２０２１年３月期 第２四半期
説明会資料
２０２０年１１月９日
２０２１年３月期 第２四半期実績
概要
2019年度 2020年度
７月時点
単位：百万円 第２四半期 第２四半期
予想
実績 実績 増減 増減
営業収益 261,766 167,645 △ 94,120 △ 36.0％ 168,700 △ 1,054 △ 0.6％
営業利益 25,657 △ 19,193 △ 44,851 ー △ 25,800 ＋ 6,606 ー
経常利益 24,907 △ 22,049 △ 46,957 ー △ 28,900 ＋ 6,850 ー
親会社株主に帰属する
16,598 △ 21,280 △ 37,878 ー △ 25,500 ＋ 4,219 ー
四半期純利益
設備投資額 40,672 27,752 △ 12,920
減価償却費 24,012 25,032 ＋ 1,019
有利子負債残高 741,027※ 863,023 ＋ 121,995
※ ２０１９年度末
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２０２１年３月期 第２四半期実績
７月時点予想との比較
営業収益 （単位：百万円）
＋ 90 ＋ 376
（△）通勤定期
（＋）箱根リゾート
（＋）箱根エリア
ホテル
△ 1,278
△ 2,194 ＋ 1,952
（△）百貨店 （＋）郊外商業施設
168,700 167,645
△ 1,054
７月時点予想 運輸 流通 不動産 その他 調整額 実績
営業利益 （単位：百万円）
＋ 6,606
△ 25,800 △ 19,193
（＋）費用減
（＋）費用減 ＋ 1,013 △ 74
（△）減収
（＋）費用減 ＋ 1,148
＋ 2,280
（＋）費用減
＋ 2,238
７月時点予想 運輸 流通 不動産 その他 調整額 実績
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２０２１年３月期 第２四半期実績
主な事業の月次推移
鉄道業（小田急線輸送人員） 流通業（百貨店・ストア）
（単位：％・前年同月比） （単位：％・前年同月比）
10.0 10.0
0.0 0.0
△ 10.0 △ 10.0
△ 20.0 △ 20.0
△ 30.0 △ 30.0
△ 40.0 △ 40.0
△ 50.0 △ 50.0
△ 60.0 △ 60.0
新宿店（店頭）
△ 70.0 △ 70.0
通勤定期 町田店
△ 80.0 定期外 △ 80.0 ふじさわ
総旅客 ストア既存店
△ 90.0 △ 90.0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月※ 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月※
通勤定期 2.7 △ 8.7 △ 17.0 △ 22.0 △ 16.4 △ 18.2 △ 18.2 △ 30.0 新宿店（店頭） △ 20.7 △ 45.1 △ 84.6 △ 77.9 △ 33.8 △ 41.4 △ 38.4 △ 47.2
定期外 △ 2.5 △ 33.6 △ 69.3 △ 66.2 △ 35.7 △ 34.1 △ 34.0 △ 26.0 町田店 7.1 △ 26.0 △ 75.9 △ 69.0 △ 5.8 △ 11.1 △ 12.2 △ 24.4
総旅客 0.5 △ 23.9 △ 51.1 △ 50.3 △ 31.5 △ 30.4 △ 27.0 △ 35.2 ふじさわ △ 4.3 △ 20.5 △ 55.2 △ 52.9 △ 9.0 △ 12.2 △ 12.1 △ 20.4
※ ９月は前年度消費増税に伴う定期券先買いの反動影響あり
列2 ストア既存店 9.0 5.9 3.2 4.4 4.8 6.1 6.6 4.2
※ ９月は前年度消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響あり
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２０２１年３月期 第２四半期実績
主な事業の月次推移
ホテル業（稼働率） 箱根エリア
（単位：％） （単位：％・2018年同月比）
100.0 40.0
ＨＲＴ※１ 箱根３ホテル※２ 箱根ＦＰ※３ １日きっぷ※４
90.0
20.0
80.0
0.0
70.0
△ 20.0
60.0
50.0 △ 40.0
40.0
△ 60.0
30.0
△ 80.0
20.0
△ 100.0
10.0
0.0 △ 120.0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
ＨＲＴ※１ 51.0 19.5 4.2 4.3 6.4 7.6 9.5 8.2 箱根ＦＰ※３ △ 51.8 △ 69.0 △ 91.5 △ 96.4 △ 93.8 △ 88.6 △ 73.2 △ 64.0
