2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 小田急電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9007 URL https://www.odakyu.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 星野 晃司
問合せ先責任者 （役職名） IR室長 （氏名） 石黒 徹 TEL 03-3349-2526
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 526,675 0.4 52,089 1.2 49,687 3.7 32,468 10.7
2018年3月期 524,660 0.3 51,464 3.0 47,891 2.7 29,328 12.5
（注）包括利益 2019年3月期 30,279百万円 （△9.2％） 2018年3月期 33,333百万円 （17.1％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 90.11 － 8.7 3.8 9.9
2018年3月期 81.36 － 8.4 3.7 9.8
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 1,274百万円 2018年3月期 1,296百万円
会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2018年３月期の数値に反映して表示しています。
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,312,433 389,180 29.1 1,061.37
2018年3月期 1,294,498 366,577 27.8 998.98
（参考）自己資本 2019年3月期 382,383百万円 2018年3月期 360,090百万円
会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2018年３月期の数値に反映して表示しています。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 72,733 △80,094 △15,083 21,636
2018年3月期 85,394 △52,681 △8,099 43,907
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00 7,247 24.6 2.1
2019年3月期 － 10.00 － 11.00 21.00 7,610 23.3 2.0
2020年3月期
－ 11.00 － 11.00 22.00 24.0
（予想）
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期（累計） 263,300 2.3 26,200 △11.0 25,000 △13.0 16,500 △13.7 45.80
通期 557,800 5.9 52,500 0.8 49,400 △0.6 33,000 1.6 91.60
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 368,497,717 株 2018年3月期 368,497,717 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,225,319 株 2018年3月期 8,041,486 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 360,338,635 株 2018年3月期 360,462,693 株
（注）自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりです。
2019年３月期:165,800株
（参考）個別業績の概要
1．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 173,901 2.6 41,397 2.6 38,962 5.9 25,983 0.6
2018年3月期 169,556 1.9 40,359 1.3 36,788 1.7 25,834 14.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年3月期 71.72 －
2018年3月期 71.29 －
会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2018年３月期の数値に反映して表示しています。
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,130,260 324,046 28.7 894.62
2018年3月期 1,129,254 307,557 27.2 848.69
（参考）自己資本 2019年3月期 324,046百万円 2018年3月期 307,557百万円
会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2018年３月期の数値に反映して表示しています。
2．2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 175,300 0.8 41,100 △0.7 39,000 0.1 26,900 3.5 74.26
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化などに
より記載の予想とは異なる場合があります。
業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年５月８日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
この説明会で使用する資料は、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 17
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況で推移したもの
の、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが続くなか、個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回
復が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、運輸業等で増収とな
ったことから、営業収益は526,675百万円と、前連結会計年度に比べ2,015百万円の増加（前期比0.4％増）、営業
利益は52,089百万円と、前連結会計年度に比べ624百万円の増加（前期比1.2％増）、経常利益は49,687百万円と、
前連結会計年度に比べ1,795百万円の増加（前期比3.7％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は
32,468百万円と、前連結会計年度に比べ3,139百万円の増加（前期比10.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
運 輸 業
鉄道事業は、輸送面において、昨年３月の代々木上原駅～登戸駅間における複々線での営業運転開始に伴い、
ラッシュ時間帯における最混雑区間の平均混雑率が、従前の192％から151％へ低下するとともに、こうした混雑緩
和や所要時間短縮等の複々線化効果を積極的に訴求しました。また、本年３月のダイヤ改正より、新宿駅～代々木
上原駅間で各駅停車が10両編成での運転を開始したほか、全ての通勤急行が10両編成での運転を開始するなど、輸
送力の増強を図りました。さらに、通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するとともに、ロマンスカー
70000形（ＧＳＥ）１編成を増備するなど、輸送サービスの向上を図りました。なお、昨年10月、ロマンス
カー70000形（ＧＳＥ）は、そのデザイン性が高く評価され、「グッドデザイン金賞」を受賞しました。
