２０２０年３月期 第２四半期
決算説明資料
2019年10月31日
連結損益計算書
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減 4月時点見込 増減
上期 上期
＋4,458 △1,533
営業収益 257,307 261,766 263,300
(＋1.7％) (△0.6％)
運輸業 89,859 91,364 ＋1,505 91,800 △435
流通業 106,661 103,270 △3,390 105,700 △2,429
不動産業 28,759 30,775 ＋2,015 29,400 ＋1,375
その他の事業 49,138 54,109 ＋4,971 53,600 ＋509
調整額 △17,110 △17,753 △643 △17,200 △553
△3,792 △542
営業利益 29,450 25,657 26,200
(△12.9％) (△2.1％)
運輸業 18,478 17,564 △913 17,200 ＋364
流通業 2,361 1,797 △564 2,600 △802
不動産業 6,399 4,500 △1,899 4,700 △199
その他の事業 2,114 1,764 △349 1,700 ＋64
調整額 96 30 △66 － ＋30
△3,842 △92
経常利益 28,749 24,907 25,000
(△13.4％) (△0.4％)
△2,524 ＋98
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,123 16,598 16,500
(△13.2％) (＋0.6％)
減価償却費 22,712 24,012 ＋1,299
設備投資額 24,007 40,672 ＋16,664
有利子負債残高 715,293※ 733,253 ＋17,960 ※ 2018年度末
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営業外・特別損益、連結適用範囲の異動
＜営業外・特別損益＞
2018年度 2019年度
単位：百万円 増減・主な要因
上期 上期
営業外収益 2,991 2,968 △23
営業外費用 3,692 3,718 ＋26
工事負担金等受入額842（＋447）
特別利益 701 1,500 ＋799
固定資産除却損754（△872）
特別損失 2,185 1,694 △490
＜連結範囲および持分法の適用の異動状況（対前期末）＞
連結子会社 ４4社（１社減）
(減少) ㈱江ノ電バス横浜 ： ㈱江ノ電バス（旧：㈱江ノ電バス藤沢）と合併（2019年4月）
持分法適用会社 １社（変更なし）
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連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
＜連結貸借対照表＞
単位：百万円 2018年度 2019年度 上期 増減・主な要因
流動資産 現金及び預金 ＋2,192
129,601 141,204 ＋11,603
固定資産 1,182,831 1,192,799 ＋9,968 有形固定資産 ＋12,567
資産合計 1,312,433 1,334,004 ＋21,571
流動負債 383,386 376,142 △7,244
固定負債 539,866 558,697 ＋18,830
負債合計 923,253 934,839 ＋11,585 有利子負債 ＋17,960
純資産合計 389,180 399,165 ＋9,985 利益剰余金 ＋12,612
負債純資産合計 1,312,433 1,334,004 ＋21,571
＜連結キャッシュ・フロー計算書＞
単位：百万円 2018年度 上期 2019年度 上期 増減・主な要因
営業キャッシュ・フロー 29,729 32,500 ＋2,770
投資キャッシュ・フロー △28,971 △44,043 △15,072 有形固定資産の取得による支出の増加 △17,566
財務キャッシュ・フロー △24,199 13,735 ＋37,935 社債の発行による収入の増加 ＋20,000
現金及び現金同等物の増減額 △23,440 2,192 ＋25,633
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 173 － △173
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,639 23,828 ＋3,188
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セグメント情報（運輸業）
2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
単位：百万円 上期 上期
＋1,505 △435
営業収益 89,859 91,364 91,800
(＋1.7％) (△0.5％)
(+) 当社複々線効果、雇用環境改善、消
鉄道業 67,932 69,738 ＋1,805 費税の増税による先買い
69,600 ＋138
バス業 19,449 19,613 ＋163 19,700 △86
その他 4,773 3,951 △822 (△)箱根ロープウェイ運休の影響 4,900 △948 (△)箱根ロープウェイ運休の影響
