9007 小田急 2020-05-14 13:15:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]

新型コロナウイルスの影響

     影響額(2019年度)
                                            各事業の状況
    営業収益    営業利益

不                    商業施設は一部を除き全館休業
動                    入居テナントに対する賃料減免を実施
     軽微      軽微
産
業

                     ホテル
                                                             ハイアット リージェンシー 東京
                       シティホテル                                     宿泊稼働率
そ                                                          (%)
                            宿泊は通常営業                    100.0
                                                                  84.0
の
                                                        80.0
                       箱根リゾートホテル
他                                                       60.0
                                                                              51.0
    約41億円   約19億円           4月26日から全館休業
の                                                       40.0
                                                                                           19.5
                     レストラン                             20.0                                           4.2
事
                       営業時間短縮・一部店舗休業                      0.0
業
                       4月29日から全店舗休業                              4~1月          2月          3月          4月

                       (5月7日から一部店舗は営業時間を短縮して営業再開)




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コロナショックを受けた対応


            小田急グループが社会に対して果たすべき役割・責任を守る
            • 鉄道事業等における安全・安定運行の維持をはじめ、小田急グループ
    基本方針      全体でお客さまのくらしを支える
            • お客さまの感染防止など安全確保
            • 従業員の雇用維持・安心して働ける環境づくり


            今後1年程度
            • 外出抑制は一定の条件で緩和、国内の経済活動は段階的に再開される
            • 外出規制解除により国内経済は正常化に向かうもソーシャル
              ディスタンスへの意識や政府等による再規制の可能性が残る
    環境認識

            アフターコロナ
            • 消費者の行動やメンタリティに不可逆的な変化が起こる可能性
                コロナショック以前の事業環境には戻らない

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コロナショックを受けた対応


          今後1年程度における対応
             支出抑制
              • 各費用項目の抜本的な見直し
              • 安全確保を絶対としつつ、設備投資など実施予定施策の抜本的見直し


           資金繰りへの対策
              • CP・社債発行などにより約600億円を確保済み
    対応
              • 急激な資金繰りの悪化を想定した体制を構築済み


          アフターコロナを見据えた対応
           中長期施策の見直し
              • コロナショック以前に戻るという発想ではなく「アフターコロナ」を
               意識して、数値目標や現在推進している具体的施策を見直すほか、
               新たな収支構造へ変革する契機とする

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連結損益計算書

           単位:百万円     2018年度      2019年度           増減              2019年度見込                  増減
                                                                   (2020年2月公表)

                                                     +7,456                                   △10,667
    営業収益                526,675     534,132                               544,800
                                                       (+1.4%)                                   (△2.0%)

     運輸業                179,293     173,174          △6,118               177,700              △4,525
     流通業                210,681     206,563          △4,117               208,200              △1,636
     不動産業                69,006      80,478        +11,472                  83,000             △2,521
     その他の事業             106,937     112,256          +5,318               116,000              △3,743
     調整額               △39,242     △38,340             +902              △40,100               +1,759
                                                   △10,986                                     △5,896
    営業利益                 52,089      41,103                                 47,000
                                                      (△21.1%)                                  (△12.5%)

     運輸業                 29,265      21,641          △7,624                 24,400             △2,758
     流通業                  2,960       4,373          +1,413                  4,300                 +73
     不動産業                13,759      12,940            △819                 13,800                △859
     その他の事業               5,939       2,090          △3,848                  4,400             △2,309
     調整額                   165             58          △106                     100                △41
                                                   △11,388                                     △6,300
    経常利益                 49,687      38,299                                 44,600
                                                      (△22.9%)                                  (△14.1%)

                                                   △12,545                                     △8,076
    親会社株主に帰属する当期純利益      32,468      19,923                                 28,000
                                                      (△38.6%)                                  (△28.8%)


    設備投資額                82,215      91,599         +9,383                119,600             △28,000

    減価償却費                46,727      49,628         +2,900                  49,600                 +28

    有利子負債残高             715,293     741,027        +25,734                749,300              △8,272

