2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 小田急電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9007 URL https://www.odakyu.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 星野 晃司
問合せ先責任者 （役職名） IR室長 （氏名） 石黒 徹 TEL 03-3349-2526
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 385,978 △27.7 △24,190 － △31,223 － △39,804 －
2020年3月期 534,132 1.4 41,103 △21.1 38,299 △22.9 19,923 △38.6
（注）包括利益 2021年3月期 △34,078百万円 （－％） 2020年3月期 8,855百万円 （△70.8％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △109.60 － △10.8 △2.4 △6.3
2020年3月期 55.08 － 5.2 2.9 7.7
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 △3,398百万円 2020年3月期 830百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,326,996 352,456 26.4 963.40
2020年3月期 1,328,303 390,183 29.1 1,066.01
（参考）自己資本 2021年3月期 349,878百万円 2020年3月期 387,134百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 27,178 △43,582 37,207 49,267
2020年3月期 74,897 △85,454 17,171 28,464
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 11.00 － 10.00 21.00 7,641 38.1 2.0
2021年3月期 － 0.00 － 10.00 10.00 3,655 － 1.0
2022年3月期
－ 0.00 － 10.00 10.00 26.9
（予想）
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期（累計） 191,900 － 9,800 － 8,500 － 7,500 － 20.65
通期 395,200 － 19,500 － 17,200 － 13,500 － 37.17
（注） 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は
当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期および対前年同四半期増減率は記載していません。
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1社（社名） 株式会社小田急ＳＣディベロップメント、 除外 －社（社名）
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 368,497,717 株 2020年3月期 368,497,717 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 5,327,705 株 2020年3月期 5,335,352 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 363,167,785 株 2020年3月期 361,717,333 株
（注）自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりです。
2021年3月期：153,660株 2020年3月期：165,800株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 114,366 △33.5 △3,224 － △14,664 － △19,702 －
2020年3月期 172,081 △1.0 35,895 △13.3 33,228 △14.7 21,313 △18.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2021年3月期 △53.92 －
2020年3月期 58.59 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,149,616 314,816 27.4 861.58
2020年3月期 1,153,593 336,654 29.2 921.37
（参考）自己資本 2021年3月期 314,816百万円 2020年3月期 336,654百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等によ
り記載の予想とは異なる場合があります。
業績予想に関する事項は、添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。また、当社ウェブサイトでは、決算補足説明資料のほか、「解説付き決算
説明資料」ならびに「FAQ（よくあるご質問）」も同日開示していますので、併せてご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年5月24日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
この説明会で使用する資料は、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 19
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の移動や経済活動が抑制され、飲食や宿泊等
のサービスを中心に個人消費が落ち込むなか、企業収益も大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの営業収益は385,978百万円（前期比27.7％減）にとどまり、設備投資の
抑制および費用の削減を推進したものの、営業損失は24,190百万円（前期 営業利益41,103百万円）となったほ
か、経常損失は31,223百万円（前期 経常利益38,299百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は39,804百万円
（前期 親会社株主に帰属する当期純利益19,923百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
運 輸 業
鉄道事業では、輸送面において、本年３月、鉄道工事を取り巻く環境変化や新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる影響を踏まえ、鉄道メンテナンス体制の持続性を高めるため、最終列車と一部の始発列車の運転時刻の変更を