調整額 △2,297 △1,938 ＋358 △2,400 ＋461
△913 ＋364
営業利益 18,478 17,564 17,200
(△4.9％) (＋2.1％)
鉄道業 16,979 16,635 △344 (△)当社償却費・人件費増 16,400 ＋235
バス業 1,151 1,166 ＋15 700 ＋466 (△)修繕費・人件費減
その他 705 △137 △843 400 △537
調整額 △358 △99 ＋258 △300 ＋200
減価償却費 14,983 15,709 ＋726 ＜箱根地区各社輸送人員（対前年）＞※
設備投資額 13,374 13,361 △12 箱根登山鉄道(鉄道) △0.5％
箱根登山鉄道(ケーブルカー) △24.1％
＜フリーパス売上枚数（対前年）＞
箱根フリーパス※ △24.2％ 箱根ロープウェイ △41.3％
江の島・鎌倉フリーパス ＋2.0％ 箱根観光船 △4.0％
箱根登山バス(乗合業) ＋5.2％
＜小田急旅行センター利用者数（対前年）＞
※ 箱根山の噴火警戒レベル引き上げにより、5/19より
乗車券等の購入者 ＋3.4％ 箱根ロープウェイ運休（10/26より全線で運転再開）
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セグメント情報（運輸業）
＜鉄道業：小田急電鉄 運輸成績・営業費＞
■ 輸送人員 ■ 営業費
単位：千人 2018年度 2019年度 増減 2018年度 2019年度
上期 上期 単位：百万円 増減
上期 上期
定期 242,934 253,144 ＋10,210 (＋4.2％) 営業費 合計 45,730 47,559 ＋1,828
通勤定期 172,206 179,244 ＋7,038 (＋4.1％) 人件費 13,973 14,195 ＋222
通学定期 70,728 73,900 ＋3,172 (＋4.5％) 修繕費 2,840 3,012 ＋171
定期外 146,355 150,731 ＋4,376 (＋3.0％) 動力費 2,987 3,097 ＋109
合計 389,289 403,875 ＋14,586 (＋3.7％) 固定資産除却費 517 535 ＋18
減価償却費 11,674 12,071 ＋397
■ 運輸収入
その他 13,737 14,646 ＋909
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減
上期 上期
定期 24,236 25,265 ＋1,028 (＋4.2％)
通勤定期 20,588 21,457 ＋868 (＋4.2％)
通学定期 3,648 3,808 ＋159 (＋4.4％)
定期外 35,657 36,412 ＋755 (＋2.1％)
旅客運輸収入計 59,893 61,678 ＋1,784 (＋3.0％)
運輸雑収 1,847 1,891 ＋44 (＋2.4％)
運輸収入合計 61,741 63,570 ＋1,828 (＋3.0％)
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セグメント情報（運輸業）
＜鉄道業：小田急電鉄 都心３駅への利用人員 対前年増減率（2019年度上期）＞
※ 都心３駅 ： 新宿・代々木上原・下北沢
多摩線 ※ 記載数値はエリア内各駅と都心３駅間の利用人員の対前年増減率
※ ： 複々線区間
通勤定期 ＋ 9.8％
定期外 ＋ 5.3％
●● ●● ●● ● ●
相模大野以西 町田～向ヶ丘遊園 登戸～世田谷代田 下 代 新
北 々 宿
通勤定期 ＋ 3.0％ 通勤定期 ＋ 4.6％ 通勤定期 ＋ 6.3％
定期外 ＋ 1.6％ 定期外 ＋ 2.8％ 定期外 ＋ 4.7％ 沢 木
上
原 千代田線
江ノ島線
通勤定期 ＋11.7％
定期外 ＋ 4.9％
＜鉄道業：小田急電鉄 １日平均乗降人員 対前年増減率＞
全線 17年度 18年度 4～9月 代々木上原 17年度 18年度 4～9月
通勤定期 ＋1.4% ＋2.2% ＋4.1% 通勤定期 ＋2.2% +6.0% ＋7.0%
定期外 ＋0.6% ＋1.8% ＋3.0% 定期外 ＋3.4% +4.5% ＋6.0%
新宿 17年度 18年度 4～9月 下北沢 17年度 18年度 4～9月
通勤定期 ＋1.9% +3.3% ＋4.9% 通勤定期 △0.4% +1.9% ＋4.3%
定期外 ＋1.2% +3.9% ＋2.5% 定期外 ＋2.4% +4.3% ＋6.1%
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セグメント情報（流通業）
2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
単位：百万円 上期 上期
△3,390 △2,429
営業収益 106,661 103,270 105,700
(△3.2％) (△2.3％)
百貨店業 72,361 68,450 △3,910 (△) ﾘﾆｭｰｱﾙ実施による売場面積減※1 70,300 △1,849 (△)各店売上減
ストア・小売業 33,788 33,973 ＋184 34,400 △426
その他 4,011 4,081 ＋70 4,300 △218
調整額 △3,499 △3,234 ＋265 △3,300 ＋65
△564 △802
営業利益 2,361 1,797 2,600
