2020年３⽉期第３四半期 決算補⾜説明資料
京浜急⾏電鉄株式会社（証券コード︓9006）
2020年２⽉13日
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連結損益計算書
不動産事業において、分譲マンションの売上に加え、マンション事業計画⽤地の売却な
どにより増収
退職給付費⽤の増加に伴う人件費の増加ならびに交通事業における減価償却費およ
び広告宣伝費の増加などにより減益
（単位︓百万円）
2019年３⽉期 2020年３⽉期
増減額 増減率（％）
第３四半期 第３四半期
営 業 収 益 237,817 239,159 1,341 0.6
営 業 利 益 29,823 28,057 △1,765 △5.9
経 常 利 益 27,936 26,338 △1,597 △5.7
特 別 利 益 1,140 885 △255 △22.4
特 別 損 失 1,286 2,306 1,020 79.4
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 19,322 17,093 △2,228 △11.5
1
2019年度業績予想における営業利益・費⽤について
（億円） 450
400
401
理由①
377 △70
350
分譲土地
評価損
70億円計上 理由② 330
300
△45
294
285
250
200
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想 2020年度目標値
＜費⽤等の発⽣状況および発⽣値（カッコ内の数値は、2019年度計上費⽤）＞
理由①（継続的要因） 理由②（2019年度のみの⼀時的要因）
加算運賃引下げ（△15） プライムパークス品川シーサイド ザ・タワーの2018年度の販売好調分等
⇒半分程度発⽣。 （△30）⇒４Ｑに前年の反動があるため、未発⽣。
ホームドア、新本社ビル等の減価償却費（△15） 加算運賃引下げに関する広告宣伝費（△10）
⇒2/３程度発⽣。 ⇒１/３程度発⽣。４Qも広告宣伝費などが発⽣。
退職給付費⽤（△15） 本社移転費⽤（△10）
⇒3/4程度（毎四半期均等発⽣） ⇒１/３程度発⽣。
開発検討調査費⽤（△10） その他経費等（＋５）
⇒１/３程度発⽣。 ⇒ごく少額発⽣。
その他経費等（△15）
⇒１/３程度発⽣。
合計 △70 ⇒半分程度発⽣。 △45 ⇒10億円弱程度発⽣。
2
セグメント情報
（単位︓百万円）
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減額
第３四半期 第３四半期 （％）
営業収益 94,265 94,133 △132 △0.1
交 通 事 業
営業利益 16,985 13,887 △3,097 △18.2
営業収益 35,767 38,741 2,974 8.3
不 動 産 事 業
営業利益 4,983 5,560 576 11.6
営業収益 28,560 29,896 1,335 4.7
レジャー・サービス事業
営業利益 5,479 5,612 132 2.4
営業収益 80,970 76,632 △4,338 △5.4
流 通 事 業
営業利益 2,028 2,249 221 10.9
営業収益 30,655 34,798 4,142 13.5
そ の 他
営業利益 1,205 1,252 46 3.9
営業収益 270,220 274,201 3,981 1.5
合 計
営業利益 30,682 28,562 △2,120 △6.9
営業収益 △32,403 △35,042 △2,639 ー
調 整 額
営業利益 △859 △504 354 ー
連 結 損 益 計 算 書
営業収益 237,817 239,159 1,341 0.6
計 上 額
営業利益 29,823 28,057 △1,765 △5.9
3
（参考）セグメント別営業収益・営業利益の増減
（百万円）
244,000 セグメント別営業収益（対前年同期）
＋1,335 △4,338 ＋4,142 △2,639
242,000
＋2,705 ＋268
240,000
239,159
237,817 ＋64 △196
238,000
236,000
2019年３⽉期 交通 交通 不動産 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2020年３⽉期
第３四半期 （鉄道） （その他） （販売） （賃貸） ・サービス 第３四半期
（百万円） セグメント別営業利益（対前年同期）
31,000
29,823 △2,893
29,500
＋354 28,057
28,000 ＋221 ＋46
＋487 ＋89 ＋132
△203
26,500
25,000
2019年３⽉期 交通 交通 不動産 不動産 レジャー 流通 その他 調整額 2020年３⽉期
第３四半期 （鉄道） （その他） （販売） （賃貸） ・サービス 第３四半期
4
交通事業①
鉄道事業
＜営業収益＞
定期外において下記要因により、減収となったものの、定期において消費税増税前の定期券の
先買いがあったことなどにより増収
定 期︓消費税増税前の定期券の先買いによる影響、
都心方面の輸送人員の増加に伴う旅客運輸収入の増加
そ の 他︓運輸雑収の増加
定期外︓10月から実施した空港線の加算運賃引下げおよび台風第19号などによる
旅客運輸収入の減少
＜営業利益＞
退職給付費⽤、減価償却費および広告宣伝費が増加したことなどにより減益
