9007 小田急 2019-12-20 13:15:00
会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 20日
各 位
会 社 名 小 田 急 電 鉄 株 式 会社
代 表 者 名 取締役社長 星 野 晃司
（ コード番号 9007 東証第一部 ）
問 合 せ先 Ｉ Ｒ 室 長 石 黒 徹
（ T EL ． 03 ‐ 33 49 ‐ 2 52 6 ）
会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ
当社は、2019 年９月 27 日に開示しました「商業施設運営事業およびビル管理事業の再編
の方針に関するお知らせ」のとおり、不動産賃貸業の事業推進体制の強化を目的とした商業
施設運営事業（以下「商業ＰＭ事業」といいます。 ）およびビル管理事業の再編の詳細につ
いて、これまで検討を進めてきましたが、本日開催の取締役会において、2020 年４月１日を
効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社（以下「新会社」といいます。 ）
を設立し、 当社の商業ＰＭ事業を新会社に承継させること （以下「本新設分割」といいます。）
を決議しましたので、従前の開示において未定としていた事項等について、下記のとおりお
知 らせします。
なお、 本件は当社単独の簡易新設分割であるため、 開示事項・内容を一部省略しています。
記
Ⅰ ．本新設分割の要旨
１ ．本新設分割の日程
新 設分割計画承認日 2019 年 12 月 20 日
分 割期日（効力発生日） 2020 年 ４月 １日（予定）
（注）本新設分割は会社法第 805 条の規程に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会
の 承認は省略します。
２ ．本新設分割の方法
当 社を新設分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割です。
３ ．本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は 1,000 株であり、その全てを当社に対し
て 割当交付します。
４ ．本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該 当事項はありません。
５ ．本新設分割により増減する資本金
本 新設分割による当社の資本金の変更はありません。
１
６ ．新会社が承継する権利義務
新会社は、2019 年 12 月 20 日付承認の新設分割計画に別段の定めがあるものを除き、
効力発生日において、当社より商業ＰＭ事業に関する資産、負債および契約上の地位な
ら びに付随する権利義務の一切を承継します。
７ ．債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込
み はあるものと判断しています。
８ ．本新設分割当事会社の概要
分割会社 新会社
商 号 小田急電鉄株式会社 株式会社小田急ＳＣディベロップ
メント
所 在 地 東京都渋谷区代々木2-28-12 東京都新宿区西新宿1-8-3
代表者の役職・ 氏名 取締役社長 星野 晃司 代表取締役 下岡 祥彦
事 業 内 容 鉄道事業、不動産業等 商業ＰＭ事業、商業施設開発
資 本 金 60,359,822,879 円 100,000,000 円（予定）
設 立 年 月 日 1948 年６月１日 2020 年４月１日（予定）
発 行 済 株 式 数 368,497,717 株 1,000株（予定）
決 算 期 ３月 31 日 ３月 31 日
大株主および持株比率 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行 7.92％ 小田急電鉄㈱ 100％
㈱ （信託口）
第一生命保険㈱ 6.22％
日本生命保険 4.63％
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行 3.74％
㈱ （信託口）
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行 3.56％
㈱ （ 退職給 付信 託口 ・三 菱電 機 ㈱口）
財 政 状 態 お よ び 経 営 成 績 2019年３月期（連結） －
純 資 産 389,180 百万円 －
総 資 産 1,312,433 百万円 －
1 株当たり純資産 1,061.37 円 －
営 業 収 益 526,675 百万円 －
営 業 利 益 52,089 百万円 －
経 常 利 益 49,687 百万円 －
（親会社株主に帰属する ）
32,468 百万円 －
当 期 純 利 益
1 株当 た り 当期 純 利 益 90.11 円 －
９ ．分割する事業部門の概要
（ １）分割する部門の事業内容
商 業ＰＭ事業
（ ２）分割する部門の経営成績（2018 年度通期）
営 業収益 33,135 百万円
２
（ ３）分割する資産、負債の項目および金額（2019 年３月 31 日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額（百万円） 項 目 帳簿価額（百万円）
流 動資産 94 流 動負債 2,258
固 定資産 34,418 固 定負債 23,473
合計 34,513 合 計 25,731
（注）上記の事業における分割する資産、負債の項目および金額は、2019 年３月 31
日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに新設分割効力発
生日までの増減を加味したうえで確定するため、実際に承継する金額は上記金
額 と異なります。
10．本新設分割後の分割会社の状況
分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算
期 に変更はありません。
Ⅱ ．今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽
微 ですが、中長期的に小田急グループの業績向上に資するものです。
３
（ 参考）再編スキーム
新設分割
当社 （商業ＰＭ事業）
小田急
新会社
小田急百貨店 ビルサービス 小田急不動産
（ビル管理事業集約） （商業ＰＭ事業集約）
※ ※
吸収合併 吸収分割
（ビル管理事業） （ビル管理事業）
小田急デパート 小田急
サービス ハウジング
※
業務移管（商業ＰＭ事業）
※
業務移管（商業ＰＭ事業）
※
業務移管（商業ＰＭ事業）
※ 子会社各社の事業再編については、下記のとおり決議しています。
１ ．再編の日程
各 社取締役会決議 2019 年 12 月 20 日
各 再編の効力発生日 2020 年 ４月 １日（予定）
２ ．再編の方式
（ １） 商 業ＰＭ事業
・ 株式会社小田急百貨店、株式会社小田急ビルサービスおよび小田急デパート
サ ービス株式会社の商業ＰＭ事業を新会社へ業務移管させます。
（ ２） ビ ル管理事業
・ 株式会社小田急ハウジングを分割会社とし、株式会社小田急ビルサービスに
ビ ル管理事業を承継させる吸収分割を行います。
・ 小田急デパートサービス株式会社を消滅会社とし、株式会社小田急ビルサー
ビ スにビル管理事業を承継させる吸収合併を行います。
以 上
４