（不動産業）
6. セグメント情報（レジャー・サービス業）
7. セグメント情報（その他業）
8. 連結当期純利益および配当の推移
9. 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
10.持続可能な企業であるために
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Ⅴ．参考資料 20
１．連結損益計算書
（単位：億円、％）
2019年度通期の業績
2018年度 2019年度 2019年度
対前年増減（増減率） 対計画差異（差異率）
実績 実績 計画
（2019.4.26公表ベース）
営 業 収 益 4,475 4,336 △ 138 （ △ 3.1 ） 4,600 △ 263 （ △ 5.7 ）
営 業 利 益 400 360 △ 40 （ △ 10.1 ） 433 △ 72 （ △ 16.8 ）
営 業 利 益 率 9.0 8.3 △ 0.7P － 9.4 △ 1.1P －
経 常 利 益 392 346 △ 45 （ △ 11.7 ） 419 △ 72 （ △ 17.2 ）
親会社株 主に 帰属 する
当 期 純 利 益
272 178 △ 93 （ △ 34.3 ） 285 △ 106 （ △ 37.3 ）
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 767 722 △ 44 （ △ 5.8 ） 801 △ 78 （ △ 9.7 ）
減 価 償 却 費 362 358 △3（ △ 1.1 ） 363 △4（ △ 1.2 ）
資 本 的 支 出 551 566 14 （ 2.7 ） 972 △ 406 （ △ 41.8 ）
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Ⅴ．参考資料 21
２．セグメント構成状況
連結会社 2020年３月末現在 48社 （京王電鉄、京王重機整備は複数の事業セグメントに計上）
運輸業 流通業 不動産業 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ業 その他業
京王電鉄 京王百貨店 京王電鉄 京王ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ 京王設備ｻｰﾋﾞｽ
京王電鉄バス 京王ストア 京王不動産 京王観光 京王重機整備
京王自動車 京王書籍販売 リビタ 京王ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ 京王建設
他 13社 他 5社 他 3社 他 6社 他 9社
2019年度
営業収益 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円）
670 57
（14.0％） （15.6％）
1,296
（27.1％）
133
740 43 （36.0％）
（15.5％） 4,336 （11.7％） 360
億円 億円
453
（9.5％）
91 44
1,621 （24.8％）
（33.9％） （11.9％）
（注） セグメントの数値は、セグメント間取引を含む金額、構成比率である。
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Ⅴ．参考資料 22
３．セグメント情報（運輸業）
（単位：億円、％）
2019年度通期の業績
2018年度 2019年度 2019年度
対前年増減（増減率） 対計画差異（差異率）
実績 実績 計画
（2019.4.26公表ベース）
営 業 収 益 1,322 1,296 △ 25 （ △ 1.9 ） 1,325 △ 28 （ △ 2.1 ）
（ 鉄 道 事 業 ） 861 848 △ 13 （ △ 1.5 ） 866 △ 18 （ △ 2.1 ）
（ バ ス 事 業 ） 365 362 △3（ △ 0.9 ） 364 △2（ △ 0.7 ）
（ タ ク シ ー 業 ） 130 121 △8（ △ 6.8 ） 126 △5（ △ 4.2 ）
（ そ の 他 ） 26 25 △0（ △ 3.4 ） 26 △0（ △ 2.3 ）
（ 消 去 ） △ 61 △ 61 0（ － ） △ 58 △2（ － ）
営 業 利 益 147 133 △ 13 （ △ 9.3 ） 149 △ 15 （ △ 10.4 ）
（ 鉄 道 事 業 ） 116 104 △ 12 （ △ 10.4 ） 114 △ 10 （ △ 9.4 ）
（ バ ス 事 業 ） 25 24 △0（ △ 1.6 ） 24 0（ 0.0 ）
営 業 利 益 率 11.1 10.3 △ 0.8P － 11.3 △ 1.0P －
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 379 356 △ 23 （ △ 6.1 ） 374 △ 17 （ △ 4.8 ）
減 価 償 却 費 232 222 △9（ △ 4.1 ） 224 △1（ △ 0.6 ）
資 本 的 支 出 243 268 24 （ 10.2 ） 348 △ 80 （ △ 23.0 ）
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Ⅴ．参考資料 23
３．セグメント情報（運輸業）
鉄道事業運輸成績
■2019年度は、雇用情勢の改善や沿線人口の増加、京王ライナーの運行拡大による増収などがあったものの、
加算運賃引下げの影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業収益は対前年減収