バス事業において、⼀部路線の廃⽌などにより減収、減価償却費が増加したことなどにより減益
タクシー事業において、⾞両の稼働率が減少したことなどにより減収減益 （単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第３四半期 第３四半期 （％） 第３四半期 第３四半期 （％）
交 通 事 業 計 94,265 94,133 △132 △0.1 16,985 13,887 △3,097 △18.2
鉄 道 事 業 64,700 64,764 64 0.1 15,074 12,180 △2,893 △19.2
バ ス 事 業 26,217 26,129 △88 △0.3 1,889 1,724 △165 △8.8
タクシー事業 3,347 3,239 △108 △3.2 21 △17 △38 －
5
交通事業②
＜鉄道事業の輸送人員・旅客運輸収入の内訳＞
輸送人員（千人） 旅客運輸収入（百万円）
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減 増減額
第３四半期 第３四半期 （％） 第３四半期 第３四半期 （％）
定 期 202,403 206,403 4,000 2.0 24,022 24,285 262 1.1
定 期 外 162,303 165,091 2,788 1.7 38,297 37,965 △331 △0.9
合 計 364,706 371,494 6,788 1.9 62,320 62,251 △69 △0.1
＜羽田空港国内線・国際線ターミナル駅合計の輸送人員＞ 羽田空港国内線・国際線ターミナル駅合計の⽉別輸送人員推移
（千人）
4,500
輸送人員（千人） 2018年度 2019年度
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減 4,000
第３四半期 第３四半期 （％）
定 期 5,715 6,357 642 11.2 3,500
定 期 外 27,577 29,370 1,793 6.5
3,000
合 計 33,292 35,727 2,435 7.3
2,500
４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉
6
交通事業③
羽田空港２駅の加算運賃引下げ後の輸送人員の推移
（千人） （％）
6,000 15.0
2018年度 2019年度 対前年伸び率 12.8
11.5
5,000
9.4
10.0
4,000 7.0
5.9 5.9
5.4
3,000 4.2
3.6 5.0
2,000
1,000 0.0
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉
当社
要因 加算運賃引下げ
GW10連休 台風
外部
要因
消費税増税
加算運賃引下げによる影響検証
＜対前年＞
2019年９⽉までのトレンド（平均対前年5.3pt増）に比べ、10⽉以降は平均対前年11.2pt増（5.9pt
上昇）と増加幅は大きくなっている。
＜対計画＞
当社の想定の範囲内に収まり、概ね計画どおりに推移している。
7
不動産事業
不動産販売業において、分譲マンションの売上に加え、マンション事業計画⽤地の売却など
により増収増益
不動産賃貸業において、賃貸建物が順調に稼働したことなどにより増収増益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第３四半期 第３四半期 （％） 第３四半期 第３四半期 （％）
不 動 産 事 業 計 35,767 38,741 2,974 8.3 4,983 5,560 576 11.6
不動産販売業 20,232 22,938 2,705 13.4 388 875 487 125.4
不動産賃貸業 15,534 15,803 268 1.7 4,595 4,685 89 1.9
（億円）
分譲土地建物期末残高推移（単体）
マンション、宅地・⼾建て販売⼾数・区画数
（単位︓⼾・区画） 1,000
商品土地 マンション
2019年３⽉期 2020年３⽉期 900
増減
第３四半期 第３四半期
800
マンション分譲 668 219 △449 700
600
（持分換算後） 284 114 △170
500
宅 地 ・ ⼾ 建 て 52 129 77 400
300
200
100
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
（３Q）
8
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業において、前期および今期に開業した新館が寄与したことなどにより増収となったものの、
人件費および新館開業に伴う費⽤等が増加したことなどにより減益
レジャー関連施設業において、前期にリニューアルした天然温泉平和島が順調に推移したことなどにより増収
増益
レジャーその他において、広告受注等の増加などにより増収増益 （単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第３四半期 第３四半期 （％） 第３四半期 第３四半期 （％）
レジャー・サービス事業計 28,560 29,896 1,335 4.7 5,479 5,612 132 2.4
ビジネスホテル業 8,235 8,723 487 5.9 2,350 2,273 △76 △3.3