営業面においては、昨年７月に定期運行が終了したロマンスカー7000形（ＬＳＥ）をイベント列車として運行す
るなど、さまざまな企画を実施し収益の向上を図るとともに、行楽シーズンにおける臨時列車の運行や各種キャン
ペーンの展開等により、箱根、江の島・鎌倉エリア等への積極的な旅客誘致に努めました。また、訪日外国人旅行
者のさらなる誘致に向けて、新たに４拠点（中国、台湾、ベトナム、インドネシア）で観光プロモーションの業務
委託事務所を開設し、海外における情報発信を強化したほか、当社線各駅で携帯通訳機を順次導入し、駅係員によ
る多言語対応を推進することで受入体制の強化を図りました。
施設面においては、列車運行の安全性を一層高めるため、代々木八幡駅および下北沢駅地下１階ホームにホーム
ドアを整備したほか、玉川学園前駅～町田駅間の橋梁等での耐震補強工事や、玉川学園前駅～相模大野駅間等での
法面改修工事を引き続き実施しました。また、昨年６月には、秦野市の鶴巻温泉駅南口広場整備事業と連携して進
めてきた、同駅の駅舎改良工事が完了したほか、本年３月には、下北沢駅で新設した中央口改札やエスカレーター
の使用を開始するなど、駅施設の充実を図りました。
バス業は、立川バス㈱において、昨年８月より立川・矢川～御殿場プレミアム・アウトレット間での路線バスの
運行を開始したほか、各社でお客さまのニーズに対応した路線の開設やダイヤ改正を実施し、利便性の向上に努め
ました。
以上の結果、当社の鉄道事業において、複々線化効果や雇用環境の改善等により輸送人員が増加したことに加
え、バス業が都市部を中心に堅調に推移したことなどから、営業収益は179,293百万円と、前連結会計年度に比べ
3,109百万円の増加（前期比1.8％増）、営業利益は29,265百万円と、前連結会計年度に比べ1,142百万円の増加
（前期比4.1％増）となりました。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
(当社鉄道事業運輸成績表)
当連結会計年度
（2018.４.１～2019.３.31）
種別 単位
対前期増減率（％）
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 192,387 4.9
定期 千人 471,984 1.3
輸送人員 定期外 〃 294,671 1.8
計 〃 766,655 1.5
定期 百万円 47,703 1.8
旅客運輸収入 定期外 〃 71,822 1.9
計 〃 119,525 1.9
運輸雑収 〃 3,838 △1.5
運輸収入合計 〃 123,364 1.8
乗車効率 ％ 44.8 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
流 通 業
百貨店業は、㈱小田急百貨店町田店において、本年３月のグランドオープンに先立ち、昨年６月より進めていた
大規模リニューアルの一環として、化粧品や服飾雑貨等の品揃えを充実させたほか、知名度の高い専門店を導入す
るなど、既存顧客の支持拡大や新規顧客の取り込みを図りました。また、全店において、催事をはじめとする各種
営業施策を積極的に展開しました。
ストア・小売業は、当社および小田急商事㈱において、㈱セブン＆アイ・ホールディングスと締結した業務提携
契約に基づき、昨年10月の新宿駅西口地下での提携第１号店オープンをはじめとして、駅構内売店（Ｏｄａｋｙｕ
ＳＨＯＰ）およびコンビニエンスストア（Ｏｄａｋｙｕ ＭＡＲＴ）等のセブン‐イレブン店舗への転換を17店舗
で実施するなど、駅をご利用になるお客さまの利便性・満足度の向上を図りました。
以上の結果、小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアル工事に伴う売場閉鎖や、ストア・小売業に
おける駅構内売店・コンビニエンスストアの閉店およびセブン‐イレブン店舗への転換に伴う工事閉鎖による影響
などから、営業収益は210,681百万円と、前連結会計年度に比べ3,797百万円の減少（前期比1.8％減）、営業利益
は2,960百万円と、前連結会計年度に比べ1,686百万円の減少（前期比36.3％減）となりました。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
不 動 産 業
不動産分譲業は、小田急不動産㈱において、開成駅への急行列車の停車に伴い利便性が向上した「リーフィア
開成」等の戸建住宅や、同社単独では初となるリノベーション物件「ＴＨＥ ＰＥＡＫ麻布永坂」をはじめとした
マンションを分譲するなど、積極的な営業活動を実施し、収益の確保に努めました。
不動産賃貸業は、当社において、商業施設「相模大野ステーションスクエア」や「小田急本厚木ミロード１」の
リニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。また、当社および小田急不動産㈱におい
て、沿線内外での積極的な不動産取得を推進し、事業規模の拡大に努めました。
以上の結果、不動産分譲業における「ＴＨＥ ＰＥＡＫ麻布永坂」の販売や、不動産賃貸業における前期に開業
した物件の収入の通期寄与などから、営業収益は69,006百万円と、前連結会計年度に比べ428百万円の増加（前期
比0.6％増）、営業利益は13,759百万円と、前連結会計年度に比べ1,221百万円の増加（前期比9.7％増）となりま
した。
そ の 他 の 事 業
ホテル業は、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」および㈱ホテル小田急サザンタ
ワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、訪日外国人客を中心とした宿泊需要の取
り込みにより、客室稼働率・平均室料の向上に努めることで収益の最大化を図るとともに、レストランや宴会場の
リニューアルを実施するなど、施設のさらなる充実を図りました。また、沖縄ＵＤＳ㈱において、昨年１月、沖
縄・宮古島で「ＨＯＴＥＬ ＬＯＣＵＳ」をオープンしました。
レストラン業は、ジローレストランシステム㈱および㈱小田急レストランシステムにおいて、新規業態の開発や
店舗の改装を実施するなど、集客力の強化を図りました。
以上の結果、ホテル業における「ＨＯＴＥＬ ＬＯＣＵＳ」の収入の通期寄与などから、営業収益は106,937百
万円と、前連結会計年度に比べ1,914百万円の増加（前期比1.8％増）、営業利益は、ホテル業において、人件費等
の費用が増加したことなどから、5,939百万円と、前連結会計年度に比べ28百万円の減少（前期比0.5％減）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は1,312,433百万円となり、当社の鉄道事業の設備投資や小田急百貨店町田店および藤沢店のリニューア
ル工事に伴い、有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ17,935百万円増加しました。ま
た、負債の部は923,253百万円となり、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ4,667百万円
減少しました。
純資産の部は、389,180百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこ
となどから、前連結会計年度末と比べ22,602百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等の適用に伴
い、前連結会計年度末の数値に対し組み替え等をしたうえで比較しています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45,194百万円に減価償却費や法人税等の支払額
などを加減した結果、72,733百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、12,661百万円の資金収入の減少と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,094百万円の資金支出となり、有形固定資産の取得による支出が増加
