9007 小田急 2021-04-28 13:15:00
2021年3月期 決算説明資料 [pdf]
2021年3月期
決算説明資料
2021年4月28日
各事業の営業状況(月次推移)
10.7
小田急電鉄 (%) 0.0 △5.0
輸送人員(前年比)
△ 20.0
通勤定期 △16.9
定期外 △ 40.0
定期・定期外計
△ 60.0
※ 9月・10月は前年度消費増税に伴う
定期券先買いおよび反動減の影響あり △ 80.0
4~1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
24.7
(%) 20.0
小田急百貨店
0.0 18.9
取扱高(前年比) 10.3
△ 20.0
新宿店店頭
町田店 △ 40.0
ふじさわ △ 60.0
※ 町田店・ふじさわは19年3月に △ 80.0
リニューアルを実施
※ 9月・10月は前年度消費増税に伴う △ 100.0
駆け込み需要および反動減の影響あり
3~1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(%) 100.0
ハイアット 75.0
リージェンシー 東京
50.0
宿泊稼働率
25.0 12.8
※ 10/1~12/27 GoToトラベル事業適用対象
0.0
4~1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
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連結損益計算書
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減 3月時点見込 増減
△148,154 +1,878
営業収益 534,132 385,978 384,100
(△27.7%) (+0.5%)
運輸業 173,174 116,230 △56,944 116,500 △269
流通業 206,563 157,685 △48,878 157,500 +185
不動産業 80,478 72,872 △7,606 71,900 +972
その他の事業 112,256 68,131 △44,124 66,600 +1,531
調整額 △38,340 △28,941 +9,399 △28,400 △541
△65,294 +4,709
営業利益 41,103 △24,190 △28,900
(-) (-)
運輸業 21,641 △25,937 △47,578 △27,700 +1,762
流通業 4,373 △1,741 △6,115 △1,800 +58
不動産業 12,940 16,459 +3,519 14,900 +1,559
その他の事業 2,090 △13,020 △15,111 △14,400 +1,379
調整額 58 49 △8 100 △50
△69,523 +4,576
経常利益 38,299 △31,223 △35,800
(-) (-)
△59,728 +2,795
親会社株主に帰属する当期純利益 19,923 △39,804 △42,600
(-) (-)
設備投資額 91,599 62,943 △28,655
減価償却費 49,628 51,258 +1,630
有利子負債残高 741,027 782,822 +41,795
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営業外・特別損益、連結適用範囲の異動
<営業外・特別損益>
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減・主な要因
営業外収益 4,523 4,111 △412
営業外費用 7,327 11,144 +3,816
投資有価証券売却益 6,304(+6,298)
特別利益 6,315 14,153 +7,837 助成金収入 3,609(+3,609)
減損損失 15,751(+13,400)※1
特別損失 8,616 24,191 +15,575 臨時休業による損失 2,587(+2,587)※2
※1 新宿西口再開発の工事計画を踏まえた計上額を含む
※2 緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した減価償却費・賃借料等の固定費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上
(参考)臨時休業による損失の内訳 (百万円)
運輸業 213
流通業 1,287
不動産業 409
その他の事業 677
合計 2,587
<連結範囲および持分法の適用の異動状況(対前期末)>
連結子会社 39社(1社増、5社減)
(増加) (株)小田急SCディベロップメント : 会社分割による新設(2020年4月)
(減少) (株)南伊豆東海バス
(株)西伊豆東海バス : (株)東海バス(旧:(株)伊豆東海バス)に再編(2020年4月)
(株)新東海バス
(株)東海バスオレンジシャトル
小田急デパートサービス(株) : (株)小田急ビルサービスに吸収合併(2020年4月)