箱根３ホテル※２ 54.4 50.2 13.9 0.0 39.2 40.1 75.1 66.2 １日きっぷ※４ 17.5 △ 100.0 △ 96.0 △ 100.0 △ 0.9 △ 69.1 △ 10.5 29.3
※１ ハイアット リージェンシー 東京 ※３ 箱根フリーパス発売枚数
※２ 山のホテル・箱根ハイランドホテル・ホテルはつはな ※４ 海賊船・ロープウェイ１日きっぷ発売枚数（18年6月はロープウェイ定期点検で運休）
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アフターコロナへの対応状況
事業環境認識
2020/4 2020/7 2020/10 2021/1 2021/4 2022/4～
緊急事態 規制と緩和の繰り返し 段階的に
宣言下 ソーシャルディスタンスなどコロナ禍での生活様式 正常化
2020年度 2021年度 2022年度～
新 感
規 染
感 症
染 収
者 束
数 ＝
コロナショック以前の水準 ワ
当 経 ク
社 済 チ
グ ン 収束後も感染症拡大前の
ル 経済再開に合わせて 等 水準には戻らない
緩やかに改善 の
ー 普
プ 及
収
入
テレワークの定着 居住エリアの郊外シフト オフィスニーズの変化 観光トレンドの変化
コミュニケーションの
ＥＣのさらなる拡大 学校のオンライン化 ・・・・・
多様化
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アフターコロナへの対応状況
経営の方向性
迅速かつ着実に アフターコロナの事業環境に
経営状況を立て直すこと 適応すること
（Ｐ８～） （Ｐ１０～）
未来フィールドに基づく
投資削減・費用構造改革の推進
取り組みの強化
新たな生活様式に合わせた
事業のモデルチェンジ
財務体質改善・収益性回復
新たな生活様式をとらえた
需要創出策の推進
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アフターコロナへの対応状況
経営の方向性
投 資 費 用
＜設備投資の見直し（2020年度）＞ ＜営業費※２削減（2020年度・当初計画との比較）＞
△３５８ △１８９ △４２１
億円 億円 億円
２５億円
追加削減
９１５ ７８８ ７６３ ６３億円
追加削減
億円 億円 億円
※１
2019年度 年間予想 年間予想 年間予想 ４～９月実績 年間予想
実績 （７月時点） （10月時点） （７月時点） （10月時点）
※１ ２０１９年度実績より・・・１５２億円削減 ※２ 流通業・分譲業の売上原価を除き、臨時休業に
当初計画より・・・・・・・４１３億円削減 伴う特別損失への振替額２５億円を含む
今後の方針 今後の方針
将来の成長に資する 安全に最大限配慮しつつ 今後も収益規模が縮小するという前提のもとで
一定の投資は継続 抜本的な投資削減を推進 費用構造改革に取り組む
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アフターコロナへの対応状況
経営の方向性
財務体質の改善 収益性の回復
ＥＢＩＴＤＡ 不採算事業の見直し
改善策 各事業の費用構造改革 など 厳しい事業環境下でも
利益創出できる 各事業の費用構造改革
投資抑制 取り組みの推進
負債圧縮策
不動産・政策保有株式等流動化 など
有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の改善 売上高営業利益率の改善
（％）
（倍） （％）
10.0
35.5 11.0
10.0 9.8 9.9
10.0 9.4 9.6 9.5
9.5
35.0
8.6
9.0
9.0
7.6
8.0
8.5 8.9 7.7
7.0 6.4
8.5 8.2
8.0 8.4
6.0
7.5 7.8 5.0
△ 6.0
7.6
7.0 7.4 4.0
7.3 △ 7.0
7.2
7.1
6.5 3.0
△ 8.0
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 （年度） 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 （年度）
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド
未来フィールドの世界観 ＝ アフターコロナ モビリティ × 安心・快適
～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～
90年間積み上げてきた安心・快適という普遍的な価値を
揺るぎない土台としながら、これからのテクノロジーを活かして、
＜未来フィールド＞
「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」、
グループ経営理念 “４つの価値提供分野” 次世代の“モビリティ・ライフ”をまちに生み出します。
