2020年３⽉期 決算補⾜説明資料
京浜急⾏電鉄株式会社（証券コード︓9006）
2020年５⽉12日
https://www.keikyu.co.jp
連結損益計算書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、各セグメントに大きな影響を与えた
不動産事業において、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動などにより減収
この反動減に加え、退職給付費用の増加に伴う人件費の増加、交通事業における減価償却
費および広告宣伝費の増加などにより減益
（単位︓百万円）
増減率 2020年３⽉期 予想との
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 予想との差異
（％） （５⽉予想） 差異(%)
営 業 収 益 339,268 312,751 △26,516 △7.8 325,000 △12,248 △3.8
営 業 利 益 40,147 29,489 △10,658 △26.5 28,500 989 3.5
経 常 利 益 37,774 26,834 △10,939 △29.0 25,500 1,334 5.2
特 別 利 益 2,792 1,438 △1,353 △48.5 ー ー ー
特 別 損 失 9,780 4,423 △5,357 △54.8 ー ー ー
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 20,714 15,650 △5,063 △24.4 16,000 △349 △2.2
1 株
当 期
当
純
た
利
り
益 75.22円 56.83円 58.10円
1
2019年度決算における営業利益・費用について
（億円） 450
401
400
377 理由
①・②・③
350 △60
分譲土地 新型コロナウイルス 330
評価損 感染症の影響
70億円計上 △49
300 ※３ページ参照
294
294
250
200
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 2020年度目標値
＜費用等の発生状況および発生値（カッコ内の数値は、2019年度計画値）＞
理由①（継続的要因） 理由②（2019年度のみの⼀時的要因）
加算運賃引下げ（△15） プライムパークス品川シーサイド ザ・タワーの2018年度の販売好調分等
⇒当初想定どおり発生。 （△30）⇒△25億円程度発生。※2018年度と2019年度の差等。
ホームドア、新本社ビル等の減価償却費（△15） 加算運賃引下げに関する広告宣伝費（△10）
⇒当初想定どおり発生。 ⇒１/３程度発生。
退職給付費用（△15） 本社移転費用（△10）
⇒当初想定どおり発生。 ⇒半分程度発生。
開発検討調査費用（△10） その他経費等（＋５）
⇒１/３程度発生。 ⇒経費減少等により＋10億円程度。
その他経費等（△15）
⇒10億円弱程度発生。
合計 △70 ⇒△60億円程度発生。 合計 △45 ⇒△20億円弱程度発生。
理由③（全社的な費⽤減少）+20億円程度 ※修繕費・固定資産除却費など
2
2019年度決算における新型コロナウイルス感染症の影響について
影響額および主要要因 （単位︓億円）
影響額
セグメント 主要要因
営業収益 営業利益
交通事業 △36 △35
鉄道事業 △25 △25 航空旅客減および外出自粛等に伴う輸送人員の減
バス事業 △10 △９ 航空旅客減および外出自粛等に伴う輸送人員の減
タクシー事業 △１ △１ 外出自粛等に伴う利用客の減
レジャー・サービス事業 △16 △13
ビジネスホテル業 △9 △8 予約取り消しや周辺ホテルの客室単価減に伴う稼働率および単価の減
• 天然温泉平和島利用客減
レジャー関連施設業 △5 △4 • ボートレース事業における無観客対応に伴う客数減
レジャーその他 △2 △1 外食需要の低迷に伴う客数減
不動産賃貸業︓テナント賃料の減
不動産・流通事業 △4 △1 百貨店・SC業︓外出自粛および休業等に伴う客数減
ストア業︓買いだめおよび内食需要の拡大に伴う利用客増
合計 △56 △49
※上記影響額はあくまで推計値。営業利益への影響額は、収益減に直接関連のあった費用減のみを⾒込んだため減少の可能性あり。 3
セグメント情報
（単位︓百万円）
増減率 2020年３⽉期 予想との
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 予想との差異
（％） （５⽉予想） 差異(%)
営業収益 124,748 121,024 △3,723 △3.0 123,900 △2,875 △2.3
交 通 事 業
営業利益 20,819 12,875 △7,944 △38.2 13,600 △724 △5.3
営業収益 69,927 50,341 △19,586 △28.0 57,700 △7,358 △12.8
不 動 産 事 業
営業利益 8,449 6,109 △2,340 △27.7 4,700 1,409 30.0
営業収益 38,009 38,931 922 2.4 38,300 631 1.6
レジャー・サービス事業
営業利益 6,343 5,813 △530 △8.4 6,300 △486 △7.7
営業収益 106,588 101,297 △5,290 △5.0 104,400 △3,102 △3.0
流 通 事 業
営業利益 2,361 2,658 297 12.6 2,800 △141 △5.1
営業収益 55,863 58,217 2,354 4.2 56,000 2,217 4.0
そ の 他
営業利益 4,022 3,680 △341 △8.5 2,600 1,080 41.6