中心としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両5000形４編成を増備したほか、ロマンスカー30000形（Ｅ
ＸＥ）や通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するなど、輸送サービスの向上を図りました。このほか、
箱根登山電車については、一昨年の台風19号の被害を受け、箱根湯本駅～強羅駅間で運転を見合わせていました
が、昨年７月、全線で営業運転を再開しました。
営業面は、複合経路検索機能や電子チケット発行サービスを備えるＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ（エモ
ット）」において「デジタル箱根フリーパス」や「デジタル丹沢・大山フリーパス」の通年発売を開始するなど、
次世代の技術を活用した移動サービスを提供しました。
施設面は、列車運行の安全性を一層高めるため、下北沢駅（地下２階ホーム）および登戸駅（１、２番ホーム）
でホームドアを設置したほか、自然災害による土砂崩壊等の被害を抑制すべく、愛甲石田駅～伊勢原駅間等での法
面改修工事を引き続き実施しました。また、地域のシンボルとして愛着を感じられる駅を目指し、昨年７月、片瀬
江ノ島駅において、新江ノ島水族館とコラボレーションしたクラゲ水槽を新たに設置したほか、昨年11月、参宮橋
駅において、「東京の木 多摩産材」を用いた木の温もりを感じられる駅舎へのリニューアルが完了するなど、駅
施設の充実を図りました。このほか、小田急箱根グループ各社において、箱根登山ケーブルカーと箱根ロープウェ
イの乗換駅である早雲山駅舎について、昇降式ホーム柵の設置により安全性を強化したほか、同駅舎内に展望テラ
スや足湯を楽しめる新スポット「ｃｕ－ｍｏ箱根」をオープンするなど、全面リニューアルを完了しました。
自動車運送事業は、小田急バス㈱において、昨年９月に創立70周年を迎えたことを記念し、ラッピングバスを運
行するなど、年間を通じて各種記念事業を実施しました。また、各社でお客さまのニーズに対応した路線の開設や
ダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図りました。
しかしながら、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受けて定
期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少したことなどから、営業収益は116,230百万円（前期比32.9％減）、営業
損失は25,937百万円（前期 営業利益21,641百万円）となりました。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
(当社鉄道事業運輸成績表)
当連結会計年度
（2020.４.１～2021.３.31）
種別 単位
対前期増減率（％）
営業日数 日 365 △0.3
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 192,346 0.7
定期 千人 331,963 △30.5
輸送人員 定期外 〃 193,262 △32.8
計 〃 525,225 △31.4
定期 百万円 34,290 △29.1
旅客運輸収入 定期外 〃 43,575 △36.8
計 〃 77,866 △33.6
運輸雑収 〃 3,191 △16.0
運輸収入合計 〃 81,057 △33.1
乗車効率 ％ 28.6 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
流 通 業
百貨店業では、㈱小田急百貨店において、昨年３月にリニューアルを行った「小田急百貨店オンラインショッピ
ング」について、幅広い年代のお客さまに安心してご利用いただくため、オペレーターがお客さまの画面を確認し
ながら操作案内や注文サポートを実施できる画面共有サービス「Ｗｉｔｈｄｅｓｋ Ｂｒｏｗｓｅ（ウィズデスク
ブラウズ）」を導入しました。また、中国のメッセンジャーアプリＷｅＣｈａｔ上で提供されるミニプログラムを
通じた中国向け越境Ｅコマース事業を開始するなど、新たな生活様式や多様な顧客ニーズに対応した事業領域の拡
大に努めました。
ストア業等では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、小型店タイプ
におけるモデル店として新しい売場づくりに取り組んだ向ヶ丘遊園店が新規オープンしたほか、新型コロナウイル
ス感染症対策を講じつつ、地域の方々の暮らしを支えるスーパーマーケットとして、各店で厳選した付加価値の高
い商品の提供等に努めるなど、積極的な営業活動を推進しました。
しかしながら、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月に発出された緊急事態宣
言に伴い食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業（2020年４月８日～2020年５月25日）したことや、外出自粛や
入国制限に伴う顧客の減少等の影響を受け、営業収益は157,685百万円（前期比23.7％減）、営業損失は1,741百万
円（前期 営業利益4,373百万円）となりました。
不 動 産 業
不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア祖師ヶ谷大蔵」等の戸建住宅や、「リーフィアタワ
ー海老名ブリスコート」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。また、急速に普及
した在宅勤務等に対応するため、仕事・プライベートの両面において快適な住まいを提案する新たなプラン「ウチ
Ｂｉｚ」を開発し、一部の分譲戸建住宅に導入しました。
不動産賃貸業では、昨年４月、商業施設の開発から運営までを一貫して担う㈱小田急ＳＣディベロップメントを
新設し、商業施設運営の効率化を図りました。また、東北沢駅～世田谷代田駅間の地下化により創出された線路跡
地「下北線路街」において、個性豊かなテナントが揃う新たなスタイルの商店街「ＢＯＮＵＳ ＴＲＡＣＫ」や居
住型教育施設「ＳＨＩＭＯＫＩＴＡ ＣＯＬＬＥＧＥ」を開業するなど、開発計画を推進しました。
しかしながら、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月に発出された緊急事
態宣言に伴い一部の商業施設を臨時休業（2020年４月８日～2020年５月31日）して入居テナントに対する賃料を減
免したことなどにより、営業収益は72,872百万円（前期比9.5％減）となりました。一方、営業利益は、不動産分
譲業における当社分譲用地の販売や不動産賃貸業における費用削減等により16,459百万円（同27.2％増）となりま
した。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
そ の 他 の 事 業
ホテル業では、当社グループが運営する各ホテルにおいて、Ｇо Ｔо トラベル事業による宿泊需要を積極的に
取り込みました。また、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」やＵ
ＤＳ㈱が運営する「ＯＮＳＥＮ ＲＹＯＫＡＮ 由縁 新宿」等において、快適なテレワークをサポートするプラン
