9007 小田急 2020-05-14 13:15:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]
新型コロナウイルスの影響
影響額(2019年度)
各事業の状況
営業収益 営業利益
不 商業施設は一部を除き全館休業
動 入居テナントに対する賃料減免を実施
軽微 軽微
産
業
ホテル
ハイアット リージェンシー 東京
シティホテル 宿泊稼働率
そ (%)
宿泊は通常営業 100.0
84.0
の
80.0
箱根リゾートホテル
他 60.0
51.0
約41億円 約19億円 4月26日から全館休業
の 40.0
19.5
レストラン 20.0 4.2
事
営業時間短縮・一部店舗休業 0.0
業
4月29日から全店舗休業 4~1月 2月 3月 4月
(5月7日から一部店舗は営業時間を短縮して営業再開)
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コロナショックを受けた対応
小田急グループが社会に対して果たすべき役割・責任を守る
• 鉄道事業等における安全・安定運行の維持をはじめ、小田急グループ
基本方針 全体でお客さまのくらしを支える
• お客さまの感染防止など安全確保
• 従業員の雇用維持・安心して働ける環境づくり
今後1年程度
• 外出抑制は一定の条件で緩和、国内の経済活動は段階的に再開される
• 外出規制解除により国内経済は正常化に向かうもソーシャル
ディスタンスへの意識や政府等による再規制の可能性が残る
環境認識
アフターコロナ
• 消費者の行動やメンタリティに不可逆的な変化が起こる可能性
コロナショック以前の事業環境には戻らない
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コロナショックを受けた対応
今後1年程度における対応
支出抑制
• 各費用項目の抜本的な見直し
• 安全確保を絶対としつつ、設備投資など実施予定施策の抜本的見直し
資金繰りへの対策
• CP・社債発行などにより約600億円を確保済み
対応
• 急激な資金繰りの悪化を想定した体制を構築済み
アフターコロナを見据えた対応
中長期施策の見直し
• コロナショック以前に戻るという発想ではなく「アフターコロナ」を
意識して、数値目標や現在推進している具体的施策を見直すほか、
新たな収支構造へ変革する契機とする
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連結損益計算書
単位:百万円 2018年度 2019年度 増減 2019年度見込 増減
(2020年2月公表)
+7,456 △10,667
営業収益 526,675 534,132 544,800
(+1.4%) (△2.0%)
運輸業 179,293 173,174 △6,118 177,700 △4,525
流通業 210,681 206,563 △4,117 208,200 △1,636
不動産業 69,006 80,478 +11,472 83,000 △2,521
その他の事業 106,937 112,256 +5,318 116,000 △3,743
調整額 △39,242 △38,340 +902 △40,100 +1,759
△10,986 △5,896
営業利益 52,089 41,103 47,000
(△21.1%) (△12.5%)
運輸業 29,265 21,641 △7,624 24,400 △2,758
流通業 2,960 4,373 +1,413 4,300 +73
不動産業 13,759 12,940 △819 13,800 △859
その他の事業 5,939 2,090 △3,848 4,400 △2,309
調整額 165 58 △106 100 △41
△11,388 △6,300
経常利益 49,687 38,299 44,600
(△22.9%) (△14.1%)
△12,545 △8,076
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468 19,923 28,000
(△38.6%) (△28.8%)
設備投資額 82,215 91,599 +9,383 119,600 △28,000
減価償却費 46,727 49,628 +2,900 49,600 +28
有利子負債残高 715,293 741,027 +25,734 749,300 △8,272
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営業外・特別損益の主な内容、連結適用範囲の異動
■ 営業外・特別損益の主な内容
単位:百万円 2018年度 2019年度 増減・主な要因
営業外収益 5,061 4,523 △538
支払利息5,372(△456)
営業外費用 7,463 7,327 △136
固定資産売却益4,708(+2,943)
特別利益 4,016 6,315 +2,299
減損損失2,351(+1,217)
特別損失 8,509 8,616 +106 災害損失引当金繰入額1,447(+1,447)
固定資産除却損1,934(△2,822)
※ 2019年10月の台風19号による被害に対する修繕・復旧に要する費用の見積額と、滅失資産の簿価相当額を「災害損失引当金繰入額」として計上
(参考)災害損失引当金繰入額の内訳
(単位:百万円)
小田急電鉄 修繕・復旧に要する費用の見積額 328
修繕・復旧に要する費用の見積額 1,075 左記の他に、箱根登山鉄道において流出した橋脚・橋桁の復旧費用を、
箱根登山鉄道 2020年度の設備投資として計上する予定
滅失資産の簿価相当額 43
なお、これらの費用の一部については、災害復旧補助制度および保険の
合計 1,447 対象となる見込み