モビリティ × 安心・快適 まちづくり × 愛着
まちづくり × 愛着 ～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～
くらし × 楽しさ まちの個性や特徴を活かした職、住、商、学・遊のシーンを創り出し、
まちとつながる愛着や誇りをお客さまとともに育みます。
長期ビジョン 観光 × 経験 お客さまや地域社会の課題解決を通じて、
２０２０ まちの“新しい物語”を紡ぎ出していきます。
と
くらし × 楽しさ
“そのために必要な組織” ～何気ない日々に“心が動く瞬間”を～
わくわく × イノベーション 変化するトレンドや多様化するお客さまの欲求をスピーディーに捉え、
中期経営計画 スポーツや音楽、食事、買い物など、何気ない日々を彩る時間や空間を
さまざまなパートナーと共創することにより、
安心感を上回る“心が動く瞬間”を演出していきます。
わくわく × イノベーション 観光 × 経験
～いつの時代もお客さまに“わくわく”を～ ～ここでしか得られない“特別な想い出”を～
社員一人ひとりが、主体性と創造性と情熱を解放し、 地域の方々とともにその土地ならではの過ごし方や楽しみ方を発掘し、
“わくわく”をアイデアの源泉とします。 日本はもちろん、世界から訪れるゲストに
お客さまに新たな価値をお届けするために、 “特別な想い出”として心に残る経験のお手伝いをすることで、
いつの時代も変化を楽しみ、未知への挑戦を続けます。 日本、地域、まちの発展に貢献していきます。
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（モビリティ × 安心・快適）
未来フィールド 達成状態 主な取り組み
安全へ配慮しながら、鉄道利用者が一定程度減少する
なかでの利益創出
ダイヤ見直し（2021年春予定）
始発列車時刻繰り下げ・最終列車時刻繰り上げ
→ 鉄道メンテナンス体制の持続性向上
1. 安全な鉄道システムの継続と 働き方改革への対応
長期的な安定経営に資する仕組みの構築
設備投資計画の見直し
モビリティ → 車両・設備等の更新周期の見直しなど
×
安心・快適 需要開拓に向けた取り組み
→ お客さまの外出機会の創出による
定期外利用の増加
二次交通サービスの高度化
2. 次世代モビリティを活用した
ＭａａＳの推進
ネットワークの構築
→ 機能やコンテンツ拡充等を進め
小田急沿線に加えて他エリアへの展開を図る
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（モビリティ × 安心・快適）
二次交通サービスの高度化・ＭａａＳ MaaSアプリ「EMot（エモット）」のチケット・機能拡充
• 箱根に加えて、江の島、丹沢・大山エリアのチケットを拡充
オンデマンド交通の取り組み • リアルタイム運行情報の提供、混雑予報のテスト配信、
• 新百合ヶ丘駅周辺、町田市山崎団地周辺エリアで 周遊プランニングなど各種機能を拡充
実証実験（※）を実施予定
※ 令和２年度国土交通省、経済産業省、東京都事業を活用
開発中の画面
アフターコロナのＭａａＳの提供価値
行動変容 接触減 ３密回避 「移動」に価値を見出す
ＭａａＳで
キャッシュレス・チケットレス リアルタイムな情報発信 移動手段と目的の結合
できること
既存サービスのデジタル化にとどまらず、アプリ等を通じた新しい価値提供を目指す
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（まちづくり × 愛着）
未来フィールド 達成状態 主な取り組み
集客フック駅
1. まちの個性や特徴を活かした • 新宿西口再開発
沿線まちづくりの具現化 • 下北沢地区上部開発
• 向ヶ丘遊園跡地利用
• 海老名駅間地区開発
くらしの拠点駅
• 新たなオフィスモデルの提案
• 郊外型ライフスタイルの提案
まちづくり • 駅機能の拡充による利便性向上
× • 地域資源を活用したまちのリモデル
愛着
→ 生活様式の変化（自然・環境・健康志向など）を
捉えたまちづくりの推進
海老名で「ウェルネス」をコンセプトとした施設
の建設に着手（2022年度上期開業予定）
不動産成長戦略の策定
• 設備投資計画・ポートフォリオ・運営体制見直し
2. 不動産業の量的拡大・組織能力の向上
• 出口戦略の策定
• 利益目標の設定
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（まちづくり × 愛着）
新宿エリア
新宿西口再開発
● 整備方針
（１）新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備
（２）国際競争力強化に資する都市機能の導入
（３）防災機能の強化と環境負荷低減
● 計画建物概要
事業主体 小田急電鉄株式会社・東京地下鉄株式会社
主要用途 商業・業務・駅施設
階 数 地上４８階・地下５階