を販売するなど、収益の確保に努めました。
レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムおよびジローレストランシステム㈱において、テイクアウ
トメニューの充実を図るなど、変化する顧客ニーズを捉えた新たなサービスの提供に努めました。
しかしながら、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少
に加え、レストラン飲食業における一部店舗の臨時休業等の影響を受け、営業収益は68,131百万円（前期比39.3％
減）、営業損失は13,020百万円（前期 営業利益2,090百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、社債の発行に伴い現金及び預金が増加した一方で、減損損失の計上により有形固定資産が減少したこ
となどから、1,326,996百万円（前連結会計年度末比1,307百万円減）となりました。
負債の部についても、社債の発行に伴い有利子負債が増加したことなどから、974,539百万円（同36,418百万円
増）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、352,456百
万円（同37,726百万円減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失41,261百万円に減価償却費等を加減した結果、
27,178百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、47,718百万円の資金収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,582百万円の資金支出となり、有形固定資産の取得による支出が減少
したことなどから、前連結会計年度に比べ、41,872百万円の資金支出の減少となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは16,403百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,207百万円の資金収入と、社債の発行による収入等により、前連結会
計年度に比べ20,035百万円の資金収入の増加となりました。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ20,803百万円増加し、49,267百万円となりま
した。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 27.8 29.1 29.1 26.4
時価ベースの自己資本比率（％） 60.0 73.7 64.9 82.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.4 9.8 9.9 28.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 13.3 12.3 14.0 5.0
１ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 株式時価総額は、期末終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４ 有利子負債は、借入金＋社債＋鉄道・運輸機構未払金等により算出しています。
５ 会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2018年３月期の数値に反映して表示しています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けた前期業績から一定
の回復を見込むものの、引き続き厳しい経営環境が続くことなどから営業収益は3,952億円、営業利益は195億円を
見込んでいます。また、経常利益は172億円、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円を見込んでいます。
詳細については、別途開示している「2021年３月期 決算説明資料」をご参照ください。
※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該基準を適用した後の金額となっています。これにより、営業収益が減少していますが、営業利
益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
※上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等によ
り記載の予想とは異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針です。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,594 49,397
受取手形及び売掛金 22,622 20,134
リース債権及びリース投資資産 1,144 1,001
商品及び製品 6,278 5,770
分譲土地建物 31,003 29,817
仕掛品 1,139 1,002
原材料及び貯蔵品 2,182 2,282
その他 39,036 37,646
貸倒引当金 △210 △358
流動資産合計 131,791 146,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 500,474 484,778
機械装置及び運搬具（純額） 55,353 57,323
土地 468,022 472,084
リース資産（純額） 1,282 1,083
建設仮勘定 31,858 33,167
その他（純額） 13,377 10,659
有形固定資産合計 1,070,368 1,059,096
無形固定資産
のれん 2,157 1,654
リース資産 241 216
その他 21,810 21,673
無形固定資産合計 24,208 23,544
投資その他の資産
投資有価証券 78,093 74,325
長期貸付金 1,578 2,470
繰延税金資産 6,828 5,955
その他 16,557 16,271
貸倒引当金 △1,123 △1,359
投資その他の資産合計 101,935 97,662
固定資産合計 1,196,512 1,180,304
資産合計 1,328,303 1,326,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,706 19,664
短期借入金 203,932 182,428
１年以内償還社債 30,025 20,010
リース債務 1,200 1,061
未払法人税等 5,732 6,311
前受金 2,682 3,095
賞与引当金 8,212 6,868
商品券等引換引当金 1,436 1,582
災害損失引当金 1,447 89
資産除去債務 16 －
その他 99,102 98,593
流動負債合計 377,494 339,704
固定負債
社債 185,025 247,015
長期借入金 223,430 253,720
鉄道・運輸機構長期未払金 79,671 70,603
リース債務 1,157 1,109
繰延税金負債 8,856 7,835
再評価に係る繰延税金負債 954 954