■2020年４月度は、外出自粛要請や沿線施設休業の影響などにより、輸送人員は対前年で大幅に減少
（単位：千人、百万円、％）
2019年度通期の業績
2018年度 2019年度 2019年度
対前年増減（増減率） 対計画差異（差異率）
実績 実績 計画
（2019.4.26公表ベース）
定 期 402,729 404,751 2,022 （ 0.5 ） 406,065 △ 1,314 （ △ 0.3 ）
輸 （ 通 勤 ） 309,170 312,585 3,415 （ 1.1 ） 312,586 △1 （ △ 0.0 ）
送
（ 通 学 ） 93,559 92,166 △ 1,393 （ △ 1.5 ） 93,479 △ 1,313 （ △ 1.4 ）
人
員 定 期 外 275,259 267,814 △ 7,445 （ △ 2.7 ） 276,830 △ 9,016 （ △ 3.3 ）
合計 677,988 672,565 △ 5,423 （ △ 0.8 ） 682,895 △ 10,330 （ △ 1.5 ）
定 期 35,852 35,866 14 （ 0.0 ） 36,008 △ 141 （ △ 0.4 ）
旅
客 （ 通 勤 ） 32,264 32,356 92 （ 0.3 ） 32,452 △ 95 （ △ 0.3 ）
運
（ 通 学 ） 3,587 3,510 △ 77 （ △ 2.2 ） 3,555 △ 45 （ △ 1.3 ）
輸
収 定 期 外 46,407 44,801 △ 1,605 （ △ 3.5 ） 46,425 △ 1,623 （ △ 3.5 ）
入
合計 82,259 80,668 △ 1,590 （ △ 1.9 ） 82,433 △ 1,765 （ △ 2.1 ）
相模原線加算運賃引下げの実施
Copyright 2020 Keio Corporation All Rights Reserved 2019年10月に実施（2019年度影響：約４億円減収）
Ⅴ．参考資料 24
３．セグメント情報（運輸業）
京王線ダイヤ改正・京王ライナー増発（鉄道事業）
■京王線のダイヤ改正（2020年２月実施）では、京王ライナーの増発など収益力を強化
■高尾線始発時刻の繰り上げと終電時刻の繰り下げによる利便性向上を推進
今後もさらなる運行拡大を検討
「京王ライナー」座席指定料金収入の推移 朝間・夜間時間帯 増発
8
（2020年２月）
（億円）
朝間時間帯 運行開始
6 （2019年２月）
夜間時間帯 運行開始
4
（2018年２月）
６
2 ４
0
2017年度 2018年度 2019年度
京王ライナーの平均乗車率（2019年度実績）朝間時間帯（平日）：ほぼ満席 夜間時間帯（平日）：約８割
※今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により、京王ライナーの運行を変更する場合がございます。
新宿駅における交通広告の収益力強化（鉄道事業）
■2019年度に柱巻きデジタルサイネージ
を増設 京王西口
■2020年度は改札内に新宿駅最大級
のデジタルサイネージ２面を新設し、
京王百貨店口
広告収入の増収を図る
Copyright 2020 Keio Corporation All Rights Reserved 横幅約15ｍのデジタルサイネージ「新宿Ｋ-ＤＧキングウォール」を新設
Ⅴ．参考資料 25
３．セグメント情報（運輸業）
京王線連続立体交差事業の推進（鉄道事業）
■京王線の笹塚駅～仙川駅間約7.2kmの区間を高架化し、25ヶ所の踏切を除却する事業を推進
■2020年度は用地取得を進めるとともに、高架橋の構築などの工事を実施
工事の進捗
安全に対する取組み（鉄道事業）
■「日本一安全でサービスの良い鉄道」の実現に向け、さらなる安全性向上とサービス向上に取り組む
■2019年度は安全に対する投資として144億円の投資を実施（鉄道事業全体では216億円の投資）
■台風や地震などの自然災害対策のほか、ハザードマップ活用などハード面・ソフト面での安全対策を推進
鉄道事業 設備投資の推移 鉄道運転事故・輸送障害発生件数の推移
（億円） （件）
300 283 50
37
197 216 33
200 その他 25
25
100 178 146 144 安全に対する 2019年度の鉄道運転事故・輸送障害発生件数は
投資額 前年度を下回り、安全目標を達成
0 0
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
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Ⅴ．参考資料 26
４．セグメント情報（流通業）
（単位：億円、％）
2019年度通期の業績
2018年度 2019年度 2019年度
対前年増減（増減率） 対計画差異（差異率）
実績 実績 計画
（2019.4.26公表ベース）
営 業 収 益 1,664 1,621 △ 42 （ △ 2.5 ） 1,686 △ 64 （ △ 3.8 ）
（ 百 貨 店 業 ） 895 847 △ 47 （ △ 5.3 ） 915 △ 67 （ △ 7.4 ）
（ ス ト ア 業 ） 503 511 8（ 1.7 ） 513 △1（ △ 0.3 ）
（書籍 販売 業） 64 60 △3（ △ 5.6 ） 58 2（ 4.6 ）
（ショッピングセンター事業） 143 146 2（ 1.6 ） 143 2（ 1.8 ）
（ そ の 他 ） 121 118 △2（ △ 2.0 ） 122 △3（ △ 3.1 ）