最高高さ 約２６０ⅿ
着 工 ２０２２年度（予定）
竣 工 ２０２９年度（予定）
新宿の魅力向上に向けた取り組み
最先端技術（ＸＲ※）を用いた新宿の新たなまちづくりに関する
協業契約を締結（11月から施策開始）
XRによる
新宿エリアの
新たなライフスタイルの創出
魅力向上・活性化 パートナービジネスの進化
※ X Reality（クロスリアリティ）の略称であり、VR、AR、MRといった技術を包括的に表現した言葉
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（まちづくり × 愛着）
郊外に広がる沿線地域 １日平均乗降人員１０万人以上の駅が郊外に点在し拠点化 新宿
代々木上原
＜１日平均乗降人員（総旅客）＞ 登戸
下北沢
（2019年度・降順・千人） 唐木田 新宿から 新百合ヶ丘
複々線区間
駅名 乗降人員 駅名 乗降人員 ３０km
昼夜間人口比率
1 新宿 516,876 7 本厚木 151,791
（厚木市） 町田
2 町田 289,419 8 新百合ヶ丘 128,155 115.6％※１ 相模大野 ＜下北沢地区上部利用計画＞
3 代々木上原 283,238 9 相模大野 127,169
新宿から
4 登戸 167,685 10 下北沢 121,739 ４０km
海老名 大和
5 藤沢 165,663 11 大和 118,918
6 海老名 152,370 ※ 太字は新宿から３０ｋｍ超 新宿から
本厚木 ４０km
新宿から
＜自治体との連携協定＞ ５０km
新宿から
自治体 協定の内容 ５０km
ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に 藤沢
神奈川県 箱根湯本 小田原
関する協定
鎌倉
小田急沿線まちづくりに関する 片瀬
川崎市 ＜海老名駅間地区開発計画＞
包括連携協定 江ノ島
町田市 情報発信連携協力に関する協定
＜海老名市の転入超過数＞
サーキュラー・エコノミー推進に （人）※２
座間市
係る連携と協力に関する協定 1,298 1,103
健康増進事業等に係る連携と協力に
海老名市 321 379 522
関する協定 ※１ 平成２７年国勢調査
小田急小田原線沿線まちづくりの ※２ 総務省 住民基本台帳に
秦野市 基づく人口移動報告
推進に関する連携協定 2015 2016 2017 2018 2019 （外国人除く）
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（くらし × 楽しさ ／ 観光 × 経験）
未来フィールド 達成状態 主な取り組み
各エリアにおける顧客の行動様式の変化を踏まえた
施設構成の見直し・サービスの提供
1. 未来型商業への変革 商業施設における新たなサービス
サブスクリプションサービス（飲食店舗）
購入商品の宅配サービス（実証実験中） など
くらし
×
楽しさ スポーツをコンテンツとした沿線活性化策の推進
地域のシンボルとなる駅づくり
2. 心が動く瞬間を演出する
沿線での学びや楽しさの提供
コンテンツの創造
→ 顧客の行動様式や価値観の変化を見据えたコンテンツ創出
1. 地域の魅力を引き出す
今後の出店は一時的に抑制し各ホテルの経営改善に注力
特徴あるホテルの出店
観光
×
経験
2. 世界に誇る 国内の観光需要の取り込みに注力
観光ビジネスモデルの構築 新型コロナを踏まえた新たな旅行スタイル提供の検討
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（観光 × 経験）
ホテル開業状況 ホテル業における対応
※ 物件保有形態 □：リース方式 ■：所有直営方式
事業の見直し
ホテル名 所在地 客室数 開業時期 ※
ホテルセンチュリー相模大野
１ HOTEL LOCUS 宮古島 100室 2018年1月 ■
総合型シティホテルから宿泊特化型ホテルへ
2 HAMACHO HOTEL 日本橋 170室 2019年2月 □
3 MUJI HOTEL GINZA 銀座 79室 2019年4月 □
業態変更（2021年9月予定）
4 the rescape 宮古島 41室 2019年5月 □
5 ONSEN RYOKAN 由縁 新宿 新宿 193室 2019年5月 □
ホテルセンチュリー相模大野
6 箱根ゆとわ 箱根 72室 2019年8月 ■ （相模大野駅直結）
7 HOTEL CLAD 御殿場 182室 2019年12月 ■
8 ホテルアンテルーム那覇 那覇 126室 2020年2月 □
9 ホテルストレータ那覇 那覇 221室 2020年4月 □ ハイアット リージェンシー 東京
10 ONSEN RYOKAN 由縁 札幌 札幌 182室 2020年7月 □ 婚礼事業から撤退（2020年9月）
11 プチスイート崇元寺石門 那覇 5室 2020年9月 □
ホテルセンチュリー静岡
12 温泉旅館 由縁別邸 代田 世田谷 35室 2020年9月 ■