持分法適用会社 1社(変更なし)
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連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書
<連結貸借対照表>
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減・主な要因
流動資産 131,791 146,692 +14,900
固定資産 1,196,512 1,180,304 △16,208
現金及び預金 +20,803
資産合計 1,328,303 1,326,996 △1,307 有形固定資産 △11,271
投資有価証券 △3,768
流動負債 377,494 339,704 △37,789
固定負債 560,626 634,835 +74,208
有利子負債 +41,795
負債合計 938,120 974,539 +36,418 退職給付に係る負債 △6,351
純資産合計 390,183 352,456 △37,726 利益剰余金 △43,460
負債純資産合計 1,328,303 1,326,996 △1,307
(参考)その他の財務情報 単位:百万円 2019年度 2020年度 増減
現金及び預金 28,594 49,397 +20,803
有利子負債 741,027 782,822 +41,795
自己資本比率 29.1% 26.4% △2.7P
<連結キャッシュ・フロー計算書>
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減・主な要因
営業キャッシュ・フロー 74,897 27,178 △47,718
投資キャッシュ・フロー △85,454 △43,582 +41,872 設備投資支出の減少
財務キャッシュ・フロー 17,171 37,207 +20,035 借入れ・社債発行収入の増加
現金及び現金同等物の増減額 6,613 20,803 +14,189
現金及び現金同等物の当期末残高 28,464 49,267 +20,803
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セグメント情報(運輸業) ※ 当決算説明資料では、「調整額」は各サブセグメントの
営業収益および営業利益に含めて表示しています。
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減・主な要因 3月時点見込 増減・主な要因
△56,944 △269
営業収益 173,174 116,230 116,500
(△32.9%) (△0.2%)
(△)外出自粛による利用者減
鉄道業 131,528 87,868 △43,659 (△)~7/22箱根登山鉄道一部区間運休※
88,400 △531 (△)感染再拡大・外出自粛による利用者減
(△)外出自粛による利用者減
バス業 35,262 24,491 △10,771 (△)一部ダイヤ変更・運休
24,200 +291
(△)4/10~5/29箱根ロープウェイ運休
その他 6,384 3,870 △2,514 3,900 △29
(△)4/10~5/31箱根観光船運休
△47,578 +1,762
営業利益 21,641 △25,937 △27,700
(-) (-)
鉄道業 22,013 △16,710 △38,723 △17,500 +789 (+)費用削減
バス業 78 △7,494 △7,573 △8,300 +805 (+)費用削減
その他 △450 △1,733 △1,282 △1,900 +166
※ 台風19号の影響により、2019年10月12日より箱根登山鉄道の箱根湯本駅~強羅駅間運休
資産 682,223 671,599 △10,623 (2020年7月23日より全線で運転再開)
設備投資額 40,940 35,155 △5,785
減価償却費 32,392 33,309 +917
<フリーパス売上枚数(対前年)> <箱根エリアの営業収益(対前年) >
箱根フリーパス △61.8%
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減
江の島・鎌倉フリーパス △87.6%
箱根エリア※ 17,708 10,757 △6,951
<小田急旅行センター利用者数(対前年)> ※ 運輸業の他にホテル業も一部含まれています。
乗車券等の購入者 △99.0% (参考)箱根交通各社合計輸送人員 対前年 △40.5%
(参考) 箱根大涌谷周辺の噴火警戒レベル引き上げにより、2019年5月19日より箱根ロープウェイ運休(2019年10月26日より全線で運転再開)
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セグメント情報(運輸業)
<鉄道業:小田急電鉄 運輸成績・営業費>
■ 輸送人員 ■ 営業費
単位:千人 2019年度 2020年度 増減 単位:百万円 2019年度 2020年度 増減
定期 477,738 331,963 △ 145,775 (△ 30.5%) 営業費 合計 98,801 94,934 △ 3,867
