9007 小田急 2020-05-14 13:15:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上場会社名 小田急電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9007 URL https://www.odakyu.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 星野 晃司
問合せ先責任者 (役職名) IR室長 (氏名) 石黒 徹 TEL 03-3349-2526
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 534,132 1.4 41,103 △21.1 38,299 △22.9 19,923 △38.6
2019年3月期 526,675 0.4 52,089 1.2 49,687 3.7 32,468 10.7
(注)包括利益 2020年3月期 8,855百万円 (△70.8%) 2019年3月期 30,279百万円 (△9.2%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 55.08 - 5.2 2.9 7.7
2019年3月期 90.11 - 8.7 3.8 9.9
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 830百万円 2019年3月期 1,274百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 1,328,303 390,183 29.1 1,066.01
2019年3月期 1,312,433 389,180 29.1 1,061.37
(参考)自己資本 2020年3月期 387,134百万円 2019年3月期 382,383百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 74,897 △85,454 17,171 28,464
2019年3月期 72,733 △80,094 △15,083 21,636
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 - 10.00 - 11.00 21.00 7,610 23.3 2.0
2020年3月期 - 11.00 - 10.00 21.00 7,641 38.1 2.0
2021年3月期
- - - - - -
(予想)
(注) 2021年3月期の配当予想は、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としています。今後、配当予想額の開
示が可能となった段階で、速やかに公表します。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難なこと
から未定としています。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表します。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 368,497,717 株 2019年3月期 368,497,717 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 5,335,352 株 2019年3月期 8,225,319 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 361,717,333 株 2019年3月期 360,338,635 株
(注)自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりです。
2020年3月期:165,800株 2019年3月期:165,800株
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 172,081 △1.0 35,895 △13.3 33,228 △14.7 21,313 △18.0
2019年3月期 173,901 2.6 41,397 2.6 38,962 5.9 25,983 0.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2020年3月期 58.59 -
2019年3月期 71.72 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 1,153,593 336,654 29.2 921.37
2019年3月期 1,130,260 324,046 28.7 894.62
(参考)自己資本 2020年3月期 336,654百万円 2019年3月期 324,046百万円
2.2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の個別業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難なこと
から未定としています。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表します。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
2021年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立てられない状況下、現時点で営業収益へ
の影響や今後の対応策を反映した数値計画を合理的に策定することが困難であるため、未定としています。今後、業績予想の
開示が可能となった段階で、速やかに公表します。
業績予想に関する事項は、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手について)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。また、当社ウェブサイトでは、決算補足説明資料のほか、「解説付き決算
説明資料」ならびに「FAQ(よくあるご質問)」も同日開示していますので、合わせてご覧ください。
(説明会について)
投資家・アナリスト向け説明会は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立てられない状況下、2021年3月期の
業績予想を未定としており、現時点では不確定要素が多いことから開催を中止とします。
小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 17
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するとともに、雇用・所得環境に改善の動きが続く中、個人消
費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の
影響により景気が下押しされる厳しい状況となりました。また、先行きについても、感染症の影響による厳しい状
況が続く見込みとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは全事業にわたり積極的な営業活動を行い、不動産業等で増収となった