外部に株式譲渡（2020年３月末）
13 SOKI ATAMI 熱海 54室 2020年11月 □
費用圧縮策
従業員一時帰休・アルバイト要員見直し・
委託業務内製化・マルチタスク化 など
国内需要喚起策
デイユースプランの拡充
アパートメントホテル
「プチスイート崇元寺石門」
温泉旅館
「由縁別邸 代田」
温泉宿
「SOKI ATAMI」 テイクアウトメニューの展開 など
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未来フィールド（観光 × 経験）
箱根エリア
＜早雲山駅舎改修・改築＞ ＜箱根登山鉄道 箱根湯本～強羅間 運転再開＞
７月９日 新駅舎供用開始 ７月２３日 ９ヵ月ぶりに全線での運転を再開
新スポット「ｃｕ－ｍｏ箱根」 被災直後 復旧後 運転再開当日の様子
箱根
ロープウェイ ＜箱根エリア収益＞
△42.8
％ △25.7
△41.8 ％
％
箱根登山
ケーブルカー △78.8
箱根登山鉄道 ２１７ １７７ １２４ ％
億円 億円 億円 ４～６月 ７～９月 10～３月
実績 実績 予想
2018実績 2019実績※ 2020予想
箱根海賊船 ※ 箱根大涌谷周辺噴火警戒レベル引き上げ・台風１９号による影響あり
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（わくわく × イノベーション）
未来フィールド 達成状態 主な取り組み
1. 新たな価値を生む人材と 事業アイデア公募制度
アイデアの育成、機会の創出 プロジェクト人材公募制度
わくわく
×
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
イノベーション
2. 社員の力を最大限引き出す 生産性向上策の推進（現業部門・本社部門）
環境づくり 在宅勤務等の新しい働き方に対応可能な環境整備
新たな収益源の質的・量的拡大のための要員配置
海外事業・・・エリア・事業を絞りつつ検討継続
Ｍ＆Ａ・・・戦略の再構築および既買収会社の経営改善に
注力しつつ案件検討は継続
新たな価値提供に向けた取り組み 小田急沿線ＩＣＴプラットフォーム構築
全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進体制を構築
成長分野への一定の投資は継続し、アフターコロナの事業環境下
での新規事業検討を推進
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アフターコロナへの対応状況
未来フィールド（新たな価値提供に向けた取り組み）
地域密着型サービスプラットフォームの展開
従来の私鉄ビジネスモデル プラットフォーム型 新ビジネスモデル
不動産 レジャー モビリティ くらし
流通 生活
販売 観光 MaaS
小売 500万人 ｻｰﾋﾞｽ
開発 飲食
生活者
まちづくり 観光
データ
鉄道
沿線ＩＣＴプラットフォーム
一つのＩＤで暮らしに役立つサービスを手軽に利用できる地域密着型サービスプラットフォーム（2019年12月～）
シェアリングエコノミーを中心に
５６社の全５８サービスを展開（2020年11月4日現在）
グループ内外の多様なサービスを結びつけるプラットフォーム型サービスを展開し
安心・便利・快適な「日本一暮らしやすい沿線」を目指す
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２０２１年３月期 業績予想
業績予想の前提条件
営業収益
７月時点予想 １０月時点予想
の修正
小田急電鉄 鉄道業
小田急電鉄 鉄道業
９月まで６月と同水準で推移し、その後回復基調になり
３月時点で当初想定の８．５割程度まで回復
３月時点で当初想定の９割程度まで回復
運
輸 バス業 バス業
業 ３月時点で当初想定の９割程度まで回復 下期は当初想定の８割程度で推移
箱根（交通各社） 箱根（交通各社）
３月時点で当初想定の７割程度まで回復 下期は当初想定の６～７割程度で推移
百貨店業 百貨店業
当初想定の８割程度で推移 下期は当初想定の７～８割程度で推移
流
通
業 ストア・小売業 ストア・小売業
２月時点で当初想定程度まで回復 下期は当初想定の９割程度で推移
不
動 ■ 不動産賃貸業 ■ 不動産賃貸業
産 当初想定の８割程度で推移 下期は当初想定の９割程度で推移
業
そ ■ ホテル業 ■ ホテル業
の ３月時点で当初想定の６割程度まで回復 下期は当初想定の４割程度で推移
他
の
事 ■ レストラン業 ■ レストラン業
業 ３月時点で当初想定の８割程度まで回復 下期は当初想定の７～８割程度で推移
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２０２１年３月期 業績予想
概要
2019年度 2020年度 ７月時点
単位：百万円
実績 予想 予想
増減 増減