（ 消 去 ） △ 64 △ 63 0（ － ） △ 66 3（ － ）
営 業 利 益 51 44 △ 7 （ △ 14.4 ） 52 △ 7 （ △ 15.4 ）
（ 百 貨 店 業 ） 11 1 △ 9 （ △ 89.2 ） 13 △ 12 （ △ 91.0 ）
（ ス ト ア 業 ） 6 8 2（ 38.5 ） 6 1（ 29.0 ）
営 業 利 益 率 3.1 2.7 △ 0.4P － 3.1 △ 0.4P －
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 92 84 △8（ △ 8.7 ） 94 △ 9 （ △ 10.2 ）
減 価 償 却 費 41 40 △0（ △ 1.7 ） 42 △1（ △ 3.8 ）
資 本 的 支 出 31 32 0（ 2.2 ） 55 △ 22 （ △ 41.1 ）
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Ⅴ．参考資料 27
４．セグメント情報（流通業）
百貨店業の状況
■百貨店業は天候不順や消費税率引上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により
2019年度は対前年で減収減益（免税売上高は対前年で増収）
■2020年４月８日以降は京王百貨店（新宿店）で全館臨時休業を実施したが、６月１日に営業再開
京王百貨店（新宿店）総売上高・免税売上の推移※１ 京王百貨店（新宿店）新型コロナウイルス感染症への対応
新宿店売上高（左軸） 免税売上の推移（右軸）
対応内容 ※２ 時期
新型コロナウイルス
（億円） （％）
799 感染拡大の影響 催事場でのイベントを中止 2020年２月～
800 782 200.0
755 営業時間短縮
2020年３月～４月
週末の営業自粛（食品フロア除く）
700 133.0% 139.8% 150.0
緊急事態宣言を受け、臨時休業 2020年４月８日～
100.0%
600 100.0 食品フロアのみ営業再開 2020年５月18日～
全館で営業再開 2020年６月１日～
500 50.0
※１ 免税売上の推移は2017年度を100%とした指数で記載
2017年度 2018年度 2019年度
※２ 臨時休業などの営業状況は2020年５月28日時点の情報を記載
ストア業の状況
■ストア業は販売促進効果に加え、衛生用品や食料品の売上増などにより、
2019年度は対前年で増収増益
■駅立地ニーズを最大限に取り込むとともに収益力を向上させる
駅改良工事により
改札口と店舗が直結
Copyright 2020 Keio Corporation All Rights Reserved 京王ストア仙川駅ビル店（2020年夏 改装予定）
Ⅴ．参考資料 28
５．セグメント情報（不動産業）
（単位：億円、％）
2019年度通期の業績
2018年度 2019年度 2019年度
対前年増減（増減率） 対計画差異（差異率）
実績 実績 計画
（2019.4.26公表ベース）
営 業 収 益 500 453 △ 46 （ △ 9.3 ） 548 △ 94 （ △ 17.3 ）
（不動産賃貸業） 354 369 14 （ 4.2 ） 365 4（ 1.1 ）
（不動産販売業） 209 172 △ 37 （ △ 17.7 ） 259 △ 86 （ △ 33.4 ）
（ そ の 他 ） 24 27 3（ 13.7 ） 29 △1（ △ 5.7 ）
（ 消 去 ） △ 89 △ 116 △ 27 （ － ） △ 105 △ 11 （ － ）
営 業 利 益 94 91 △2（ △ 2.5 ） 101 △9（ △ 8.9 ）
（不動産賃貸業） 90 97 7（ 8.6 ） 94 3（ 3.3 ）
（不動産販売業） 12 12 0（ 3.9 ） 21 △ 9 （ △ 42.4 ）
営 業 利 益 率 18.9 20.3 1.4P － 18.5 1.8P －
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 143 142 △0（ △ 0.5 ） 152 △9（ △ 6.2 ）
減 価 償 却 費 44 46 1（ 3.7 ） 46 0（ 1.2 ）
資 本 的 支 出 116 176 60 （ 52.2 ） 347 △ 170 （ △ 49.1 ）
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Ⅴ．参考資料 29
５．セグメント情報（不動産業）
賃貸業・販売業の概況
■2019年度は不動産販売業における、リノベーション物件や投資用マンションの売上減などにより対前年減収
■不動産賃貸業では、利益水準の底上げを目的に、継続的な賃貸物件の取得を推進
不動産業 営業収益・営業利益の推移
営業収益（左軸） 営業利益（右軸）
（億円） （億円）
94 94 91 100
600
ａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル
（2020年３月 一部取得）
400 50
500
445 453
200 0
2017年度 2018年度 2019年度 盛田ビルディング（2020年１月取得）
「THE SHARE HOTELS」の展開（不動産業その他）
■地域の方と旅行者がつながる場と宿泊機能を併せ持つリノベーションホテル
「THE SHARE HOTELS」を2019年度は２店舗開業（京都・広島）
■８号店「KAIKA（カイカ）東京」を2020年度にグランドオープン予定