レジャー関連施設業 9,718 10,106 388 4.0 1,814 1,986 171 9.5
レジャーその他 10,606 11,066 459 4.3 1,314 1,352 37 2.9
京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率の推移
京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率 （％）
100.0
2019年３⽉期 2020年３⽉期
増減
第３四半期 第３四半期
95.0
93.8
92.2
客 室 稼 働 率 94.1％ 92.2％ △1.9pt 90.0 90.6 91.0
89.8 89.9
91.4
90.0
当社ビジネスホテル業を取り巻く環境について 85.0 ＜2018〜2019年度における新規開業店舗＞
・2019年３⽉開業京急ＥＸイン浜松町・大門駅前
・2019年８⽉開業京急ＥＸイン羽田・⽳守稲荷駅前
当社のインバウンド比率は高くはないものの、新型コロナウ 80.0 新館２館が開業し、増収となったが、稼働率は1.9pt減少。
⼀⽅で、品川・高輪・羽田などでは引き続き客室単価が上昇。
ィルス感染症の流⾏に伴い、国内においても予約取消しの増
加などの影響が徐々に出始めており、今後の渡航規制強化や 75.0
国内における出控えを懸念。 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
（３Q） 9
流通事業
百貨店業において、⾷品・婦人服の不調、外商の減少などにより減収となったものの、営業利益はほぼ前年ど
おり。
SC業において、前期に耐震補強工事に伴い休業していた店舗（ウィング新橋）が通期稼働したことなどによ
り増収増益
スーパーマーケット業において、前期に閉店した店舗（京急ストア サニーマート店等）の影響などにより減収と
なったものの、前期に㈱京急ストアでのれんの減損処理を⾏ったことによるのれん償却額の減少などにより増益
コンビニ・物販業において、平和島駅の耐震補強工事に伴うセブンイレブン店舗の休業などにより減収減益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第３四半期 第３四半期 （％） 第３四半期 第３四半期 （％）
流 通 事 業 計 80,970 76,632 △4,338 △5.4 2,028 2,249 221 10.9
百 貨 店 ・ S C 業 27,445 26,777 △668 △2.4 410 605 194 47.4
百 貨 店 業 25,257 24,072 △1,184 △4.7 104 191 87 83.4
S C 業
※（旧）流通その他
2,188 2,704 516 23.6 306 414 107 35.2
ス ト ア 業 53,525 49,854 △3,670 △6.9 1,617 1,644 26 1.6
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業 41,766 38,681 △3,085 △7.4 453 603 149 32.9
ｺﾝﾋﾞﾆ・物販業ほか
※（旧）物品販売業
11,758 11,173 △584 △5.0 1,163 1,040 △122 △10.5
10
その他の事業
京急建設㈱および京急電機㈱が施工した工事の増加などにより増収増益
（単位︓百万円）
営業収益 営業利益
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率 2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減率
増減額 増減額
第３四半期 第３四半期 （％） 第３四半期 第３四半期 （％）
そ の 他 計 30,655 34,798 4,142 13.5 1,205 1,252 46 3.9
11
営業外・特別損益
（単位︓百万円）
2019年３⽉期 2020年３⽉期
増減額 増減率(%)
第３四半期 第３四半期
営 業 利 益 29,823 28,057 △1,765 △5.9
営 業 外 収 益 1,863 1,871 7 0.4
受 取 利 息 56 57 1 2.0
受 取 配 当 ⾦ 770 809 39 5.1
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 537 501 △35 △6.6
そ の 他 500 502 1 0.4
営 業 外 費 用 3,751 3,589 △161 △4.3
⽀ 払 利 息 3,339 3,120 △219 △6.6
そ の 他 411 469 58 14.2
経 常 利 益 27,936 26,338 △1,597 △5.7
特 別 利 益 1,140 885 △255 △22.4
⼯ 事 負 担 ⾦ 等 受 入 額 484 620 135 28.0
固 定 資 産 売 却 益 160 253 93 58.0
投 資 有 価 証 券 売 却 益 400 － △400 △100.0
そ の 他 94 11 △83 △88.4
特 別 損 失 1,286 2,306 1,020 79.4
⽀ 払 補 償 費 － 743 743 －
固 定 資 産 圧 縮 損 484 620 135 28.0
固 定 資 産 除 却 損 － 614 614 －
減 損 損 失 － 312 312 －