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は534,132百万円(前期比1.4%増)にとどまりまし
た。
また、こうした影響や運輸業等における費用の増加により、営業利益は41,103百万円(同21.1%減)となったほ
か、経常利益は38,299百万円(同22.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,923百万円(同38.6%減)と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
運 輸 業
鉄道事業は、輸送面において、本年3月、ダイヤ改正を実施し、平日朝方ラッシュ時の各駅停車の10両編成化推
進により輸送力増強を図るなど、通勤時の更なる利便性向上に努めました。さらに、ロマンスカー30000形
(EXE)や通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するとともに、本年3月に営業運転を開始した新型通
勤車両5000形においては、「より広く、より快適に」をキーワードに、車内スペースを拡張し、空気清浄機、防犯
カメラを設置するなど、輸送サービスの向上を図りました。
営業面は、小田急線における「1日全線フリー乗車券」の通年販売を開始したほか、箱根を舞台とする人気アニ
メ「エヴァンゲリオン」との大型コラボレーションイベントや江ノ島線開業90周年を記念したスタンプラリー等の
イベントを開催するなど、さまざまな企画を実施し、箱根、江の島・鎌倉エリア等への積極的な旅客誘致による収
益の向上に努めました。また、当社ホームページにおける鉄道運行異常時の多言語での情報発信を充実させるな
ど、外国人旅行者がストレスなく旅行できるサービスの提供に努めました。
施設面は、列車運行の安全性を一層高めるため、新たに代々木上原駅(1、4番ホーム)、東北沢駅、世田谷代
田駅、梅ヶ丘駅でホームドアの使用を開始したほか、大規模地震や土砂崩壊等による被害を抑制すべく、新百合ヶ
丘駅~柿生駅間のトンネル等での耐震補強工事や、愛甲石田駅~伊勢原駅間等での法面改修工事を実施しました。
また、本年2月には、片瀬江ノ島駅新駅舎の一部供用を開始しました。このほか、下北沢駅構内等15ヶ所におい
て、Amazon商品の受け取りが可能なロッカーサービス「Amazon Hub ロッカー」を国内の鉄道会社
として初めて導入し、駅をご利用になるお客さまへのサービス向上に加え、再配達問題等の運送に関する社会課題
解決を意識した取り組みを推進しました。
このほか、経営の一体化による長期的な視点での戦略立案や施策の推進を通じて、江の島・鎌倉エリアの持続的
な成長に貢献することを目的に、昨年10月に当社を完全親会社、江ノ島電鉄㈱を完全子会社とする株式交換を実施
しました。
自動車運送事業は、小田急箱根高速バス㈱において、昨年12月に「御殿場~箱根」間でのシャトル便の運行を開
始し、御殿場・箱根エリアの回遊性向上に努めたほか、各社でお客さまのニーズに対応した路線の開設やダイヤ改
正を実施し、利便性の向上を図りました。
以上の結果、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期の輸送人員が増加した一方、台風19号による
箱根登山鉄道の一部区間運休や新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴う旅客人員の減少等の影響から、営
業収益は173,174百万円(前期比3.4%減)、営業利益は21,641百万円(同26.1%減)となりました。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
(当社鉄道事業運輸成績表)
当連結会計年度
(2019.4.1~2020.3.31)
種別 単位
対前期増減率(%)
営業日数 日 366 0.3
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 190,986 △0.7
定期 千人 477,738 1.2
輸送人員 定期外 〃 287,589 △2.4
計 〃 765,327 △0.2
定期 百万円 48,354 1.4
旅客運輸収入 定期外 〃 68,951 △4.0
計 〃 117,306 △1.9
運輸雑収 〃 3,798 △1.0
運輸収入合計 〃 121,105 △1.8
乗車効率 % 44.7 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
流 通 業
百貨店業は、昨年3月、㈱小田急百貨店において、町田店がグランドオープンし、百貨店ならではの強みを活か
したフロアと百貨店にない商品カテゴリーを有する専門店とを組み合わせた複合型百貨店に生まれ変わるととも
に、旧藤沢店のリニューアルによりオープンした「ODAKYU 湘南 GATE」内で「小田急百貨店ふじさわ」
が営業を開始しました。また、全店において催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開しました。
ストア業等は、当社および小田急商事㈱において、㈱セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携契約に基づ
き、2018年度から実施してきた駅構内売店(Odakyu SHOP)およびコンビニエンスストア
(Odakyu MART)等のセブン‐イレブン店舗への転換を新たに33店舗(合計50店舗)で実施するなど、
駅をご利用になるお客さまの利便性・満足度の向上を図りました。
以上の結果、百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減
少、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少の影響から、営業収益は206,563百万
円(前期比2.0%減)、営業利益は、百貨店業において人件費等の費用が減少したことから、4,373百万円(同
47.7%増)となりました。
不 動 産 業
不動産分譲業は、小田急不動産㈱において、「リーフィア南大沢ガーデンズ」等の戸建住宅や、
「リーフィアタワー海老名アクロスコート」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めまし
た。
不動産賃貸業は、当社において、新宿ミロードの玄関口である2階フロアを本年3月にリニューアルオープンす
るなど、施設の充実および活性化を図りました。また、小田急不動産㈱において、オフィスと賃貸レジデンスの機
能を兼ね備えた複合ビル「O-PLACE」が昨年7月に完成するなど、新規物件の開発・取得を推進し、事業規
模拡大に努めました。
以上の結果、不動産分譲業において販売戸数が増加したことや、不動産賃貸業において新規に開業した物件の収
入が寄与したことなどにより、営業収益は80,478百万円(前期比16.6%増)、営業利益は、当社の不動産賃貸業に
おいて新規物件の取得による費用等が増加したことから、12,940百万円(同6.0%減)となりました。
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そ の 他 の 事 業
ホテル業は、㈱小田急リゾーツにおいて、昨年8月に「箱根ゆとわ」を、昨年12月に御殿場プレミアム・アウト
レット内で「HOTEL CLAD」をオープンするなど、グループ全体で6店の新規ホテルを出店するととも