Copyright 2020 Keio Corporation All Rights Reserved 「KAIKA 東京」 バーラウンジ
Ⅴ．参考資料 30
６．セグメント情報（レジャー・サービス業）
（単位：億円、％）
2019年度通期の業績
2018年度 2019年度 2019年度
対前年増減（増減率） 対計画差異（差異率）
実績 実績 計画
（2019.4.26公表ベース）
営 業 収 益 804 740 △ 63 （ △ 7.9 ） 825 △ 84 （ △ 10.2 ）
（ ホ テ ル 業 ） 546 528 △ 18 （ △ 3.3 ） 593 △ 64 （ △ 10.9 ）
（ 旅 行 業 ） 176 131 △ 45 （ △ 25.4 ） 160 △ 28 （ △ 17.8 ）
（広告 代理 業） 125 131 6（ 4.8 ） 127 3（ 2.9 ）
（ そ の 他 ） 68 63 △4（ △ 6.6 ） 67 △3（ △ 5.3 ）
（ 消 去 ） △ 112 △ 114 △2（ － ） △ 122 8（ － ）
営 業 利 益 69 43 △ 26 （ △ 37.8 ） 81 △ 37 （ △ 46.4 ）
（ ホ テ ル 業 ） 59 42 △ 16 （ △ 28.3 ） 72 △ 30 （ △ 41.3 ）
営 業 利 益 率 8.7 5.9 △ 2.8P － 9.9 △ 4.0P －
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 113 90 △ 22 （ △ 20.0 ） 130 △ 39 （ △ 30.2 ）
減 価 償 却 費 43 47 3（ 8.4 ） 48 △0（ △ 1.5 ）
資 本 的 支 出 162 86 △ 75 （ △ 46.6 ） 219 △ 133 （ △ 60.5 ）
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Ⅴ．参考資料 31
６．セグメント情報（レジャー・サービス業）
ホテル業全体の概況
■2019年度は新規開業店舗の寄与があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対前年減収減益
■2020年4月に高山グリーンホテルを連結子会社化し、新館「桜凛閣」（101室）を2020年６月開業予定
ホテル業 営業収益と総客室数の推移
※ 総客室数は各年度の期末時点を記載
（億円） 営業収益（左軸） 総客室数（右軸） （室）
※ 「THE SHARE HOTELS」は含まず
600 8,000
546
514 528
7,000
500
5,833 室
5,474 室 6,000
5,173 室
400
5,000
300 4,000
2017年度 2018年度 2019年度
京王プレリアホテル 京都烏丸五条 京王プレリアホテル 札幌 高山グリーンホテル 新館「桜凛閣」客室イメージ
（2018年11月開業） （2019年5月開業） （2020年４月に連結子会社化） （2020年６月開業予定）
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Ⅴ．参考資料 32
６．セグメント情報（レジャー・サービス業）
京王プラザホテル・京王プレッソインの状況 ※ 臨時休業などの営業状況は2020年５月28日時点の情報を記載
京王プラザホテル 京王プレッソイン
■2019年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響 ■外国人宿泊比率は低いものの、
により対前年減収減益 2019年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響
■稼働率は大幅に低下したが、 により対前年減収減益
ラグビーワールドカップ2019™開催などのイベントが ■稼働率の大幅減に加え、2020年４月中旬以降に
寄与したことにより、平均客室単価は向上 ８店舗の臨時休業を順次実施
（６月中旬以降に順次営業再開予定）
京王プラザホテル（新宿） （参考）近年の外国人宿泊比率は 京王プレッソイン（全店舗）
売上高・平均客室単価の推移 約７～８割で推移 売上高・平均客室単価の推移
売上高 売上高 平均客室 平均客室
売上高 売上高 売上高 平均客室単価の推移 ※
単価の推移 単価の推移
（億円） （宿泊） （その他） （億円）
（％） （％）
平均客室単価の推移 ※
300 120.0 100 新型コロナウイルス感染拡大の影響 120.0
新型コロナウイルス感染拡大の影響
200
110.8%
110.0 50 108.1% 110.0
100 103.8% 103.5%
100.0%
100.0%
0 100.0 0 100.0
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
Copyright 2020 Keio Corporation All Rights Reserved ※ 平均客室単価の推移は2017年度を100%とした指数で記載
Ⅴ．参考資料 33
７．セグメント情報（その他業）
（単位：億円、％）
2019年度通期の業績
2018年度 2019年度 2019年度
対前年増減（増減率） 対計画差異（差異率）
実績 実績 計画
（2019.4.26公表ベース）
営 業 収 益 651 670 18 （ 2.8 ） 678 △7（ △ 1.1 ）
（ビル 総合 管理 業） 258 270 12 （ 4.7 ） 264 6（ 2.5 ）
（車両 整備 業） 101 106 5（ 5.8 ） 102 4（ 4.0 ）