■ 連結範囲および持分法の適用の異動状況(対前期末)
連結子会社43社(2社減)
(減少)㈱江ノ電バス横浜 :㈱江ノ電バス(旧:㈱江ノ電バス藤沢)と合併(2019年4月)
㈱ホテル小田急静岡:ブリーズベイホテル㈱へ株式譲渡(2020年3月)
持分法適用会社1社(変更なし)
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連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
■ 連結貸借対照表
単位:百万円 2018年度 2019年度 増減・主な要因
現金及び預金 +6,832
流動資産 129,601 131,791 +2,189
有形固定資産 +28,682
固定資産 1,182,831 1,196,512 +13,680
資産合計 1,312,433 1,328,303 +15,870
流動負債 383,386 377,494 △5,892
社債 +34,975
固定負債 539,866 560,626 +20,760
負債合計 923,253 938,120 +14,867
利益剰余金 +12,164
純資産合計 389,180 390,183 +1,002
負債純資産合計 1,312,433 1,328,303 +15,870
■ 連結キャッシュ・フロー計算書
単位:百万円 2018年度 2019年度 増減・主な要因
営業キャッシュ・フロー 72,733 74,897 +2,163
有形固定資産の取得による支出の増加 △16,470
投資キャッシュ・フロー △80,094 △85,454 △5,360
社債の発行による収入の増加 +25,000
財務キャッシュ・フロー △15,083 17,171 +32,254
現金及び現金同等物の増減額 △22,444 6,613 +29,058
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 173 214 +40
現金及び現金同等物の期末残高 21,636 28,464 +6,828
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セグメント情報(運輸業)
2018年度 2019年度 増減・主な要因 2019年度見込 増減・主な要因
単位:百万円 (2020年2月公表)
△6,118 △4,525
営業収益 179,293 173,174 177,700
(△3.4%) (△2.5%)
(△)箱根登山鉄道一部区間運休
鉄道業 135,557 132,083 △3,473 (△)新型コロナウイルス影響
135,000 △2,916
バス業 38,830 37,787 △1,042 (△)新型コロナウイルス影響 38,800 △1,012
その他 9,448 7,677 △1,771 (△)箱根登山鉄道一部区間運休影響 7,800 △122
調整額 △4,542 △4,373 +169 △3,900 △473
△7,624 △2,758
営業利益 29,265 21,641 24,400
(△26.1%) (△11.3%)
鉄道業 26,814 22,043 △4,771 (△)当社償却費・修繕費増 24,300 △2,256
バス業 1,695 32 △1,662 (△)償却費・人件費増 800 △767
その他 1,167 △450 △1,618 △600 +149
調整額 △411 16 +427 △100 +116
<フリーパス売上枚数(対前年)> <箱根地区各社輸送人員(対前年)> <箱根エリア 営業収益(対前年)>
箱根フリーパス △41.1% 箱根登山鉄道(鉄道) △12.5% 単位:百万円 2018年度 2019年度 増減
江の島・鎌倉フリーパス △10.1% 箱根登山鉄道(ケーブルカー) △35.9% 箱根エリア※ 21,780 17,708 △4,072
箱根ロープウェイ △45.3% 上期 10,694 9,948 △746
<小田急旅行センター利用者数(対前年)>
乗車券等の購入者 △14.1% 箱根観光船 △21.6% 下期 11,086 7,760 △3,326
箱根登山バス(乗合業) +2.6% 箱根登山鉄道(鉄道業) 3,083 2,670 △413
上期 1,503 1,564 +60
(参考)
・箱根大涌谷周辺の噴火警戒レベル引き上げにより、2019年5月19日より箱根ロープウェイ運休 下期 1,580 1,106 △473
(2019年10月26日より全線で運転再開)
・台風19号の影響により、2019年10月12日より箱根登山鉄道の箱根湯本駅~強羅駅間運休(2020年7月下旬運転再開予定) ※ 運輸業の他に一部ホテル業も含む
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セグメント情報(運輸業)
<鉄道業:小田急電鉄 運輸成績・営業費>
■ 輸送人員 ■ 営業費
単位:千人 2018年度 2019年度 増減 単位:百万円 2018年度 2019年度 増減
上期 下期
定期 471,984 477,738 +5,754 (+1.2%) (+4.2%) (△1.9%) 営業費 合計 97,601 98,801 +1,200
通勤定期 342,359 349,361 +7,002 (+2.0%) (+4.1%) (△0.0%) 人件費 28,064 28,393 +328
通学定期 129,625 128,377 △1,248 (△1.0%) (+4.5%) (△7.5%) 修繕費 8,245 8,603 +357
定期外 294,671 287,589 △7,082 (△2.4%) (+3.0%) (△7.7%) 動力費 5,971 5,879 △92
