2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 小田急電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9007 ＲＬ https://www.odakyu.jp/
Ｕ
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）星野 晃司
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）石黒 徹 （ＴＥＬ） 03（3349）2526
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 167,645 △36.0 △19,193 － △22,049 － △21,280 －
2020年３月期第２四半期 261,766 1.7 25,657 △12.9 24,907 △13.4 16,598 △13.2
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △20,572百万円 （－％） 020年３月期第２四半期 14,021百万円 （△41.5％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △58.60 －
2020年３月期第２四半期 46.07 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,411,640 365,969 25.7
2020年３月期 1,328,303 390,183 29.1
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 363,265百万円 2020年３月期 387,134百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 11.00 － 10.00 21.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 390,600 △26.9 △28,400 － △33,100 － △32,100 － △88.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社（社名） 株式会社小田急ＳＣディベロップメント、 除外 －社（社名）
(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(４)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 368,497,717株 2020年３月期 368,497,717株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 5,325,403株 2020年３月期 5,335,352株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期２Ｑ 363,164,233株 2020年３月期２Ｑ 360,271,296株
（注）自己株式に含めている役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりです。
2021年３月期第２四半期:153,660株 2020年３月期：165,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等により記
載の予想とは異なる場合があります。
業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。また、当社ウェブサイトでは、決算補足説明資料のほか、「解
説付き決算説明資料」および「FAQ（よくあるご質問）」も同日開示していますので、合わせてご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年11月９日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
この説明会で使用する資料は、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（参考）2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 121,800 △29.2 2,100 △94.1 △900 － △1,100 － △3.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による
影響を受け、営業収益は167,645百万円（前年同期比36.0％減）、営業損失は19,193百万円（前年同期 営業利
益25,657百万円）となったほか、経常損失は22,049百万円（前年同期 経常利益24,907百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は21,280百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益16,598百万円）となりま
した。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定
期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は53,490百万円（前年同期比41.5％
減）、営業損失は15,361百万円（前年同期 営業利益17,564百万円）となりました。
(当社鉄道事業運輸成績表)
当第２四半期連結累計期間
（2020.４.１～2020.９.30）
種別 単位
対前年同期
増減率（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 96,072 0.3
定期 千人 168,240 △33.5
輸送人員 定期外 〃 83,805 △44.4
計 〃 252,045 △37.6
定期 百万円 17,253 △31.7
旅客運輸収入 定期外 〃 18,655 △48.8
計 〃 35,908 △41.8
運輸雑収 〃 1,588 △16.1
運輸収入合計 〃 37,496 △41.0
乗車効率 ％ 27.5 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
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② 流通業
流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フ
ロアを除く全てのフロアを臨時休業したことや、外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少等により減収となりまし
た。以上の結果、営業収益は70,705百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失は1,619百万円（前年同期 営業
利益1,797百万円）となりました。
③ 不動産業
不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一
部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結
果、営業収益は27,352百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売
などにより6,148百万円（同36.6％増）となりました。
④ その他の事業
その他の事業では、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や入国制限に伴う顧客
の減少に加え、レストラン飲食業における一部店舗の臨時休業等により減収となりました。以上の結果、営業収
益は29,676百万円（前年同期比45.2％減）、営業損失は8,386百万円（前年同期 営業利益1,764百万円）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、社債の発行に伴い現金及び預金が増加したことなどから、
1,411,640百万円（前連結会計年度末比83,336百万円増）となりました。
負債の部についても、社債の発行に伴い有利子負債が増加したことなどから、1,045,670百万円（同107,550百
万円増）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、
365,969百万円（同24,213百万円減）となりました。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想は、第２四半期までの業績等を踏まえ、2020年７月31日に公表した業績予想を変更してい
ます。
営業収益は3,906億円（前期比26.9％減）と、運輸業や流通業等で前回公表時の想定を下回ることを見込み、
従来予想から100億円下方修正しています。一方で、各事業において営業費用の減少を見込むことから、営業損
失は284億円（前年同期 営業利益41,103百万円）と、従来予想を据え置いています。
これに伴い、経常損失は331億円（前年同期 経常利益38,299百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
321億円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益19,923百万円）と、従来予想から変更していません。
セグメント別の詳細は、別途開示しています「2021年３月期第２四半期決算説明資料」をご参照ください。
※業績予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等によ
り記載の予想とは異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,594 113,583
受取手形及び売掛金 22,622 19,380
商品及び製品 6,278 6,242
分譲土地建物 31,003 34,233
仕掛品 1,139 1,421
原材料及び貯蔵品 2,182 2,336
その他 40,181 36,551
貸倒引当金 △210 △160
流動資産合計 131,791 213,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 500,474 498,395
機械装置及び運搬具（純額） 55,353 56,288
土地 468,022 472,856
建設仮勘定 31,858 30,354
その他（純額） 14,660 13,460
有形固定資産合計 1,070,368 1,071,354
無形固定資産
のれん 2,157 1,993
その他 22,051 21,650
無形固定資産合計 24,208 23,644
投資その他の資産
投資有価証券 78,093 78,386
その他 24,964 25,880