通勤定期 349,361 274,678 △ 74,683 (△ 21.4%) 人件費 28,393 27,231 △ 1,161
通学定期 128,377 57,285 △ 71,092 (△ 55.4%) 修繕費 8,603 7,508 △ 1,094
定期外 287,589 193,262 △ 94,327 (△ 32.8%) 動力費 5,879 5,143 △ 735
合計 765,327 525,225 △ 240,102 (△ 31.4%) 固定資産除却費 1,391 1,401 + 10
減価償却費 24,628 25,175 + 546
■ 運輸収入
その他 29,906 28,473 △ 1,433
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減
定期 48,354 34,290 △ 14,063 (△ 29.1%)
通勤定期 41,755 31,638 △ 10,116 (△ 24.2%)
通学定期 6,599 2,652 △ 3,947 (△ 59.8%)
定期外 68,951 43,575 △ 25,376 (△ 36.8%)
旅客運輸収入計 117,306 77,866 △ 39,439 (△ 33.6%)
運輸雑収 3,798 3,191 △ 607 (△ 16.0%)
運輸収入合計 121,105 81,057 △ 40,047 (△ 33.1%)
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セグメント情報(流通業)
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減・主な要因 3月時点見込 増減・主な要因
△48,878 +185
営業収益 206,563 157,685 157,500
(△23.7%) (+0.1%)
(△)4/8~5/25臨時休業(食品フロア除く)
百貨店業 131,342 86,371 △44,970 (△)外出自粛による利用者減
86,300 +71
(△)駅構内コンビニ利用者減・臨時休業
ストア・小売業 68,008 64,428 △3,579 (+)内食需要増に伴うストア利用者増
64,300 +128
その他 7,212 6,884 △328 6,900 △15
△6,115 +58
営業利益 4,373 △1,741 △1,800
(-) (-)
百貨店業 4,403 △1,514 △5,917 △1,500 △14
ストア・小売業 186 57 △129 0 +57
その他 △216 △284 △67 △300 +15
資産 72,653 59,146 △13,506
設備投資額 5,498 3,091 △2,406
<百貨店業:営業収益内訳(実績・対前年)> <百貨店業:免税売上高(対前年)>
減価償却費 3,791 3,557 △234
単位:百万円 2020年度 増減 新宿店 △84.8%
新宿店 55,782 △39.2%
<ストア・小売業:
店頭 50,455 △42.0%
小田急商事 ストア部門売上高(対前年)>
町田店 23,358 △23.2%
全店 +4.4%
ふじさわ 5,114 △18.3%
既存店 +4.2%
その他 2,116 △25.9%
合計 86,371 △34.2%
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セグメント情報(不動産業)
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減・主な要因 3月時点見込 増減・主な要因
△7,606 +972
営業収益 80,478 72,872 71,900
(△9.5%) (+1.4%)
不動産分譲業 38,981 32,044 △6,937 (△)計上戸数減 31,900 +144
不動産賃貸業 41,496 40,828 △668 (△)商業施設臨時休業に伴う賃料減免 40,000 +828
+3,519 +1,559
営業利益 12,940 16,459 14,900
(+27.2%) (+10.5%)
不動産分譲業 1,621 2,067 +445 (+)当社分譲用地売却 2,100 △32
不動産賃貸業 11,318 14,392 +3,073 (+)費用削減 12,800 +1,592 (+)費用削減
資産 396,030 407,252 +11,222
設備投資額 29,547 19,265 △10,282
減価償却費 9,374 10,052 +677
<分譲業:小田急不動産 計上戸数>
単位:戸・区画 2019年度 2020年度 増減
戸建 125 128 +3
マンション 268 196 △72
土地 22 52 +30
合計 415 376 △39
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セグメント情報(その他の事業)
単位:百万円 2019年度 2020年度 増減・主な要因 3月時点見込 増減・主な要因
△44,124 +1,531