合計 766,655 765,327 △1,328 (△0.2%) (+3.7%) (△4.2%) 固定資産除却費 2,458 1,391 △1,067
減価償却費 23,820 24,628 +808
■ 運輸収入
その他 29,040 29,906 +865
単位:百万円 2018年度 2019年度 増減
上期 下期
定期 47,703 48,354 +651 (+1.4%) (+4.2%) (△1.6%)
通勤定期 41,013 41,755 +741 (+1.8%) (+4.2%) (△0.6%)
通学定期 6,689 6,599 △90 (△1.4%) (+4.4%) (△8.2%)
定期外 71,822 68,951 △2,870 (△4.0%) (+2.1%) (△10.0%)
旅客運輸収入計 119,525 117,306 △2,219 (△1.9%) (+3.0%) (△6.7%)
運輸雑収 3,838 3,798 △39 (△1.0%) (+2.4%) (△4.2%)
運輸収入合計 123,364 121,105 △2,259 (△1.8%) (+3.0%) (△6.6%)
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セグメント情報(流通業)
2018年度 2019年度 増減・主な要因 2019年度見込 増減・主な要因
単位:百万円 (2020年2月公表)
△4,117 △1,636
営業収益 210,681 206,563 208,200
(△2.0%) (△0.8%)
(△)リニューアルによる売場面積減※1
百貨店業 142,875 136,775 △6,099 (△)新型コロナウイルス影響
138,200 △1,424
ストア・小売業 66,847 68,258 +1,410 (+)ストア新規出店 68,300 △41
その他 7,901 8,022 +120 8,500 △477
調整額 △6,943 △6,492 +450 △6,800 +307
+1,413 +73
営業利益 2,960 4,373 4,300
(+47.7%) (+1.7%)
百貨店業 2,766 4,391 +1,625 (+)人件費減 4,300 +91
ストア・小売業 233 154 △79 - +154
その他 △1 △134 △133 - △134
調整額 △38 △37 +0 - △37
※1 前期に町田店・藤沢店のリニューアル工事を実施
※2 小田急百貨店藤沢店は、2019年3月22日より「小田急百貨店ふじさわ」に転換、前年比は旧藤沢店との比較も含む
<百貨店業:営業収益内訳(実績・対前年)> <百貨店業:免税売上高(対前年)> <ストア・小売業: 小田急商事 ストア部門売上高(対前年)>
新宿店 91,793 (△4.3%) 新宿店 △10.6% 全店 +3.8%
百 店頭 86,990 (△3.8%) 既存店※3 +1.6%
貨
店 町田店 30,430 (△0.5%) ※3 2019年度に事業管理区分をストア業に変更した店舗を除く
業
ふじさわ※2 6,260 (△28.2%)
その他 8,290 (+7.8%)
合計 136,775 (△4.3%)
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セグメント情報(不動産業)
2018年度 2019年度 増減・主な要因 2019年度見込 増減・主な要因
単位:百万円 (2020年2月公表)
+11,472 △2,521
営業収益 69,006 80,478 83,000
(+16.6%) (△3.0%)
不動産分譲業 31,818 40,902 +9,083 (+)販売戸数増(海老名タワーマンション販売) 42,900 △1,997
不動産賃貸業 41,796 44,044 +2,247 (+)新規開業物件寄与 44,100 △55
調整額 △4,608 △4,468 +140 △4,000 △468
△819 △859
営業利益 13,759 12,940 13,800
(△6.0%) (△6.2%)
(△)前期海老名タワーマンション用地販売反動
不動産分譲業 1,769 866 △903 (△)前期都心リノベーション物件販売反動
1,400 △533
不動産賃貸業 12,722 11,315 △1,407 (△)当社新規物件取得による費用増 11,600 △284
(+)前期海老名タワーマンション用地販売反動
調整額 △733 758 +1,492 (+)海老名タワーマンション販売
800 △41
<分譲業:小田急不動産 販売戸数>
単位:戸・区画 2018年度 2019年度 増減
戸建 78 125 +47
マンション 123 268 +145
土地 41 22 △19
合計 242 415 +173
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セグメント情報(その他の事業)
2018年度 2019年度 増減・主な要因 2019年度見込 増減・主な要因
単位:百万円 (2020年2月公表)
+5,318 △3,743
営業収益 106,937 112,256 116,000
(+5.0%) (△3.2%)
(+)新規開業物件寄与
ホテル業 31,106 31,839 +733 (△)新型コロナウイルス影響
34,300 △2,460
レストラン業 20,423 19,458 △964 (△)新型コロナウイルス影響 20,100 △641
その他 61,267 67,784 +6,517 (+)前期末ヒューマニック連結子会社化 68,100 △315
調整額 △5,859 △6,826 △967 △6,500 △326
△3,848 △2,309
営業利益 5,939 2,090 4,400
(△64.8%) (△52.5%)