投 資 有 価 証 券 評 価 損 421 － △421 △100.0
災 害 損 失 引 当 ⾦ 繰 入 額 300 － △300 △100.0
そ の 他 79 14 △65 △81.5
税 ⾦ 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 27,790 24,917 △2,873 △10.3
12
連結貸借対照表（要約）
（単位︓百万円）
2020年３⽉期
2019年３⽉期末 増減額
第３四半期末
流 動 資 産 126,731 107,634 △19,096
現 ⾦ 及 び 預 ⾦ 45,742 41,256 △4,486
受取⼿形及び売掛⾦ 26,229 13,042 △13,187
分 譲 土 地 建 物 44,606 39,280 △5,326
固 定 資 産 765,113 783,168 18,054
有 形 固 定 資 産 627,399 642,474 15,075
投 資 そ の 他 の 資 産 131,886 134,106 2,220
投 資 有 価 証 券 77,849 78,072 223
退職給付に係る資産 24,593 25,749 1,156
資 産 合 計 891,844 890,803 △1,041
負 債 合 計 622,005 609,086 △12,918
有 利 ⼦ 負 債 残 高 ※ 429,849 424,122 △5,726
純 資 産 合 計 269,839 281,716 11,876
負 債 純 資 産 合 計 891,844 890,803 △1,041
※社債、借入⾦、ＣＰの合計額
純 有 利 ⼦ 負 債 残 高 384,106 382,866 △1,240
13
業績予想
本四半期決算を受け、「2020年３⽉期業績予想に対する進捗」および
「セグメント別業績予想に対する進捗率」を記載しております。
※「2020年３⽉期 業績予想」は、５⽉に公表した業績予想から変更が
ないため、「2019年３⽉期決算補⾜説明資料」（2019年５⽉10日公
表）の 業績予想を参照ください。
14
2020年３⽉期業績予想に対する進捗
５月予想に対する進捗は好調に推移しているものの、
交通事業において、台風第19号等の影響で第３四半期に実施を予定していた工事が後ろ
倒しとなり修繕工事費が発⽣することや、人件費が増加する⾒込みであること、
本資料２ページに記載のとおり、未発⽣の費⽤が第４四半期に発⽣すること、
新型コロナウィルス感染症の影響による今後の渡航規制強化や出控え等の懸念があること、
などから、通期予想は５月予想を据え置く
（単位︓百万円）
2020年３⽉期 2020年３⽉期
予想との差異 進捗率（％）
第３四半期実績 通期予想
営 業 収 益 239,159 325,000 △85,841 73.6
営 業 利 益 28,057 28,500 △443 98.4
経 常 利 益 26,338 25,500 838 103.3
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 17,093 16,000 1,093 106.8
15
セグメント情報（業績予想）
（単位︓億円）
増減率 2020年３⽉期 進捗率
2019年３⽉期 2020年３⽉期 増減額
（％） 第3四半期 （％）
営業収益 1,247 1,239 △8 △0.7 941 75.9
交 通 事 業
営業利益 208 136 △72 △34.7 138 101.4
営業収益 699 577 △122 △17.5 387 67.0
不 動 産 事 業
営業利益 84 47 △37 △44.4 55 117.0
営業収益 380 383 2 0.8 298 77.8
レジャー・サービス事業
営業利益 63 63 0 △0.7 56 88.9
営業収益 1,065 1,044 △21 △2.1 766 73.4
流 通 事 業
営業利益 23 28 4 18.6 22 78.6
営業収益 558 560 1 0.2 347 62.0
そ の 他
営業利益 40 26 △14 △35.4 12 46.2
営業収益 3,951 3,803 △148 △3.8 2,742 ー
合 計
営業利益 419 300 △119 △28.6 285 ー
営業収益 △558 △553 5 － △350 －
調 整 額
営業利益 △18 △15 3 － △5 －
連 結 損 益 計 算 書
営業収益 3,392 3,250 △142 △4.2 2,391 73.6
計 上 額
営業利益 401 285 △116 △29.0 280 98.2
16
【ご注意】
この資料に記載の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の⾒通しであり、
発表時点において想定した各種前提条件を基に作成しております。こうした記載
情報は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を含むものです。
実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる場合がありますので、あら
かじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
総務部 統括課 株式・ＩＲ担当
Tel 045-225-9311
E-mail ir-keikyu_t7z@keikyu-group.jp