したことなどから、前連結会計年度に比べ、27,412百万円の資金支出の増加となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、7,361百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,083百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ、6,983百万円
の資金支出の増加となりました。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ22,271百万円減少し、21,636百万円となりま
した。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 24.9 26.3 27.8 29.1
時価ベースの自己資本比率（％） 70.2 61.5 60.0 73.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.1 8.8 8.4 9.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 10.0 11.1 13.3 12.3
１ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 株式時価総額は、期末終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４ 有利子負債は、借入金＋社債＋鉄道・運輸機構未払金により算出しています。
５ 会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2018年３月期の数値に反映して表示しています。
（４）今後の見通し
2020年３月期の連結業績予想は、当社の鉄道事業において複々線化効果による輸送人員の増加を見込むほか、不
動産分譲業において海老名駅間地区のタワーマンション販売を含めた販売戸数増加や、ホテル業において新規開業
物件の収入寄与を見込むことなどから、営業収益は557,800百万円（前期比5.9％増）、営業利益は52,500百万円
（前期比0.8％増）を見込んでいます。また、営業外収益の減少等により経常利益は49,400百万円（前期比0.6％
減）、特別損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は33,000百万円（前期比1.6％増）を見込んでい
ます。
セグメント別の詳細については、別途開示している「2019年３月期 決算説明資料」をご参照ください。
※上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化などに
より記載の予想とは異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ）の適用について、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針です。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,013 21,762
受取手形及び売掛金 24,070 25,788
リース債権及びリース投資資産 1,413 1,292
商品及び製品 7,825 6,502
分譲土地建物 30,300 32,855
仕掛品 1,024 849
原材料及び貯蔵品 2,057 2,246
その他 34,830 38,405
貸倒引当金 △68 △100
流動資産合計 145,468 129,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 477,160 489,212
機械装置及び運搬具（純額） 51,379 51,312
土地 457,387 462,178
リース資産（純額） 1,194 1,042
建設仮勘定 25,638 26,517
その他（純額） 8,939 11,423
有形固定資産合計 1,021,700 1,041,686
無形固定資産
のれん 1,866 3,856
リース資産 174 198
その他 13,889 20,100
無形固定資産合計 15,931 24,155
投資その他の資産
投資有価証券 86,889 91,613
長期貸付金 715 1,021
繰延税金資産 8,191 9,292
その他 16,505 16,044
貸倒引当金 △903 △981
投資その他の資産合計 111,397 116,990
固定資産合計 1,149,029 1,182,831
資産合計 1,294,498 1,312,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,169 25,865
短期借入金 198,929 201,440
1年以内償還社債 40,000 30,040
リース債務 1,511 1,294
未払法人税等 8,353 7,037
前受金 4,618 3,050
賞与引当金 7,673 8,124
商品券等引換引当金 1,380 1,370
資産除去債務 27 2
その他 95,426 105,161
流動負債合計 388,091 383,386
固定負債
社債 140,000 150,050
長期借入金 232,544 229,038
鉄道・運輸機構長期未払金 96,874 88,660
リース債務 1,063 922
繰延税金負債 9,736 11,171
再評価に係る繰延税金負債 954 954
退職給付に係る負債 18,657 18,185
資産除去債務 1,116 1,361
その他 38,883 39,521
固定負債合計 539,829 539,866
負債合計 927,920 923,253
純資産の部
株主資本
資本金 60,359 60,359
資本剰余金 58,422 58,472
利益剰余金 213,927 239,148
自己株式 △10,552 △10,982
株主資本合計 322,157 346,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,198 33,875
土地再評価差額金 548 548
退職給付に係る調整累計額 1,185 961
その他の包括利益累計額合計 37,932 35,385
非支配株主持分 6,487 6,796
純資産合計 366,577 389,180
負債純資産合計 1,294,498 1,312,433
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 524,660 526,675
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 386,271 384,982
販売費及び一般管理費 86,923 89,603
営業費合計 473,195 474,586
営業利益 51,464 52,089
営業外収益
受取利息 7 11
受取配当金 1,697 1,759
持分法による投資利益 1,296 1,274
雑収入 2,064 2,015
営業外収益合計 5,065 5,061
営業外費用
支払利息 6,445 5,828
雑支出 2,192 1,634
営業外費用合計 8,638 7,463
経常利益 47,891 49,687
特別利益
固定資産売却益 1,778 1,764
工事負担金等受入額 18,308 2,028
その他 15 223
特別利益合計 20,102 4,016
特別損失
固定資産売却損 36 57
固定資産圧縮損 17,578 2,021
固定資産除却損 1,643 4,756
減損損失 929 1,133
特別退職金 2,944 －
その他 921 540
特別損失合計 24,053 8,509
税金等調整前当期純利益 43,940 45,194
法人税、住民税及び事業税 13,111 12,516
法人税等調整額 1,168 △167
法人税等合計 14,280 12,348
当期純利益 29,660 32,846
非支配株主に帰属する当期純利益 331 377
親会社株主に帰属する当期純利益 29,328 32,468
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 29,660 32,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,073 △2,062