営業収益 112,256 68,131 66,600
(△39.3%) (+2.3%)
(△)4/26~5/31箱根ホテル臨時休業
ホテル業 27,948 10,891 △17,056 (△)外出自粛・入国制限による利用者減
10,500 +391
(△)臨時休業
レストラン業 19,415 11,160 △8,254 (△)外出自粛による利用者減
11,000 +160
(△)外出自粛による利用者減(旅行業等)
その他 64,892 46,079 △18,812 (△)リゾート人材派遣・広告需要減
45,100 +979 (+)ビル管理メンテナンス・広告受注増
△15,111 +1,379
営業利益 2,090 △13,020 △14,400
(-) (-)
ホテル業 △2,070 △10,429 △8,359 △11,200 +770 (+)費用削減
レストラン業 △130 △2,008 △1,878 △2,000 △8
その他 4,290 △582 △4,872 △1,200 +617
資産 137,514 125,166 △12,347
設備投資額 15,612 5,431 △10,180
減価償却費 4,151 4,422 +271
<ホテル業:客室稼働率 >
2019年度 2020年度 対前年
<ホテル業:外国人宿泊者比率 >
ハイアット リージェンシー 東京 75.9% 11.7% △64.2P
2019年度 2020年度 対前年
ホテルセンチュリーサザンタワー 80.3% 11.2% △69.1P
ハイアット リージェンシー 東京 77.8% 13.7% △64.1P
山のホテル 69.1% 53.3% △15.8P
ホテルセンチュリーサザンタワー 71.7% 1.0% △70.7P
箱根ハイランドホテル 67.4% 50.0% △17.4P
ホテルはつはな 80.4% 64.8% △15.6P
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連結業績予想
■ 本業績予想における、各セグメントの営業収益の回復見込は下記のとおりです。
【平時と比較した営業収益の回復見込】
小田急電鉄 鉄道業
上期は平時の80%程度から徐々に回復し、下期は85%程度で推移
運 バス業
輸 通期で平時の80%程度
業
箱根(交通各社)
通期で平時の80%程度
百貨店業
流 通期で平時の90%程度
通 ストア・小売業
業
通期で平時並み
不
動 ■ 不動産賃貸業
産 通期で平時並み
業
そ ■ ホテル業
の
他 通期で平時の50%程度
の ■ レストラン業
事 通期で平時の80%程度
業
※ 4月25日からの緊急事態宣言による影響は織り込んでいません。
※ 会計方針の変更による影響額を控除して比較を行っています。
※ 実際の感染拡大の状況や消費動向等により当業績予想は大きく変動する可能性があります。今後の動向を踏まえ、当業績予想に
ついて修正が必要となる場合には速やかに開示します。
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※ 2021年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を
連結業績予想 適用するため、業績予想は当該基準を適用した後の金額となっています。
なお、適用による影響額は「会計方針の変更による影響額」に記載しています。
2021年度 会計方針の 営業収益・営業利益の推移(単位:億円)
単位:百万円 2020年度 2021年度 増減 会計方針 変更による
変更前 影響額※
4,752※
+9,221 △80,000
営業収益 385,978 395,200 475,200
(+2.4%) (△16.8%)
5,266 5,341
運輸業 116,230 150,000 +33,769 150,900 △900 3,859 3,952
520 411
流通業 157,685 112,000 △45,685 195,300 △83,300 195
▲ 241
不動産業 72,872 74,900 +2,027 74,900 - 2018 2019 2020 2021(予想)
その他の事業 68,131 87,200 +19,068 83,400 +3,800 営業収益 営業利益 ※会計方針変更前
調整額 △28,941 △28,900 +41 △29,300 +400
+43,690 -
営業利益 △24,190 19,500 19,500 設備投資額の推移(単位:億円)
(-) (-)
運輸業 △25,937 5,800 +31,737 5,800 -
流通業 △1,741 4,200 +5,941 4,200 - 822 915 793
629
不動産業 16,459 15,600 △859 15,600 -
その他の事業 △13,020 △6,100 +6,920 △6,100 - 2018 2019 2020 2021(予想)
調整額 49 0 △49 0 -
+48,423 - 有利子負債残高の推移(単位:億円)
経常利益 △31,223 17,200 17,200
(-) (-)