(△23.9％) (△30.9％)
百貨店業 2,117 2,599 ＋481 (+)人件費減 2,500 ＋99
ストア・小売業 195 7 △187 100 △92
その他 47 △82 △129 － △82
調整額 0 △727 △727 (△)白鳩のれん追加償却 － △727 (△)白鳩のれん追加償却
減価償却費 1,789 1,917 ＋127 ＜百貨店業：営業収益内訳（実績・対前年） ＞ ＜百貨店業：免税売上高（対前年） ＞
設備投資額 1,220 2,707 ＋1,487 新宿店 46,430 (△1.8％) 新宿店 ＋3.1％
百
※1 町田店・藤沢店にてリニューアル工事を実施しました 貨 店頭 44,131 (△0.9％)
※2 小田急百貨店藤沢店は、3月22日より「小田急百貨店ふじさわ」 店 ＜ストア・小売業：
に転換しており、前年比は旧藤沢店との比較です 業 町田店 14,796 (△7.5％) 小田急商事 ストア部門売上高 （対前年） ＞
ふじさわ※2 3,093 (△42.1％) 全店 ＋2.7％
その他 4,129 (＋10.7％) 既存店 ＋1.9％
合計 68,450 (△5.4％)
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セグメント情報（不動産業）
2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
単位：百万円 上期 上期
＋2,015 ＋1,375
営業収益 28,759 30,775 29,400
(＋7.0％) (＋4.7％)
(＋)販売戸数増
不動産分譲業 10,753 11,074 ＋320 (△)前期海老名ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ用地販売反動
10,000 ＋1,074 (＋)販売戸数増
不動産賃貸業 20,757 21,598 ＋841 (＋)新規開業物件寄与 21,600 △1
調整額 △2,751 △1,897 ＋854 (+)前期海老名ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ用地販売反動 △2,200 ＋302
△1,899 △199
営業利益 6,399 4,500 4,700
(△29.7％) (△4.3％)
不動産分譲業 174 △1,576 △1,751 (△)前期海老名ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ用地販売反動 △1,500 △76
不動産賃貸業 6,958 6,075 △882 (△)当社費用増 6,200 △124
調整額 △733 1 ＋734 (+)前期海老名ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ用地販売反動 － ＋1
減価償却費 4,451 4,541 ＋89
設備投資額 6,851 14,367 ＋7,515
＜分譲業：小田急不動産 販売戸数＞
2018年度 2019年度
単位：戸・区画 増減
上期 上期
戸建 34 55 ＋21
マンション 27 25 △2
土地 5 12 ＋7
合計 66 92 ＋26
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セグメント情報（その他の事業）
2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
単位：百万円 上期 上期
＋4,971 ＋509
営業収益 49,138 54,109 53,600
(＋10.1％) (+1.0％)
ホテル業 15,000 15,917 ＋916 (+)新規開業物件寄与 16,200 △282
レストラン業 10,197 10,176 △20 10,400 △223
その他 26,754 31,081 ＋4,326 (＋)前期末ﾋｭｰﾏﾆｯｸ連結子会社化 29,900 ＋1,181 (＋)ビル管理・メンテナンス業受注増
調整額 △2,814 △3,066 △251 △2,900 △166
△349 ＋64
営業利益 2,114 1,764 1,700
(△16.5％) (＋3.8％)
ホテル業 60 △287 △348 (△)人件費増、新規開業物件費用増 △100 △187
レストラン業 234 128 △106 200 △71
その他 1,888 2,250 ＋361 1,900 ＋350
調整額 △69 △326 △256 △300 △26
減価償却費 1,612 1,887 ＋274
＜ホテル業：客室稼働率 ＞
設備投資額 2,561 10,235 ＋7,674 2018年度 2019年度 対前年
上期 上期
ハイアット リージェンシー 東京 87.7％ 85.1％ △2.6P
＜ホテル業：外国人宿泊者比率 ＞ ホテルセンチュリーサザンタワー 92.5％ 90.0％ △2.5P
2018年度 2019年度 対前年
上期 上期 山のホテル 78.6％ 78.9％ ＋0.3P
ハイアット リージェンシー 東京 79.0％ 78.1％ △0.9P 箱根ハイランドホテル 82.7％ 76.7％ △6.0P
ホテルセンチュリーサザンタワー 69.4％ 73.0％ ＋3.6P ホテルはつはな 83.1％ 83.3％ ＋0.2P
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連結業績予想