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営業外・特別損益の主な内容、連結適用範囲の異動

■ 営業外・特別損益の主な内容

     単位:百万円    2018年度     2019年度                               増減・主な要因

    営業外収益         5,061      4,523     △538

                                                支払利息5,372(△456)
    営業外費用         7,463      7,327     △136

                                                固定資産売却益4,708(+2,943)
    特別利益          4,016      6,315    +2,299

                                                減損損失2,351(+1,217)
    特別損失          8,509      8,616     +106     災害損失引当金繰入額1,447(+1,447)
                                                固定資産除却損1,934(△2,822)

※   2019年10月の台風19号による被害に対する修繕・復旧に要する費用の見積額と、滅失資産の簿価相当額を「災害損失引当金繰入額」として計上

(参考)災害損失引当金繰入額の内訳
                                     (単位:百万円)
     小田急電鉄    修繕・復旧に要する費用の見積額            328
              修繕・復旧に要する費用の見積額           1,075     左記の他に、箱根登山鉄道において流出した橋脚・橋桁の復旧費用を、
     箱根登山鉄道                                       2020年度の設備投資として計上する予定
              滅失資産の簿価相当額                  43
                                                  なお、これらの費用の一部については、災害復旧補助制度および保険の
     合計                                 1,447     対象となる見込み


■ 連結範囲および持分法の適用の異動状況(対前期末)
     連結子会社43社(2社減)
      (減少)㈱江ノ電バス横浜 :㈱江ノ電バス(旧:㈱江ノ電バス藤沢)と合併(2019年4月)
          ㈱ホテル小田急静岡:ブリーズベイホテル㈱へ株式譲渡(2020年3月)

     持分法適用会社1社(変更なし)



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 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
■ 連結貸借対照表
         単位:百万円       2018年度      2019年度                                増減・主な要因
                                                        現金及び預金       +6,832
    流動資産               129,601     131,791    +2,189
                                                        有形固定資産       +28,682
    固定資産              1,182,831   1,196,512   +13,680

 資産合計                 1,312,433   1,328,303   +15,870

    流動負債               383,386     377,494    △5,892
                                                        社債    +34,975
    固定負債               539,866     560,626    +20,760

 負債合計                  923,253     938,120    +14,867
                                                        利益剰余金 +12,164
 純資産合計                 389,180     390,183    +1,002

 負債純資産合計              1,312,433   1,328,303   +15,870

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
         単位:百万円       2018年度      2019年度                                増減・主な要因

 営業キャッシュ・フロー             72,733      74,897    +2,163
                                                         有形固定資産の取得による支出の増加                △16,470
 投資キャッシュ・フロー           △80,094     △85,454     △5,360
                                                         社債の発行による収入の増加             +25,000
 財務キャッシュ・フロー           △15,083       17,171   +32,254

 現金及び現金同等物の増減額         △22,444        6,613   +29,058

 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額        173         214       +40

 現金及び現金同等物の期末残高          21,636      28,464    +6,828

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  セグメント情報(運輸業)

            2018年度     2019年度                  増減・主な要因                  2019年度見込                          増減・主な要因
 単位:百万円                                                                  (2020年2月公表)

                                  △6,118                                                   △4,525
営業収益         179,293    173,174                                              177,700
                                   (△3.4%)                                                    (△2.5%)

                                              (△)箱根登山鉄道一部区間運休
  鉄道業        135,557    132,083   △3,473      (△)新型コロナウイルス影響
                                                                             135,000       △2,916

  バス業         38,830     37,787   △1,042      (△)新型コロナウイルス影響                  38,800       △1,012

  その他          9,448      7,677   △1,771      (△)箱根登山鉄道一部区間運休影響                 7,800         △122

  調整額        △4,542     △4,373      +169                                     △3,900           △473
                                  △7,624                                                   △2,758
営業利益          29,265     21,641                                               24,400
                                   (△26.1%)                                                 (△11.3%)


  鉄道業         26,814     22,043   △4,771      (△)当社償却費・修繕費増                   24,300       △2,256

  バス業          1,695        32    △1,662      (△)償却費・人件費増                         800         △767