退職給付に係る調整額 1,442 △217
持分法適用会社に対する持分相当額 156 △287
その他の包括利益合計 3,672 △2,566
包括利益 33,333 30,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,986 29,921
非支配株主に係る包括利益 346 358
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,418 191,736 △10,527 299,987
会計方針の変更による
累積的影響額
110 110
会計方針の変更を反映した
60,359 58,418 191,846 △10,527 300,098
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,248 △7,248
親会社株主に帰属する当期純利益 29,328 29,328
自己株式の取得 △25 △25
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 3 22,080 △25 22,059
当期末残高 60,359 58,422 213,927 △10,552 322,157
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価
差額金
係る 包括利益累計額
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 33,978 548 △252 34,274 4,440 338,703
会計方針の変更による
累積的影響額
110
会計方針の変更を反映した
33,978 548 △252 34,274 4,440 338,813
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,248
親会社株主に帰属する当期純利益 29,328
自己株式の取得 △25
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
3
株主資本以外の項目の当期変動額
2,220 － 1,437 3,657 2,046 5,704
（純額）
当期変動額合計 2,220 － 1,437 3,657 2,046 27,763
当期末残高 36,198 548 1,185 37,932 6,487 366,577
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,422 213,927 △10,552 322,157
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,359 58,422 213,927 △10,552 322,157
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,247 △7,247
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468 32,468
自己株式の取得 △430 △430
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
49 49
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 50 25,220 △430 24,840
当期末残高 60,359 58,472 239,148 △10,982 346,997
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価
差額金
係る 包括利益累計額
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 36,198 548 1,185 37,932 6,487 366,577
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,198 548 1,185 37,932 6,487 366,577
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,247
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468
自己株式の取得 △430
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
49
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,322 － △224 △2,546 309 △2,237
（純額）
当期変動額合計 △2,322 － △224 △2,546 309 22,602
当期末残高 33,875 548 961 35,385 6,796 389,180
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,940 45,194
減価償却費 45,347 46,727
減損損失 929 1,133
のれん償却額 227 282
賞与引当金の増減額（△は減少） 289 387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △34 △1,015
貸倒引当金の増減額（△は減少） △253 108
商品券等引換引当金の増減額（△は減少） 65 △10
受取利息及び受取配当金 △1,705 △1,771
支払利息 6,445 5,828
持分法による投資損益（△は益） △1,296 △1,274
特別退職金 2,944 －
工事負担金等受入額 △18,308 △2,028
関係会社株式売却損益（△は益） 856 208
固定資産売却損益（△は益） △1,741 △1,707
固定資産圧縮損 17,578 2,021
固定資産除却損 1,890 2,855
有価証券評価損益（△は益） 217 19
たな卸資産評価損 51 268
売上債権の増減額（△は増加） △899 △1,145
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,328 △1,665
仕入債務の増減額（△は減少） 1,600 △4,069
その他 69 △52
小計 101,542 90,293
利息及び配当金の受取額 1,909 1,961
利息の支払額 △6,442 △5,911
法人税等の支払額 △11,615 △13,611
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,394 72,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,122 △7,746
投資有価証券の売却による収入 33 842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,030 △5,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 278 92
有形固定資産の取得による支出 △64,988 △72,945
有形固定資産の売却による収入 3,453 2,307
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,939 △5
長期貸付けによる支出 △278 △322
長期貸付金の回収による収入 33 14
受託工事前受金の受入による収入 6,098 1,880
鉄道・運輸機構長期前受金の受入による収入 3,299 1,639
その他 △399 △573
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,681 △80,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 16,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 5,000
長期借入れによる収入 13,500 18,083