営業収益 395,137 369,812 △25,324 △6.4 380,300 △10,487 △2.8
合 計
営業利益 41,996 31,137 △10,859 △25.9 30,000 1,137 3.8
営業収益 △55,868 △57,061 △1,192 ー △55,300 △1,761 ―
調 整 額
営業利益 △1,848 △1,647 200 ー △1,500 △147 ―
連 結 損 益 計 算 書
営業収益 339,268 312,751 △26,516 △7.8 325,000 △12,248 △3.8
計 上 額
営業利益 40,147 29,489 △10,658 △26.5 28,500 989 3.5
4
（参考）セグメント別営業収益・営業利益の増減
（百万円）
350,000 セグメント別営業収益（対前期）
339,268 △2,510
340,000 △1,213
△19,756
330,000
320,000 ＋169 ＋922 △5,290
2,354 △1,192
312,751
310,000
300,000
2019年３⽉期 交通 交通 不動産 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2020年３⽉期
（鉄道） （その他） （販売） （賃貸） ・サービス
（百万円） セグメント別営業利益（対前期）
50,000
40,147 △6,494
40,000
△1,449 △3,303
＋963 △530 ＋297 △341 ＋200 29,489
30,000
20,000
10,000
2019年３⽉期 交通 交通 不動産 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2020年３⽉期
（鉄道） （その他） （販売） （賃貸） ・サービス
5
交通事業①
鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う輸送人員の減少などにより減収
退職給付費用、減価償却費および広告宣伝費が増加したことなどにより減益
バス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う輸送人員の減少などにより減収
減価償却費が増加したことなどにより減益
タクシー事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う利用客の減少などにより減収
減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
増減率 増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） （％）
交 通 事 業 計 124,748 121,024 △3,723 △3.0 20,819 12,875 △7,944 △38.2
鉄 道 事 業 85,953 83,443 △2,510 △2.9 18,865 12,371 △6,494 △34.4
バ ス 事 業 34,421 33,404 △1,016 △3.0 1,948 640 △1,307 △67.1
タクシー事業 4,373 4,176 △197 △4.5 6 △136 △142 ―
6
交通事業②
＜鉄道事業の輸送人員・旅客運輸収入の内訳＞
輸送人員（千人） 旅客運輸収入（百万円）
増減率 増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） （％）
定 期 267,354 269,333 1,979 0.7 31,917 31,882 △34 △0.1
定 期 外 216,065 212,854 △3,211 △1.5 50,913 48,189 △2,724 △5.4
合 計 483,419 482,187 △1,232 △0.3 82,831 80,072 △2,759 △3.3
＜羽田空港第１・第２ターミナル、第３ターミナル駅合計の輸送人員＞ 羽田空港第１・第２ターミナル、第３ターミナル駅
（千人） 合計の⽉別輸送人員推移
4,500
輸送人員（千人） 2018年度 2019年度
増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減
（％） 4,000
定 期 7,601 8,680 1,079 14.2
3,500
定 期 外 36,759 37,476 717 2.0
3,000
合 計 44,360 46,156 1,796 4.0
2,500
４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉
7
交通事業③
羽田空港２駅の加算運賃引下げ後の輸送人員の推移
（千人） （％）
6,000 13.1 15.0
2018年度 2019年度 対前年伸び率 12.8
11.5
5,000
9.4
10.0
4,000
7.0
5.9 5.9 6.2
5.4
3,000 4.2
3.6 5.0
2,000
1,000 0.0
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉ △32.8
当社
要因 加算運賃引下げ
GW10連休 台風
外部 新型コロナウイルス
要因 感染症
消費税増税
加算運賃引下げによる輸送人員の影響検証
＜対前年＞
2019年９⽉までのトレンド（平均対前年5.3％増）に比べ、10⽉〜１⽉までは平均対前年11.7％増（6.4pt
上昇）と増加幅は⼤きくなっていた。２⽉以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に表れ始め、３⽉
は⼤幅減となった。
＜対計画＞
2020年１⽉までは当社の想定の範囲内に収まり、概ね計画どおりに推移していたが、２⽉以降の新型