退職給付に係る負債 19,952 13,600
資産除去債務 1,721 1,688
その他 39,857 38,308
固定負債合計 560,626 634,835
負債合計 938,120 974,539
純資産の部
株主資本
資本金 60,359 60,359
資本剰余金 57,901 57,900
利益剰余金 251,313 207,852
自己株式 △6,520 △6,503
株主資本合計 363,053 319,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,410 26,479
土地再評価差額金 548 548
退職給付に係る調整累計額 △878 3,241
その他の包括利益累計額合計 24,080 30,269
非支配株主持分 3,049 2,578
純資産合計 390,183 352,456
負債純資産合計 1,328,303 1,326,996
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 534,132 385,978
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 396,761 328,933
販売費及び一般管理費 96,267 81,235
営業費合計 493,029 410,168
営業利益又は営業損失（△） 41,103 △24,190
営業外収益
受取利息 12 23
受取配当金 1,766 1,589
持分法による投資利益 830 －
雑収入 1,913 2,498
営業外収益合計 4,523 4,111
営業外費用
支払利息 5,372 5,396
持分法による投資損失 － 3,398
雑支出 1,954 2,349
営業外費用合計 7,327 11,144
経常利益又は経常損失（△） 38,299 △31,223
特別利益
固定資産売却益 4,708 1,132
工事負担金等受入額 1,178 2,866
投資有価証券売却益 5 6,304
助成金収入 － ※１ 3,609
その他 423 240
特別利益合計 6,315 14,153
特別損失
固定資産売却損 97 127
固定資産圧縮損 1,156 954
固定資産除却損 1,934 1,113
減損損失 2,351 15,751
臨時休業による損失 － ※２ 2,587
特別退職金 － 2,205
災害損失引当金繰入額 1,447 86
債権譲渡損 1,230 －
その他 400 1,364
特別損失合計 8,616 24,191
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
35,998 △41,261
（△）
法人税、住民税及び事業税 10,899 1,959
法人税等調整額 4,871 △2,948
法人税等合計 15,770 △989
当期純利益又は当期純損失（△） 20,228 △40,272
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属
304 △468
する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
19,923 △39,804
する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 20,228 △40,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,252 1,777
退職給付に係る調整額 △1,846 4,128
持分法適用会社に対する持分相当額 △273 288
その他の包括利益合計 △11,372 6,194
包括利益 8,855 △34,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,618 △33,615
非支配株主に係る包括利益 237 △462
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,472 239,148 △10,982 346,997
当期変動額
剰余金の配当 △7,972 △7,972
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 19,923 19,923
損失（△）
株式交換による増加 △569 4,514 3,944
合併による増加 213 213
自己株式の取得 △52 △52
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △571 12,164 4,462 16,056
当期末残高 60,359 57,901 251,313 △6,520 363,053
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価
差額金
係る 包括利益累計額
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 33,875 548 961 35,385 6,796 389,180
当期変動額
剰余金の配当 △7,972
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 19,923
損失（△）
株式交換による増加 3,944
合併による増加 213
自己株式の取得 △52
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△1
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,465 － △1,839 △11,305 △3,747 △15,053
（純額）
当期変動額合計 △9,465 － △1,839 △11,305 △3,747 1,002
当期末残高 24,410 548 △878 24,080 3,049 390,183
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 57,901 251,313 △6,520 363,053
当期変動額
剰余金の配当 △3,655 △3,655
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △39,804 △39,804
損失（△）
株式交換による増加 －
合併による増加 －
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 0 29 29
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △0 △43,460 16 △43,444
当期末残高 60,359 57,900 207,852 △6,503 319,609
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価
差額金
係る 包括利益累計額
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 24,410 548 △878 24,080 3,049 390,183
当期変動額
剰余金の配当 △3,655
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △39,804
