9007 小田急 2019-09-27 13:15:00
商業施設運営事業およびビル管理事業の再編の方針に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 27 日
各 位
会 社 名 小 田 急 電 鉄 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役社長 星 野 晃司
（ コード番号 9007 東証第一部 ）
問合せ先 Ｉ Ｒ 室 長 石 黒 徹
（ T E L ． 0 3 ‐ 3 3 4 9 ‐2 5 2 6 ）
商業施設運営事業およびビル管理事業の再編の方針に関するお知らせ
当社は、2019 年９月 27 日開催の取締役会において、2020 年４月を目途に、当社と当社の
完全子会社である株式会社小田急百貨店、株式会社小田急ビルサービス、小田急デパートサ
ービス株式会社および株式会社小田急ハウジング（以下「子会社各社」といいます。 ）にお
ける商業施設運営事業（以下「商業ＰＭ事業」といいます。 ）ならびにビル管理事業に関す
る再編を行うことについて、詳細な検討を開始することを決定しましたので、下記のとおり
お知らせします。
なお、本再編は、2019 年 12 月下旬開催予定の当社および子会社各社の取締役会決議等な
らびに必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。詳細
事項は、決定次第改めてお知らせします。
記
Ⅰ．本再編の目的
当社グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の
実現に貢献するというグループ経営理念のもと、運輸、流通、不動産、ホテル、レストラ
ン等の事業を展開しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、構造的な変化により既存業態の陳腐化や新たな事
業領域の形成が進んでおり、躍動的な企業グループを目指していくためには、これらの環
境変化に柔軟かつ機動的に対応していく必要があると認識しています。
このような認識のもと、当社では、現行の中期経営計画において「不動産業の量的拡大・組織能
力の向上」を目標に掲げ、不動産賃貸業の強化に取り組んでいます。
その一環として、商業分野の不動産賃貸業について、顧客ニーズの多様化や競合施設の
増加、ＥＣの台頭等、事業環境が急速に変化していることを踏まえ、一層のスピード感を
もって事業強化に取り組む必要があると判断するに至りました。
具体的には、当社および子会社各社の商業ＰＭ事業を、 当社が新たに設立する子会社 （以
下「新会社」といいます。）に集約するとともに、賃貸資産の価値向上を図るうえで重要
な役割を果たすビル管理事業を、株式会社小田急ビルサービスに集約する再編を行うべく、
詳細な検討を進めます。これにより、不動産賃貸業の事業推進体制の強化を図り、当社グ
ループの持続的成長と企業価値の向上を実現します。
１
Ⅱ．本再編の要旨
１．当社の会社分割
（１）会社分割の日程
分割計画書承認取締役会決議 2019 年 12 月下旬（予定）
分割効力発生日 2020 年 ４月１日（予定）
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、当社が 100％出資して設立する新会社に商業ＰＭ事業を承継
させる新設分割を想定しています。
なお、会社分割の詳細は、後日分割計画書において決定します。
（３）会社分割に係る割当ての内容
未定
（４）会社分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の変更はありません。
（６）新会社が承継する権利義務
未定
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見
込みはあるものと判断しています。
（８）分割当事会社の概要
分割会社 新会社
商 号 小田急電鉄株式会社 未定
所 在 地 東京都渋谷区代々木 2-28-12 未定
代表者の役職 氏名
・ 取締役社長 星野 晃司 未定
事 業 内 容 鉄道事業、不動産業等 商業ＰＭ事業（予定）
資 本 金 60,359,822,879 円 未定
設 立 年 月 日 1948 年６月１日 2020 年４月１日（予定）
発 行 済 株 式 数 368,497,717 株 未定
決 算 期 ３月 31 日 未定
大株主および持株比率 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行 7.92％ 小田急電鉄㈱ 100％
㈱ （信託口）
第一生命保険㈱ 6.22％
日本生命保険 4.63％
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行 3.74％
㈱ （信託口）
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行 3.56％
㈱ （退職給付信託口・三菱電機㈱口）
２
財政状態および経営成績 2019年３月期（連結） －
純 資 産 389,180 百万円 －
総 資 産 1,312,433 百万円 －
1 株当たり純資産 1,061.37 円 －
営 業 収 益 526,675 百万円 －
営 業 利 益 52,089 百万円 －
経 常 利 益 49,687 百万円 －
（親会社株主に帰属する）
32,468 百万円 －
当 期 純 利 益
1 株当たり当期純利益 90.11 円 －
（９）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
商業ＰＭ事業（予定）
② 分割する部門の経営成績（2018 年度通期）
営業収益 32,512 百万円
③ 分割する資産、負債の項目および金額
未定
（10）会社分割後の分割会社の状況
分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、
決算期に変更はありません。
２．子会社各社の事業再編
（１）再編の日程
各社取締役会決議 2019 年 12 月下旬（予定）
各再編の効力発生日 2020 年 ４月１日（予定）
（２）再編の方式
① 商業ＰＭ事業
・株式会社小田急百貨店、株式会社小田急ビルサービスおよび小田急デパートサー
ビス株式会社の商業ＰＭ事業を新会社へ業務移管させることを想定しています。
② ビル管理事業
・株式会社小田急ハウジングを分割会社とし、株式会社小田急ビルサービスにビル
管理事業を承継させる吸収分割を想定しています。
・小田急デパートサービス株式会社を消滅会社とし、株式会社小田急ビルサービス
にビル管理事業を承継させる吸収合併を想定しています。
Ⅲ．今後の見通し
新会社は当社の完全子会社であり、かつ、当社完全子会社間の事業再編であるため、本
再編自体が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に小田急グループの業績
向上に資するものです。
なお、会社分割について現時点で未定の事項は、詳細が決まり次第お知らせします。
３
（参考）再編スキーム
新設分割
当社 （商業ＰＭ事業）
小田急
新会社
小田急百貨店 ビルサービス 小田急不動産
（ビル管理事業集約） （商業ＰＭ事業集約）
吸収合併 吸収分割
（ビル管理事業） （ビル管理事業）
小田急デパート 小田急
サービス ハウジング
業務移管（商業ＰＭ事業）
業務移管（商業ＰＭ事業）
業務移管（商業ＰＭ事業）
以 上
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