長期借入金の返済による支出 △18,796 △36,009
社債の発行による収入 50,000 40,000
社債の償還による支出 △35,000 △40,000
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △10,158 △10,891
配当金の支払額 △7,220 △7,223
自己株式の取得による支出 △25 △420
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△0 △1
支出
その他 △397 △520
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,099 △15,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,613 △22,444
現金及び現金同等物の期首残高 19,293 43,907
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 173
現金及び現金同等物の期末残高 43,907 21,636
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当連結会
計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しています。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっていま
す。
なお、当該変更に伴う影響は軽微です。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテ
ル、レストランなど暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
運輸業…………鉄道事業、自動車運送事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づい
ています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 173,229 210,893 62,400 78,136 524,660 － 524,660
セグメント間の内部営業収益
2,954 3,585 6,177 26,886 39,603 △39,603 －
又は振替高
計 176,183 214,479 68,578 105,023 564,264 △39,603 524,660
セグメント利益 28,122 4,647 12,538 5,967 51,275 189 51,464
セグメント資産（注）４ 673,766 72,149 374,016 105,573 1,225,505 68,992 1,294,498
その他の項目
減価償却費（注）５ 29,686 3,731 8,837 3,333 45,588 △241 45,347
のれん償却額 － 42 － 161 203 23 227
減損損失 12 197 424 295 929 － 929
持分法適用会社への投資額 11,331 － － － 11,331 － 11,331
有形固定資産及び無形固定資産
43,428 5,615 17,337 4,649 71,030 － 71,030
の増加額（注）５
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び企画設計・運営業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間取引消去213百万円及びのれん償却額△23百万円です。
(2) セグメント資産の調整額68,992百万円は、セグメント間取引消去△98,678百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産167,670百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ セグメント資産は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映して表示しています。
５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 176,373 207,428 62,623 80,250 526,675 － 526,675
セグメント間の内部営業収益
2,919 3,252 6,382 26,687 39,242 △39,242 －
又は振替高
計 179,293 210,681 69,006 106,937 565,918 △39,242 526,675
セグメント利益 29,265 2,960 13,759 5,939 51,924 165 52,089
セグメント資産 682,268 74,073 391,602 119,170 1,267,115 45,318 1,312,433
その他の項目
減価償却費（注）４ 30,888 3,663 9,038 3,378 46,968 △241 46,727
のれん償却額 － 83 － 167 250 31 282
減損損失 62 371 153 175 762 371 1,133
持分法適用会社への投資額 12,112 － － － 12,112 － 12,112
有形固定資産及び無形固定資産
43,135 11,058 20,931 14,429 89,554 － 89,554
の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業及び人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額165百万円は、セグメント間取引消去197百万円及びのれん償却額△31百万円です。
(2) セグメント資産の調整額45,318百万円は、セグメント間取引消去△99,369百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産144,687百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去です。
(4) 減損損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 998円98銭 1,061円37銭
１株当たり当期純利益 81円36銭 90円11銭
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年
度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計
年度の１株当たり純資産額は、0円30銭増加しています。
３ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（当連結会計年度165千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当
連結会計年度104千株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 29,328 32,468
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 29,328 32,468
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 360,462,693 360,338,635
（重要な後発事象）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江ノ島電鉄株式会社との間で、2019年
10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を行うことを決議し、本日、両社間で株式交換契約を締結しました。
本件の詳細につきましては、本日公表しました当社適時開示資料「簡易株式交換による江ノ島電鉄株式会社の完全
子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。
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