に、「ハイアット リージェンシー 東京」において、本年2月にブラッスリー「Vicky’s」の営業を開始す
るなど、事業基盤の強化に努めました。
レストラン飲食業は、㈱小田急レストランシステムにおいて、スターバックス コーヒー ジャパン㈱との間で、
駅施設等での店舗展開に関するライセンス契約を私鉄グループ会社としては初めて締結するなど、顧客のニーズを
捉えた施策を実施しました。また、ジローレストランシステム㈱において、新規業態の開発や店舗の改装を実施す
るなど、集客力の強化を図りました。
以上の結果、主にホテル業およびレストラン飲食業において、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や入国
制限に伴う顧客の減少の影響があったものの、前期末に㈱ヒューマニックを連結子会社化したことに加え、ホテル
業において、新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより、営業収益は112,256百万円(前期比5.0%
増)、営業利益は、ホテル業において新規物件の開業費用等が増加したことから、2,090百万円(同64.8%減)と
なりました。
(2)当期の財政状態の概況
総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,328,303百万円(前連結会計年度末比15,870百万円増)と
なりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、938,120百万円(同14,867百万円増)となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、390,183百
万円(同1,002百万円増)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35,998百万円に減価償却費や法人税等の支払額
等を加減した結果、74,897百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、2,163百万円の資金収入の増加とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85,454百万円の資金支出となり、有形固定資産の取得による支出が増加
したことなどから、前連結会計年度に比べ、5,360百万円の資金支出の増加となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、10,557百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、17,171百万円の資金収入となりました。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ6,828百万円増加し、28,464百万円となりま
した。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 26.3 27.8 29.1 29.1
時価ベースの自己資本比率(%) 61.5 60.0 73.7 64.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 8.8 8.4 9.8 9.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ 11.1 13.3 12.3 14.0
1 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 株式時価総額は、期末終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4 有利子負債は、借入金+社債+鉄道・運輸機構未払金により算出しています。
5 会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2018年3月期の数値に反映して表示しています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内の外出自粛や店舗の臨時休業等により顧客が減少しているほか、
入国制限に伴いインバウンド需要が消失するなど、各事業において大きな影響を受けています。
また、現時点では感染の収束時期の見通しが立てられず、先行きは不透明な状況です。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は不確定要素が多く、現時点
で営業収益への影響や今後の対応策を反映した数値計画を合理的に策定することが困難であることから、2021年3
月期の業績予想を未定としています。
今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表します。
なお、2020年3月期における新型コロナウイルス感染症の影響は、別途開示しています「2020年3月期 決算説
明資料」をご参照ください。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国際財務報告基準(IFRS)の適用について、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,762 28,594
受取手形及び売掛金 25,788 22,622
リース債権及びリース投資資産 1,292 1,144
商品及び製品 6,502 6,278
分譲土地建物 32,855 31,003
仕掛品 849 1,139
原材料及び貯蔵品 2,246 2,182
その他 38,405 39,036
貸倒引当金 △100 △210
流動資産合計 129,601 131,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 489,212 500,474
機械装置及び運搬具(純額) 51,312 55,353
土地 462,178 468,022
リース資産(純額) 1,042 1,282
建設仮勘定 26,517 31,858
その他(純額) 11,423 13,377
有形固定資産合計 1,041,686 1,070,368
無形固定資産
のれん 3,856 2,157
リース資産 198 241
その他 20,100 21,810
無形固定資産合計 24,155 24,208
投資その他の資産
投資有価証券 91,613 78,093
長期貸付金 1,021 1,578
繰延税金資産 9,292 6,828
その他 16,044 16,557
貸倒引当金 △981 △1,123
投資その他の資産合計 116,990 101,935
固定資産合計 1,182,831 1,196,512
資産合計 1,312,433 1,328,303
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,865 23,706
短期借入金 201,440 203,932
1年以内償還社債 30,040 30,025
リース債務 1,294 1,200
未払法人税等 7,037 5,732
前受金 3,050 2,682
賞与引当金 8,124 8,212
商品券等引換引当金 1,370 1,436
災害損失引当金 - 1,447
資産除去債務 2 16