7,410 7,828 7,682
親会社株主に帰属 +53,304 -
△39,804 13,500 13,500 7,152
する当期純利益 (-) (-)
29.7
設備投資額 62,943 79,300 +16,356
11.1
7.2 8.2
減価償却費 51,258 49,800 △1,458
有利子負債残高 782,822 768,200 △14,622 2018 2019 2020 2021(予想)
有利子負債 有/E倍率
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セグメント別業績予想(運輸業)
2021年度
単位:百万円 2020年度 2021年度 増減・主な要因 会計方針変更前
会計方針の変更による影響額
+33,769 △900
営業収益 116,230 150,000 150,900
(+29.1%) (△0.6%)
鉄道業 87,868 113,000 +25,131 (+)外出自粛緩和による利用者数の回復 113,900 △900 手数料収入の計上方法変更
バス業 24,491 31,100 +6,608 (+)外出自粛緩和による利用者数の回復 31,100 -
その他 3,870 5,900 +2,029 5,900 -
+31,737 -
営業利益 △25,937 5,800 5,800
(-) (-)
鉄道業 △16,710 7,900 +24,610 7,900 -
バス業 △7,494 △1,700 +5,794 △1,700 -
その他 △1,733 △400 +1,333 △400 -
設備投資額 35,155 33,300 △1,855
営業収益の推移 (単位:億円)
減価償却費 33,309 33,200 △109
1,792
1,731
78 1,509 1,500
<箱根エリアの営業収益(対前年) > 63
363 352 1,162 59 59
その他
単位:百万円 2020年度 2021年度 増減 311 311
38 バス業
244
箱根エリア※ 10,757 16,853 +6,096 鉄道業
1,351 1,315
1,139 1,130
※ 運輸業の他にホテル業も一部含まれています。 878
2018 2019 2020 2021 2021
(会計方針変更前)
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セグメント別業績予想(運輸業)
<鉄道業:小田急電鉄 運輸成績・営業費>
■ 輸送人員 ■ 営業費
単位:千人 2020年度 2021年度 増減 単位:百万円 2020年度 2021年度 増減
上期 下期
定期 331,963 392,842 +60,879 (+18.3%) (+15.4%) (+21.4%) 営業費 合計 94,934 95,280 +346
通勤定期 274,678 291,443 +16,765 (+6.1%) (△0.2%) (+12.9%) 人件費 27,231 26,466 △765
通学定期 57,285 101,399 +44,114 (+77.0%) (+101.6%) (+56.8%) 修繕費 7,508 8,310 +801
定期外 193,262 249,152 +55,890 (+28.9%) (+45.1%) (+16.6%) 動力費 5,143 4,493 △650
合計 525,225 641,994 +116,769 (+22.2%) (+25.2%) (+19.5%) 固定資産除却費 1,401 1,515 +113
減価償却費 25,175 25,686 +511
■ 運輸収入
その他 28,473 28,808 +335
単位:百万円 2020年度 2021年度 増減
上期 下期
定期 34,290 40,233 +5,942 (+17.3%) (+14.5%) (+20.2%)
通勤定期 31,638 34,998 +3,359 (+10.6%) (+5.8%) (+15.6%)
通学定期 2,652 5,235 +2,583 (+97.4%) (+137.8%) (+67.5%)
定期外 43,575 59,768 +16,192 (+37.2%) (+55.4%) (+23.5%)
旅客運輸収入計 77,866 100,001 +22,135 (+28.4%) (+35.7%) (+22.2%)
運輸雑収 3,191 3,811 +620 (+19.4%) (+13.9%) (+24.9%)
運輸収入合計 81,057 103,813 +22,755 (+28.1%) (+34.8%) (+22.3%)
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セグメント別業績予想(流通業)
2021年度
単位:百万円 2020年度 2021年度 増減・主な要因 会計方針変更前
会計方針の変更による影響額
△45,685 △83,300
営業収益 157,685 112,000 195,300
(△29.0%) (△42.7%)
(△)会計方針の変更による影響
百貨店業 86,371 40,400 △45,971 (+)前期臨時休業の反動