損失（△）
株式交換による増加 －
合併による増加 －
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期変動額
2,069 － 4,119 6,188 △470 5,717
（純額）
当期変動額合計 2,069 － 4,119 6,188 △470 △37,726
当期末残高 26,479 548 3,241 30,269 2,578 352,456
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
35,998 △41,261
（△）
減価償却費 49,628 51,258
減損損失 2,351 15,751
のれん償却額 534 326
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △1,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △737 △70
貸倒引当金の増減額（△は減少） 251 384
商品券等引換引当金の増減額（△は減少） 66 146
災害損失引当金の増減額（△は減少） 1,447 △1,357
受取利息及び受取配当金 △1,779 △1,612
支払利息 5,372 5,396
持分法による投資損益（△は益） △830 3,398
工事負担金等受入額 △1,178 △2,866
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △6,304
関係会社株式売却損益（△は益） △349 －
固定資産売却損益（△は益） △4,611 △1,004
固定資産圧縮損 1,156 954
固定資産除却損 447 926
有価証券評価損益（△は益） 183 993
たな卸資産評価損 120 156
特別退職金 － 2,205
債権譲渡損 1,230 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,120 2,494
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,166 1,745
仕入債務の増減額（△は減少） △2,395 △4,469
預り金の増減額（△は減少） △4,673 5,634
その他 2,917 2,144
小計 90,554 33,626
利息及び配当金の受取額 2,011 1,727
利息の支払額 △5,348 △5,393
法人税等の支払額 △12,320 △2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,897 27,178
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,436 △1,008
投資有価証券の売却による収入 3,842 8,465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △962 －
有形固定資産の取得による支出 △89,415 △60,653
有形固定資産の売却による収入 3,278 8,518
短期貸付金の純増減額（△は増加） △21 △290
長期貸付けによる支出 △579 △898
長期貸付金の回収による収入 22 6
受託工事前受金の受入による収入 2,142 2,047
鉄道・運輸機構長期前受金の受入による収入 1,100 －
その他 △424 229
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,454 △43,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △113 △26,530
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 △10,000
長期借入れによる収入 18,604 59,527
長期借入金の返済による支出 △21,607 △24,212
社債の発行による収入 65,000 82,000
社債の償還による支出 △30,040 △30,025
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △11,109 △8,965
配当金の支払額 △7,948 △3,656
自己株式の取得による支出 △18 △12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△0 △0
支出
その他 △594 △918
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,171 37,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,613 20,803
現金及び現金同等物の期首残高 21,636 28,464
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 214 －
現金及び現金同等物の期末残高 28,464 49,267
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収
束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うこ
とは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に
基づき、2021年10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
（連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」と
して連結損益計算書の特別利益に計上しています。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府および地方自治体による休業要請等により、当社グループの一
部施設を臨時休業しました。当該休業中に発生した固定費（減価償却費や賃借料等）については、「臨時休業による
損失」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテ
ル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
運輸業…………鉄道事業、自動車運送事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づ
いています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 170,422 203,563 73,926 86,220 534,132 － 534,132
セグメント間の内部営業収益
2,752 3,000 6,552 26,035 38,340 △38,340 －
または振替高
計 173,174 206,563 80,478 112,256 572,473 △38,340 534,132
セグメント利益 21,641 4,373 12,940 2,090 41,044 58 41,103
セグメント資産 682,223 72,653 396,030 137,514 1,288,421 39,882 1,328,303
その他の項目