コロナウイルス感染症の影響により、年度合計では当初想定を下回る結果となった。 ８
不動産事業
不動産販売業において、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動などにより減収減益
不動産賃貸業において、賃貸建物が順調に稼働したことなどにより増収、前年下期に計上した
修繕工事費の反動などにより増益 （単位︓百万円）
営業収益 営業利益
増減率 増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） （％）
不 動 産 事 業 計 69,927 50,341 △19,586 △28.0 8,449 6,109 △2,340 △27.7
不動産販売業 49,211 29,454 △19,756 △40.1 4,212 908 △3,303 △78.4
不動産賃貸業 20,716 20,886 169 0.8 4,236 5,200 963 22.7
分譲土地建物期末残高推移（単体）
マンション、宅地・⼾建て販売⼾数・区画数 （億円）
（単位︓⼾・区画） 1,000
商品土地 マンション
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減 900
800
マンション分譲 1,481 355 △1,126 700
（持分換算後） 690 193 △497 600
500
宅 地 ・ ⼾ 建 て 89 151 62 400
300
200
100
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度末）
9
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う宿泊者数の減少などにより減収
加えて、新館開業関連費の増加などにより減益
レジャー関連施設業において、前期にリニューアルした天然温泉平和島が順調に推移したことなどにより増収
増益
レジャーその他において、広告受注の増加などにより増収増益 （単位︓百万円）
営業収益 営業利益
増減率 増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） （％）
レジャー・サービス事業計 38,009 38,931 922 2.4 6,343 5,813 △530 △8.4
ビジネスホテル業 10,781 10,620 △160 △1.5 2,775 2,049 △726 △26.2
レジャー関連施設業 12,558 13,075 516 4.1 1,954 2,088 134 6.9
レジャーその他 14,669 15,235 566 3.9 1,613 1,675 62 3.9
京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率 京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率の推移
（％）
100.0
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減
93.1
客 室 稼 働 率 93.1％ 85.6％ △7.5pt
95.0
90.0 90.6 91.0
89.9
91.4
89.8
90.0
85.6
＜2019〜2020年度における新規開業店舗＞
85.0 ・2019年８⽉開業 京急ＥＸイン羽田・穴守稲荷駅前
・2020年４⽉開業 京急ＥＸイン東京・日本橋
新館２館が開業し増収となったが、新型コロナウイルス
80.0 感染症の影響などもあり稼働率は7.5pt減少。
⼀⽅で、品川・高輪・羽田などでは引き続き客室単価が
上昇。
75.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度） 10
流通事業
百貨店業において、食品・婦人服の不調、外商の減少などにより減収となったものの、営業利益はほぼ前年ど
おり
SC業において、前期に耐震補強工事に伴い休業していた店舗（ウィング新橋）が通期稼働したことなどによ
り増収増益
スーパーマーケット業において、前期に閉店した店舗（京急ストア サニーマート店等）の影響などにより減収と
なったものの、前期に㈱京急ストアでのれんの減損処理を⾏ったことによるのれん償却額の減少などにより増益
コンビニ・物販業において、平和島駅の耐震補強工事に伴うセブンイレブン店舗の休業などにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
増減率 増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） （％）
流 通 事 業 計 106,588 101,297 △5,290 △5.0 2,361 2,658 297 12.6
百 貨 店 ・ S C 業 36,535 35,342 △1,193 △3.3 551 687 135 24.5
百 貨 店 業 33,603 31,811 △1,791 △5.3 185 203 18 9.8
S C 業
※（旧）流通その他
2,932 3,530 598 20.4 366 483 117 32.0
ス ト ア 業 70,052 65,955 △4,097 △5.8 1,809 1,971 161 8.9
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業 54,991 51,572 △3,418 △6.2 349 789 440 126.0
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業ほか
※（旧）物品販売業
15,061 14,382 △679 △4.5 1,459 1,181 △278 △19.1
11
その他の事業