117,700 △77,300 消化仕入取引の計上方法変更等
(△)会計方針の変更による影響
ストア・小売業 64,428 64,000 △428 (+)駅構内コンビニ利用者数の回復
69,900 △5,900 消化仕入取引の計上方法変更等
その他 6,884 7,600 +715 7,700 △100
+5,941 -
営業利益 △1,741 4,200 4,200
(-) (-)
百貨店業 △1,514 3,400 +4,914 (+)前期臨時休業の反動 3,400 -
ストア・小売業 57 900 +842 (+)駅構内コンビニ利用者数の回復 900 -
その他 △284 △100 +184 △100 -
設備投資額 3,091 2,700 △391 営業収益の推移 (単位:億円)
減価償却費 3,557 2,800 △757 2,106
2,065 1,953
69 72 1,576 77
665 680 その他
68 699 1,120
ストア・小売業
644
76 百貨店業
1,371 1,313 640
1,177
863
404
2018 2019 2020 2021 2021
(会計方針変更前)
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セグメント別業績予想(不動産業)
2021年度
単位:百万円 2020年度 2021年度 増減・主な要因 会計方針変更前
会計方針の変更による影響額
+2,027 -
営業収益 72,872 74,900 74,900
(+2.8%) (-)
不動産分譲業 32,044 32,100 +55 32,100 -
不動産賃貸業 40,828 42,800 +1,971 (+)前期商業施設賃料減免の反動 42,800 -
△859 -
営業利益 16,459 15,600 15,600
(△5.2%) (-)
不動産分譲業 2,067 1,000 △1,067 1,000 -
不動産賃貸業 14,392 14,600 +207 14,600 -
設備投資額 19,265 38,300 +19,034
減価償却費 10,052 9,600 △452
営業収益の推移 (単位:億円)
<参考>不動産分譲業:小田急不動産 計上予定戸数
単位:戸・区画 2020年度 2021年度 増減 804
690 728 749
戸建 128 68 △60
414 不動産賃貸業
マンション 196 350 154 408 428
405 不動産分譲業
土地 52 31 △21
合計 376 449 +73 389 320 321
284
2018 2019 2020 2021
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セグメント別業績予想(その他の事業)
2021年度
単位:百万円 2020年度 2021年度 増減・主な要因 会計方針変更前
会計方針の変更による影響額
+19,068 +3,800
営業収益 68,131 87,200 83,400
(+28.0%) (+4.6%)
ホテル業 10,891 16,900 +6,008 (+)外出自粛緩和による利用者数の回復 16,900 0
(+)前期臨時休業の反動
レストラン業 11,160 16,100 +4,939 (+)外出自粛緩和による利用者数の回復
16,100 -
(+)会計方針の変更による影響
その他 46,079 54,200 +8,120 (+)リゾート人材派遣・広告需要回復
50,400 +3,800 手数料収入の計上方法変更
+6,920 -
営業利益 △13,020 △6,100 △6,100
(-) (-)
ホテル業 △10,429 △6,100 +4,329 △6,100 -
レストラン業 △2,008 0 +2,008 0 -
その他 △582 0 +582 0 -
設備投資額 5,431 5,000 △431
営業収益の推移(単位:億円)
減価償却費 4,422 4,200 △222
1,069 1,122
834 872
588 648 681 その他
504 542 レストラン業
460
203 194 ホテル業
161 161
276 279 111
108 169 169
2018 2019 2020 2021 2021
(会計方針変更前)
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(参考)上期 連結業績予想
単位:百万円 2020年度 2021年度 単位:百万円 2020年度 2021年度
増減 増減
上期 上期 上期 上期
+24,254 +28,993
営業収益 167,645 191,900 営業利益 △19,193 9,800
(+14.5%) (-)
運輸業 53,490 72,700 +19,209 運輸業 △15,361 3,100 +18,461
鉄道業 40,381 54,900 +14,518 鉄道業 △9,779 4,500 +14,279
バス業 11,505 14,900 +3,394 バス業 △4,608 △1,200 +3,408