減価償却費（注）４ 32,392 3,791 9,374 4,151 49,710 △82 49,628
のれん償却額 － 86 － 447 534 － 534
減損損失 0 1,198 205 946 2,351 － 2,351
持分法適用会社への投資額 12,399 － － － 12,399 － 12,399
有形固定資産および無形固定資
40,940 5,498 29,547 15,612 91,599 － 91,599
産の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額39,882百万円は、セグメント間取引消去△104,436百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産144,319百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 114,043 155,660 66,926 49,346 385,978 － 385,978
セグメント間の内部営業収益
2,186 2,024 5,945 18,785 28,941 △28,941 －
または振替高
計 116,230 157,685 72,872 68,131 414,919 △28,941 385,978
セグメント利益又は損失（△） △25,937 △1,741 16,459 △13,020 △24,240 49 △24,190
セグメント資産 671,599 59,146 407,252 125,166 1,263,165 63,830 1,326,996
その他の項目
減価償却費（注）４ 33,309 3,557 10,052 4,422 51,341 △83 51,258
のれん償却額 － 2 － 323 326 － 326
減損損失 1,723 7,612 4,771 1,649 15,757 △5 15,751
持分法適用会社への投資額 9,177 － － － 9,177 － 9,177
有形固定資産および無形固定資
35,155 3,091 19,265 5,431 62,943 － 62,943
産の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額49百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額63,830百万円は、セグメント間取引消去△123,678百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産187,509百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△83百万円および減損損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,066円01銭 963円40銭
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△） 55円08銭 △109円60銭
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（前連結会計年度165千株、当連結会計年度153千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めています（前連結会計年度165千株、当連結会計年度158千株）。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） 19,923 △39,804
（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 19,923 △39,804
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 361,717,333 363,167,785
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割によ
り当社の完全子会社「㈱小田急ＳＣディベロップメント」（以下「新会社」という。）を設立し、当社の商業施設
運営事業の承継（以下「本新設分割」という。）を実施しました。
１.本新設分割の目的
不動産賃貸業の事業推進体制の強化
２.本新設分割の要旨
(1) 本新設分割の日程
新設分割計画承認日 2019年12月20日
新設分割の期日(効力発生日) 2020年４月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条の規程に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略してい
ます。
(2) 本新設分割の方法
当社を新設分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付しました。
(4) 本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
(5) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
(6) 新会社が承継する権利義務
新会社は、2019年12月20日付承認の新設分割計画に別段の定めがあるものを除き、当社より商業施設運営事業に
関する資産、負債および契約上の地位ならびに付随する権利義務の一切を承継しました。
(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断してい
ます。
３.本新設分割当事会社の概要
分割会社 新会社
商 号 小田急電鉄株式会社 株式会社小田急ＳＣディベロップメント
所 在 地 東京都渋谷区代々木2-28-12 東京都新宿区西新宿1-8-3
代表者の役職・氏名 取締役社長 星野 晃司 代表取締役 下岡 祥彦
事 業 内 容 鉄道事業、不動産業等 商業施設運営事業、商業施設開発事業
資 本 金 60,359百万円 100百万円
設 立 年 月 日 1948年６月１日 2020年４月１日
発 行 済 株 式 数 368,497,717株 1,000株
決 算 期 ３月31日 ３月31日
（注）分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ
ん。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 決算短信
４.分割した事業部門の概要
(1) 分割した部門の事業内容
商業施設運営事業
(2) 分割した部門の経営成績（2020年３月期）
営業収益 32,169百万円
(3) 分割した資産、負債の項目および金額
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 113 流動負債 2,095
固定資産 34,663 固定負債 23,916
合計 34,777 合計 26,011
５.今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に小田
急グループの業績向上に資するものです。
６.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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