  その他          1,167      △450    △1,618                                        △600          +149

  調整額          △411         16      +427                                        △100          +116

<フリーパス売上枚数(対前年)>                  <箱根地区各社輸送人員(対前年)>                       <箱根エリア           営業収益(対前年)>
 箱根フリーパス               △41.1%     箱根登山鉄道(鉄道)                   △12.5%           単位:百万円               2018年度       2019年度           増減
 江の島・鎌倉フリーパス           △10.1%     箱根登山鉄道(ケーブルカー)               △35.9%       箱根エリア※                      21,780       17,708      △4,072
                                  箱根ロープウェイ                     △45.3%                 上期                10,694        9,948         △746
<小田急旅行センター利用者数(対前年)>
 乗車券等の購入者              △14.1%     箱根観光船                        △21.6%                 下期                11,086        7,760      △3,326
                                  箱根登山バス(乗合業)                   +2.6%       箱根登山鉄道(鉄道業)                  3,083        2,670         △413
                                                                                      上期                 1,503        1,564          +60
(参考)
 ・箱根大涌谷周辺の噴火警戒レベル引き上げにより、2019年5月19日より箱根ロープウェイ運休                 下期                                       1,580        1,106         △473
  (2019年10月26日より全線で運転再開)
 ・台風19号の影響により、2019年10月12日より箱根登山鉄道の箱根湯本駅~強羅駅間運休(2020年7月下旬運転再開予定)                                           ※ 運輸業の他に一部ホテル業も含む

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 セグメント情報(運輸業)
<鉄道業:小田急電鉄 運輸成績・営業費>
■     輸送人員                                                               ■    営業費

 単位:千人       2018年度    2019年度        増減                                      単位:百万円              2018年度         2019年度            増減
                                                    上期         下期
定期           471,984   477,738   +5,754   (+1.2%)   (+4.2%)   (△1.9%)      営業費 合計                   97,601         98,801       +1,200
    通勤定期     342,359   349,361   +7,002   (+2.0%)   (+4.1%)   (△0.0%)         人件費                   28,064        28,393          +328
    通学定期     129,625   128,377   △1,248   (△1.0%)   (+4.5%)   (△7.5%)         修繕費                    8,245          8,603         +357
定期外          294,671   287,589   △7,082   (△2.4%)   (+3.0%)   (△7.7%)         動力費                    5,971          5,879           △92
合計           766,655   765,327   △1,328   (△0.2%)   (+3.7%)   (△4.2%)         固定資産除却費                2,458          1,391       △1,067
                                                                              減価償却費                 23,820        24,628          +808
■     運輸収入
                                                                              その他                   29,040        29,906          +865
 単位:百万円      2018年度    2019年度        増減
                                                    上期         下期
定期            47,703    48,354    +651    (+1.4%)   (+4.2%)   (△1.6%)

    通勤定期      41,013    41,755    +741    (+1.8%)   (+4.2%)   (△0.6%)

    通学定期       6,689     6,599     △90    (△1.4%)   (+4.4%)   (△8.2%)

定期外           71,822    68,951   △2,870   (△4.0%)   (+2.1%)   (△10.0%)

旅客運輸収入計      119,525   117,306   △2,219   (△1.9%)   (+3.0%)   (△6.7%)

運輸雑収           3,838     3,798     △39    (△1.0%)   (+2.4%)   (△4.2%)

運輸収入合計       123,364   121,105   △2,259   (△1.8%)   (+3.0%)   (△6.6%)




 10                                                                Copyright 2020 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved.
 セグメント情報(流通業)

               2018年度    2019年度                     増減・主な要因                       2019年度見込                          増減・主な要因
 単位:百万円                                                                            (2020年2月公表)

                                        △4,117                                                       △1,636
営業収益           210,681   206,563                                                       208,200
                                         (△2.0%)                                                        (△0.8%)

                                                   (△)リニューアルによる売場面積減※1
    百貨店業       142,875   136,775        △6,099     (△)新型コロナウイルス影響
                                                                                       138,200       △1,424

    ストア・小売業     66,847      68,258      +1,410     (+)ストア新規出店                           68,300           △41