京急建設㈱および京急電機㈱の施工工事の増加などにより増収となったものの、
京急建設㈱において受注工事の利益率減少などにより減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
増減率 増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） （％）
そ の 他 計 55,863 58,217 2,354 4.2 4,022 3,680 △341 △8.5
12
営業外・特別損益
（単位︓百万円）
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 増減率(%)
営 業 利 益 40,147 29,489 △10,658 △26.5
営 業 外 収 益 2,383 2,349 △34 △1.4
受 取 利 息 72 72 0 0.8
受 取 配 当 ⾦ 784 824 40 5.1
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 703 653 △50 △7.2
そ の 他 823 799 △24 △3.0
営 業 外 費 用 4,757 5,004 247 5.2
⽀ 払 利 息 4,382 4,111 △271 △6.2
そ の 他 374 893 519 138.6
経 常 利 益 37,774 26,834 △10,939 △29.0
特 別 利 益 2,792 1,438 △1,353 △48.5
⼯ 事 負 担 ⾦ 等 受 入 額 1,750 1,126 △624 △35.7
固 定 資 産 売 却 益 333 277 △56 △16.8
投 資 有 価 証 券 売 却 益 607 8 △599 △98.6
そ の 他 100 26 △74 △73.8
特 別 損 失 9,780 4,423 △5,357 △54.8
減 損 損 失 6,219 1,714 △4,505 △72.4
固 定 資 産 圧 縮 損 1,748 1,126 △622 △35.6
⽀ 払 補 償 費 741 796 54 7.4
固 定 資 産 除 却 損 194 736 542 279.1
投 資 有 価 証 券 評 価 損 424 － △424 △100.0
災 害 損 失 引 当 ⾦ 繰 入 額 290 － △290 △100.0
そ の 他 162 50 △112 △69.1
税 ⾦ 等 調 整 前 当 期 純 利 益 30,786 23,850 △6,935 △22.5
13
連結貸借対照表（要約）
（単位︓百万円）
2019年３⽉期末 2020年３⽉期末 増減額
流 動 資 産 126,731 101,179 △25,551
現 ⾦ 及 び 預 ⾦ 45,742 35,555 △10,186
受取⼿形及び売掛⾦ 26,229 12,591 △13,637
分 譲 土 地 建 物 44,606 41,016 △3,589
固 定 資 産 765,113 787,232 22,119
有 形 固 定 資 産 627,399 662,085 34,686
投 資 そ の 他 の 資 産 131,886 117,756 △14,130
投 資 有 価 証 券 77,849 68,051 △9,797
退職給付に係る資産 24,593 19,192 △5,401
資 産 合 計 891,844 888,412 △3,432
負 債 合 計 622,005 620,756 △1,248
有 利 ⼦ 負 債 残 高 ※ 429,849 444,735 14,886
純 資 産 合 計 269,839 267,655 △2,184
負 債 純 資 産 合 計 891,844 888,412 △3,432
※社債、借入⾦、ＣＰの合計額
純 有 利 ⼦ 負 債 残 高 384,106 409,179 25,072
14
連結キャッシュ・フロー計算書
新本社ビルの建設および⾞両の新造・更新を⾏ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローが増加
（単位︓百万円）
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,875 49,343 △6,531
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,297 △69,871 △28,573
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,696 10,338 23,035
現⾦及び現⾦同等物の増減額 1,880 △10,186 △12,067
現⾦及び現⾦同等物の期末残高 45,592 35,405 △10,186
【参考】フリーキャッシュフロー（営業ＣＦ＋投資ＣＦ）の推移
（億円）
800
587 593
543 558
600 518 493
382 411
400
200
57
0 営業CF
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
投資CF
△ 200
ＦＣＦ
△ 400
△ 364 △ 322 △ 325 △ 344 △ 412
△ 600
△ 757 △ 698
△ 800 15
設備投資額・減価償却費
（単位︓百万円）
設備投資額 減価償却費
増減率 増減率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） （％）
交 通 事 業 38,249 41,362 3,113 8.1 22,102 24,066 1,963 8.9
不 動 産 事 業 8,941 22,194 13,253 148.2 4,289 4,343 54 1.3