その他 1,603 2,900 +1,296 その他 △974 △200 +774
流通業 70,705 54,900 △15,805 流通業 △1,619 1,700 +3,319
百貨店業 36,216 19,300 △16,916 百貨店業 △1,390 1,400 +2,790
ストア・小売業 31,268 31,900 +631 ストア・小売業 △56 400 +456
その他 3,220 3,700 +479 その他 △172 △100 +72
不動産業 27,352 37,400 +10,047 不動産業 6,148 8,500 +2,351
不動産分譲業 7,982 15,700 +7,717 不動産分譲業 △354 900 +1,254
不動産賃貸業 19,370 21,700 +2,329 不動産賃貸業 6,502 7,600 +1,097
その他の事業 29,676 41,100 +11,423 その他の事業 △8,386 △3,500 +4,886
ホテル業 3,896 8,100 +4,203 ホテル業 △6,310 △3,200 +3,110
レストラン業 4,752 8,100 +3,347 レストラン業 △1,225 0 +1,225
その他 21,027 24,900 +3,872 その他 △850 △300 +550
調整額 △13,578 △14,200 △621 調整額 25 0 △25
経常利益 △22,049 8,500 +30,549
親会社株主に帰属する
△21,280 7,500 +28,780
四半期純利益
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(参考)下期 連結業績予想
単位:百万円 2020年度 2021年度 単位:百万円 2020年度 2021年度
増減 増減
下期 下期 下期 下期
△15,032 +14,696
営業収益 218,332 203,300 営業利益 △4,996 9,700
(△6.9%) (-)
運輸業 62,739 77,300 +14,560 運輸業 △10,576 2,700 +13,276
鉄道業 47,487 58,100 +10,612 鉄道業 △6,931 3,400 +10,331
バス業 12,985 16,200 +3,214 バス業 △2,886 △500 +2,386
その他 2,266 3,000 +733 その他 △758 △200 +558
流通業 86,979 57,100 △29,879 流通業 △122 2,500 +2,622
百貨店業 50,155 21,100 △29,055 百貨店業 △123 2,000 +2,123
ストア・小売業 33,160 32,100 △1,060 ストア・小売業 113 500 +386
その他 3,663 3,900 +236 その他 △111 0 +111
不動産業 45,520 37,500 △8,020 不動産業 10,311 7,100 △3,211
不動産分譲業 24,062 16,400 △7,662 不動産分譲業 2,421 100 △2,321
不動産賃貸業 21,458 21,100 △358 不動産賃貸業 7,889 7,000 △889
その他の事業 38,455 46,100 +7,644 その他の事業 △4,634 △2,600 +2,034
ホテル業 6,994 8,800 +1,805 ホテル業 △4,119 △2,900 +1,219
レストラン業 6,407 8,000 +1,592 レストラン業 △783 0 +783
その他 25,052 29,300 +4,247 その他 268 300 +31
調整額 △15,362 △14,700 +662 調整額 24 0 △24
経常利益 △9,173 8,700 +17,873
親会社株主に帰属する
△18,524 6,000 +24,524
四半期純利益
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株主還元(配当)
基本方針 業績向上の成果として連結配当性向30%を目安に安定的な利益配当を継続
2021年度 中間配当については外部環境の不透明性から見送りとするものの、
配当予想 安定的な利益配当を行う観点から期末配当は前年同額の1株あたり10円を予定
<1株当たり配当金の推移(予想含む)>
2016年度以前の1株当たり配当金は、株式併合の影響を考慮した金額
(単位:円)
10.0 12.0 12.0 13.0 13.0 14.0 15.0 16.0 17.0 18.0 19.0 20.0 21.0 21.0 10.0 10.0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
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したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性
があります。
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