    その他          7,901       8,022       +120                                             8,500         △477

    調整額        △6,943       △6,492       +450                                          △6,800           +307
                                        +1,413                                                           +73
営業利益             2,960       4,373                                                        4,300
                                        (+47.7%)                                                        (+1.7%)


    百貨店業         2,766       4,391      +1,625     (+)人件費減                                4,300          +91

    ストア・小売業       233          154        △79                                                 -         +154

    その他            △1        △134        △133                                                 -         △134

    調整額           △38         △37           +0                                                -          △37

※1 前期に町田店・藤沢店のリニューアル工事を実施
※2 小田急百貨店藤沢店は、2019年3月22日より「小田急百貨店ふじさわ」に転換、前年比は旧藤沢店との比較も含む

<百貨店業:営業収益内訳(実績・対前年)> <百貨店業:免税売上高(対前年)> <ストア・小売業: 小田急商事 ストア部門売上高(対前年)>
      新宿店          91,793     (△4.3%)     新宿店                       △10.6%      全店                                +3.8%
百         店頭       86,990     (△3.8%)                                              既存店※3                          +1.6%
貨
店     町田店          30,430     (△0.5%)                                         ※3 2019年度に事業管理区分をストア業に変更した店舗を除く
業
      ふじさわ※2        6,260    (△28.2%)

 その他                8,290     (+7.8%)

       合計         136,775     (△4.3%)

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 セグメント情報(不動産業)

           2018年度    2019年度                 増減・主な要因                      2019年度見込                          増減・主な要因
 単位:百万円                                                                   (2020年2月公表)

                               +11,472                                                      △2,521
営業収益        69,006    80,478                                                   83,000
                                (+16.6%)                                                       (△3.0%)


 不動産分譲業     31,818    40,902   +9,083      (+)販売戸数増(海老名タワーマンション販売)             42,900       △1,997

 不動産賃貸業     41,796    44,044   +2,247      (+)新規開業物件寄与                         44,100           △55

 調整額       △4,608    △4,468      +140                                         △4,000           △468
                                 △819                                                          △859
営業利益        13,759    12,940                                                   13,800
                                 (△6.0%)                                                       (△6.2%)

                                           (△)前期海老名タワーマンション用地販売反動
 不動産分譲業      1,769      866      △903      (△)前期都心リノベーション物件販売反動
                                                                                 1,400         △533

 不動産賃貸業     12,722    11,315   △1,407      (△)当社新規物件取得による費用増                   11,600          △284
                                           (+)前期海老名タワーマンション用地販売反動
 調整額         △733       758    +1,492      (+)海老名タワーマンション販売
                                                                                   800          △41

<分譲業:小田急不動産   販売戸数>
 単位:戸・区画   2018年度    2019年度      増減

戸建             78       125        +47

マンション         123       268       +145

土地             41        22        △19

合計            242       415       +173




12                                                                  Copyright 2020 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved.
 セグメント情報(その他の事業)

          2018年度      2019年度                  増減・主な要因                   2019年度見込                          増減・主な要因
 単位:百万円                                                                  (2020年2月公表)

                                  +5,318                                                   △3,743
営業収益      106,937     112,256                                                116,000
                                   (+5.0%)                                                    (△3.2%)

                                             (+)新規開業物件寄与
 ホテル業        31,106    31,839      +733      (△)新型コロナウイルス影響
                                                                              34,300       △2,460

 レストラン業      20,423    19,458      △964      (△)新型コロナウイルス影響                   20,100          △641

 その他         61,267    67,784     +6,517     (+)前期末ヒューマニック連結子会社化              68,100          △315

 調整額      △5,859      △6,826       △967                                      △6,500           △326
                                  △3,848                                                   △2,309
営業利益          5,939     2,090                                                   4,400
                                  (△64.8%)                                                  (△52.5%)


 ホテル業          737    △2,070      △2,807     (△)人件費増、新規開業物件費用増                  △500       △1,570

 レストラン業        344      △136       △481                                           300         △436

 その他          5,022     4,954       △68                                         4,900          +54