レジャー・サービス事業 3,574 9,146 5,571 155.9 2,219 2,265 46 2.1
流 通 事 業 2,400 1,651 △749 △31.2 1,037 1,115 77 7.5
そ の 他 の 事 業 759 477 △282 △37.2 350 359 8 2.5
合 計 53,925 74,831 20,906 38.8 29,999 32,150 2,150 7.2
※交通事業において、工事負担⾦等を含んでおります。
2019年３⽉期︓8,292百万円、2020年３⽉期︓4,017百万円
16
業績予想
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」と言います）の拡⼤により緊急事態
宣言が発令され、外出⾃粛が続くなか、各セグメントにおける施設やサービスの利
用者数の⼤幅な減少が⾒られ、施設の休業および営業時間短縮等の対応を⾏ってい
る状況です。
現時点では感染症の収束時期の⾒通しは⽴っておらず、感染症拡⼤に伴う影響は甚
⼤であり、業績は⼤きく悪化することが予想されます。また、影響は精査中であ
り、業績予想の合理的な算定が困難であるため、2021年３⽉期業績予想および配当
予想につきましては、未定とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。
参考として、2020年４⽉１日〜５⽉６日までの各セグメントの⾜元の営業状況を次
ページ以降に記載いたします。この状況に鑑みると、経営計画最終年度である2020
年度目標値（２ページ参照）の達成が困難な状況です。
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４⽉１日〜５⽉６日の各セグメントにおける営業状況①
対前年
セグメント 備考
4/1〜30 5/1〜6
交通事業
鉄道事業 全線
輸送人員 約△60% 約△70% 緊急事態宣⾔の発令による外出自粛等に伴う減
輸送人員
うち、
約△70% 約△90% 緊急事態宣⾔の発令による外出自粛等に伴う減
羽田空港駅
バス事業
京急バス 取扱高 約△70％ 約△80％ 航空旅客減および外出自粛等に伴う輸送人員減
川崎鶴⾒
取扱高 約△50％ 約△70％ 外出自粛等に伴う輸送人員減
臨港バス
不動産事業
不動産販売業 分譲マンション販売活動の縮小（マンションギャラリーは閉鎖）
不動産賃貸業 テナント賃料収⼊減
※上記数値は5/6時点で把握可能な傾向値（対前年）であり、⽉次営業成績として公表する際の実績とは異なることがあります。
（４⽉分については５⽉末に、５⽉分については６⽉末に公表予定です。）
18
４⽉１日〜５⽉６日の各セグメントにおける営業状況②
対前年
セグメント 備考
4/1〜30 5/1〜6
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業
売上高 約△90％ 約△90％
外出自粛に伴う宿泊需要の低迷による稼働率お
よび単価の減
稼働率 ※実績 10％程度 10％程度
レジャー関連
ボートレース事業で無観客試合となったほか天然温泉平和島等のレジャー施設が休館中
施設業
レジャーその他 飲食業において休業や営業時間短縮
流通事業
京急百貨店 売上高 約△60% 約△80% 食料品以外の休業等による売上減
(百貨店業)
京急ストア ４⽉︓内食需要の拡大に伴い伸⻑
売上高（既存店） 約＋５％ 約△２％
(スーパーマーケット業) ５⽉︓販促活動の自粛および⾏楽客減
ＳＣ業、コンビニ・物販業︓緊急事態宣⾔発令に伴い、⼀部店舗の休業や営業時間短縮を実施。また、インバウンド
備考
需要の低迷等に伴いドラッグストアにおける免税売上が減少。
※上記数値は5/6時点で把握可能な傾向値（対前年）であり、⽉次営業成績として公表する際の実績とは異なることがあります。
（４⽉分については５⽉末に、５⽉分については６⽉末に公表予定です。）
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株主還元
配当⽅針︓安定配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して⾏う。
※2017年10⽉１日の株式併合の影響を考慮して表示しております
18.0円
16.0円 16.0円
16.0円
15.0円
1.0円
14.0円
13.0円
12.0円 12.0円
12.0円 8.0円 8.0円
7.0円
10.0円 特別配当
7.0円
6.0円 6.0円
期末配当
8.0円
中間配当
6.0円
4.0円 8.0円 8.0円
7.0円
6.0円 6.0円 6.0円
2.0円
0.0円
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
配当性向
30.7％ － 15.9％ 25.6％ 21.3％ 28.2％
（連結）
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【ご注意】
この資料に記載の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の⾒通しであり、
発表時点において想定した各種前提条件を基に作成しております。こうした記載
情報は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を含むものです。
実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる場合がありますので、あら
かじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
総務部 統括課 株式・ＩＲ担当
Tel 045-225-9311
E-mail ir-keikyu_t7z@keikyu-group.jp