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減 4月時点見込 増減
＋21,124 △10,000
営業収益 526,675 547,800 557,800
(＋4.0％) (△1.8％)
運輸業 179,293 180,200 ＋906 181,700 △1,500
流通業 210,681 208,200 △2,481 215,200 △7,000
不動産業 69,006 83,000 ＋13,993 84,000 △1,000
その他の事業 106,937 116,000 ＋9,062 116,000 －
調整額 △39,242 △39,600 △357 △39,100 △500
△2,089 △2,500
営業利益 52,089 50,000 52,500
(△4.0％) (△4.8％)
運輸業 29,265 26,400 △2,865 27,800 △1,400
流通業 2,960 4,300 ＋1,339 5,000 △700
不動産業 13,759 14,100 ＋340 14,500 △400
その他の事業 5,939 5,100 △839 5,100 －
調整額 165 100 △65 100 －
△1,887 △1,600
経常利益 49,687 47,800 49,400
(△3.8％) (△3.2％)
＋31 △500
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468 32,500 33,000
(＋0.1％) (△1.5％)
減価償却費 46,727 49,600 ＋2,872 49,600 －
設備投資額 82,215 119,600 ＋37,384 119,600 －
有利子負債残高 715,293 749,300 ＋34,006 749,300 －
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セグメント別業績予想（運輸業）
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
＋906 △1,500
営業収益 179,293 180,200 181,700
(＋0.5％) (△0.8％)
(+)当社鉄道事業上方修正
鉄道業 135,557 136,900 ＋1,342 (+)当社複々線効果・雇用環境改善 137,100 △200 (△)箱根ロープウェイ運休の影響
バス業 38,830 39,000 ＋169 39,300 △300
その他 9,448 8,500 △948 (△)箱根ロープウェイ運休の影響 9,800 △1,300 (△)箱根ロープウェイ運休の影響
調整額 △4,542 △4,200 ＋342 △4,500 ＋300
△2,865 △1,400
営業利益 29,265 26,400 27,800
(△9.8％) (△5.0％)
鉄道業 26,814 25,900 △914 (△)当社人件費・償却費増 26,500 △600
バス業 1,695 800 △895 (△)人件費・償却費増 700 ＋100
(△)箱根ロープウェイ運休の影響
その他 1,167 △200 △1,367 (△)償却費増（新型海賊船）
900 △1,100
調整額 △411 △100 ＋311 △300 ＋200
減価償却費 30,888 32,300 ＋1,411 32,300 －
設備投資額 43,135 45,600 ＋2,464 45,600 －
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セグメント別業績予想（運輸業）
＜鉄道業：小田急電鉄 運輸成績＞ ＜鉄道業：箱根登山鉄道 台風19号の影響＞
■ 輸送人員
・箱根登山鉄道で道床流出・法面崩壊等が発生しました
（箱根湯本～強羅間運休）
単位：千人 2018年度 2019年度 増減
・復旧には長期間要する見込みです
・収支への影響や復旧費用等は算定中につき、業績予想には反映して
定期 471,984 476,805 ＋4,821 (＋1.0％)
おりません
通勤定期 342,359 347,317 ＋4,958 (＋1.4％) ・今後、連結業績への影響額が判明した段階でお知らせします
通学定期 129,625 129,488 △137 (△0.1％) （参考）
定期外 294,671 298,622 ＋3,951 (＋1.3％)
箱根登山鉄道 鉄道業営業収益（2018年度）
合計 766,655 775,427 ＋8,772 (＋1.1％)
上期 15億円
■ 運輸収入 下期 15億円
通期 30億円
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減
定期 47,703 48,328 ＋625 (＋1.3％)
通勤定期 41,013 41,640 ＋626 (＋1.5％)
通学定期 6,689 6,688 △1 (△0.0％)
定期外 71,822 72,609 ＋786 (＋1.1％)
旅客運輸収入計 119,525 120,937 ＋1,411 (＋1.2％)
運輸雑収 3,838 3,853 ＋15 (＋0.4％)
運輸収入合計 123,364 124,791 ＋1,427 (＋1.2％)