（建築・土木業） 237 226 △ 10 （ △ 4.5 ） 248 △ 21 （ △ 8.6 ）
（ そ の 他 ） 78 89 10 （ 13.4 ） 89 0（ 0.1 ）
（ 消 去 ） △ 23 △ 23 0（ － ） △ 25 2（ － ）
営 業 利 益 52 57 5（ 9.7 ） 58 △0（ △ 0.7 ）
営 業 利 益 率 8.1 8.6 0.5P － 8.6 － －
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 56 62 6（ 11.2 ） 63 △0（ △ 0.8 ）
減 価 償 却 費 3 4 1（ 32.3 ） 5 △0（ △ 1.6 ）
資 本 的 支 出 6 10 4（ 65.2 ） 16 △ 5 （ △ 32.8 ）
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Ⅴ．参考資料 34
８．連結当期純利益および配当の推移
■2019年度は減益となったものの、年間配当金は１株につき52.5円を予定
■通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の配当予想は未定
（円） 普通配当 （億円）
10.0
記念配当 300
50.0 272
親会社株主に帰属する当期純利益
238 250
8.0
40.0 211
194
178 200
172
30.0
6.0
161
147 52.5
50.0 150
124 47.5
45.0
40.0 42.5
20.0
4.0
92 35.0 37.5 100
記念配当込
40.0
10.0 2.0
30.0 30.0 50
0.0 0.0
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
(実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績)
配当方針：連結配当性向30％を目安とし、将来の大規模投資等も含め様々な観点から還元を行う
※2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、各年度の配当金額は株式併合後の基準に置き換えている。
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Ⅴ．参考資料 35
９．連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
連結貸借対照表 （単位：億円）
2018年度 2019年度
増 減 増減要因
実績 実績
総 資 産 8,893 8,766 △126 譲渡性預金の減少など
負 債 5,213 5,032 △180 社債の償還など
純 資 産 3,680 3,734 54 親会社株主に帰属する当期純利益の計上など
負 債 及 び 純 資 産 8,893 8,766 △126
有 利 子 負 債 3,383 3,295 △88
（注）有利子負債は、借入金＋社債により算出している。
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円）
2018年度 2019年度
増 減 備 考
実績 実績
営 業 活 動
606 501 △104 税金等調整前当期純利益の減少など
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動
△476 △505 △29 投資有価証券の取得による支出の増加など
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動
△203 △156 47 社債の償還や長期借入金の返済による支出など
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 579 419 △160
期 末 残 高
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Ⅴ．参考資料 ※2019年11月６日公表 決算説明会資料より再掲 36
１０．持続可能な企業であるために
■「安全」「社会」「環境」「企業統治」における重要テーマに取り組み、中期目標とアクションプランを立てて推進
■持続可能な開発目標の考え方を取り入れ、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していく
CSR項目 重要テーマ 関連するSDGs
事故等の未然防止
安全 減災対策
安全対策・老朽化対策
お客様の利便性・快適性の向上
お客様との対話
多世代が生活しやすい沿線づくり
社会 地域社会への貢献
地域社会・行政との連携
人材の活用と働きやすい職場づくり
株主・投資家・取引先等への取り組み
低炭素社会を目指して
環境
自然共生社会を目指して
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
企業統治
リスクマネジメント
情報セキュリティ
Copyright 2020 Keio Corporation All Rights Reserved ※中期目標とアクションプランの内容については、「2019 CSRレポート」 P.90をご覧ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する
記述は、当社が現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。