その他 105,161 99,102
流動負債合計 383,386 377,494
固定負債
社債 150,050 185,025
長期借入金 229,038 223,430
鉄道・運輸機構長期未払金 88,660 79,671
リース債務 922 1,157
繰延税金負債 11,171 8,856
再評価に係る繰延税金負債 954 954
退職給付に係る負債 18,185 19,952
資産除去債務 1,361 1,721
その他 39,521 39,857
固定負債合計 539,866 560,626
負債合計 923,253 938,120
純資産の部
株主資本
資本金 60,359 60,359
資本剰余金 58,472 57,901
利益剰余金 239,148 251,313
自己株式 △10,982 △6,520
株主資本合計 346,997 363,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,875 24,410
土地再評価差額金 548 548
退職給付に係る調整累計額 961 △878
その他の包括利益累計額合計 35,385 24,080
非支配株主持分 6,796 3,049
純資産合計 389,180 390,183
負債純資産合計 1,312,433 1,328,303
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 526,675 534,132
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 384,982 396,761
販売費及び一般管理費 89,603 96,267
営業費合計 474,586 493,029
営業利益 52,089 41,103
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 1,759 1,766
持分法による投資利益 1,274 830
雑収入 2,015 1,913
営業外収益合計 5,061 4,523
営業外費用
支払利息 5,828 5,372
雑支出 1,634 1,954
営業外費用合計 7,463 7,327
経常利益 49,687 38,299
特別利益
固定資産売却益 1,764 4,708
工事負担金等受入額 2,028 1,178
その他 223 428
特別利益合計 4,016 6,315
特別損失
固定資産売却損 57 97
固定資産圧縮損 2,021 1,156
固定資産除却損 4,756 1,934
減損損失 1,133 2,351
災害損失引当金繰入額 - 1,447
債権譲渡損 - 1,230
その他 540 400
特別損失合計 8,509 8,616
税金等調整前当期純利益 45,194 35,998
法人税、住民税及び事業税 12,516 10,899
法人税等調整額 △167 4,871
法人税等合計 12,348 15,770
当期純利益 32,846 20,228
非支配株主に帰属する当期純利益 377 304
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468 19,923
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 32,846 20,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,062 △9,252
退職給付に係る調整額 △217 △1,846
持分法適用会社に対する持分相当額 △287 △273
その他の包括利益合計 △2,566 △11,372
包括利益 30,279 8,855
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 29,921 8,618
非支配株主に係る包括利益 358 237
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,422 213,927 △10,552 322,157
当期変動額
剰余金の配当 △7,247 △7,247
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468 32,468
株式交換による増加 -
合併による増加 -
自己株式の取得 △430 △430
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
49 49
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 50 25,220 △430 24,840
当期末残高 60,359 58,472 239,148 △10,982 346,997
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価
差額金
係る 包括利益累計額
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 36,198 548 1,185 37,932 6,487 366,577
当期変動額
剰余金の配当 △7,247
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468
株式交換による増加 -
合併による増加 -
自己株式の取得 △430
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
49
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,322 - △224 △2,546 309 △2,237
(純額)
当期変動額合計 △2,322 - △224 △2,546 309 22,602
当期末残高 33,875 548 961 35,385 6,796 389,180
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,472 239,148 △10,982 346,997
当期変動額
剰余金の配当 △7,972 △7,972
親会社株主に帰属する当期純利益 19,923 19,923
株式交換による増加 △569 4,514 3,944
合併による増加 213 213
自己株式の取得 △52 △52
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △571 12,164 4,462 16,056
当期末残高 60,359 57,901 251,313 △6,520 363,053
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価
差額金
係る 包括利益累計額
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 33,875 548 961 35,385 6,796 389,180
当期変動額
剰余金の配当 △7,972
親会社株主に帰属する当期純利益 19,923
株式交換による増加 3,944
合併による増加 213
自己株式の取得 △52
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△1