ホテル業 737 △2,070 △2,807 (△)人件費増、新規開業物件費用増 △500 △1,570
レストラン業 344 △136 △481 300 △436
その他 5,022 4,954 △68 4,900 +54
調整額 △164 △657 △492 △300 △357
<ホテル業:客室稼働率 > <ホテル業:外国人宿泊者比率 >
2018年度 2019年度 対前年 2018年度 2019年度 対前年
ハイアット リージェンシー 東京 87.2% 75.9% △11.3P ハイアット リージェンシー 東京 78.3% 77.8% △0.5P
ホテルセンチュリーサザンタワー 92.4% 80.3% △12.1P ホテルセンチュリーサザンタワー 70.3% 71.7% +1.4P
山のホテル 78.0% 68.5% △9.5P
箱根ハイランドホテル 80.2% 66.9% △13.3P
ホテルはつはな 85.5% 79.8% △5.7P
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セグメント情報(資産・設備投資額・減価償却費)
単位:百万円 2018年度 2019年度 増減 2019年度見込 増減
(2020年2月公表)
資産 1,312,433 1,328,303 +15,870 - -
運輸業 682,268 682,223 △45 - -
流通業 74,073 72,653 △1,420 - -
不動産業 391,602 396,030 +4,427 - -
その他の事業 119,170 137,514 +18,343 - -
調整額 45,318 39,882 △5,435 - -
設備投資額 82,215 91,599 +9,383 119,600 △28,000
運輸業 43,135 40,940 △2,195 45,600 △4,659
流通業 11,058 5,498 △5,559 7,000 △1,501
不動産業 20,931 29,547 +8,616 51,000 △21,452
その他の事業 7,090 15,612 +8,521 16,000 △387
調整額 - - - - -
減価償却費 46,727 49,628 +2,900 49,600 +28
運輸業 30,888 32,392 +1,503 32,300 +92
流通業 3,663 3,791 +127 4,000 △208
不動産業 9,038 9,374 +336 9,200 +174
その他の事業 3,378 4,151 +773 4,200 △48
調整額 △241 △82 +159 △100 +17
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業績予想・配当予想
2020年3月期 配当予想について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益
が予想を大きく下回る結果となったことを踏まえ、誠に遺憾ながら期末配当金の予想を10
円(前回予想11円)に修正します。
※ 年間配当金予想21円(前回予想22円)
2021年3月期 業績予想および配当予想について
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立てられない状況下、現時点で営業収益へ
の影響や今後の対応策を反映した数値計画を合理的に策定することが困難なため、2021年3
月期の業績予想および配当予想は未定とします。
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【参考】連結経営指標
単位:百万円 2018年度 2019年度 増減 2019年度計画 増減
(2019年4月公表)
営業収益 526,675 534,132 +7,456 557,800 △23,667
営業利益 52,089 41,103 △10,986 52,500 △11,396
経常利益 49,687 38,299 △11,388 49,400 △11,100
当期純利益 ※1 32,468 19,923 △12,545 33,000 △13,076
設備投資額 82,215 91,599 +9,383 119,600 △28,000
減価償却費 46,727 49,628 +2,900 49,600 +28
EBITDA 98,817 90,731 △8,085 102,100 △11,368
有利子負債 715,293 741,027 +25,734 749,300 △8,272
有/E倍率 ※2 7.2倍 8.2倍 +1.0P 7.3倍 +0.9P
ROA ※3 4.2% 3.2% △1.0P 4.0% △0.8P
ROE ※4 9.7% 5.6% △4.1P 9.0% △3.4P
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 有利子負債/EBITDA倍率
※3 営業利益/総資産(有価証券評価差額除く)
※4 親会社株主に帰属する当期純利益/純資産(有価証券評価差額除く)
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注意事項
スライドに記載されている、計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、
将来の見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当社の経営
者の判断に基づいています。
したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性
があります。
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