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セグメント別業績予想（流通業）
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
△2,481 △7,000
営業収益 210,681 208,200 215,200
(△1.2％) (△3.3％)
百貨店業 142,875 137,600 △5,275 (△)ﾘﾆｭｰｱﾙ実施による売場面積減 143,700 △6,100 (△)各店売上下方修正
ストア・小売業 66,847 68,600 ＋1,752 (+)ストア新規出店 69,500 △900 (△)ストア店舗売上下方修正
その他 7,901 8,600 ＋698 8,800 △200
調整額 △6,943 △6,600 ＋343 △6,800 ＋200
＋1,339 △700
営業利益 2,960 4,300 5,000
(＋45.3％) (△14.0％)
百貨店業 2,766 4,300 ＋1,533 (+)人件費減 4,800 △500
ストア・小売業 233 － △233 200 △200
その他 △1 － ＋1 － －
調整額 △38 － ＋38 － －
減価償却費 3,663 4,000 ＋336 4,000 －
設備投資額 11,058 7,000 △4,058 7,000 －
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セグメント別業績予想（不動産業）
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
＋13,993 △1,000
営業収益 69,006 83,000 84,000
(＋20.3％) (△1.2％)
(+)販売戸数増(海老名ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ販売）
不動産分譲業 31,818 42,900 ＋11,081 (△)土地販売戸数減
44,400 △1,500 (△)販売計画見直し
不動産賃貸業 41,796 44,100 ＋2,303 (+)前期開業物件の通年寄与 43,800 ＋300
調整額 △4,608 △4,000 ＋608 △4,200 ＋200
＋340 △400
営業利益 13,759 14,100 14,500
(＋2.5％) (△2.8％)
不動産分譲業 1,769 1,500 △269 (△)土地販売戸数減に伴う利益率減 1,900 △400
不動産賃貸業 12,722 11,800 △922 (△)当社費用増 11,800 －
調整額 △733 800 ＋1,533 (+)海老名ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ販売 800 －
減価償却費 9,038 9,200 ＋161 9,200 －
設備投資額 20,931 51,000 ＋30,068 51,000 －
＜分譲業：小田急不動産 販売戸数＞
単位：戸・区画 2018年度 2019年度 増減
戸建 78 127 ＋49
マンション 123 281 ＋158
土地 41 25 △16
合計 242 433 ＋191
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セグメント別業績予想（その他の事業）
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減・主な要因 4月時点見込 増減・主な要因
＋9,062 －
営業収益 106,937 116,000 116,000
(＋8.5％) －
ホテル業 31,106 35,100 ＋3,993 (+)新規開業物件寄与 35,400 △300
レストラン業 20,423 20,400 △23 20,800 △400
その他 61,267 66,600 ＋5,332 (＋)前期末ﾋｭｰﾏﾆｯｸ連結子会社化 65,900 ＋700 (＋)ビル管理・メンテナンス業受注増
調整額 △5,859 △6,100 △240 △6,100 －
△839 －
営業利益 5,939 5,100 5,100
(△14.1％) －
ホテル業 737 200 △537 (△)人件費増、新規開業物件費用増 600 △400
レストラン業 344 300 △44 400 △100
その他 5,022 4,900 △122 (△)各事業での費用増 4,500 ＋400
調整額 △164 △300 △135 △400 ＋100
減価償却費 3,378 4,200 ＋821 4,200 －
設備投資額 7,090 16,000 ＋8,909 16,000 －
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注意事項
スライドに記載されている、計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、
将来の見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当社の経営
者の判断に基づいています。
したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性
があります。
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