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,465 - △1,839 △11,305 △3,747 △15,053
(純額)
当期変動額合計 △9,465 - △1,839 △11,305 △3,747 1,002
当期末残高 24,410 548 △878 24,080 3,049 390,183
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,194 35,998
減価償却費 46,727 49,628
減損損失 1,133 2,351
のれん償却額 282 534
賞与引当金の増減額(△は減少) 387 115
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,015 △737
貸倒引当金の増減額(△は減少) 108 251
商品券等引換引当金の増減額(△は減少) △10 66
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 1,447
受取利息及び受取配当金 △1,771 △1,779
支払利息 5,828 5,372
持分法による投資損益(△は益) △1,274 △830
工事負担金等受入額 △2,028 △1,178
関係会社株式売却損益(△は益) 208 △349
固定資産売却損益(△は益) △1,707 △4,611
固定資産圧縮損 2,021 1,156
固定資産除却損 2,855 447
有価証券評価損益(△は益) 19 183
たな卸資産評価損 268 120
債権譲渡損 - 1,230
売上債権の増減額(△は増加) △1,145 3,120
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,665 2,166
仕入債務の増減額(△は減少) △4,069 △2,395
その他 △52 △1,752
小計 90,293 90,554
利息及び配当金の受取額 1,961 2,011
利息の支払額 △5,911 △5,348
法人税等の支払額 △13,611 △12,320
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,733 74,897
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7,746 △4,436
投資有価証券の売却による収入 842 3,842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,275 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 92 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 - △962
有形固定資産の取得による支出 △72,945 △89,415
有形固定資産の売却による収入 2,307 3,278
短期貸付金の純増減額(△は増加) △5 △21
長期貸付けによる支出 △322 △579
長期貸付金の回収による収入 14 22
受託工事前受金の受入による収入 1,880 2,142
鉄道・運輸機構長期前受金の受入による収入 1,639 1,100
その他 △573 △424
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,094 △85,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,900 △113
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 5,000 5,000
長期借入れによる収入 18,083 18,604
長期借入金の返済による支出 △36,009 △21,607
社債の発行による収入 40,000 65,000
社債の償還による支出 △40,000 △30,040
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △10,891 △11,109
配当金の支払額 △7,223 △7,948
自己株式の取得による支出 △420 △18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△1 △0
支出
その他 △520 △594
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,083 17,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △22,444 6,613
現金及び現金同等物の期首残高 43,907 21,636
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 173 214
現金及び現金同等物の期末残高 21,636 28,464
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(台風19号による被害の発生)
2019年10月12日に上陸した台風19号により、一部の鉄道設備に被害が発生しました。今後の復旧等に見込まれる
支出については、その見積り額を「災害損失引当金」として連結貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入
額」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテ
ル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
運輸業…………鉄道事業、自動車運送事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づ
いています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
(注)2 計上額
(注)1
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 176,373 207,428 62,623 80,250 526,675 - 526,675
セグメント間の内部営業収益
2,919 3,252 6,382 26,687 39,242 △39,242 -
または振替高
計 179,293 210,681 69,006 106,937 565,918 △39,242 526,675
セグメント利益 29,265 2,960 13,759 5,939 51,924 165 52,089
セグメント資産 682,268 74,073 391,602 119,170 1,267,115 45,318 1,312,433
その他の項目
減価償却費(注)4 30,888 3,663 9,038 3,378 46,968 △241 46,727
のれん償却額 - 83 - 167 250 31 282
減損損失 62 371 153 175 762 371 1,133
持分法適用会社への投資額 12,112 - - - 12,112 - 12,112
有形固定資産および無形固定資
43,135 11,058 20,931 14,429 89,554 - 89,554
産の増加額(注)4