貸倒引当金 △1,123 △1,214
投資その他の資産合計 101,935 103,053
固定資産合計 1,196,512 1,198,052
資産合計 1,328,303 1,411,640
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,706 18,125
短期借入金 203,932 213,746
1年以内償還社債 30,025 30,010
未払法人税等 5,732 4,398
前受金 2,682 3,282
賞与引当金 8,212 7,759
商品券等引換引当金 1,436 1,529
災害損失引当金 1,447 1,375
その他の引当金 120 109
資産除去債務 16 －
その他 100,182 93,679
流動負債合計 377,494 374,015
固定負債
社債 185,025 257,020
長期借入金 223,430 268,107
鉄道・運輸機構長期未払金 79,671 75,157
退職給付に係る負債 19,952 19,882
資産除去債務 1,721 1,722
その他 50,825 49,765
固定負債合計 560,626 671,654
負債合計 938,120 1,045,670
純資産の部
株主資本
資本金 60,359 60,359
資本剰余金 57,901 57,900
利益剰余金 251,313 226,377
自己株式 △6,520 △6,496
株主資本合計 363,053 338,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,410 25,388
土地再評価差額金 548 548
退職給付に係る調整累計額 △878 △812
その他の包括利益累計額合計 24,080 25,124
非支配株主持分 3,049 2,704
純資産合計 390,183 365,969
負債純資産合計 1,328,303 1,411,640
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 261,766 167,645
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 188,524 148,611
販売費及び一般管理費 47,583 38,227
営業費合計 236,108 186,839
営業利益又は営業損失（△） 25,657 △19,193
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 947 965
持分法による投資利益 901 －
雑収入 1,114 1,224
営業外収益合計 2,968 2,199
営業外費用
支払利息 2,701 2,736
持分法による投資損失 － 1,321
雑支出 1,017 997
営業外費用合計 3,718 5,055
経常利益又は経常損失（△） 24,907 △22,049
特別利益
固定資産売却益 650 321
工事負担金等受入額 842 362
助成金収入 － ※１ 1,772
その他 7 161
特別利益合計 1,500 2,617
特別損失
固定資産売却損 41 96
固定資産圧縮損 835 331
固定資産除却損 754 323
臨時休業による損失 － ※２ 2,587
その他 63 114
特別損失合計 1,694 3,454
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,712 △22,886
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,577 156
法人税等調整額 299 △1,426
法人税等合計 7,877 △1,269
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,835 △21,617
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
236 △337
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,598 △21,280
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,835 △21,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,678 918
退職給付に係る調整額 △117 67
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 59
その他の包括利益合計 △2,813 1,044
四半期包括利益 14,021 △20,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,784 △20,235
非支配株主に係る四半期包括利益 237 △336
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や
収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行
うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能
な情報に基づき、10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」
として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しています。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府および地方自治体による休業要請等により、当社グループの
一部施設を臨時休業しました。当該休業中に発生した固定費（減価償却費や賃借料等）については、「臨時休業に
よる損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他の 四半期連結
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 89,999 101,683 27,765 42,317 261,766 － 261,766
セグメント間の内部営業収益
または振替高 1,364 1,587 3,010 11,791 17,753 △17,753 －
計 91,364 103,270 30,775 54,109 279,520 △17,753 261,766
セグメント利益 17,564 1,797 4,500 1,764 25,626 30 25,657
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他の 四半期連結
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 52,434 69,770 24,291 21,148 167,645 － 167,645
セグメント間の内部営業収益 1,056 934 3,060 8,527 13,578 △13,578 －
または振替高
計 53,490 70,705 27,352 29,676 181,224 △13,578 167,645
セグメント利益又は損失(△) △15,361 △1,619 6,148 △8,386 △19,219 25 △19,193
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ セグメント利益又は損失の調整額25百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割に
より当社の完全子会社「㈱小田急ＳＣディベロップメント」（以下「新会社」という。）を設立し、当社の商業
施設運営事業の承継（以下「本新設分割」という。）を実施しました。
１.本新設分割の目的
不動産賃貸業の事業推進体制の強化
２.本新設分割の要旨
(1) 本新設分割の日程
新設分割計画承認日 2019年12月20日
新設分割の期日(効力発生日) 2020年４月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条の規程に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略して
います。
(2) 本新設分割の方法
当社を新設分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付しました。
(4) 本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
(5) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
(6) 新会社が承継する権利義務
新会社は、2019年12月20日付承認の新設分割計画に別段の定めがあるものを除き、当社より商業施設運営事業
に関する資産、負債および契約上の地位ならびに付随する権利義務の一切を承継しました。
(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断して
います。
３.本新設分割当事会社の概要
分割会社 新会社
商 号 小田急電鉄株式会社 株式会社小田急ＳＣディベロップメント
所 在 地 東京都渋谷区代々木2-28-12 東京都新宿区西新宿1-8-3
代表者の役職・氏名 取締役社長 星野 晃司 代表取締役 下岡 祥彦
事 業 内 容 鉄道事業、不動産業等 商業施設運営事業、商業施設開発事業
資 本 金 60,359百万円 100百万円
設 立 年 月 日 1948年６月１日 2020年４月１日
発 行 済 株 式 数 368,497,717株 1,000株
決 算 期 ３月31日 ３月31日
（注）分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ
ん。
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小田急電鉄㈱ (9007) 2021年３月期 第２四半期決算短信
４.分割した事業部門の概要
(1) 分割した部門の事業内容
商業施設運営事業
(2) 分割した部門の経営成績（2020年３月期）
営業収益 32,169百万円
(3) 分割した資産、負債の項目および金額
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 113 流動負債 2,095
固定資産 34,663 固定負債 23,916
合計 34,777 合計 26,011
５.今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に小
田急グループの業績向上に資するものです。
６.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しています。
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