営業収益 534,132 390,600 △ 143,532 △ 26.9％ 400,600 △ 10,000 △ 2.5％
営業利益 41,103 △ 28,400 △ 69,503 ー △ 28,400 ー ー
経常利益 38,299 △ 33,100 △ 71,399 ー △ 33,100 ー ー
親会社株主に帰属する
19,923 △ 32,100 △ 52,023 ー △ 32,100 ー ー
当期純利益
設備投資額 91,599 76,300 △ 15,299 78,800 △ 2,500
減価償却費 49,628 51,800 ＋ 2,171 51,900 △ 100
有利子負債残高 741,027 798,200 ＋ 57,172 814,600 △ 16,400
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２０２１年３月期 業績予想
７月時点予想との比較
営業収益 （単位：百万円）
△ 3,100
（△）通勤定期
（＋）箱根エリア
△ 5,000 ＋ 300
（△）百貨店 （＋）郊外商業施設 △ 2,300 ＋ 100
（△）シティホテル
400,600 390,600
△ 10,000
７月時点予想 運輸 流通 不動産 その他 調整額 10月時点予想
営業利益 （単位：百万円）
±0
△ 28,400 △ 28,400
（△）減収 （△）減収
（＋）費用減 （＋）費用減
（＋）費用減
（△）減収
△ 900 ＋ 300 ±0 ±0
（＋）費用減
＋ 600
７月時点予想 運輸 流通 不動産 その他 調整額 10月時点予想
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２０２１年３月期 業績予想
（参考）鉄道輸送人員の見通し
通勤定期 通学定期 定期外
765,327千人
2019年度
349,361 128,377 287,589
実績 千人 千人 千人
△18.2％ △56.8％ △26.3％
（上期 △20.5％） （上期 △65.1％） （上期 △44.4％）
（下期 △15.7％） （下期 △45.5％） （下期 △ 6.3％）
2020年度
285,878 55,463 211,980
予想 千人 千人 千人
553,321千人
△27.7%
（上期 △37.6％・下期 △16.6％）
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株主還元（配当）
基本方針 業績向上の成果として連結配当性向３０％を目安に安定的な利益配当を継続
中間配当 ： 業績見通しおよび財務基盤の安定を図る観点から見送り（前期１１円）
２０２０年度配当
期末配当 ： 安定的な利益配当を行う観点から１株当たり１０円（前期と同額）
＜１株当たり配当金の推移（単位：円）＞
2016年度以前の１株当たり配当金は、株式併合の影響を考慮した金額
10.0 12.0 12.0 13.0 13.0 14.0 15.0 16.0 17.0 18.0 19.0 20.0 21.0 21.0 10.0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
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ＳＤＧｓ・ＥＳＧの取り組み
循環型社会創出に向けた取り組み
＜団地再生＞ ＜資源回収のスマート化＞
ホシノタニ団地 座間市との資源物収集のスマート化に関する実証実験
（2015年度に当社社宅を賃貸化） （米国ルビコン・グローバル社のテクノロジー活用）
コミュニティ創出等を通じて若年層が流入 廃棄物事業者等が抱える課題解決により
地域活性化に寄与 持続可能な社会の実現を目指す
※ フィンランドの
Sitra ※が選ぶ「世界を変えるサーキュラー・エコノミーソリューション」に日本初選出 公的イノベーションファンド
政策保有株式
定性的・定量的観点から保有のねらい・合理性に関する検証を行い、保有の意義が薄れた株式は売却等により削減を図る
2019年度 上場株式２銘柄・非上場株式２銘柄（うち１銘柄は一部の株式）を売却
2020年度上期 非上場株式１銘柄（一部の株式）を売却
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注意事項
スライドに記載されている計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、
将来の見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当社の経営
者の判断に基づいています。
したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性
があります。
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