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額165百万円は、セグメント間取引消去197百万円およびのれん償却額△31百万円で
す。
(2) セグメント資産の調整額45,318百万円は、セグメント間取引消去△99,369百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産144,687百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去です。
(4) 減損損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
(注)2 計上額
(注)1
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 170,422 203,563 73,926 86,220 534,132 - 534,132
セグメント間の内部営業収益
2,752 3,000 6,552 26,035 38,340 △38,340 -
または振替高
計 173,174 206,563 80,478 112,256 572,473 △38,340 534,132
セグメント利益 21,641 4,373 12,940 2,090 41,044 58 41,103
セグメント資産 682,223 72,653 396,030 137,514 1,288,421 39,882 1,328,303
その他の項目
減価償却費(注)4 32,392 3,791 9,374 4,151 49,710 △82 49,628
のれん償却額 - 86 - 447 534 - 534
減損損失 0 1,198 205 946 2,351 - 2,351
持分法適用会社への投資額 12,399 - - - 12,399 - 12,399
有形固定資産および無形固定資
40,940 5,498 29,547 15,612 91,599 - 91,599
産の増加額(注)4
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額39,882百万円は、セグメント間取引消去△104,436百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産144,319百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,061円37銭 1,066円01銭
1株当たり当期純利益 90円11銭 55円08銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています(前連結会計年度165千株、当連結会計年度165千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前
連結会計年度104千株、当連結会計年度165千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 32,468 19,923
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 32,468 19,923
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 360,338,635 361,717,333
(重要な後発事象)
(簡易新設分割による子会社の設立)
当社は、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、簡易新設分割によ
り当社の完全子会社「㈱小田急SCディベロップメント」(以下「新会社」という。)を設立し、当社の商業施設
運営事業の承継(以下「本新設分割」という。)を実施しました。
1.本新設分割の目的
不動産賃貸業の事業推進体制の強化
2.本新設分割の要旨
(1) 本新設分割の日程
新設分割計画承認日 2019年12月20日
新設分割の期日(効力発生日) 2020年4月1日
(注) 本新設分割は、会社法第805条の規程に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略して
います。
(2) 本新設分割の方法
当社を新設分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付しました。
(4) 本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
(5) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
(6) 新会社が承継する権利義務
新会社は、2019年12月20日付承認の新設分割計画に別段の定めがあるものを除き、当社より商業施設運営事
業に関する資産、負債および契約上の地位ならびに付随する権利義務の一切を承継しました。
(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断し
ています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2020年3月期 決算短信
3.本新設分割当時会社の概要
分割会社 新会社
商 号 小田急電鉄株式会社 株式会社小田急SCディベロップメント
所 在 地 東京都渋谷区代々木2-28-12 東京都新宿区西新宿1-8-3
代表者の役職・氏名 取締役社長 星野 晃司 代表取締役 下岡 祥彦
事 業 内 容 鉄道事業、不動産業等 商業施設運営事業、商業施設開発事業
資 本 金 60,359百万円 100百万円
設 立 年 月 日 1948年6月1日 2020年4月1日
発 行 済 株 式 数 368,497,717株 1,000株
決 算 期 3月31日 3月31日
(注) 分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ
ん。
4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
商業施設運営事業
(2) 分割する部門の経営成績(2020年3月期)
営業収益 32,169百万円
(3) 分割する資産、負債の項目および金額(2020年3月31日現在)
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 137 流動負債 2,576
固定資産 35,141 固定負債 23,911
合計 35,279 合計 26,488
5.今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に
小田急グループの業績向上に資するものです。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理します。
(無担保社債の発行)
2020年3月27日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり第88回無担保社債を発
行しました。
(1)発行総額 金220億円
(2)発行利率 年0.73%
(3)払込期日 2020年4月23日
(4)償還期限 2040年4月23日
(5)資金使途 設備資金および社債償還資金
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