 調整額          △164      △657       △492                                         △300          △357


<ホテル業:客室稼働率 >                                                   <ホテル業:外国人宿泊者比率 >
                           2018年度       2019年度        対前年                                         2018年度         2019年度          対前年

ハイアット リージェンシー 東京                87.2%        75.9%    △11.3P    ハイアット リージェンシー 東京                        78.3%        77.8%         △0.5P
ホテルセンチュリーサザンタワー                 92.4%        80.3%    △12.1P    ホテルセンチュリーサザンタワー                         70.3%        71.7%         +1.4P
山のホテル                           78.0%        68.5%      △9.5P
箱根ハイランドホテル                      80.2%        66.9%    △13.3P
ホテルはつはな                         85.5%        79.8%      △5.7P

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セグメント情報(資産・設備投資額・減価償却費)

            単位:百万円   2018年度       2019年度          増減              2019年度見込                  増減
                                                                  (2020年2月公表)

     資産              1,312,433    1,328,303       +15,870                        -                   -
      運輸業              682,268      682,223            △45                       -                   -
      流通業               74,073       72,653         △1,420                       -                   -
      不動産業             391,602      396,030         +4,427                       -                   -
      その他の事業           119,170      137,514       +18,343                        -                   -
      調整額               45,318       39,882         △5,435                       -                   -

     設備投資額              82,215       91,599         +9,383               119,600             △28,000
      運輸業               43,135       40,940         △2,195                 45,600             △4,659
      流通業               11,058        5,498         △5,559                  7,000             △1,501
      不動産業              20,931       29,547         +8,616                 51,000            △21,452
      その他の事業             7,090       15,612         +8,521                 16,000                △387
      調整額                     -            -               -                     -                   -

     減価償却費              46,727       49,628         +2,900                 49,600                 +28
      運輸業               30,888       32,392         +1,503                 32,300                 +92
      流通業                3,663        3,791           +127                  4,000                △208
      不動産業               9,038        9,374           +336                  9,200                +174
      その他の事業             3,378        4,151           +773                  4,200                 △48
      調整額                △241          △82            +159                  △100                  +17




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業績予想・配当予想


                   2020年3月期 配当予想について

     新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益
     が予想を大きく下回る結果となったことを踏まえ、誠に遺憾ながら期末配当金の予想を10
     円(前回予想11円)に修正します。
     ※   年間配当金予想21円(前回予想22円)



                2021年3月期 業績予想および配当予想について


     新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立てられない状況下、現時点で営業収益へ
     の影響や今後の対応策を反映した数値計画を合理的に策定することが困難なため、2021年3
     月期の業績予想および配当予想は未定とします。




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【参考】連結経営指標

     単位:百万円     2018年度       2019年度      増減                  2019年度計画                           増減
                                                             (2019年4月公表)


営業収益               526,675     534,132     +7,456                      557,800                   △23,667
営業利益                52,089      41,103   △10,986                         52,500                  △11,396
経常利益                49,687      38,299   △11,388                         49,400                  △11,100
当期純利益     ※1        32,468      19,923   △12,545                         33,000                  △13,076

設備投資額               82,215      91,599     +9,383                      119,600                   △28,000
減価償却費               46,727      49,628     +2,900                        49,600                         +28
EBITDA              98,817      90,731     △8,085                      102,100                   △11,368
有利子負債              715,293     741,027   +25,734                       749,300                     △8,272
有/E倍率     ※2         7.2倍        8.2倍      +1.0P                            7.3倍                    +0.9P
ROA       ※3         4.2%        3.2%      △1.0P                            4.0%                    △0.8P
ROE       ※4         9.7%        5.6%      △4.1P                            9.0%                    △3.4P

※1    親会社株主に帰属する当期純利益
※2    有利子負債/EBITDA倍率
※3    営業利益/総資産(有価証券評価差額除く)
※4    親会社株主に帰属する当期純利益/純資産(有価証券評価差額除く)

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                     注意事項
     スライドに記載されている、計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、
     将来の見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当社の経営
     者の判断に基づいています。
     したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性
     があります。




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